平成28(ワ)21762等 特許権侵害差止等請求事件,特許権侵害差止請求事件,特許権侵害に基づく損害賠償請求事件

平成３１年３月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第２１７６２号特許権侵害差止等請求事件（第１事件）平成２９年（ワ）第２１８０４号特許権侵害差止請求事件（第２事件）平成３０年（ワ）第２４４３１号特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第３事件） 口頭弁論終結日平成３０年１２月６日判決 当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６５万０８５ ５円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告に対し，連帯して６８５万７７３０円，及びうち６１３万１７３０円に対する平成２９年１０月１日から，うち７２万６０００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による 金員を支払え。 ３ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して４６４４万７５００円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告に対し，連帯して１億３３０１万１４５０円，及びうち ５４６３万９７５０円に対する平成３０年１０月１日から，うち７８３７万１７００円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，第１事件ないし第３事件を通じてこれを７分し，その６を 原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。 ７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求（第１事件・第２事件） １ 被告ソニーは，別紙方法目 被告らの負担とする。 ７ この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求（第１事件・第２事件） １ 被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカ ートリッジを製造してはならない。 ２ 被告ソニーは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。 ３ 被告ＳＳＭＭは，別紙方法目録記載の方法で，別紙物件目録１記載のデータカートリッジを製造し，販売し又は販売の申出をしてはならない。 ４ 被告ＳＳＭＳは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジを販売し，輸出し又は販売の申出をしてはならない。 ５ 被告らは，別紙方法目録記載の方法で製造した別紙物件目録１記載のデータカートリッジ及びその半製品を廃棄し，それらの製造に用いる設備を除却せよ。 ６ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して１億９３６０万円及 びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 被告らは，原告に対し，連帯して２６４０万円，及びうち８２５万円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （第３事件） ８ 被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，原告に対し，連帯して３億３０００万円及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ９ 被告らは，原告に対し，連帯して３億７１２４万３４００円，及びうち２億 １４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４０ ０円に対す による金員を支払え。 ９ 被告らは，原告に対し，連帯して３億７１２４万３４００円，及びうち２億 １４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４０ ０円に対する平成３０年６月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要第１事件・第２事件は，発明の名称を「磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置」とする特許権を有する 原告が，被告ら（以下，単に「被告」と表記することもある。）による別紙物件目録１記載のデータカートリッジ（以下「被告自社製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告らに対し，特許法１００条１項に基づく被告自社製品の製造・販売等の差止めを，②被告らに対し，特許法１００条２項に基づく被告自社製品及びその半製品の廃棄並びに製造設備の除 却を，③被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金１億９３６０万円（２億２０００万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，④被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づく損害賠償金２６４０万円（２億４２００万円の内金），及びうち８２５万 円に対する平成２９年１０月１日から，うち１８１５万円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 第３事件は，上記特許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録２記載のデータカートリッジ（以下「被告ＯＥＭ製品」といい，被告自社製品と併せて「被 告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると 許権を有する原告が，被告らによる別紙物件目録２記載のデータカートリッジ（以下「被告ＯＥＭ製品」といい，被告自社製品と併せて「被 告製品」という。）の製造・販売等が原告の上記特許権を侵害すると主張して，①被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対し，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償金３億３０００万円（１５億４８２５万円の内金）及びこれに対する平成２９年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②被告らに対し，民法７０９条，特許法１０２条２項に基づ く損害賠償金３億７１２４万３４００円（４４億３３７１万５０００円の内金）， 及びうち２億１４５０万円に対する平成３０年１０月１日から，うち１億５６７４万３４００円に対する平成３０年６月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 １ 前提事実（証拠（枝番を付さないものは全ての枝番を含む。以下同じ。）を掲げない事実は当事者間に争いがない。） (1) 当事者原告及び被告らは，データカートリッジの製造，販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の特許権原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，この特許を「本件特許」 といい，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）を有している。 ア特許番号特許第４１５７４１２号イ発明の名称磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置 ウ出願日平成１５年４月１５日エ登録日：平成２０年７月１８日(3) 特許請求の範囲の記載本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は，それぞれ本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記 ５日エ登録日：平成２０年７月１８日(3) 特許請求の範囲の記載本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は，それぞれ本判決添付の本件特許に係る特許公報の該当項記載のとおりで ある（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「請求項１発明」と，同請求項６に係る発明を「本件発明」という。）。なお，原告は，被告らによる本件特許権の侵害として，具体的には，本件発明の実施を主張している。 (4) 構成要件の分説本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構 成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ－１」のようにいう。）。なお， 請求項１発明を構成要件に分説すると，構成要件Ａ－１ないしＡ－３のとおりである。 Ａ－１ 磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，Ａ－２ 各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボ バンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，Ａ－３ 前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれ ていることを特徴とする磁気テープＡ－４ の製造方法であって，Ｂ　サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，Ｃ　第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第 二工程と，Ｄ　前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と， する第 二工程と，Ｄ　前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，Ｅ　を有することを特徴とする磁気テープの製造方法。 (5) 被告らの行為ア ●（省略）●（以下「本件期間①」という。）被告ＳＳＭＭ（平成２９年４月１日に商号変更する前はソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社。）は，被告製品を製造してこれを被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。 イ ●（省略）●（以下「本件期間②」という。） 被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していた。 ウ ●（省略）●（以下「本件期間③」という。）被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被 告ＳＳＭＳは，被告製品を販売，輸出していた。 (6) 被告製造方法の構成被告製品の製造方法（以下「被告製造方法」という。）の構成について，原告は，以下のとおり主張するのに対し，被告は，その一部（ｂないしｄ）を否認する。 ａ－１ 磁気ヘッドが位置しているサーボバンドを特定するためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ記録された磁気テープカートリッジであって，ａ－２ 各サーボバンド内に記録された各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定する ためのサーボバンドＩＤがそれぞれ埋め込まれ，ａ－３ 前記各サーボ信号において，サブフレーム１は，非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり，各サーボバンドＩＤは，前記バ ボバンドを特定する ためのサーボバンドＩＤがそれぞれ埋め込まれ，ａ－３ 前記各サーボ信号において，サブフレーム１は，非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり，各サーボバンドＩＤは，前記バーストＡ及びバーストＢを構成する磁気ストライプの位置を，サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすことにより前記各サ ーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープカートリッジａ－４ の製造方法であって，ｂ　サーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤをエンコードする第一工程と， ｃ　第一工程でエンコードしたサーボバンドＩＤを記録パルス電流に 変換する第二工程と，ｄ　前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋め込まれたサーボ信号を記録する第三工程と，ｅ　を有することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。 (7) ＬＴＯ－７規格及びＡＰ－７５契約ＬＴＯ－７規格（LTOUltrium 7）は，Hewlett-PackardLimited，InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）及びQuantumCorporation（以下，三社を併せて「ＴＰＣｓ」（「TechnologyProviderCompanies」の略）という。）によって２０１５年（平成２７年）に策定されたデータカ ートリッジの標準規格である。ＦＳＰ（「規格仕様参加者」を意味する。「FormatSpecificationparticipant」の略。）がＴＰＣｓとの間で締結する特許ライセンス契約は，●（省略）●との表題が付された定型の契約書により締結される（以下 する。「FormatSpecificationparticipant」の略。）がＴＰＣｓとの間で締結する特許ライセンス契約は，●（省略）●との表題が付された定型の契約書により締結される（以下「ＡＰ－７５契約」という。）。 原告は，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以 下「原告ＡＰ－７５契約」という。）。 一方，被告ソニーは，●（省略）●ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約を締結した（以下「被告ＡＰ－７５契約」という。）（乙１）。被告製品は，ＬＴＯ－７規格に準拠している。 (8) 管轄合意等 原告ＡＰ－７５契約１１条１１項には，●（省略）●旨の定めがある（以下「本件管轄合意」という。）。 なお，原告ＡＰ－７５契約８条２項には，●（省略）●規定し，●（省略）●と規定する。（乙１，弁論の全趣旨） ２ 争点 (1) 国際裁判管轄があるか（争点１） (2) 被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）なお，構成要件Ａ－１ないしＡ－４及びＥの充足性については当事者間に争いがない。 ア構成要件Ｂの充足性（争点２－１）イ構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２） ウ構成要件Ｂに係る均等侵害の成否（争点２－３）(3) 本件特許に無効理由（本件発明の新規性ないし進歩性欠如）があるか（争点３）なお，各乙Ａ号証に基づく主張（ア(ｴ)ないし(ｺ)及びイ）は第３事件のみ。 また，以下では，公知文献に記載された発明を当該文献の書証番号を付して 例えば「乙１４発明」のようにいう。 ア請求項１発明の新規性ないし進歩性欠如（(ｧ)ないし(ｺ)）に基づく本件発明の進歩性欠如（争点３－１）(ｱ) 乙１４を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－１）(ｲ) 乙１６を主引 う。 ア請求項１発明の新規性ないし進歩性欠如（(ｧ)ないし(ｺ)）に基づく本件発明の進歩性欠如（争点３－１）(ｱ) 乙１４を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－１）(ｲ) 乙１６を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－２） (ｳ) 乙１５を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－３）(ｴ) 乙Ａ１を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－４）(ｵ) 乙Ａ２に基づく新規性欠如（争点３－１－５）(ｶ) 乙Ａ２を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－６）(ｷ) 乙Ａ３に基づく新規性欠如（争点３－１－７） (ｸ) 乙Ａ３を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－８）(ｹ) 乙Ａ５を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－９）(ｺ) 乙Ａ２７を主引用例とした進歩性欠如（争点３－１－１０）イ乙Ａ２ないし乙Ａ３に基づく本件発明の新規性ないし進歩性欠如（争点３－２） (4) 本件特許の請求項６は●（省略）●に当たるか（権利濫用の成否）（争点４）(5) 被告らに共同不法行為が成立するか（争点５）(6) 損害の有無及び額（争点６） ３ 争点に関する当事者の主張 (1) 争点１（国際裁判管轄があるか）について（原告の主張）ア本件訴えに係る原告の請求は，本件特許権の侵害に基づく差止請求及び不法行為に基づく損害賠償請求であるところ，わが国の民事訴訟法３条の２第３項（被告の所在地），３条の３第８号（不法行為地）に基づき，日 本の裁判所は当然に本件訴えにつき裁判管轄を有する。以下のとおり，原被告間に管轄合意は存在しておらず，また，本件紛争に原告ＡＰ－７５契約に記載された本件管轄合意が適用される余地もなく，これらに関する被告の主張は失当である。 イまず，被告は原告ＡＰ－７５契 ，原被告間に管轄合意は存在しておらず，また，本件紛争に原告ＡＰ－７５契約に記載された本件管轄合意が適用される余地もなく，これらに関する被告の主張は失当である。 イまず，被告は原告ＡＰ－７５契約の締結当事者ではなく，同契約１１条 １１項において管轄合意をした●（省略）●ではないから，原被告間には管轄の合意が存在しない。したがって，被告に対する本件訴えに係る紛争について，原告が本件管轄合意による拘束を受ける余地はない。このことのみをもってして，被告の主張は失当である。 被告が根拠として挙げる民法５３９条は管轄合意とは全く関係のない条 文である。また，被告が主張する●（省略）●の確立した判例法は存在しない。●（省略）●法下の判例によれば，契約の「第三者受益者」は，契約に定められた全ての合意事項を行使できるわけではなく，あくまで，契約の当事者が明確に（specifically）意図した範囲内において，権利を行使し又利益を享受しうるにすぎない。しかも，●（省略）●法下での契約 解釈においては，契約の一部の箇所で用いられた用語が，他の箇所におい て用いられていない場合，当該他の箇所では，当該用語は意図的に排除されたものとして理解されなければならない。この点，原告ＡＰ－７５契約において，●（省略）●ところ，８条２項は●（省略）●を同項に●（省略）●管轄合意条項である１１条１１項には，●（省略）●むしろ，●（省略）●このような８条２項と１１条１１項の記載の相違からすれば，原告 ＡＰ－７５契約の当事者が，１１条１１項の管轄合意条項が●（省略）●とは到底理解できず，むしろ，原告ＡＰ－７５契約において，１１条１１項は，●（省略）●であり，●（省略）●と理解すべきである。したがって，被告は，原告ＡＰ－７５契約の管轄合 轄合意条項が●（省略）●とは到底理解できず，むしろ，原告ＡＰ－７５契約において，１１条１１項は，●（省略）●であり，●（省略）●と理解すべきである。したがって，被告は，原告ＡＰ－７５契約の管轄合意条項による拘束を原告に対して主張することはできない。 以上より，「第三者受益者」であることを理由とする被告の主張には理由がない。 ウさらに，本件管轄合意が適用対象とする請求は，●（省略）●すなわち，●（省略）●を意味することは，その文言上明らかである。したがって，各国の知的財産権の侵害に基づく差止請求や不法行為に基づく損害賠償請 求は，●（省略）●にも該当しないから，ＴＰＣｓに対する請求であったとしても，本件管轄合意が適用対象とする請求に含まれない。本件において被告が主張している，規格参加者（ＦＳＰ）による，ＴＰＣｓとの間で契約を締結した他のＦＳＰに対する知的財産権の侵害に基づく差止請求や不法行為に基づく損害賠償請求がこれに含まれないことは，一層明らかで ある。上記文言を以上のとおり解すべきことは，契約当事者の合理的意思にも合致する。 被告の主張は，●（省略）●法下ないし連邦法下の判例に照らしても，明らかに不合理な結論を招く。すなわち，●（省略）●法において，契約は，「commerciallyunreasonable」（商業上不合理に）に解釈されてはな らず，また，当事者の合理的な期待に反する結果となる解釈を行ってはな らないとされているところ，連邦巡回区控訴裁判所（以下「ＣＡＦＣ」という。）の判決によれば，日本の特許権の侵害の成否について，米国の地方裁判所が判断することはできないから，日本の特許権の侵害訴訟が●（省略）●裁判所を専属管轄とする管轄合意条項の対象となるという解釈は明らかに不合理 れば，日本の特許権の侵害の成否について，米国の地方裁判所が判断することはできないから，日本の特許権の侵害訴訟が●（省略）●裁判所を専属管轄とする管轄合意条項の対象となるという解釈は明らかに不合理であるし，日本の特許権の日本における侵害行為に対する訴 訟について，日本の裁判所による審理判断を受けられないと解することは，当事者の合理的な期待に反する結果となる。被告がその主張の根拠として挙げるＣＡＦＣの判決は本件とは事案が異なり，普遍的な判断ではない。 エさらに，被告は，被告が●（省略）●の裁判所に訴訟を提起したことを理由に，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しないという べきであると主張するが，本件訴えに係る請求は，本件管轄合意の対象ではないから，●（省略）●の裁判所は国際裁判管轄を有さず，国際訴訟競合の問題は生じないし，仮に，●（省略）●の裁判所が何らかの理由で裁判管轄を肯定するとしても，本件訴えに係る原告の請求は日本の裁判所が最も適切な判断をなしうるものであり，却下されるべきは被告が提訴した ●（省略）●の訴訟であって，本件訴えが却下されるべきことにはならない。 （被告らの主張）ア本件訴えに係る原告の各請求については，●（省略）●に所在する裁判所の管轄に専属的に服する旨の合意が存在する。したがって，日本の裁判 所は，本件訴えについて国際裁判管轄を有しないから，本件訴えは却下されるべきである。その理由は，以下のとおりである。 イ本件管轄合意条項が被告にも及ぶこと被告は，原告ＡＰ－７５契約の当事者ではない。しかしながら，被告は●（省略）●として，原告ＡＰ－７５契約の８条２項に規定する●（省略） ●に該当し，契約上，●（省略）●と規定されている。これは，日本法上 の「第三 者ではない。しかしながら，被告は●（省略）●として，原告ＡＰ－７５契約の８条２項に規定する●（省略） ●に該当し，契約上，●（省略）●と規定されている。これは，日本法上 の「第三者のためにする契約」（民法５３７条）における受益者の地位に相当するものであると解される。他方，第三者のためにする契約において，当事者間の紛争について管轄合意が存在する場合，受益の意思表示をした受益者と，当該受益者に対して債務を負う諾約者との間の紛争にも，原則として当該管轄合意が適用されると解すべきである。このことは，民法５ ３９条において，諾約者は要約者に対する契約上の抗弁をもって受益者に対抗することができると規定されていることからも明らかである。 また，原告ＡＰ－７５契約の準拠法である●（省略）●法上も，第三者受益者は管轄合意に基づく管轄違いの抗弁を主張することができるとされている。すなわち，●（省略）●の確立した判例法によれば，①当該第三 者が，当該契約の第三者受益者（third-partybeneficiary）である場合，②当該第三者が，グローバルな取引（globaltransaction）の当事者であり，当該契約が当該取引の一部であり，かつ，それらの契約が，同一の時期に，同一の当事者間で，又は同一の目的のために，締結されたものである場合には，契約当事者でない第三者は，当該契約における管轄合意条項 を行使することができるとされているところ，本件は，上記①及び②の場合に該当する。 ウ原告の各請求は，原告ＡＰ－７５契約から生じ，又はこれに関連する請求であること被告は，本件発明が，ＬＴＯ－７規格に準拠する上で必ず実施する必要 があるものであることを自認するものではないが，仮に，請求項６が●（省略）●に該当 生じ，又はこれに関連する請求であること被告は，本件発明が，ＬＴＯ－７規格に準拠する上で必ず実施する必要 があるものであることを自認するものではないが，仮に，請求項６が●（省略）●に該当するものであるとすると，原告は，原告ＡＰ－７５契約に基づき，被告に対して●（省略）●ことになる。そして，被告は●（省略）●から，通常実施権の抗弁ないし権利濫用の抗弁が成立し，原告の請求は棄却を免れない。ところで，●（省略）●の文言は，ＡＰ－７５契約に登 場する契約文言であり，その文言解釈は，原告ＡＰ－７５契約の解釈の問 題である。そして，原告ＡＰ－７５契約１１条１１項は，●（省略）●を規定するとともに，●（省略）●を規定している。 そうすると，本件訴訟において，原告の請求に理由があるか否かを判断するためには，原告ＡＰ－７５契約の解釈を行うことが必須であるから，本件訴訟に係る原告の請求は，原告ＡＰ－７５契約に関連する請求に該当 し，●（省略）●裁判所の専属的な管轄権に属するというべきである。このことは，原告ＡＰ－７５契約１１条１１項における●（省略）●の範囲を●（省略）●法に基づいて解釈（「無根拠ではない紛争」がある事例で関連性を認め管轄合意の適用を認めたＣＡＦＣの判決）しても，また●（省略）●法から離れて解釈しても同様であるし，また，原告ＡＰ－７５契約 の当事者の合理的意思にも合致する。 エしたがって，本件訴えに係る原告の各請求については，●（省略）●裁判所の管轄に専属的に服する旨の合意が存在するから，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しない。 なお，被告は，平成２８年７月２７日，原告による●（省略）●の行為 が被告に対する義務に違反し，反競争的行為であるとして，●（省略）●裁判所に訴訟を提 件訴えについて国際裁判管轄を有しない。 なお，被告は，平成２８年７月２７日，原告による●（省略）●の行為 が被告に対する義務に違反し，反競争的行為であるとして，●（省略）●裁判所に訴訟を提起した。●（省略）●の文言を含め，原告ＡＰ－７５契約の解釈は，当該問題について専属的な管轄権を有する当該裁判所により，当該訴訟において行われることになる。したがって，この問題について，日本の裁判所において重ねて審理・判断することは妥当ではない。かかる 観点からも，日本の裁判所は本件訴えについて国際裁判管轄を有しないというべきである。 (2) 争点２（被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか）ア構成要件Ｂの充足性（争点２－１）について（原告の主張） (ｱ) 「サーボバンドを特定するためのデータ」を「エンコードする第一工 程」の意義についてa「サーボバンドを特定するためのデータ」の意義構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」とは，エンコードされる前のデータであることが文言上明らかであるところ，本件明細書では，各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５のいずれか一つを示す データである「サーボバンド情報」がこれに該当する。本件明細書において，「サーボバンド情報」がいかなる形式のデータであるかについての限定はないが，例えば【００３１】によれば，サーボバンド情報は，９６個の製造者情報構成データＴｘに書き込まれるデータ（たとえば，「０，１，・・・，９，Ａ，Ｂ，Ｃ」）であり，記録再生装 置によるサーボバンドの識別方法について説明した【００４５】によれば，解読後の「Ａ」というデータがこれに該当する。 b「エンコードする第一工程」の意義について本件発明における「エンコードする第一工程」については， 識別方法について説明した【００４５】によれば，解読後の「Ａ」というデータがこれに該当する。 b「エンコードする第一工程」の意義について本件発明における「エンコードする第一工程」については，本件明細書の【００１７】及び【００１８】に記載されており，第一工程か ら第三工程は，「サーボバンドを特定するためのデータ」が，エンコード（符号化，すなわち，０と１からなる特定の数列で表すこと），記録パルス電流への変換，記録パルス電流のサーボ信号書き込みヘッドへの供給という工程を経て，サーボ信号内に埋め込まれる段階に至るまでの一連の工程を示したものであるところ，第一工程は，第二工 程において記録パルス電流への変換を行うために，その前提として，「サーボバンドを特定するためのデータ」をエンコード（符号化）する工程を指す。 そして，本件明細書の【００３９】には，「サーボバンドを特定するためのデータ」をサーボライタに入力し，サーボライタ内の制御装 置に予め記憶された所定の変換表（所定の変換表に基づいて変換を行 うソフトウェア）を用いて，入力した「サーボバンドを特定するためのデータ」を，記録パルス電流への変換が可能な形式のデータにエンコードする，という実施形態が開示されているが，構成要件Ｂにおける「エンコードする工程」は，このような実施形態に限定されるものではない。すなわち，本件発明の構成要件Ｂにおいては，サーボライ タにより「エンコード」が行われなければならないとの限定はなく，例えば，●（省略）●も，構成要件Ｂにおける「エンコードする工程」に含まれる。 以上より，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」は，サーボライタにより「サーボバンドを特定するためのデータ」を記録パ ルス電流に変換するためにエンコ ンコードする工程」に含まれる。 以上より，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」は，サーボライタにより「サーボバンドを特定するためのデータ」を記録パ ルス電流に変換するためにエンコード（符号化）することに限られず，●（省略）●も含む。 (ｲ) 被告が構成要件Ｂを充足する工程を行っていることaＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●が，構成要件Ｂにおける「サーボバンドを特定するためのデータ」に該当すること 上述したとおり，「サーボバンドを特定するためのデータ」とは，エンコードされる前のデータであって，各サーボバンドのいずれか一つを示すデータであるところ，ＬＴＯ－７仕様書においては，●（省略）●，●（省略）●ないし●（省略）●がこれに該当する。 そして，ＬＴＯ－７仕様書においては，●（省略）●が規定されて いる●（省略）●このように，ＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●が，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」に該当することは，●（省略）●にも裏付けられる。 b被告が，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータ」を 「エンコードする第一工程」を行っていること 上述したとおり，構成要件Ｂにおける「エンコードする第一工程」は，サーボライタにより「サーボバンドを特定するためのデータ」を記録パルス電流に変換するためにエンコードすることに限られず，●（省略）●も含む。 そして，被告は，●（省略）●このような被告の行為は，構成要件 Ｂにおける「エンコードする第一工程」に該当する。 この点，被告は，●（省略）●などと主張し，構成要件Ｂを充足しないと主張している。しかしながら，ＬＴＯ－７仕様書において，「サーボバンドを特定するためのデータ」に相当するものが，●（省略 当する。 この点，被告は，●（省略）●などと主張し，構成要件Ｂを充足しないと主張している。しかしながら，ＬＴＯ－７仕様書において，「サーボバンドを特定するためのデータ」に相当するものが，●（省略）●であることは上述したとおりであるところ，●（省略）●行為は， 【００３９】に開示されたサーボライタを用いた実施形態と実質的に異なるところはなく，本件発明における「エンコード」に該当する。 なお，このように，●（省略）●行為も，一般に，「エンコード」に含まれることは，ＬＴＯ－７仕様書にも現れている。すなわち，ＬＴＯ－７仕様書において，●（省略）●との限定はなく，本件におい て被告が主張しているような，●（省略）●行為であっても，ＬＴＯ－７仕様書に準拠したものとなるところ（この点において，原被告間に争いはない），ＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●との用語は，このような被告による行為も包含する用語として用いられているといえる。 (ｳ) 以上より，被告の行為は，構成要件Ｂに該当する。 （被告らの主張）(ｱ) 本件発明は，「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を有することを要件とするものである（構成要件Ｂ）ところ，被告が被告製品を製造するのに現在使用している方法においては， ●（省略）●から，被告製造方法は上記工程を含まず，したがって構成 要件Ｂを充足しない。以下，詳述する。 (ｲ) ＬＴＯ－７規格のサーボバンドＩＤに関する記載aＬＴＯ－７規格上，●（省略）●換言すれば，●（省略）●b他方，ＬＴＯ－７規格上，●（省略）●cまた，●（省略）● d以上のとおり，ＬＴＯ－７規格においては，●（省略）●したがって，●（省略）●e他方，●（省略）● ）●b他方，ＬＴＯ－７規格上，●（省略）●cまた，●（省略）● d以上のとおり，ＬＴＯ－７規格においては，●（省略）●したがって，●（省略）●e他方，●（省略）●したがって，●（省略）●なお，●（省略）●(ｳ) 被告製造方法において，●（省略）●ことa原告も認めるとおり，構成要件Ｂにおける「エンコード」とは，ビ ットパターンの形式で表現されていないデータを，ビットパターンの形式に変更することを意味すると解される。 bＬＴＯ－７規格上，●（省略）●●（省略）●しかしながら，●（省略）● c被告が現在，被告製品を製造するために使用している方法は，後者の方法である。すなわち，●（省略）●被告製品が製造される工程において，●（省略）●したがって，被告製造方法は「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする」工程を有しない。 (ｴ) 以上のとおり，被告製造方法は構成要件Ｂを充足しない。 イ構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２）について（原告の主張）本件特許の特許請求の範囲には，パルス電流への変換が，定電流回路を用いてなされなければならないことは記載されていない。 また，被告の指摘する本件明細書の【００３６】段落の記載から，構成 要件Ｃの「記録パルス電流に変換する」を，「定電流回路を用いてパルス電流に変換しなければならない」ことを意味するとの解釈が導き出される余地はない。 そして，●（省略）●したがって，被告製造方法は，構成要件Ｃ及びＤを充足する。 （被告らの主張）本件明細書（段落【００３６】）の実施例の記載は，記録パルス電流に含まれる，プラス極性又はマイナス極性をもつパルス電流の電流値が，ギャップパターンからの びＤを充足する。 （被告らの主張）本件明細書（段落【００３６】）の実施例の記載は，記録パルス電流に含まれる，プラス極性又はマイナス極性をもつパルス電流の電流値が，ギャップパターンからの漏れ磁束により磁気テープの磁性層を磁化するのに十分な電流値であることを意味すると解され，このような記録パルス電流 を発生させるためには，一定の電流値を有する電流を発生させる回路（定電流回路）が必要となる。以上を考慮すると，構成要件Ｃにおける，データを「記録パルス電流に変換する」とは，少なくとも，データに対応するパルス電流を定電流回路を用いて発生させることを要する，と解される。 これに対し，被告製造方法における●（省略）●このように，被告製造 方法においては，●（省略）●したがって，被告製造方法は構成要件Ｃを充足しない。また，構成要件Ｃの「記録パルス電流に変換する」を充足しない以上，同様に，構成要件Ｄの「前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給し」も充足しない。 ウ構成要件Ｂに係る均等侵害の成否（争点２－３）について（原告の主張）(ｱ) 仮に，構成要件Ｂについて，文言侵害が成立しないとしても，被告の行為については，均等侵害が成立する。 第１に，被告が，●（省略）●行為が，「エンコード」には該当しな いとしても，本件発明における本質的部分が，構成要件Ａ－２及びＡ－ ３にあり，構成要件Ｂにあたるものではないことは，本件明細書の記載から明らかである（均等の第１要件）。 第２に，●（省略）●行為によっても，本件発明の目的（隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずにサーボバンドを特定することができる）を達することができ，本件発明と同一の効果を奏する（均 等の第２要件）。 第３に， も，本件発明の目的（隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずにサーボバンドを特定することができる）を達することができ，本件発明と同一の効果を奏する（均 等の第２要件）。 第３に，●（省略）●行為から，●（省略）●行為への置き換えは，当業者が，被告が被告方法を実施する時点において容易に想到することができたものである（均等の第３要件）。 第４に，被告方法は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一 でも，容易に推考できたものでもない（均等の第４要件）。 第５に，被告方法が本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの事情もない。 以上より，被告の行為について文言侵害が成立しないとしても，被告方法は，均等侵害の要件を充足する。 (ｲ) 均等論適用の前提を欠くとの主張についてa被告ら製造方法には構成要件Ｂの「第一工程」に相当するものが存在すること被告らは，被告ら製造方法には構成要件Ｂの「第一工程」に相当するものが存在しないとして，均等論を適用する前提を欠くと主張して いる。しかしながら，まず，ＬＴＯ－７仕様書における●（省略）●そして，被告らは，●（省略）●を認めている（被告準備書面（８）８頁）のであるから，被告らは，●（省略）●原告は，この行為について，構成要件Ｂの「第一工程」に相当する行為であると主張しているのであって，構成要件Ｂの「第一工程」に相当するものが存在しな いとの被告らの主張は失当である。 b被告らが●（省略）●また，被告らは，●（省略）●と主張しているが，●（省略）●c最高裁判決の判示に照らし，本件において均等侵害が認められるべきこと本件において，構成要件Ｂは，「サーボバンドを特定するためのデ ，被告らは，●（省略）●と主張しているが，●（省略）●c最高裁判決の判示に照らし，本件において均等侵害が認められるべきこと本件において，構成要件Ｂは，「サーボバンドを特定するためのデ ータをエンコードする第一工程」であるのに対し，被告らが行っている行為は，●（省略）●である。エンコードする行為そのものが本件発明の本質的部分ではないことについて当事者間に争いはない。また，●（省略）●ことと，●（省略）●ことは，実質的に同一であり，当業者は，これらの構成を容易に置き換えることができる。したがって， かかる容易な置き換えによって，原告による権利行使を容易に免れることができるとすれば，まさに「特許法の目的に反し，衡平の理念にもとる結果となる」のであり，ボールスプライン事件最高裁判決の判示する均等論の成立を認める論拠は，本件にも当てはまる。 (ｳ) 均等論の第４要件と第５要件を欠くとの主張について a均等の第４要件について，被告らは「無効論において主張したとおり」と述べるのみで，均等侵害を否定する理由として新たな追加主張をしていない。そうすると，均等の第４要件を満たすとの主張に対する原告の反論も，全て，無効論において述べたとおりであるということになる。均等の第４要件が肯定されることは明らかである。 bまた，均等の第５要件を欠くとの被告らの主張は，本件明細書の【００４１】においてエンコードの工程が必須の工程であるとは位置付けられていないとして，本件明細書には，エンコードの工程を有しない磁気テープの製造方法が記載されていると強弁するものであるが，かかる主張も明らかに誤っている。【００４１】の冒頭に，「次に」と の記載があり，続けて「サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴに サーボ信 が記載されていると強弁するものであるが，かかる主張も明らかに誤っている。【００４１】の冒頭に，「次に」と の記載があり，続けて「サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴに サーボ信号Ｓ１～Ｓ５を書き込む方法について図５を参照して説明する」とされていることから明らかなとおり，【００４１】は，それ以前の記載に続けて，実施例におけるサーボ信号を書き込む方法について，具体的に説明した箇所である。そして，【００３９】に，「コイルＣに接続される各パルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ５（図５ 参照）でエンコードされた個々のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５を区別するためのデータを記録電流パターンに変換し，この記録電流パターンを前記コイルＣに供給している」との記載があることからわかるように，当該実施例においては，制御装置ＳＷ５を用いて，個々のサーボバンドを区別するためのデータをエンコードすることとされている。 そして，【００４０】では，各電気回路から各ヘッドコアＨＣに対して供給する記録電流のタイミングをどのように設定するかについて，より具体的な態様を説明している。このような記載の流れからすれば，被告らの指摘する【００４１】は，【００３９】（ないしそれ以前）において説明されている実施例と同一の実施例における，サーボ信号 を書き込む方法について説明したものであることが明らかである。【００４１】内に，制御装置ＳＷ５によるエンコードが記載されていないのは，【００４１】で言及されている図５に示されたサーボライタは，【００３９】で説明されている制御装置を備えるサーボライタであるからにすぎず，【００４１】に，制御装置によるエンコードをしない 実施態様が開示されているという被告らの理解は明らかな誤りである。 したがって，出願人が「 る制御装置を備えるサーボライタであるからにすぎず，【００４１】に，制御装置によるエンコードをしない 実施態様が開示されているという被告らの理解は明らかな誤りである。 したがって，出願人が「客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していた」とはいえず，第５要件を否定する被告らの主張は失当である。 (ｴ) 小括 以上より，仮に，被告ら製造方法が構成要件Ｂの文言侵害に該当しないとしても，被告ら製造方法については均等侵害が成立する。 （被告らの主張）(ｱ) 本件発明と被告製造方法の相違部分について被告製造方法に用いる●（省略）● したがって，被告製造方法においては，構成要件Ｂの「第一工程」に相当するものは，そもそも存在しない。本件発明と被告製造方法の相違部分は，本件発明は「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を有しているのに対し，被告製造方法はかかる工程を有しない点，である。 (ｲ) 被告製造方法に均等論を適用する前提を欠くこと均等論の適用による特許権侵害が認められる論拠は，対象製品等が特許発明の構成要件の一部を他の技術等に置き換えたものではなく，構成要件を欠くものである場合には，そもそも当てはまらない。本件においては，被告製造方法は構成要件Ｂを欠くものであり，当該構成を他の構 成に置換したものではないから，被告製造方法に均等論を適用する前提を欠き，第１ないし第５要件の充足の有無について検討するまでもなく，均等侵害は成立しない。 (ｳ) 被告製造方法は均等成立の要件を充足しないことa均等成立の第４要件の非充足 本件発明は，後記（３）（被告 要件の充足の有無について検討するまでもなく，均等侵害は成立しない。 (ｳ) 被告製造方法は均等成立の要件を充足しないことa均等成立の第４要件の非充足 本件発明は，後記（３）（被告らの主張）のとおり，進歩性を欠くものであるから，本件発明から本件発明と被告製造方法の相違部分である「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を除いた被告製造方法もまた，本件発明が進歩性を欠くのと同様の理由により，公知技術から容易に推考できたものであることは明ら かである。 したがって，被告製造方法は，均等成立の第４要件を充足しない。 b均等成立の第５要件の非充足被告製造方法において採用されている方法，すなわち，●（省略）●方法は，本件特許の出願当時において，当業者であれば当然，本件発明が採用した方法（すなわち，データをエンコードする工程を有す る方法）に代替する方法であると認識するものであったから，本件特許の出願人が，エンコードの工程を有しない方法を本件発明に代替する方法として認識していたことは明らかである。 このことは，本件明細書に実施例として記載されている磁気テープの製造方法について説明した箇所（段落【００４１】）において，デ ータのエンコードについての記載は存在せず，エンコードの工程は必須の工程であるとは位置付けられていないことからも明らかである。 そうでありながら，出願人は，エンコードの工程を有しない発明を特許請求の範囲に記載しなかったものである。 したがって，被告製造方法が本件特許の出願手続において特許請求 の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから，被告製造方法は，均等成立の第５要件を充足しない。 (3) 争点３（本件特許に無効理由（本件 の出願手続において特許請求 の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するから，被告製造方法は，均等成立の第５要件を充足しない。 (3) 争点３（本件特許に無効理由（本件発明の新規性ないし進歩性欠如）があるか）についてア請求項１発明の新規性ないし進歩性欠如に基づく本件発明の進歩性欠如 （争点３－１）（被告らの主張）(ｱ) 本件訴訟において，原告が被告に対して権利行使しているのは，請求項６にかかる本件特許権のみであるが，請求項６は請求項１の従属項であることから，まず請求項１発明が進歩性を欠くことについて述べ，然 る後，本件発明が進歩性を欠くことについて述べることとする。 (ｲ) 本件発明は，請求項１発明にかかる磁気テープの製造方法に関する発明であり，①サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程，②第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程，及び③前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデー タが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程，を有することを特徴とする。 (ｳ) しかしながら，まず，後記イないしサ（但し，オないしサは第３事件についてのみ）で述べるとおり，請求項１発明は，当業者が公知技術及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり，進歩性を欠く。 (ｴ) さらに，上記①については，データを信号に埋め込む際に，当該データを「０」と「１」からなる二進数の形式に変換すること（換言すれば「エンコード」すること）は，当然のことであり，特段の創意工夫を何ら要しない。実際，タイミング・ベース・サーボにおける非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを書き込む方法を 変換すること（換言すれば「エンコード」すること）は，当然のことであり，特段の創意工夫を何ら要しない。実際，タイミング・ベース・サーボにおける非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを書き込む方法を開示する文献である乙１ ８（第３事件においては乙Ａ３の２。以下同じ。）にも，サーボ信号中に埋め込まれるデータは「０」と「１」からなる二進数の形式であることが記載されている（乙１８・図４を参照）。 したがって，乙１８には，上記①のうち「データをエンコードする工程」が開示されている。 (ｵ) 上記②及び③については，タイミング・ベース・サーボにおける非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを書き込む方法を開示する文献である乙１８に，遷移を磁気テープに対して水平方向にシフトすることにより，データをサーボトラックに符号化することが開示されており，また，データが符号化されたサーボパターンをテープ上に記録する方法も 開示されている。 具体的には，乙１８には，符号化データが制御装置４３２の制御の下で，符号器４３３からシフト・レジスタ４３５にロードされ，パルス・ジェネレータ５１８にシフトされ，シフト・レジスタ４３５は，パルス・ジェネレータによるパルスの供給タイミングを表し，ヘッド４０２にテープ５０４上にシェブロンを書き込むよう指示すること，が開示されて いる。これは，要するに，符号化（エンコード）されたデータが，パルス・ジェネレータ５１８（パルス発生器）によりパルスに変換され，当該パルスがヘッド４０２に供給されることで，エンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号がテープ５０４上に書き込まれることを意味する。ここで，パルス・ジェネレータ５１８からヘッド４０２に供給さ れるパルスは，電流パルスであることは自明で ードされたデータが埋め込まれたサーボ信号がテープ５０４上に書き込まれることを意味する。ここで，パルス・ジェネレータ５１８からヘッド４０２に供給さ れるパルスは，電流パルスであることは自明であり，「記録パルス電流」に該当する。 したがって，乙１８には，上記②「エンコードしたデータを記録パルス電流に変換する工程」及び③「記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードさ れたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む工程」が，いずれも開示されている。 (ｶ) 以上のとおり，乙１８には，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号に埋め込む方法として，①データをエンコー ドすること（第一工程），②エンコードしたデータを記録パルス電流に変換すること（第二工程），及び③前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込むこと（第三工程），が開示されている。 したがって，請求項１発明にかかる磁気テープ（それ自体は，後記イ ないしサのとおり，新規性又は進歩性を欠く。）の製造方法における，サーボバンドを特定するためのデータをサーボ信号中に埋め込む方法として，乙１８に開示されている上記①ないし③の工程を含む方法を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，かかる製造方法は当業者が容易に発明できたものである。 (ｷ) 以上のとおり，本件発明は，後記イないしサ（請求項１発明の新規性又は進歩性の欠如）で述べた公知技術及び周知技術，並びに乙１８に開示されている発明に基づいて当業者が容 きたものである。 (ｷ) 以上のとおり，本件発明は，後記イないしサ（請求項１発明の新規性又は進歩性の欠如）で述べた公知技術及び周知技術，並びに乙１８に開示されている発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，進歩性を欠くから，原告は，本件発明に係る特許権を被告に対して行使することはできない。 (ｸ) 原告の主張に対する反論（請求項１発明が進歩性を欠く場合には，本件発明も進歩性を欠くこと）a原告は，被告が請求項１発明の進歩性の有無をまず検討し，次に，請求項１発明が進歩性を欠くことを前提として本件発明の進歩性の有無を検討したこと自体を批判する。しかし，本件発明は，請求項１発 明の磁気テープを前提として，当該磁気テープの製造方法にかかる構成を追加するものであるから，本件発明の進歩性の有無について判断するに際し，まず，請求項１発明の進歩性の有無について検討し，請求項１発明に進歩性が無いとの判断に至った場合に，これを前提として，次に，本件発明が追加する，当該磁気テープの製造方法にかかる 構成に想到することが当業者にとって容易であるか否かを検討することは，極めて自然な判断手法である。 この点，以下に述べるとおり，本件明細書の記載に照らしても，請求項１発明が進歩性を欠く場合には，本件発明も進歩性を欠くものであることは明らかである。 bすなわち，本件明細書の記載によれば，隣接するサーボバンドのサ ーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行う従来技術においては，ヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久的にできなくなった場合にサーボバンドの特定を行うことができなくなること等の問 することで，サーボバンドの特定を行う従来技術においては，ヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久的にできなくなった場合にサーボバンドの特定を行うことができなくなること等の問題点があった（甲２・【０ ００２】～【０００５】段落）。本発明は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずに，サーボバンドを特定することができるようにすることを目的とするものであり（同【０００６】段落），本発明によれば，複数のサーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，各サーボバンドを示すデータが埋め込まれているので，従来のよ うに隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較しなくとも，サーボバンドを特定することができる（同【００５２】段落）。 以上の本件明細書の記載から明らかであるとおり，本件特許の請求項に記載された各発明は，従来の，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較してサーボバンドを特定する技術の問題点を解決す るため，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較しなくてもサーボバンドを特定できるようにするものであり，これを達成するため，各サーボ信号に，各サーボバンドを示すデータを埋め込むという構成を採用したものである。換言すれば，本件特許の請求項に記載された各発明において，発明の課題を解決するための構成は，各サー ボ信号に，各サーボバンドを示すデータを埋め込む点（請求項１発明における構成要件Ａ－２）にある。 これに対し，請求項６が追加する構成は，本件明細書において，発明の課題を解決するための構成とは位置付けられていない。実際，前述したとおり，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を 構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化 し，サーボ信 構成とは位置付けられていない。実際，前述したとおり，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を 構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化 し，サーボ信号に埋め込む方法として，①データをエンコードすること（第一工程），②エンコードしたデータを記録パルス電流に変換すること（第二工程），及び③前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込むこと（第三工程） は，公知の技術である。本件発明は，タイミング・ベース・サーボにおいてサーボ信号にデータを埋め込むために使用されていた公知の技術を，単に流用したにすぎない。 c以上のとおり，請求項６が追加する構成は，本件明細書において，発明の課題を解決するための構成とは位置付けられておらず，それら の構成は，本件発明の進歩性を基礎付けるものとはなり得ない。 したがって，本件発明の進歩性の有無は，請求項１発明の進歩性の有無に完全に依存しており，請求項１発明が進歩性を欠く場合には，本件発明も進歩性を欠くものであることは明らかである。 （原告の主張） (ｱ) 被告による一致点・相違点の認定の根本的な誤り本件において原告が問題としているのは，被告が，本件発明を実施している点であり，したがって，被告により抗弁として主張されるべきは，本件発明の進歩性の有無である。しかるところ，被告は，まず，複数の先行文献を挙げて請求項１発明の進歩性がない旨を主張した上で，さら に，請求項１発明に記載されていない本件発明の構成については，乙１８に開示されているから，本件発明は，前記先行文献及び乙１８発明から容易に想到できるなどと主張する。しかし，進歩性の判 ，さら に，請求項１発明に記載されていない本件発明の構成については，乙１８に開示されているから，本件発明は，前記先行文献及び乙１８発明から容易に想到できるなどと主張する。しかし，進歩性の判断は，「前項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明をすることができた」といえるかどうかにより判断されなければならないから（特許法２９条２項）， 有効性が問題とされている特許発明（本件では本件発明）と「前項各号 に掲げる発明」（主引用発明）とを対比し，その一致点・相違点を認定した上で，当該相違点に係る構成を想到することが当業者にとって容易と言えるかどうかが判断されなければならない。これに対し，「前項各号に掲げる発明」にさらに別の発明を組みあわせ，主引用発明を変更させた別の発明を観念し，その上で，当該別の発明に基づいて容易に発明 をすることができたかどうかを論ずることは，いわゆる「容易の容易」として，許されない。被告主張は，まさに「容易の容易」を論ずるものであって，主張自体失当というべきである。 もっとも，仮に，その点を措いて考えたとしても，以下に述べるとおり，被告が挙げる先行文献には本件発明の構成が開示されておらず，い ずれにせよ，被告の無効主張は成り立たない。 (ｲ) 乙１４～１８のいずれにも本件発明の構成が開示されていないことa本件発明本件発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する磁気テープの製造方法に関するものである（甲２【請求項 １】【請求項６】【０００１】）。甲４の図２５に示すように，磁気テープにはテープ幅方向に複数のデータトラックが設けられ，当該データバンドの間等に複数のサーボバンドが設けられる。これらの複数のサーボバンドのうち，サーボヘッドが信号を読み取っている すように，磁気テープにはテープ幅方向に複数のデータトラックが設けられ，当該データバンドの間等に複数のサーボバンドが設けられる。これらの複数のサーボバンドのうち，サーボヘッドが信号を読み取っているサーボバンドがどのサーボバンドバンドか（たとえば，サーボバンド０なの か，サーボバンド１なのか）を特定する必要がある。従来，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行っていたところ，本件発明では隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずに，サーボバンドを特定する ことができる磁気テープの提供を課題とするものである（本件明細書 【０００２】，【０００４】ないし【０００６】，【０００８】）。 本件発明では，当該課題を解決するために，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からな り，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことを特徴とする磁気テープの製造方法を提供する（構成要件Ａ－２，構成要件Ａ－３）。 以上のとおり，本件発明は，「サーボバンド毎に縞を構成する線の 位置をずらすことによって ，サーボバンドを特定するデータを埋め込む」ことを特徴とする発明である（本件明細書・図２を参照）。 b乙１４～１８には本件発明の構成が開示されていない乙１４～１８のいずれにも，本件発明の構成要件Ａ－２及び構成要件Ａ－３を有する磁気テープの記載はない。すなわち （本件明細書・図２を参照）。 b乙１４～１８には本件発明の構成が開示されていない乙１４～１８のいずれにも，本件発明の構成要件Ａ－２及び構成要件Ａ－３を有する磁気テープの記載はない。すなわち，「サーボバン ド毎に縞を構成する線の位置をずらすことによって，サーボバンドを特定するデータを埋め込む」構成は記載されていない。 被告は，構成要件Ｂ～Ｄの第一工程～第三工程は乙１８に開示されていると主張する。具体的には，乙１８に磁気遷移を磁気テープに対して水平方向にシフトすることにより，データをサーボトラックに符 号化することが開示されており，また，データが符号化されたサーボパターンをテープ上に記録する方法も開示されていると主張する。しかしながら，本件発明の構成要件Ｄでは，「磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号」を書き込むことを規定する。すなわち，本件発明の構成要件Ａ－２及 びＡ－３で特定される磁気テープは「サーボバンド毎に縞を構成する 線の位置をずらすことによって，サーボバンドを特定するデータを埋め込む」構成を有し，当該構成を有する磁気テープを製造するために，本件発明の構成要件Ｄの第三工程で，所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれるものである。 これに対して，乙１８では，そもそも，サーボバンド毎にサーボバ ンドを特定するデータが埋め込まれる磁気テープの開示はなく，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれる構成も開示されていない。 よって，乙１４～１８を全て組み合わせることができたとしても，当業者は本件発明に到達し得ない。 (ｳ) 乙Ａ１ないし乙Ａ３，乙Ａ５及び乙Ａ２７にも本件発明の構成が開示 開示されていない。 よって，乙１４～１８を全て組み合わせることができたとしても，当業者は本件発明に到達し得ない。 (ｳ) 乙Ａ１ないし乙Ａ３，乙Ａ５及び乙Ａ２７にも本件発明の構成が開示されていないこと（第３事件のみ）a本件発明と乙Ａ１発明等との対比本件発明と被告らが新規性欠如ないし進歩性欠如として挙げた乙Ａ１発明等とを対比すると，少なくとも以下の点（相違点Ａ）でも相違 する。 （相違点Ａ）本件発明は，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに 供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程とを有することを特徴とする磁気テープの製造方法であるのに対し，乙Ａ１発明はこのような工程を有する製造方法が開示されていない点。 これに対し，被告らは，本件発明の構成要件Ｆ～Ｈが規定する第一 工程～第三工程は乙Ａ３に開示されていると主張するが，本件発明は， 「磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータ，すなわち当該サーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれたサーボ信号」を書き込むことを規定する（構成要件Ｈ）。すなわち，本件発明は，請求項１発明に記載された磁気テープの製造方法に係る発明であるから，本件発明の構成要件Ｈの「所定のサーボバンドに書き 込まれる所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号」における「データ」とは，請求項１発明の構成要件Ｂの「当該サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」を指す。 これに対して，乙Ａ３では，そもそも，複数のサーボバン 込まれたサーボ信号」における「データ」とは，請求項１発明の構成要件Ｂの「当該サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」を指す。 これに対して，乙Ａ３では，そもそも，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータの 開示はなく，ましてや，磁気テープの所定のサーボバンドに当該サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれる構成の開示は皆無である。 したがって，乙Ａ３に記載された発明を以てしても，上記相違点Ａを克服することはできない。よって，請求項１発明の進歩性欠如で挙 げられた乙Ａ１ないし周知の発明に乙Ａ３発明を組み合わせても，本件発明の構成には至らない。 b本件発明と乙Ａ２等に記載された発明等との対比本件発明と被告らが進歩性欠如の主引用文献として挙げた乙Ａ２，乙Ａ３，乙Ａ５等に記載された発明等を対比しても，前記相違点Ａと 同じ相違点がある。よって，請求項１発明の進歩性欠如で挙げられた乙Ａ２等ないし周知の発明を組み合わせても，本件発明の構成には至らない。 イ乙１４を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－１）（被告らの主張） (ｱ) 乙１４には，磁気テープ上に，複数のデータバンド及び複数のサーボ バンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置されること，サーボバンドはトラック追随のために用いられること，サーボバンドは非平行な縞の形状をした磁気反転部（サーボストライプ）から構成され，サーボストライプはサーボフレームを構成すること，並びに，サーボフレームを構成する縞の一部をテープ長手方向にずらすことでデータを記 録することが開示されている。 (ｲ) ここで，乙１４発明におけるサーボバンドは， ーボフレームを構成すること，並びに，サーボフレームを構成する縞の一部をテープ長手方向にずらすことでデータを記 録することが開示されている。 (ｲ) ここで，乙１４発明におけるサーボバンドは，請求項１発明における「サーボバンド」に該当し，サーボバンド上に記録されたサーボストライプから構成される信号は「サーボ信号」に該当し，各サーボフレームは「一つのパターン」に該当する。 また，請求項１発明における「磁気ヘッドのトラッキング制御」とは，データトラックに対する記録・再生を行う磁気ヘッドが，どのデータトラックを記録・再生しているかを把握し，磁気ヘッドのデータトラック上における位置を制御することであると解される（本件明細書【０００２】段落を参照）。他方，乙１４発明において，サーボバンドはトラッ ク追随のために用いられるが，これは「磁気ヘッドのトラッキング制御」に他ならない。 したがって，請求項１発明と乙１４発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点 磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にデータがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方 向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを 特徴とする磁気テープである点。 b相違点請求項１発明では，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にそれぞれ埋め込まれるデータが，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であ るのに 求項１発明では，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号にそれぞれ埋め込まれるデータが，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であ るのに対し，乙１４発明では，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に埋め込まれるデータとして，かかるデータが挙げられていない点。 (ｳ) しかしながら，上記相違点については，以下に述べるとおり，乙１５に，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバ ンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータを埋め込むことが開示されており，これを乙１４発明に組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。 aそもそも，乙１４に記載されているような，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に 配置された磁気テープにおいては，サーボバンドを読み取るサーボ・ヘッドが，自らがどのサーボバンドを読み取っているかを特定できるような仕組みが設けられている必要がある。すなわち，サーボバンドは，テープの幅方向における位置決めを正確に行い，データバンド上のデータの記録・再生を行うべき幅方向の位置を正確に特定すること を目的として設けられるものである。しかしながら他方で，サーボバンドを読み取るサーボ・ヘッドが，自らの位置を見失い，どのサーボバンドを読み取っているかを判別できなくなる場合も生じ得る。サーボ・ヘッドがどのサーボバンドを読み取っているかを判別できなくなると，結局，どのデータバンドでデータの記録・再生を行っているか も判別できなくなり，データの正確な記録・再生に支障を来たす。上 記のような問題点を解決するためには，サーボ・ヘッドがどのサーボバン データバンドでデータの記録・再生を行っているか も判別できなくなり，データの正確な記録・再生に支障を来たす。上 記のような問題点を解決するためには，サーボ・ヘッドがどのサーボバンドを読み取っているのかを特定できるような仕組みを設けておく必要がある。実際，乙１４においても，サーボバンドを特定するための仕組みが例示されており，上記のような課題の存在が認識されている。 b他方，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定するための方法として最も簡単かつ当業者にとって自明な方法は，乙１５に開示されている，サーボバンドに書き込まれるサーボ信号それ自体に，サーボバンドを特定する情報を埋め込む方法である。 すなわち，乙１５には，磁気テープ上に，磁気ヘッドアセンブリー の位置決めのための複数のサーボ帯域（これは，請求項１発明における「サーボバンド」に該当する。）を設け，サーボ帯域にサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを形成し，さらに，消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号（換言すれば，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区 別するためのデータ）を当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されている。 この点，乙１５発明においては，サーボ読み取り要素がサーボ帯域上に形成されたサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを読み取ることで，磁気ヘッドアセンブリーの位置決めが行わ れるから，当該パターンは請求項１発明における「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号」に該当する。また，乙１５発明においては，当該パターンにおける消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号が当該サーボ帯域に埋め込まれるが，これは，請求項１発明における ボ信号」に該当する。また，乙１５発明においては，当該パターンにおける消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号が当該サーボ帯域に埋め込まれるが，これは，請求項１発明における「各サーボバンド内に書き込 まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号 が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ることに他ならない。 cここで，乙１４発明及び乙１５発明は，サーボバンド内に書き込まれるサーボ信号（サーボパターン）の構成の点において異なっている（乙１４発明は非平行な縞の形状をした磁気反転部を用いるものであ るのに対し，乙１５発明は，サーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを用いるものである。）が，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された磁気テープであるという点においては，両者は共通する。 乙１４には，隣接するサーボバンド間の相対的位置を検出すること でサーボバンドを特定するという，サーボバンドを特定するための方法が記載されている。しかしながら，乙１４において，隣接するサーボバンド間の相対的位置を検出する方法は，かかる方法を用いてサーボバンドを特定「してもよい」，との位置付けに留まる。換言すれば，かかる方法は，あくまで，サーボバンドを特定するための方法の一例 として示されているに過ぎず，他の方法を採用することを何ら排除していない。 したがって，乙１４において，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定するための方法として，乙１５発明が提示する，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法を採用することは， 当業者が容易になし得ることである。 dなお，乙１４ を特定するための方法として，乙１５発明が提示する，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法を採用することは， 当業者が容易になし得ることである。 dなお，乙１４に例示された方法によってサーボバンドを特定する場合，サーボ・ヘッドは隣接する２本のサーボバンドの情報を同時に読み取り，それらの情報を比較して先行・遅延の有無及びその程度を検出しなくてはならない。これに対し，乙１５発明が提示する方法では， サーボ・ヘッドは１本のサーボバンドの情報を読み取ることで，どの サーボバンドを読み取っているのかを特定することができるのであり，後者の方がサーボバンドを特定するための仕組みとして遥かに簡単である。このように，乙１４に例示された方法と比較して，乙１５発明が提示する方法にメリットがあることは自明であり，前者の方法に代えて後者の方法を採用する動機付けが存在する。 したがって，仮に，乙１４に例示されている，隣接するサーボバンド間の相対的位置を検出する方法から出発した場合であっても，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定するための方法として，かかる方法に代えて，乙１５発明が提示する，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法を採用することは，当業者が容易 になし得ることである。 eまた，データをサーボ信号中に埋め込む方法については，乙１４発明は既に，サーボフレームを構成する縞の一部をテープ長手方向にずらすという方法を採用しており，これをそのまま用いることが容易であることは明らかである。 したがって，乙１４発明において，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定する必要があるという課題を解決するために，乙１５発明が提示する解決方法である，サーボバンドを特定するための らかである。 したがって，乙１４発明において，サーボ・ヘッドがサーボバンドを特定する必要があるという課題を解決するために，乙１５発明が提示する解決方法である，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込むという解決方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。 fなお，乙１５発明においては，サーボ搬送信号の消去部分の長さを変化させることで，サーボバンドを特定するためのデータを符号化してサーボ信号に埋め込んでいるが，これは換言すれば，消去部分の終端の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，当該データをサーボ信号中に埋め込むことに他ならない。 他方，乙１４発明が採用する方法も，サーボフレームを構成する非 平行な縞の形状をした磁気反転部の位置をテープ長手方向にずらすことで，データをサーボ信号中に埋め込むものである。このように，サーボパターンを構成する要素の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータをサーボ信号中に埋め込むものであるという点において，乙１４発明と乙１５発明は共通するものであり，両者は，サーボ信号 中にデータを埋め込む方法として同種の方法を採用している。 かかる観点からも，サーボバンドを特定するためのデータをサーボ信号中に埋め込む方法として，乙１４発明が既に開示している方法を用いることが容易であることは明らかである。 gしたがって，乙１４発明において，サーボ・ヘッドがサーボバンド を特定する必要があるという課題を解決するために，乙１５発明が提示する解決方法である，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込むという解決方法を採用することは，当業者が容易になし得る を解決するために，乙１５発明が提示する解決方法である，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込むという解決方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。 (ｴ) 以上のとおり，請求項１発明は，乙１４発明及び乙１５発明に基づい て当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 (ｵ) 原告の主張に対する反論a乙１５において，原告がいうところの「トラックピッチ」とは，例えば乙１５の図３に示されるような，１つのサーボ帯域内に存在する，消去部分及び非消去部分が設けられる複数の経路のそれぞれを意味す る（乙１５・２１頁１４～２４行）。図３では，サーボ帯域（６１）内に，３本のトラックピッチ（経路７３等）が存在する。このように，乙１５において，トラックピッチとは，一つのサーボ帯域内に存在する複数の経路のそれぞれを意味するものであり，トラックピッチはサーボ帯域とは明確に区別された概念である。原告が主張するところの 「トラックピッチを一意に同定する」というのは，要するに，サーボ 帯域内に存在する複数のトラックピッチを，どのようにして相互に区別するかという話であり，ここでは，複数のサーボ帯域を相互に区別するということは問題となっていない。 他方，乙１５に開示されている発明は，原告が主張するような，「トラックピッチを一意に同定する」ものに限られない。すなわち，前記 のとおり，乙１５には，複数のサーボ帯域１６１，１６２及び１６３を備え，サーボ帯域１６１ないし１６３がデータ帯域１７０により隔てられているテープ１６０においては，サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されることが ６３がデータ帯域１７０により隔てられているテープ１６０においては，サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されることが可能であることが開示さ れている（乙１５・３３頁２５～２９行，同図１３）。 したがって，乙１５には，磁気テープ上に，磁気ヘッドアセンブリーの位置決めのための複数のサーボ帯域を設け，サーボ帯域にサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを形成し，さらに，消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定す る符号（換言すれば，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータ）を当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されている。 そして，前記のとおり，乙１４発明に乙１５発明を組み合わせて請求項１発明に想到することは，当業者が容易になし得たことである。 原告は，乙１５の上記開示について何ら触れておらず，原告の主張は失当である。 b乙１５に記載のサーボ技術と，乙１４発明のサーボ技術は，いずれも磁気テープのサーボ技術であり，両者が同一の技術分野に属することは明らかである。また，情報の埋め込み方が異なるとしても，乙１ ５には，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するた めのデータを当該サーボ帯域に埋め込むという技術思想が開示されており，かかる技術思想は，具体的なサーボパターンの構成や情報の埋め込み方にかかわらず，等しく当てはまるものである。したがって，かかる技術思想を，乙１４発明に適用することが容易であることは明らかである。 c原告は，乙１５発明において，「アンプリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめる」という構成は本質的な特徴であり，これ ４発明に適用することが容易であることは明らかである。 c原告は，乙１５発明において，「アンプリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめる」という構成は本質的な特徴であり，これを捨象することは許されないと主張する。 しかしながら，ここで問題となっているのは，進歩性の有無を判断する文脈において，「乙１５に接した当業者が，いかなる発明が乙１ ５に開示されていると理解するか」という問題であるから，原告が主張するところの「本質的な特徴」なるものを問題とする必要はない。 そして，乙１５に接した当業者は，そこに，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータを当該サーボ帯域に埋め込むという技術思想が開示されており，かかる技術思想は，具体的 なサーボパターンの構成や情報の埋め込み方にかかわらず，等しく当てはまるものであると理解する。乙１５に接した当業者がそのような理解に至るのは当然のことであり，原告が主張するような「あと知恵」ではない。 （原告の主張） (ｱ) 本件発明と乙１４発明との対比被告は，本件発明ではなく請求項１発明と乙１４発明とを対比しているため，当該対比に基づく相違点の認定が誤っている。本件発明と乙１４発明とを対比すると，少なくとも，以下の２つの相違点が認められる。 なお，相違点２については，前記アのとおりである。 a相違点１ 本件発明は，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと」により，それぞれ埋め込まれるのに対し，乙１４発明では，「複数のサーボバンドのうちのそのサー ボ信号が るためのデータ」が，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと」により，それぞれ埋め込まれるのに対し，乙１４発明では，「複数のサーボバンドのうちのそのサー ボ信号が位置するサーボバンドの特定」は，「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」により行われる点。 b相違点２本件発明は，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に 変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程とを有することを特徴とする磁気テープの製造方法であるのに対し，乙１４発明はこのような工程を有する製造方法が開示されていない点。 (ｲ) 相違点１についてa乙１４の磁気テープでは，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」は，「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」により行われている。 したがって，乙１４には，「複数のサーボバンドのうちのそのサー ボ信号が位置するサーボバンドの特定」を「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」により行うことの問題点について記載も示唆もされておらず，しかも，乙１４の磁気テープにおいて，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」という課題は解決済みである。 よって，乙１４発明において，「複数のサーボバンドのうちのその サーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段を「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」から他の手段に変更しようと当業者が動機付けられ 「複数のサーボバンドのうちのその サーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段を「隣接する上下のサーボバンドの相対位置を測定すること」から他の手段に変更しようと当業者が動機付けられることはない。 bまた，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むサーボ技術（アンプリチュードサ ーボ）において，相異なる単一周波数を各サーボトラックに埋め込んで一意にサーボトラックを同定することが知られていたが，その同定には，「磁気ヘッドアセンブリーが，読取っているサーボトラックを判別できない」，「異なる周波数を使用するのでサーボヘッドと読取り回路のエレクトロニクスの費用が増大する」という課題があり，そ の解決手段として，アンプリチュードサーボの符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分が符号化情報（データ）を具備し，該消去部分の長さを変化せしめることによって符号化トラックピッチを一意に同定するデータ記録テープを提供するものである（乙１５・請求項１，１２頁７行～９行，１３頁１０行～１４行）。 このように，乙１５発明は，「符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチを一意に同定する」するために「消去部分の長さを変化せしめる」という解決手段を提供する発明である。 c被告は，このような乙１５に記載された「符号化トラックピッチを 一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込む」という発明を，乙１４のストライプを用いたサーボ技術（以下，「タイミング・ベース・サーボ」ともいう）に組み合わせて，本件発明が容易に想到し得ると主張する。しかしながら，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及 のストライプを用いたサーボ技術（以下，「タイミング・ベース・サーボ」ともいう）に組み合わせて，本件発明が容易に想到し得ると主張する。しかしながら，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情報を埋め込むアンプリチュードサーボに おいて，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめて情報 を埋め込む発明である。これに対して，乙１４発明は，ストライプ間の距離や隣接するサーボバンドの相対位置に情報を埋め込むタイミング・ベース・サーボの発明である。このように，乙１５に記載のアンプリチュードサーボと，乙１４発明のタイミング・ベース・サーボとでは，そもそも情報の埋め込み方が全く異なり，技術分野を異にして いる。したがって，当業者が乙１４発明に乙１５発明を組み合わせることを想到することは困難である。 また，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，従来，符号化トラックピッチを一意に同定するために，異なる周波数 を用いて符号化トラックピッチを一意に同定していたところ，消去部分の長さを変化せしめるという改良技術を提供するものである。したがって，乙１５発明において，「アンプリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめる」という構成は本質的な特徴である。よって，このような乙１５発明における本質的特徴を捨象して，符号化 トラックピッチを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込むという思想だけを抜き出そうとすることは，いわゆる「あと知恵」であって，許されない。 d以上に述べたとおりであるから，相違点１について乙１５発明から容易に想到し得ない。 (ｳ) 小括以上のとおり，本件発明と乙１４発明との相違点 「あと知恵」であって，許されない。 d以上に述べたとおりであるから，相違点１について乙１５発明から容易に想到し得ない。 (ｳ) 小括以上のとおり，本件発明と乙１４発明との相違点１及び２は，乙１５及び１８に記載の発明から容易に想到し得ない。よって，本件発明は，乙１４，１５及び１８に記載の発明から容易に発明できない。 ウ乙１６を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－２） （被告らの主張） (ｱ) 乙１６には，磁気テープ上に，複数のデータトラック及び複数のサーボトラックが，テープ２０の長手方向に沿って交互にかつ平行に配置されており，サーボトラック上には，非平行の向きに記録された磁気遷移より構成されるハの字形の２種類のパターン，又は，くの字形と逆くの字形の組合せからなる２種類のパターンからなるサーボパターンが記録 されており，サーボ・ヘッドがサーボパターンを読み取ることによりヘッドの位置決めを行うことが開示されている。 (ｲ) ここで，乙１６発明におけるサーボトラックは，テープの長手方向に伸びる帯（バンド）であるから，請求項１発明における「サーボバンド」に該当し，サーボトラック上に記録されたサーボパターンは，請求項１ 発明における「サーボ信号」に該当する。また，サーボパターンは，非平行の向きに記録された磁気遷移より構成され，ストライプ（縞）を形成しており，「非平行な縞」からなるものである。 さらに，前述のとおり，請求項１発明における「磁気ヘッドのトラッキング制御」とは，データトラックに対する記録・再生を行う磁気ヘッ ドが，どのデータトラックを記録・再生しているかを把握し，磁気ヘッドのデータトラック上における位置を制御することを意味する。他方，乙１６発明におけるサー ックに対する記録・再生を行う磁気ヘッ ドが，どのデータトラックを記録・再生しているかを把握し，磁気ヘッドのデータトラック上における位置を制御することを意味する。他方，乙１６発明におけるサーボパターンはヘッドの位置決めのために用いられるものであるが，これは「磁気ヘッドのトラッキング制御」に他ならない。 したがって，請求項１発明と乙１６発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a（一致点）磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，前記各サ ーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなることを特徴とする 磁気テープである点。 b相違点１請求項１発明では，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれているのに対し， 乙１６発明では，かかる構成を有するか明らかでは無い点。 c相違点２請求項１発明では，前記各データは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，乙１６発明では，かかる構成を有するか 明らかでは無い点。 (ｳ) しかしながら，上記相違点については，以下に述べるとおり，乙１５に，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータを埋め込むことが開示されており，これを乙１６発明に組み合わ せることは当業者が容易になし得ることである。 a乙１６に記載されているような，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテー を埋め込むことが開示されており，これを乙１６発明に組み合わ せることは当業者が容易になし得ることである。 a乙１６に記載されているような，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された磁気テープにおいては，サーボバンドを読み取るサーボ・ヘッドが，自らがどのサーボバンドを読み取っているかを特定できるような仕組 みが設けられている必要がある。すなわち，サーボバンドは，テープの幅方向における位置決めを正確に行い，データバンド上のデータの記録・再生を行うべき幅方向の位置を正確に特定することを目的として設けられるものである。 しかしながら他方で，サーボバンドを読み取るサーボ・ヘッドが， 自らの位置を見失い，どのサーボバンドを読み取っているかを判別で きなくなる場合も生じ得る。サーボ・ヘッドがどのサーボバンドを読み取っているかを判別できなくなると，結局，どのデータバンドでデータの記録・再生を行っているかも判別できなくなり，データの正確な記録・再生に支障を来たす。 上記のような問題点を解決するためには，サーボ・ヘッドがどのサ ーボバンドを読み取っているのかを特定できるような仕組みを設けておく必要がある。実際，乙１６と同様に，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された磁気テープを開示する文献である乙１４においても，サーボバンドを特定するための仕組みが記載されており，上記のような課題の 存在が認識されている。 b他方，サーボバンドを特定するための方法として最も簡単かつ当業者にとって自明な方法は，乙１５に開示されている，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法である。すなわち，乙１ 他方，サーボバンドを特定するための方法として最も簡単かつ当業者にとって自明な方法は，乙１５に開示されている，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法である。すなわち，乙１５には，磁気テープ上に，磁気ヘッドアセンブリーの位置決 めのための複数のサーボ帯域（これは，請求項１発明における「サーボバンド」に該当する。）を設け，サーボ帯域にサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを形成し，さらに，消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号（換言すれば，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するた めのデータ）を当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されている。 この点，乙１５発明においては，サーボ読み取り要素がサーボ帯域上に形成されたサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンを読み取ることで，磁気ヘッドアセンブリーの位置決めが行われるから，当該パターンは請求項１発明における「磁気ヘッドのトラ ッキング制御をするためのサーボ信号」に該当する。また，乙１５発 明においては，当該パターンにおける消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号が当該サーボ帯域に埋め込まれるが，これは，請求項１発明における「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込ま れ」ることに他ならない。 cここで，乙１６発明及び乙１５発明は，サーボバンド内に書き込まれるサーボ信号（サーボパターン）の構成の点において異なっている（乙１６発明は非平行な磁気遷移を用いるものであるのに対し，乙１５発明は，サーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなる ド内に書き込まれるサーボ信号（サーボパターン）の構成の点において異なっている（乙１６発明は非平行な磁気遷移を用いるものであるのに対し，乙１５発明は，サーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパター ンを用いるものである。）が，複数のデータバンド及び複数のサーボバンドがテープの長手方向に沿って交互にかつ平行に配置された磁気テープであるという点において，両者は共通するものであり，両者を組み合わせることに格別の困難性は無い。 したがって，乙１６発明において，サーボバンドを特定する必要が あるという課題を解決するために，乙１５発明が提示する解決方法である，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込むという解決方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。 dもっとも，乙１６には，データをサーボバンドに埋め込む具体的な 方法についての開示はない。この点は，請求項１発明と乙１６発明との間の相違点（相違点２）である。 しかしながら，この点については，乙１６と同様に非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボに関する文献である乙１７において，非平行な縞を構成する線の位置を テープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号中に 埋め込むことが開示されている。この点，乙１６は，タイミング・ベース・サーボを開示する文献の例として，米国特許出願第０９／３７０２５６号に言及しているところ，当該米国特許出願は，乙１７にかかる日本特許出願に対応する米国特許出願であり，乙１７と同内容の技術を開示するものである。 したがって，乙１６発明において，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信 特許出願に対応する米国特許出願であり，乙１７と同内容の技術を開示するものである。 したがって，乙１６発明において，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，乙１７発明が提示する上記方法を用いることは，当業者が容易になし得ることである。 また，乙１７発明が提示する，非平行な縞を構成する線の位置をテ ープ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法は，前述のとおり，乙１４及び乙１８にも開示されている。とりわけ，乙１４は，ＩＳＯ及びＩＥＣが策定・公開した標準規格であり，当該標準規格において上記方法が採用されたことで，当該方法は本件特許の出願日当時，既に周知となっていたものである。これらの点も併せて考慮すれば， 乙１７が提示する上記方法を採用することが当業者にとって容易であったことは，より一層明らかである。 eなお，乙１５発明においては，サーボ搬送信号の消去部分の長さを変化させることで，サーボバンドを特定するためのデータを符号化してサーボ信号に埋め込んでいるが，これは換言すれば，消去部分の終 端の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，当該データをサーボ信号中に埋め込むことに他ならない。他方，乙１７発明が提示する方法も，サーボパターンを構成する非平行な磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすことで，データをサーボ信号中に埋め込むものである。このように，サーボパターンを構成する要素の位 置をテープ長手方向にずらすことによりデータをサーボ信号中に埋め 込むものであるという点において，乙１５発明と乙１７発明は共通するものであり，両者は，サーボ信号中にデータを埋め込む方法として同種の技術を採用している。 かかる観点からも，サー に埋め 込むものであるという点において，乙１５発明と乙１７発明は共通するものであり，両者は，サーボ信号中にデータを埋め込む方法として同種の技術を採用している。 かかる観点からも，サーボバンドを特定するためのデータをサーボ信号中に埋め込む方法として，乙１７発明が開示する方法を用いるこ とが容易であることは明らかである。 fしたがって，乙１６発明において，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，乙１７発明が提示する方法である，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化する方法を 用いることは，当業者が容易になし得ることである。 (ｴ) 以上のとおり，請求項１発明は，乙１６発明，乙１５発明及び乙１７発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 (ｵ) 原告の主張に対する反論 a乙１６について乙１６それ自体に，サーボバンドの特定についての開示がないとしても，乙１５に，複数のサーボ帯域を有する磁気テープにおいて，サーボ帯域を特定する必要があること，及び，その方法として，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータを当 該サーボ帯域に埋め込むことが開示されているのであるから，当業者が乙１６発明に乙１５発明を組み合わせる動機付けがあることは明らかである。 また，乙１５に，複数のサーボ帯域を有する磁気テープにおいて，サーボ帯域を特定する必要があること，及び，その方法として，個々 のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータを 当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されているのであるから，当業者が乙１６発明に乙１５発明を組み合わせる動 て，個々 のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータを 当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されているのであるから，当業者が乙１６発明に乙１５発明を組み合わせる動機付けがあることは明らかである。そして，乙１７に，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号中に埋め込むことが開示されており（なお，これは周知技術でもある。）， これを乙１６発明に適用することは当業者が容易になし得たことであるから，乙１６それ自体にデータを埋め込む方法が開示されていないことは，乙１６発明に乙１５発明を組み合わせる上で阻害要因とはならない。 b乙１７について 乙１７に接した当業者は，乙１７に開示されている技術（非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号中に埋め込むこと）は，ＬＰＯＳワードのみならず，データ一般をサーボ信号中に埋め込むために用いることができると当然に理解するものである。 また，乙１７に開示されている上記技術は，複数の平行サーボトラックを備えたテープシステムにおいて使用することを想定したものであり（乙１７・７頁１１欄１４～１７行），乙１７には，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて上記技術を使用することが開示されている。この点，原告は，乙１７の図２に依拠して，乙１７には サーボバンドが１つしかない磁気テープが開示されているだけであると主張するが，図２はあくまで簡略化された図にすぎない（乙１７・７頁１１欄１２～１４行）。 したがって，乙１６発明に乙１７発明を組み合わせることは，当業者が容易になし得ることであり，原告の主張は失当である。 （原告の主張） (ｱ) ・７頁１１欄１２～１４行）。 したがって，乙１６発明に乙１７発明を組み合わせることは，当業者が容易になし得ることであり，原告の主張は失当である。 （原告の主張） (ｱ) 本件発明と乙１６発明との対比被告は，本件発明ではなく請求項１発明と乙１６発明とを対比しているため，当該対比に基づく相違点の認定が誤っている。本件発明と乙１６発明とを対比すると，少なくとも，以下の２つの相違点が認められる。 なお，相違点２については，前記アのとおりである。 a相違点１本件発明は，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと」により，それぞれ埋め込まれる のに対し，乙１６発明では，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと」により，それぞれ埋め込まれることが開示されていない点。 b相違点２ 本件発明は，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程とを有するこ とを特徴とする磁気テープの製造方法であるのに対し，乙１６発明では，このような工程を有する製造方法が開示されていない点。 (ｲ) 相違点１についてa乙１６発明は，ドライブとカートリッジの組み合わせにより，ある周波数 製造方法であるのに対し，乙１６発明では，このような工程を有する製造方法が開示されていない点。 (ｲ) 相違点１についてa乙１６発明は，ドライブとカートリッジの組み合わせにより，ある周波数に生じる通常とは異なる大きさのインパルス的なスペクトルに よる不安定要因を取り除いて，サーボ系を安定化させるために，テー プドライブに挿入されたテープカートリッジのテープに記録されているサーボパターンの周波数分析を実行し，前記周波数分析で得られた周波数成分から所定のスペクトル範囲を超えた特異点を検出し，前記特異点のパワー・スペクトルをうち消すように前記低域通過フィルタの係数を設定するサーボシステム安定化方法である（乙１６・【００ ０６】ないし【０００８】，【００１０】）。このように，乙１６発明は，サーボバンドの特定については何ら開示も示唆もしていない。 したがって，乙１６発明に接した当業者が，サーボバンドの特定という課題を認識することはない。 よって，乙１６発明を主引用発明として本件発明は容易に想到し得 ない。 bまた，上記の点を措いたとしても，サーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込むという乙１５発明を乙１６発明に適用することは容易に想到し得ない。 すなわち，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び 非消去の部分に情報を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめて情報を埋め込む発明である。これに対して，乙１６発明では，そもそもサーボパターンに情報を埋め込むことが開示されておらず（この点は被告も認めている。），その必要性もない。したがって，乙１６に接した当業者が， 同号証に記載のサーボパターンに埋め込まれた情報を取り出して， ンに情報を埋め込むことが開示されておらず（この点は被告も認めている。），その必要性もない。したがって，乙１６に接した当業者が， 同号証に記載のサーボパターンに埋め込まれた情報を取り出して，乙１５に記載のサーボパターンに記録させようと動機付けられることはない。 加えて，乙１６発明は，テープドライブのサーボ技術に関し，ストライプを用いたサーボ技術を用いている（乙１６・【０００１】，図 ５）。乙１６発明では，そもそもストライプ（サーボパターン）に情 報が埋め込まれていないが，仮にストライプに情報が埋め込まれることに想到し得たとしても，乙１５に記載のアンプリチュードサーボとは，情報の埋め込み方が全く異なり，技術分野を異にしている。したがって，かかる点に鑑みても，乙１６発明に乙１５発明を適用することは困難である。 さらに，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，従来，符号化トラックピッチを一意に同定するために，異なる周波数を用いて符号化トラックピッチを一意に同定していたところ，消去部分の長さを変化せしめるという改良技術を提供するものである。 したがって，乙１５発明において，アンプリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめるという構成は本質的な特徴である。よって，このような乙１５発明における本質的特徴を捨象して，符号化トラックピッチを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込むという思想だけを抜き出そうとすることは，いわゆる「あと知恵」であって， 許されない。 よって，乙１５に開示されたサーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法を乙１６発明に適用することは容易に想到し得ない。 cまた，乙 知恵」であって， 許されない。 よって，乙１５に開示されたサーボバンドそれ自体にサーボバンドを特定する情報を埋め込む方法を乙１６発明に適用することは容易に想到し得ない。 cまた，乙１６発明では，そもそもストライプ（サーボパターン）に 情報を埋め込むことが開示されていないし，情報を埋め込む必要性についても開示がない。したがって，乙１７がサーボ信号中に情報を埋め込むことを開示していたとしても，乙１６発明においてストライプに情報を埋め込むことに当業者が動機付けられることはない。 また，乙１７発明は，タイミング・ベース・サーボにおいて，ＬＰ ＯＳワードの記録において誤り訂正バイトが許されていないため（乙 １７・【０００７】），ストライプの間隔を比較してサーボパターン中に変調した各ビットのロバスト検出する方法を提供する（乙１７・【請求項１】【０００８】【００３８】，図６）。 このように，乙１７発明は，ストライプ（縞）の間隔を変化させて，誤り訂正が許されないＬＰＯＳワードを誤りなく検出する発明であり， ＬＰＯＳワード以外をストライプ（縞）に埋め込むことは全く想定されていない。 また，乙１７にはそもそもサーボバンドが１つしかない磁気テープが開示されているだけであり，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定する必要性が全くない（乙１７・図２）。 このように，乙１７の開示内容に鑑みても，乙１６において，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，乙１７に記載の方法を用いることに，当業者が動機付けられることはない。 d以上に述べたとおりであるから，乙１５発明及び乙１７発明から相 違点１に係る構成を想到することはないというべきであ 乙１７に記載の方法を用いることに，当業者が動機付けられることはない。 d以上に述べたとおりであるから，乙１５発明及び乙１７発明から相 違点１に係る構成を想到することはないというべきである。 (ｳ) 小括以上のとおり，本件発明と乙１６発明との相違点１及び２は，乙１５，乙１７及び乙１８発明から容易に想到し得ない。よって，本件発明は，乙１６，乙１５，乙１７及び乙１８発明から容易に発明できない。 エ乙１５を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－３）（被告らの主張）(ｱ) 乙１５には，磁気テープ上に，磁気ヘッドアセンブリーの位置決めのための複数のサーボ帯域（これは，請求項１発明における「サーボバンド」に該当する。）を設け，サーボ帯域にサーボ搬送信号の消去部分と 非消去部分とからなるパターンを形成し，さらに，消去部分の長さを変 化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号（換言すれば，個々のサーボ帯域を特定し，他のサーボ帯域から区別するためのデータ）を当該サーボ帯域に埋め込むことが開示されている。 この点，乙１５発明においては，サーボ読み取り要素がサーボ帯域上に形成されたサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパター ンを読み取ることで，磁気ヘッドアセンブリーの位置決めが行われるから，当該パターンは請求項１発明における「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号」に該当する。また，乙１５発明においては，当該パターンにおける消去部分の長さを変化させることで，サーボ帯域を一意に同定する符号が当該サーボ帯域に埋め込まれるが，これは， 請求項１発明における「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバン 意に同定する符号が当該サーボ帯域に埋め込まれるが，これは， 請求項１発明における「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ることに他ならない。 (ｲ) 請求項１発明と乙１５発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが それぞれ埋め込まれている点。 b相違点請求項１発明では，各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより各サーボ信号中に埋め込まれてい るのに対し，乙１５発明では，各サーボ信号は，一つのパターンはサ ーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなり，各データは，非消去部分の長さをサーボバンド毎に変化させることにより各サーボ信号中に埋め込まれている点。 (ｳ) しかしながら，上記相違点については，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボを磁気テープにお いて用いることは，本件特許の出願日当時，既に周知技術であったものであり，当業者により普通に使用されていたものである。このことは，タイミング・ベース・サーボが，乙１４，乙１６，乙１７及び乙１８に開示されていることから明らかである。とりわけ乙１４は，本件特許の出願日前にＩＳＯ及びＩＥＣによって策定・公開された標準規格であり ，タイミング・ベース・サーボが，乙１４，乙１６，乙１７及び乙１８に開示されていることから明らかである。とりわけ乙１４は，本件特許の出願日前にＩＳＯ及びＩＥＣによって策定・公開された標準規格であり， 乙１４に開示されているタイミング・ベース・サーボが周知となっていたことは明らかである。 さらに，タイミング・ベース・サーボは，乙１９ないし２５（乙１９・２０頁右欄１３～２２行，同図９，乙２０・２頁２欄２９～３頁３欄２３行，同図２・３，乙２１・２頁２欄３１行～３頁３欄２８行，同図２・ ３，乙２２・５頁８欄４７行～６頁９欄２３行，同図３・４，乙２３・６頁９欄９行～１０欄５行，同図３・４，乙２４・２頁２欄３０～３６行，同図９，乙２５・３頁３欄４１～４５行，同図９）にも開示されている。 (ｴ) 以上のとおり，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用した タイミング・ベース・サーボを磁気テープにおいて用いることは，本件特許の出願日当時，既に周知技術であったものであり，当業者により一般的に使用されていた。 したがって，乙１５発明における，一つのパターンがサーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるサーボ信号に代えて，周知技術であ る，非平行な磁気遷移からなるサーボパターン（換言すれば，一つのパ ターンが非平行な縞からなるサーボ信号）を用いることは，当業者が容易になし得たことである。 (ｵ) もっとも，乙１５発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を採用した場合には，データをサーボ信号に埋め込む方法についても別の方法を採用する必要がある。しかしながら，この点につ いては，前述のとおり，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボに関する文献である乙１７ 方法についても別の方法を採用する必要がある。しかしながら，この点につ いては，前述のとおり，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボに関する文献である乙１７に，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号に埋め込むことが開示されている。 したがって，乙１５発明において，一つのパターンが非平行な縞から なるサーボ信号を採用する際，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，乙１７発明が提示する方法である上記方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。 また，乙１７発明が提示する，非平行な縞を構成する線の位置をテー プ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法は，乙１４及び乙１８にも開示されている。とりわけ，乙１４は，ＩＳＯ及びＩＥＣが策定・公開した標準規格であり，当該標準規格において上記方法が採用されたことで，当該方法は本件特許の出願日当時，既に周知となっていたものである。これらの点も併せて考慮すれば，乙１７が提示する上記方法を 採用することが当業者にとって容易であったことは，より一層明らかである。 (ｶ) なお，前述のとおり，乙１５発明においては，サーボ搬送信号の消去部分の長さを変化させることで，サーボバンドを特定するためのデータを符号化してサーボ信号に埋め込んでいるが，これは換言すれば，消去 部分の終端の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによ り，当該データをサーボ信号中に埋め込むことに他ならない。 他方，乙１７発明が提示する方法も，サーボパターンを構成する非平行な磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすことで，データをサーボ信 り，当該データをサーボ信号中に埋め込むことに他ならない。 他方，乙１７発明が提示する方法も，サーボパターンを構成する非平行な磁気遷移の位置をテープ長手方向にずらすことで，データをサーボ信号中に埋め込むものである。このように，サーボパターンを構成する要素の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータをサーボ信号中 に埋め込むものであるという点において，乙１５発明と乙１７発明は共通するものであり，両者は，サーボ信号中にデータを埋め込む方法として同種の技術を採用している。 かかる観点からも，サーボバンドを特定するためのデータをサーボ信号中に埋め込む方法として，乙１７発明が開示する方法を用いることが 容易であることは明らかである。 (ｷ) したがって，乙１５発明において，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を採用する際，サーボバンドを特定するためのデータを当該サーボバンドに書き込まれるサーボ信号に埋め込む方法として，乙１７発明が提示する方法である，非平行な縞を構成する線の位置をテー プ長手方向にずらすことで，データを符号化する方法を採用することは，当業者が容易になし得ることである。 (ｸ) 以上のとおり，請求項１発明は，乙１５発明，乙１７発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張） (ｱ) 本件発明と乙１５発明との対比被告は，本件発明ではなく請求項１発明と乙１５発明とを対比しているため，当該対比に基づく相違点の認定が誤っている。本件発明と乙１５発明とを対比すると，少なくとも，以下の２つの相違点が認められる。 なお，相違点２については，前記アのとおりである。 a相違点１ 本件発明は，各サーボバンド内に書き込まれた各サー とを対比すると，少なくとも，以下の２つの相違点が認められる。 なお，相違点２については，前記アのとおりである。 a相違点１ 本件発明は，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと」により，それぞれ埋め込まれるのに対し，乙１５発明では，「複数のサーボバンドのうちのそのサー ボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が，「サーボ搬送信号の消去部分と非消去部分とからなるパターンにおける消去部分の長さを変化させること」により，埋め込まれる点。 b相違点２本件発明は，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードす る第一工程と，第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程とを有することを特徴とする磁気テープの製造方法であるのに対し，乙１５発明は このような工程を有する製造方法が開示されていない点。 (ｲ) 相違点１についてa乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分に情報を埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめて情報を埋め込む発明である。 これに対して，乙１７発明は，ストライプ間の距離を調整して情報を埋め込むタイミング・ベース・サーボの発明である。このように，乙１５発明のアンプリチュードサーボと，乙１７に記載のタイミング・ベース・サーボとでは，情報の埋め込み方が ライプ間の距離を調整して情報を埋め込むタイミング・ベース・サーボの発明である。このように，乙１５発明のアンプリチュードサーボと，乙１７に記載のタイミング・ベース・サーボとでは，情報の埋め込み方が全く異なり，技術分野を異にしている。したがって，そもそも乙１５発明に乙１７発明を組み 合わせることは困難である。 また，乙１７発明は，ストライプ（縞）の間隔を変化させて，誤り訂正が許されないＬＰＯＳワードを誤りなく検出する発明であり，ＬＰＯＳワード以外をストライプ（縞）に埋め込むことは全く想定されていない。さらに，乙１７にはそもそもサーボバンドが１つしかない磁気テープが開示されているだけであり，複数のサーボバンドから１ つのサーボバンドを特定する必要性が全くない（乙１７・図２）。したがって，乙１７発明から，ストライプ（縞）にＬＰＯＳワードとは無関係のサーボバンドを特定する情報を埋め込むことを動機付けられることは全くない。 よって，乙１５発明に乙１７発明を組み合わせることができたとし ても，当業者はストライプにサーボバンドを特定する情報を埋め込む構成に到達し得ない。 bまた，乙１５発明は，符号化トラックピッチの交互の消去及び非消去の部分によってデータを埋め込むアンプリチュードサーボにおいて，従来，符号化トラックピッチを一意に同定するために，異なる周波数 を用いて符号化トラックピッチを一意に同定していたところ，消去部分の長さを変化せしめるという改良技術を提供するものである。したがって，乙１５発明において，アンプリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめるという構成は本質的な特徴である。よって，このような乙１５発明における本質的特徴を捨象して，符号化トラッ クピッチを一意に同定する符号を プリチュードサーボにおける消去部分の長さを変化せしめるという構成は本質的な特徴である。よって，このような乙１５発明における本質的特徴を捨象して，符号化トラッ クピッチを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込む方法として，乙１７のタイミング・ベース・サーボの技術を選択することは，いわゆる「あと知恵」であって，許されない。 c以上に述べたとおりであるから，相違点１について乙１７発明及び周知技術から容易に想到し得ない。 (ｳ) また，乙１５発明はアンプリチュードサーボの発明であり，それに組 み合わせようとする発明（乙１９～２５）はタイミング・ベース・サーボの発明である。しかし，乙１６に記載のタイミング・ベース・サーボと乙１５に記載のアンプリチュードサーボでは情報の埋め込み方が全く異なり技術分野が異なるから，当業者は両者を組み合わせようと動機付けられるものではない。 また，乙１５には，符号化トラックピッチを一意に同定するためにトラックピッチの消去部分の長さを変化せしめる発明が開示されている。 このような乙１５発明を乙１７等のタイミング・ベース・サーボのサーボバンドのストライプに適用すると，サーボバンドにデータを記録できなくなってしまい，サーボバンドとしての機能を果たせなくなってしま う。したがって，乙１５発明に乙１７等に記載の発明を適用することには阻害要因があるといえる。さらに，乙１５に記載の「符号化トラックピッチの消去部分の長さを変化せしめる」という解決手段は本質的な特徴であるから，このような特徴を無視して，サーボトラックを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込む思想だけをタイミング・ベース・サ ーボの発明と組み合わせることは不可能である。 よって，このような乙１５発明における本質的特徴 して，サーボトラックを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込む思想だけをタイミング・ベース・サ ーボの発明と組み合わせることは不可能である。 よって，このような乙１５発明における本質的特徴を捨象して，サーボトラックを一意に同定する符号をサーボ帯域に埋め込むという思想だけをタイミング・ベース・サーボの発明と組み合わせることは，「あと知恵」であって，許されない。 (ｴ) 小括以上のとおり，本件発明と乙１５発明との相違点１及び２は，乙１７発明，周知技術及び乙１８発明から容易に想到し得ない。よって，本件発明は，乙１５，乙１７及び乙１８発明及び周知技術から容易に発明できない。 オ乙Ａ１を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－４） （被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 乙Ａ１の２（特開２００１－６７８４７号公報）に係る出願は，乙Ａ １の１（米国特許第６２３９９３９号明細書）に係る出願（ＵＳ０９／３７０２５６，出願日１９９９年８月９日）を基礎出願とする優先権主張出願である。乙Ａ１の１及び乙Ａ１の２は，基本的に同一の内容なので，以下の説明では，便宜上，乙Ａ１の２の記載に基づき説明する。 (ｲ) 乙Ａ１の開示事項 乙Ａ１の２には，磁気テープのような長尺媒体において，テープヘッドがデータトラックに正確に追随するためのサーボパターンをサーボトラック２７に書き込むこと（段落【０００２】，【００１６】），及び，サーボトラックはテープに平行して複数設けられるものであること（段落【００１６】）が開示されている。乙Ａ１発明のサーボトラックは， 「トラック」という文言で説明されているが ０１６】），及び，サーボトラックはテープに平行して複数設けられるものであること（段落【００１６】）が開示されている。乙Ａ１発明のサーボトラックは， 「トラック」という文言で説明されているが，トラッキング制御を行うサーボパターン（サーボ信号）が書き込まれた帯状の部分であるから，請求項１発明のクレーム中に規定するサーボ「バンド」に該当することは明らかである。なお，本件特許出願当時，サーボ信号が記録された領域については，サーボバンドとサーボトラックの両方の言葉が使用され ており，例えば，インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション（ＩＢＭ）が公表しているＲｅｄｂｏｏｋｓ（TheIBMTotalStorageTapeLibrariesGuideforOpenSystems）（乙Ａ２３）において，「サーボトラック（バンドとも呼ばれる）」などと記載されているとおり，両者に技術的な区別はなされていなかった。この点，いずれも 原告の特許出願（本件特許と筆頭発明者が同じである。）にかかる特開 ２０００－２４２９１５号公報（乙Ａ２４）の段落【００１２】には，「合計で５本のサーボ信号のトラック（以下，サーボトラックＳとする）」との記載があり，特開２００２－３６７１０１号公報（乙Ａ２５）の段落【００１１】には，「５本のサーボトラックＴｒが形成される。図示例においては，所定角度で傾斜する３本のサーボ信号Ｓと，この信号と 逆方向に同角度で傾斜する３本のサーボ信号Ｓとを１つのパターンとし，このパターンを繰り返すことでサーボトラックＴｒが形成される。」と記載されていることからも，本件特許出願当時，サーボバンドを意味する用語として，サーボトラックとの用語も用いられていたことは明らかである。よって，乙 り返すことでサーボトラックＴｒが形成される。」と記載されていることからも，本件特許出願当時，サーボバンドを意味する用語として，サーボトラックとの用語も用いられていたことは明らかである。よって，乙Ａ１には，「磁気ヘッドのトラッキング制御をする ためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープ」が開示されている（構成１ａ）。 また，乙Ａ１の２には，上述のように，サーボパターンをサーボトラック２７に書き込むことが開示されている（段落【０００２】，【００１６】）。すなわち，乙Ａ１の２には，所定のデータを書き込むことが 記載されている。したがって，乙Ａ１には，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれ」ることが開示されている（構成１ｂ）。 さらに，このサーボパターンは，図５に示されるとおり，一つのパターンが非平行な縞からなり，縞を構成する線の位置を，テープ長手方向 にずらすことによりデータを符号化するものであるから，乙Ａ１の２には，一つのパターンが非平行な縞からなり，縞を構成する線の位置を，テープ長手方向にずらすことにより，データを各サーボバンドに埋め込むことが開示されている（段落【００３２】，【００３３】）。したがって，乙Ａ１には，「前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な 縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド 毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことが開示されている（構成１ｃ）。 また，乙Ａ１の２の段落【０００２】の記載から明らかなように，乙Ａ１には，「磁気テープ」が開示されている（構成１ｄ）。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ１発明との対比 請求項１発明と乙Ａ１発明を対比す ，乙Ａ１の２の段落【０００２】の記載から明らかなように，乙Ａ１には，「磁気テープ」が開示されている（構成１ｄ）。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ１発明との対比 請求項１発明と乙Ａ１発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって（構成要件 Ａ及び構成１ａ），各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれ（構成要件Ｂのうち，構成１ｂに対応する部分），前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれて いる（構成要件Ｃ及び構成１ｃ ）ことを特徴とする磁気テープ（構成要件Ｄ及び構成１ｄ），である点。 b相違点請求項１発明の構成要件Ｂにおいて，「データ」が，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定する ためのデータ」であるのに対して，乙Ａ１発明の構成１ｂにおいては，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」についての開示がない点。 (ｴ) 相違点が容易想到であることa乙Ａ５～乙Ａ１１に記載されているとおり，本件特許出願前，所望 のデータトラックに誤りなく記録／再生するという周知の目的のもと， トラッキング制御をするための複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定する必要性があること，そのために，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信 ボバンドを有する磁気テープにおいて複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定する必要性があること，そのために，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するための識別情報をそれぞれ埋め込むことは周知の 技術であったといえる。 また，乙Ａ１２～乙Ａ１７に記載されているとおり，本件特許出願前，磁気ディスク，光ディスク，光カード，光テープ等の２次元平面に情報を記録する記録媒体においても，同様の目的のもと，サーボバンドに相当するサーボトラックを識別するためにサーボトラック内に サーボトラックを特定するための識別情報を埋め込むことは周知の技術であった。磁気ディスク，光ディスク，光カード，光テープと磁気テープは，２次元平面に情報を記録する記録媒体である点で共通し，サーボトラックやデータトラックというフォーマットについても共通することから，かかる媒体の形状の違いや，光，磁気の記録再生方式 の違いに関わらず，当該媒体の所望の位置にデータを記録するために，当業者であれば，２次元平面に情報を記録する記録媒体で知られていた技術を磁気テープにも採用することについては動機づけがあった。 以上述べたことから，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するための識別 情報をそれぞれ埋め込むことは，磁気テープ及び光ディスク等を含む，２次元平面に情報を記録するための記録媒体の技術分野において，本件特許出願前に広く知られた周知の技術であったといえる。 b以上のとおり，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，ある所望のデータトラックに誤りなく記録／再生するという周知の目 的のもと，記録再生ドライブが，磁気テー であったといえる。 b以上のとおり，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，ある所望のデータトラックに誤りなく記録／再生するという周知の目 的のもと，記録再生ドライブが，磁気テープに対する自身のヘッドの 位置を把握するために複数のサーボバンドのうちの所望のデータトラックに対応するサーボバンドを特定する必要性があること，そのために，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するための識別情報をそれぞれ埋め込むことは，本件特許の出願時には，既に周知技術であった。 乙Ａ１には，複数のサーボバンドを有する磁気テープが開示されており，そのようなテープにおいても同様の周知の目的のもと，複数のサーボバンドのうちの所望のデータトラックに対応するサーボバンドを特定する必要があること，そのために，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特 定するための識別情報をそれぞれ埋め込むことは周知であったのであるから，乙Ａ１発明と同じ磁気テープについての周知技術を組み合わせる動機づけが十分あったといえる。 したがって，相違点にかかる構成は，乙Ａ１発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものである。 (ｵ) 小括以上のとおり，請求項１発明は，乙Ａ１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 乙Ａ１発明の認定の誤り 乙Ａ１発明は，タイミング・ベース・サーボのサーボパターンを構成するバーストの欠陥によるエラーを解決する方法である。すなわち，乙Ａ１発明は，タイミング・ベースのサーボパターンを構成するバースト（ストライプ（ハの字）パ ング・ベース・サーボのサーボパターンを構成するバーストの欠陥によるエラーを解決する方法である。すなわち，乙Ａ１発明は，タイミング・ベースのサーボパターンを構成するバースト（ストライプ（ハの字）パターン）の欠陥によってストライプ間隔（タイミング間隔）にズレが発生しそれによってエラーが生じても，検出し たハの字を構成する線の間隔を複数比較すること等によって，ビット値 （０又は１）を識別するデータ検出方法である。乙Ａ１の図２においても，サーボトラックが１つである磁気テープの発明が説明されているのは，このような乙Ａ１発明の特徴によるものである（乙Ａ１【図２】）。 したがって，乙Ａ１の【００１６】の「当業者が認識し得るように，ほとんどのテープシステムは，複数の平行サーボトラック，複数のサー ボ再生ヘッド，及び複数のデータ再生・記録ヘッドを備えている。」というテープシステムの一般的な記載があっても，乙Ａ１発明において，複数のサーボバンドを設けようとした場合に，各サーボバンドにどのようなデータをどのように埋め込んで，それぞれのデータバンドを識別することになるのかは全く不明である。乙Ａ１には，複数のサーボバンド が設けられた場合に，各サーボバンドにデータを埋め込むか否か，埋め込むとしたらどのようなデータを埋め込むのか，各サーボバンドに埋め込まれるデータが同一なのか否か等，具体的な記載は全くない。 以上のとおりであるから，乙Ａ１には，少なくとも，構成１ａにおける「サーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれている点」， 構成１ｂにおける「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれる点」，構成１ｃにおける「各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向に 構成１ｂにおける「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれる点」，構成１ｃにおける「各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている点」が記載されていない。 よって，被告らによる乙Ａ１発明の認定は誤っている。 (ｲ) 被告らの認定する乙Ａ１発明を前提としても請求項１発明は容易に想到し得ないこと仮に，被告らによる乙Ａ１発明の認定に誤りがないと措定してみたとしても，請求項１発明は乙Ａ１発明から容易に想到し得ない。 a乙Ａ１に接した当業者が，乙Ａ１発明の複数のサーボバンドに着目 し，さらに，各サーボバンドを特定しようと動機付けられることはないこと乙Ａ１発明の課題は，タイミング・ベースのサーボパターンを構成するバースト（ストライプ（ハの字）パターン）の欠陥によってストライプ間隔（タイミング間隔）にズレが発生しそれによってエラーが 生じても，ビット値（０又は１）を正確に識別できるデータ検出方法を提供することにある。そして，このような課題の解決手段として，乙Ａ１は請求項１のデータ検出方法を提供し，具体的には，検出したハの字を構成する線の間隔を複数比較すること等によって，ビット値（０又は１）を識別するデータ検出方法を提供する。 このように，乙Ａ１発明は，１つのサーボバンドにおけるタイミング・ベース・サーボについて，タイミングの間隔（ハの字の幅）にエラーが生じてもビット値（０又は１）を識別できる発明であり，サーボバンドの特定とは全く無関係である。 したがって，乙Ａ１に接した当業者は，乙Ａ１発明を複数のサーボ バンドに適用し，それら複数のサーボバンドを特定するための方法とし できる発明であり，サーボバンドの特定とは全く無関係である。 したがって，乙Ａ１に接した当業者は，乙Ａ１発明を複数のサーボ バンドに適用し，それら複数のサーボバンドを特定するための方法として乙Ａ１に記載された技術を適用しようと動機付けられ，乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された発明を組み合わせようとすることはない。 b乙Ａ１発明に乙Ａ５～乙Ａ１７に記載の発明を組み合わせることができたとしても，請求項１発明を容易に想到し得ないこと 仮に，乙Ａ１に接した当業者が，乙Ａ１のサーボバンドを複数有する磁気テープにおいて，各サーボバンドを特定する必要性を認識したとしても，乙Ａ５～乙Ａ１７のいずれにも，タイミング・ベース・サーボの発明において，サーボバンドを特定するためのデータを縞を構成する線の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによ り埋め込む構成は全く記載されていない。したがって，仮に乙Ａ５～ 乙Ａ１７の全ての発明を乙Ａ１に組み合わせることができたとしても，当業者は請求項１発明には到達し得ない。 また，乙Ａ１に接した当業者が，乙Ａ１のサーボバンドを複数有する磁気テープにおいて，各サーボバンドを特定する必要性を認識したとしても，乙Ａ１発明において，タイミング・ベース・サーボの開始 位置をずらすこと（オフセット）によってサーボバンドを特定する発明に到達するまでである（明細書【０００２】，甲３，乙４）。すなわち，本件特許の出願当時，タイミング・ベース・サーボにおいては，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較するこ とで，サーボバンドを特定することが知られており（甲２【０００２】），現に，本件特許の出願当時，乙４（ＩＳ 長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較するこ とで，サーボバンドを特定することが知られており（甲２【０００２】），現に，本件特許の出願当時，乙４（ＩＳＯ／ＩＥＣの標準規格）では，上記技術が採用されていた。したがって，仮に，乙Ａ１発明において複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられたとしても，オフセットを用いてサーボバンドを特定する発明を 想到するのであり，他の手段を容易に想到することはない。 c乙Ａ５～乙Ａ１７に基づく主張は後知恵であること加えて，乙Ａ５～乙Ａ１７には，互いに発明の課題も課題の解決手段等も全く異なる発明が開示されており，具体的には，記録媒体（磁気テープ，磁気ディスク，光ディスク，光カード等），サーボ信号の 種類（タイミング・ベース・サーボ，アンプリチュードサーボ，磁気記録媒体上の光サーボ等）等が異なっている。被告らの主張は，記録媒体や，サーボ信号の種類等が異なる乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された発明を上位概念化して共通点を括り出し，各サーボバンド内に，複数のサーボバンドの内のそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定 するための識別情報をそれぞれ埋め込むことを抽出するものである。 すなわち，被告らは，請求項１発明を見た上で，請求項１発明の構成要件と関連する記載のある乙Ａ５～乙Ａ１７を選び，これらの先行文献にそれぞれ記載された具体的な発明から，請求項１発明の構成要件を無理矢理抽象的な概念として変容させ，乙Ａ１発明と組み合わせて進歩性欠如を主張しているのであり，被告らの主張は，当業者が容易 に想到し得る範囲を超えており，いわゆる「後知恵」に基づくもの以外の何ものでもない。 (ｳ) 小括以上述べたとおりであるか 進歩性欠如を主張しているのであり，被告らの主張は，当業者が容易 に想到し得る範囲を超えており，いわゆる「後知恵」に基づくもの以外の何ものでもない。 (ｳ) 小括以上述べたとおりであるから，乙Ａ１発明から出発して，請求項１発明は容易に想到し得ない。 カ乙Ａ２に基づく請求項１発明の新規性欠如（争点３－１－５）（被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ２発明と同一であるから，新規性を欠く。 乙Ａ２の２（特表２００３－５０４７９１号公報）に係る出願は，乙 Ａ２の１（米国特許第６４３３９４９号明細書）に係る出願と同一の米国仮出願（ＵＳ６０／１４３２４０，出願日１９９９年７月９日）を基礎出願とする優先権主張出願である。乙Ａ２の１及び乙Ａ２の２は，基本的に同一の内容なので，以下の説明では，便宜上，乙Ａ２の２の記載に基づき説明する。 (ｲ) 乙Ａ２の開示事項a乙Ａ２の２の段落【０００４】～【０００７】には，乙Ａ２の２に記載の磁気テープは，ＬＴＯフォーマットに従うことができることが記載されており，ＬＴＯフォーマットの概要も記載されている。したがって，下記に示すＬＴＯフォーマットの内容は，乙Ａ２に開示され ているといえる。 ＬＴＯフォーマットのＵＬＴＲＩＵＭ－１は，ＩＳＯ／ＩＥＣ２２０５０（乙Ａ４の１。同一の内容の日本工業規格（ＪＩＳＸ７５：２００６）（乙Ａ４の２））にその仕様が記載されているところ，その内容は，乙Ａ２に開示されているといえる。 乙Ａ２の２の開示事項として述べたように，乙Ａ２の２には，複数 のサーボバンドを有する磁気テープが記載されている（段落【０００９】）。また，乙Ａ２の２には，ＬＴＯフォーマットに従うことができることが記載されている（段落 述べたように，乙Ａ２の２には，複数 のサーボバンドを有する磁気テープが記載されている（段落【０００９】）。また，乙Ａ２の２には，ＬＴＯフォーマットに従うことができることが記載されている（段落【０００４】～【０００７】）。特に，段落【０００４】には，「詳細には，ＬＴＯフォーマットは，各データバンドに区分する５つのサーボバンドにより，テープの幅方向 に対して横断するように分離された４つの分離データバンドを提供している。これらのサーボバンド内のデータは，テープユニットがどのデータバンドであるかを特定することが可能とするように，テープが走行する軸線に沿って指定された量だけ長手方向にオフセットされている。」との記載がある。よって，乙Ａ２には，「磁気ヘッドのトラ ッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープ」が開示されている（構成２ａ）。 bまた，ＬＴＯフォーマットに従った磁気テープにおいては，磁気ヘッドのトラック追随のためのサーボ信号が複数のサーボバンド０～４上に記録されており（乙Ａ４の１，図２５），Ａバースト及びＢバー ストから構成されるサーボ信号の一のパターンは非平行なストライプ（縞）からなり，ストライプ（縞）を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことにより，サーボフレームの情報が符号化されている（乙Ａ４の１，図２８）。 そして，乙Ａ２の２には，「磁気テープメディアに対して垂直方向 に整列された多数の独立サーボ書込みコアを有する書込みヘッドが提 供されている。サーボ書込みコアの全ては，好ましくは，独立した駆動装置及びデータ生成器を有しており，これにより各駆動装置及び各データ生成器が磁気テープメディア上にデータを独立的に符号化することを可能と れている。サーボ書込みコアの全ては，好ましくは，独立した駆動装置及びデータ生成器を有しており，これにより各駆動装置及び各データ生成器が磁気テープメディア上にデータを独立的に符号化することを可能としている。」との記載がある（乙Ａ２の２，段落【０００９】）。さらに，乙Ａ２の２には，「５つの個別の書込みコアを独 立した巻線と垂直方向に位置決めすることにより，このことが可能となっている。」との記載がある（乙Ａ２の２，段落【００１３】）。 そして，乙Ａ２の２には，「５つの個別のデータ生成器を使用することにより，独特の長手方向オフセットを有する，又はデータ符号化する（中略）テストテープといった特別な目的のためのサーボテープを 生成することに対応可能である。」との記載がある（乙Ａ２の２，段落【００２０】）。すなわち，乙Ａ２の２には，独立したデータ生成器を有する５つの個別の独立サーボ書込みコアを用いて，独立的にデータを符号化することが記載されているといえる。したがって，乙Ａ２の２には，ＬＴＯフォーマットに記載されているような磁気テープ （つまり，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上に書き込まれ，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号の，縞を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことによって，データをサーボ信号中に埋め込まれる磁気テープ）において，各サーボバンド０～４に書き込まれるサーボ信号をそれぞ れ５個独立して書き込むこと，つまり，サーボ信号を構成する縞の書き込みタイミングをそれぞれ独立して制御することによって縞を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことにより，それぞれのサーボバンドに異なるデータを埋め込むことが開示されているといえる。 サーボバンドにそれぞれ異なるデータ 立して制御することによって縞を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことにより，それぞれのサーボバンドに異なるデータを埋め込むことが開示されているといえる。 サーボバンドにそれぞれ異なるデータが埋め込まれているということ は，埋め込まれたデータからそれぞれのサーボバンドを識別すること ができることになるため，かかるデータはサーボバンドを特定するためのデータに他ならないといえる。すなわち，上記に挙げたＬＴＯの規格書（乙Ａ４の２）１１．３においては，サーボフレーム信号に記載される情報として，「テープの長手方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報」が挙げられているが，「テープの長 手方向の絶対位置」は，長手方向の位置が同じあれば幅方向の位置，すなわちサーボバンドが異なっても同一の情報が書き込まれ，同様に，「製造業者のデータ」はサーボバンドが異なっても同一の情報が書き込まれることが前提となっていることを当業者は当然に理解する。それゆえ，乙Ａ２の２に記載の独立サーボ書込みコアを用いるならば， サーボバンドを識別する情報を各サーボバンドに独立に書き込むことができることを，当業者は当然に理解する。 したがって，乙Ａ２には，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ている ことが開示されているといえる（構成２ｂ）。 cまた，上述のように，乙Ａ４の１には，Ａバースト及びＢバーストから構成されるサーボ信号の一のパターンは非平行なストライプ（縞）からなり，ストライプ（縞）を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことにより，サーボフレームの情報が符号化されていること が記載さ れるサーボ信号の一のパターンは非平行なストライプ（縞）からなり，ストライプ（縞）を構成する線の位置をテープの長手方向にずらすことにより，サーボフレームの情報が符号化されていること が記載されている（乙Ａ４の１，図２８）。サーボバンド毎に独立した情報を符号化するということは，サーボバンド毎に異なる０と１のデータを埋め込むことであり，０と１で非平行な線の位置をテープの長手方向にずらす方向を異ならせることは，乙Ａ４の１に記載されているとおりである。したがって，乙Ａ２には，「前記各サーボ信号は， 一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成す る線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことが開示されている（構成２ｃ）。 dまた，乙Ａ２の２の段落【０００９】の記載から明らかなように，乙Ａ２には，「磁気テープ」が開示されている（構成２ｄ）。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ２発明との対比請求項１発明の構成要件と，上述の乙Ａ２発明とを対比すると，請求項１発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，乙Ａ２発明の構成２ａ，２ｂ，２ｃ及び２ｄに対応することは明らかである。 よって，乙Ａ２には，請求項１発明のすべての構成要件が開示されて いるといえる。 (ｴ) サーボバンドを特定する方式についてなお，ＬＴＯフォーマットのＵＬＴＲＩＵＭ－１（乙Ａ４の１）で，隣接する２本のサーボバンドを同時に読み取って，サーボバンドの相対移動量を検出して磁気ヘッドが位置するサーボバンドを特定する方式が 採用されてもよいことが記載されていたため，乙Ａ２では，隣接する２本のサーボバンドが相対移動量を有する磁気テープのサーボ信号を書き込むことを主に説明している。しか ーボバンドを特定する方式が 採用されてもよいことが記載されていたため，乙Ａ２では，隣接する２本のサーボバンドが相対移動量を有する磁気テープのサーボ信号を書き込むことを主に説明している。しかしながら，当業者は，規格に記載の方式は永遠に続くものではなく，将来変更し得る可能性があることは当然に考慮していた。 (ｵ) 小括以上より，請求項１発明は乙Ａ２発明と同一であるから，新規性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 乙Ａ２発明として乙Ａ４発明を組み込んで認定できないこと 乙Ａ２には「ＬＴＯフォーマット」という記載があるだけで，ＬＴＯ フォーマットを採用した磁気記録媒体の具体的な構成について記載されておらず，乙Ａ４の１に記載された磁気記録媒体の構成も記載されていない。したがって，乙Ａ４の１の内容が乙Ａ２に開示されているという被告らの主張は誤っている。 また，乙Ａ４の１の発行日は２００２年１０月１日であり，乙Ａ２の １の特許出願日である２０００年７月７日よりも遅い。したがって，乙Ａ２の１に接した当業者は，乙Ａ２の１に記載された「ＬＴＯフォーマット」を，乙Ａ２の１の出願日よりも後に発行された乙Ａ４の１のＬＴＯフォーマットと認識することはできない。 よって，乙Ａ４発明を組み込んで作成された乙Ａ２発明の認定は誤っ ている。 (ｲ) 乙Ａ２に構成２ｂが開示されていないこと乙Ａ２には，各サーボバンドに異なるデータを埋め込むことは全く記載されていない。乙Ａ２には，書き込み要素が他の書き込み要素と電気的に独立していることによって可能となったことが記載されてい るだけである。 すなわち，従来，単一巻線を有しオフセットを可能とするヘッドにおいて（乙Ａ２・図２），ヘッド内の各ギャップは，それぞれ適切な ていることによって可能となったことが記載されてい るだけである。 すなわち，従来，単一巻線を有しオフセットを可能とするヘッドにおいて（乙Ａ２・図２），ヘッド内の各ギャップは，それぞれ適切な長手方向のオフセットを与えるように精確に加工される必要がある。 しかしながら，各ギャップの配置に必要な精度を有しつつヘッドを製 造する作業が少しも平易でなく，ギャップの不正確な配置による故障が生じているという課題があり（乙Ａ２【０００８】），このような課題を解決すべく，乙Ａ２発明は，ギャップを縦に整列させて設け，かつ，各コアに独立した巻線を設けることによって，正確なオフセット量を設けたサーボ信号を書き込むことができ，またヘッドの製造作 業において，各ギャップを精確に配置させる作業を不要とできる発明 である（乙Ａ２・【００１３】，図３）。このように，乙Ａ２発明は，精確なギャップを設ける加工を行うことなく，適切なオフセット量を設けたサーボ信号を書き込む発明である。実際，乙Ａ２には，サーボ信号の書き込み要素同士で異なるデータを埋め込むことは全く記載されておらず，サーボ信号の書き込み要素同士で，パルス幅，振幅，立 上り時間，立下り時間及び波形を異なるようにすることができることが開示されているだけである。 以上のとおり，乙Ａ２には，サーボ信号の書き込み要素同士で異なるデータを埋め込むことは記載も示唆もされていないから，乙Ａ２には構成要件Ｂに対応する構成２ｂが開示されているという被告らの主 張は誤っている。 (ｳ) 乙Ａ２に構成２ｃが開示されていないこと乙Ａ２は，「テープユニットがどのデータバンドであるかを特定することが可能となるように，テープが走行する軸線に沿って指定された量だけ長手方向にオフセットされている」 構成２ｃが開示されていないこと乙Ａ２は，「テープユニットがどのデータバンドであるかを特定することが可能となるように，テープが走行する軸線に沿って指定された量だけ長手方向にオフセットされている」(乙Ａ２ ５頁４行～６行)と記 載されているとおり，隣接する２本のサーボバンドの相対移動量を用いてサーボバンドを特定している。すなわち，乙Ａ２では，「複数のサーボバンドの内のそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」は，オフセットによって埋め込まれているのであり，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによ り前記各サーボ信号中に埋め込まれている構成は記載されていない。 よって，そもそも，乙Ａ２には，被告らの主張する構成２ｃは開示されていない。 (ｴ) 小括以上に述べたとおり，乙Ａ２に構成２ｂ及び構成２ｃは開示されてい ないから，被告らの乙Ａ２発明の認定は誤っている。請求項１発明は乙 Ａ２発明と同一ではない。 キ乙Ａ２を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－６）（被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易 に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 (ｲ) 乙Ａ２の開示事項前記カ（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ２には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上に書き込まれ，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号の，縞を構 成する線の位置をテープの長手方向にずらすことによって，データをサーボ信号中に埋め込まれる磁気テープにおいて，各サーボバンド０～４に書き込まれるサーボ信号をそれぞれ５個独立して書き込むことが開示されている。すなわち，請求項 手方向にずらすことによって，データをサーボ信号中に埋め込まれる磁気テープにおいて，各サーボバンド０～４に書き込まれるサーボ信号をそれぞれ５個独立して書き込むことが開示されている。すなわち，請求項１発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが開示されている。 仮に，乙Ａ２のサーボ信号に書き込まれる独立したデータが，「そのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であることが明らかでないと解釈されても，以下のとおり，請求項１発明は，乙Ａ２発明と周知技術から容易に想到し得る。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ２発明との対比 請求項１発明と乙Ａ２発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボ バンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込ま れ，前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ，である点。 b相違点 請求項１発明において，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に埋め込まれた「データ」が，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であるのに対して，乙Ａ２発明においては，「サーボ信号に埋め込まれた独特なデータ」が，サーボバンドを特定するためのデータであるかど うかが不明である点。 (ｴ) 相違点が容易想到であること前記カ（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ５～乙Ａ１７に示すとおり，複数のサーボバンドを バンドを特定するためのデータであるかど うかが不明である点。 (ｴ) 相違点が容易想到であること前記カ（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ５～乙Ａ１７に示すとおり，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するため のデータを各サーボバンド内に埋め込むことは周知であった。前記カ（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ２には，サーボバンドそれぞれに個別のデータを記録する構成が開示されていることからすれば，サーボバンドそれぞれに個別のデータを書き込める装置を使用して，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するた めのデータを各サーボバンド内に埋め込むことは極めて容易であったといえる。したがって，乙Ａ２発明と同じ磁気テープについての周知技術を組み合わせる動機づけが十分あったといえる。 さらに，乙Ａ２の２には，現在の記録再生ヘッドが位置するデータバンドを特定可能とさせるという課題が明記され，そのもとで，磁気テー プ製造時にデータバンドに対応するサーボバンドを互いに所定距離オフ セットさせ，各データバンドを区分している上方のサーボバンドと下方のサーボバンドとの間のタイミングオフセットを計測することにより位置決めする旨の記載がある（乙Ａ２の２，段落【０００４】）（以下，この位置決め方式を，「マルチバンドＩＤ方式」という。）。しかしながら，データバンド，また対応するサーボバンドを特定するという課題 の解決のために，当該マルチバンドＩＤ方式に代えて，周知技術であるサーボバンド識別情報をそのサーボバンドに埋め込む方式（以下，この方式を「シングルバンドＩＤ方式」という。）を採用することは，同じ課題を解決するた ，当該マルチバンドＩＤ方式に代えて，周知技術であるサーボバンド識別情報をそのサーボバンドに埋め込む方式（以下，この方式を「シングルバンドＩＤ方式」という。）を採用することは，同じ課題を解決するための均等な代替手段による置換に過ぎず，単なる設計変更にすぎない。 なお，本件特許では，一つのヘッドだけでサーボバンドを特定できることを効果として述べている（甲２，段落【００５２】）。かかる効果は単にサーボバンド識別情報を入れるという周知の構成を採用することで奏する効果であり，特段のものではない。 さらに，本件特許にはサーボライタのヘッドのギャップをオフセット させる場合にそのヘッドが高価になることも問題点として記載があり（甲２，段落【０００５】），その解決策として図６のように５個の独立したパルス生成器を用いたサーボライタを記載している（甲２，段落【００３６】）。しかし，乙Ａ２の２においても，サーボライタのヘッドのギャップは一直線で形成されるものであり（図３），本件特許と同じく ５つの独立した駆動器，データ生成器を有したサーボライタの構成を採用しており，明示的に同様の問題も解決している（乙Ａ２の２，段落【００１３】）。したがって，乙Ａ２発明と同じ構成を有するサーボライタを使用して請求項１発明の主題たる磁気テープを製造する困難性もない。 かかるギャップを有するサーボライタと，５個の独立駆動回路，データ 生成器を有するサーボライタの優位な点及び不利な点についても，１９ ９８年２月には既に把握，検討されていたものである（乙Ａ１９）。なお，乙Ａ２の出願人であるデザイン・アンド・テスト・テクノロジー社は，本件特許の発明者のＡ氏と，少なくとも１９９９年２月に連絡をしており，（本件特許の無効原因たり得る）乙Ａ２発明に係 乙Ａ１９）。なお，乙Ａ２の出願人であるデザイン・アンド・テスト・テクノロジー社は，本件特許の発明者のＡ氏と，少なくとも１９９９年２月に連絡をしており，（本件特許の無効原因たり得る）乙Ａ２発明に係るサーボライターシステムの仕様について，原告も遅くとも２００３年の本件特許の 出願時点においては，当時の技術水準として十分に把握していたと考えられる（乙Ａ２６）。 したがって，相違点に係る構成は，乙Ａ２発明に周知技術を組み合わせることにより，又は乙Ａ２発明のマルチバンドＩＤ方式を周知技術のシングルバンドＩＤ方式に置換することにより，当業者が容易に想到し 得るものである。 (ｵ) 小括以上のとおり，請求項１発明は，乙Ａ２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張） (ｱ) 前記カ（原告の主張）のとおり，乙Ａ２には構成２ｂと２ｃが開示されていないから，被告らによる乙Ａ２発明の認定は誤っており，被告らによる乙Ａ２発明に基づく進歩性欠如の主張は，前提において誤っている。 しかし，仮に被告らによる乙Ａ２発明の認定を前提としても，請求項 １発明が乙Ａ２発明から容易に想到し得ない。 (ｲ) 乙Ａ２発明において，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段をオフセットから他の手段に変更しようと当業者が動機付けられないこと被告らも認めるとおり，乙Ａ２発明では，複数のサーボバンドのうち のそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定はオフセットによって 行われている。すなわち，各データバンドを区分している上方のサーボバンドと下方のサーボバンドとの間のタイミングオフセットを計測することにより位置決めされている（乙Ａ２の２【 ットによって 行われている。すなわち，各データバンドを区分している上方のサーボバンドと下方のサーボバンドとの間のタイミングオフセットを計測することにより位置決めされている（乙Ａ２の２【０００４】）。このように，乙Ａ２発明では，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドの特定」という課題を，「隣接する上下のサーボ バンドの相対位置を測定すること」によって解決済みである。また，乙Ａ２には，かかる解決手段を採用することにより新たに生じ得る問題点や課題について一切記載も示唆もされていない。 したがって，乙Ａ２発明において，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段を「各データバ ンドを区分している上方のサーボバンドと下方のサーボバンドとの間のタイミングオフセットを計測することにより位置決め」することから他の手段に変更しようと当業者が動機付けられることはない。 (ｳ) 乙Ａ２発明及び乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された発明に基づき請求項１発明を容易に想到し得ないこと a上述のとおり，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定」する手段としてオフセットから他の手段に変更しようと動機付けられない。したがって，当業者が乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された各発明を乙Ａ２発明に組み合わせようとすることはない。 bまた，そもそも乙Ａ５～乙Ａ１７のいずれにも，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定するデータが縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによりサーボ信号中に埋め込む構成は記載されていないから，乙Ａ５～乙Ａ１７に記載されている各発明を乙Ａ２発明に組み合わせることができたとしても， 本件 ーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによりサーボ信号中に埋め込む構成は記載されていないから，乙Ａ５～乙Ａ１７に記載されている各発明を乙Ａ２発明に組み合わせることができたとしても， 本件発明に到達し得ない。 cさらに，乙Ａ５～乙Ａ１７を上位概念化して共通点を括りだし，抽象的な概念を作成し，そのような概念を周知技術と認定して乙Ａ２発明に組み合わせようとする被告らの主張は，いわゆる「後知恵」であり，誤っている。 d加えて，乙Ａ５，乙Ａ７，乙Ａ１０及び乙Ａ１７には，複数のサー ボバンドから１つのサーボバンドを特定することについて開示されていない。また，乙Ａ６，乙Ａ８，乙Ａ９，乙Ａ１１及び乙Ａ１７に記載された各発明は，アンプリチュードの発明であり，このような発明から被告らが主張する概念を抽出し周知技術とし，それをタイミング・ベース・サーボの発明である乙Ａ２発明に組み合わせることは不可能 である。さらに，乙Ａ１２～乙Ａ１６に記載された光ディスク，光カード，光テープの発明から，それを磁気記録媒体のタイミング・ベース・サーボの発明である乙Ａ２発明に組み合わせることは不可能である。 したがって，乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された各発明から，被告らが 主張する概念を抽出し周知技術とし，それを磁気記録媒体におけるタイミング・ベース・サーボの発明である乙Ａ２発明に組み合わせることは不可能である。 (ｴ) 以上のとおりであるから，乙Ａ２発明及び乙Ａ５～乙Ａ１７に記載された発明に基づき，請求項１発明は容易に想到し得えない。 ク乙Ａ３に基づく請求項１発明の新規性欠如（争点３－１－７）（被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ３発明と同一であるから，新規性を欠く。 乙Ａ３の２（特開平１０－ 。 ク乙Ａ３に基づく請求項１発明の新規性欠如（争点３－１－７）（被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ３発明と同一であるから，新規性を欠く。 乙Ａ３の２（特開平１０－３３４４３５号公報）に係る出願は，乙Ａ ３の１（米国特許第５９３００６５号明細書）に係る出願（ＵＳ０８／ ８５９８３０号，出願日１９９７年５月１６日）を基礎出願とする優先権主張出願である。乙Ａ３の１及び乙Ａ３の２は，基本的に同一の内容なので，以下の説明では，便宜上，乙Ａ３の２の記載に基づき説明する。 (ｲ) 乙Ａ３の開示事項a乙Ａ３の２には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサー ボ情報がサーボトラック上に記録された磁気テープにおいて，「セクタ識別番号などのアドレス情報」を符号化してサーボ情報に重畳することが開示されている（乙Ａ３の２，段落【０００１】～【０００４】及び【００３５】）。 また，乙Ａ３の２には，サーボ情報は，一つのパターンが非平行な 縞からなり，縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことにより，アドレス情報をサーボ情報に埋め込むことが開示されている（乙Ａ３の２，段落【００２５】及び【００３５】～【００３７】，並びに図４及び図５）。 乙Ａ３の２のサーボトラックは，非平行な縞からなる磁気ヘッドの トラッキング制御をするためのサーボ情報が記録された帯状の部分であるから，本件特許のクレーム中に規定するサーボ「バンド」に該当することは明らかである。本件特許出願当時，サーボ信号が記録された領域については，サーボバンドとサーボトラックの両方の言葉が使用されており，両者に技術的な区別がなされていなかった。 なお，乙Ａ３の２の図面には，データトラックが記録されたエリアであるデータ 域については，サーボバンドとサーボトラックの両方の言葉が使用されており，両者に技術的な区別がなされていなかった。 なお，乙Ａ３の２の図面には，データトラックが記録されたエリアであるデータバンドとサーボトラック（サーボバンド）が複数書き込まれることについては明示的な記載はないものの，本件特許出願当時，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０（特開２００２－７４６３１号公報）に開示されるとおり，磁気テープにおい て複数のサーボバンドが書き込まれることは周知の事項であったから， 明示的な記載がなくとも，乙Ａ３の２の磁気テープにおいて，サーボトラック（サーボバンド）は複数記録されるものであることを当業者は当然に理解する。実際，乙Ａ３の２の図２と乙Ａ１の２の図２はほぼ同じ図面であるが，その乙Ａ１の２の段落【００１６】において，「図２には，説明を簡単にするために，１個のサーボ再生ヘッド及び １個のデータ・ヘッドが示してある。当業者が認識し得るように，ほとんどのテープシステムは，複数の平行サーボトラック，複数のサーボ再生ヘッド，及び複数のデータ再生・記録ヘッドを備えている」との記載がある。 よって，乙Ａ３には，「磁気ヘッドのトラッキング制御をするため のサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープ」が開示されている（構成３ａ）。 b乙Ａ３の２には「セクタ識別番号などのアドレス情報を符号化する」との記載があるが（段落【００３５】），ここにアドレス情報として挙げられている「セクタ識別番号」は，文字通り，「セクタ」を識別 するための番号である。「セクタ」とは，記録媒体における最小の記録単位を意味する言葉である。例えば，磁気ディスクや光ディスクなどの記録媒体は，一定間隔 別番号」は，文字通り，「セクタ」を識別 するための番号である。「セクタ」とは，記録媒体における最小の記録単位を意味する言葉である。例えば，磁気ディスクや光ディスクなどの記録媒体は，一定間隔の同心円で分割されたドーナツ状の「トラック」に分割され，トラックの内部は一定の角度ごとに半径によって区切られて小さな扇子型の領域に分割されており，これを「セクタ」 と呼んでいる。各セクタには一定量のデータが格納され，磁気ディスクの場合，１セクタは５１２バイト，光ディスクの場合，１セクタは２０４８バイトが記録されることもある。なお，本件特許出願当時，「データセット」，「ブロック」（データブロック）という言葉も「セクタ」と同じ意味で使用されていた。例えば，乙Ａ３の２が参照する 米国特許出願第２７０２０７号明細書（１９９４年６月３０日出願） （対応する日本特許出願は特開平８－３０９４２号公報（乙Ａ２１）では，乙Ａ３の２と同様に，データ・ブロック・ロケーションの情報をサーボトラックのストライプのグループ相互間のスペーシング・インターバルに書き込むことが開示されており（段落【００２８】），複数のトラックに複数のデータブロックが記録された磁気テープを開 示する特表平２－５０３２４９号（乙Ａ２２）では，データブロックの番号をアドレス情報として記録することが開示されている（２０頁左下欄下から３行～右下欄４行及び図２４）。 このようなアドレス情報たる「セクタ識別番号」（データブロック番号）を記録するのは，所望のデータにアクセスするためである。例 えば，ホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）はテープドライブに対しこのセクタ識別番号（データブロック番号）を伝え，当該テープドライブがそのセクタ識別番号を有するセクタに含ま る。例 えば，ホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）はテープドライブに対しこのセクタ識別番号（データブロック番号）を伝え，当該テープドライブがそのセクタ識別番号を有するセクタに含まれるデータを読み取りホストコンピュータに送り返すことにより，ホストコンピュータは所望のデータをテープから取得する，若しくは当該セク タにデータを記録するという動作を行う。それゆえ，「セクタ識別番号」（データブロック番号）を記録するということは，ある一定量のデータが格納されたセクタ（データブロック）を一意に識別するための番号を記録することを意味することは当業者にとって自明の事項である。 乙Ａ３の２の磁気テープは「セクタ」に分割されてデータが記録されるものであるため，当業者であれば，下記のように，データトラック（バンド）に複数のセクタが記録されており，それぞれのセクタを識別するため，セクタ毎に異なる識別番号がサーボ情報に記録されていることを理解する。特定のセクタ識別番号は，特定のサーボバンド 上にあることから，サーボ情報に記録されたセクタ識別番号（上記の 紫で示した部分に記載の番号）を読み取ることにより，磁気ヘッドが位置するサーボバンドを特定することができるため，乙Ａ３の２には，「セクタ識別番号などのアドレス情報」として，複数のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれていることが開示されているといえる。 したがって，乙Ａ３には，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ていることが開示されているといえる（構成３ｂ）。 c上述のよう れた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ていることが開示されているといえる（構成３ｂ）。 c上述のように，乙Ａ３の２には，サーボ情報は，一つのパターンが 非平行な縞からなり，縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことにより，アドレス情報をサーボ情報に埋め込むことが開示されている（段落【００２５】及び【００３５】～【００３７】，並びに図４及び図５）。よって，乙Ａ３には，「前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線 の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことが開示されている（構成３ｃ）。 dまた，乙Ａ３の２の段落【０００２】及び【０００３】の記載から明らかなように，乙Ａ３には，「磁気テープ」が開示されている（構 成３ｄ）。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ３発明との対比請求項１発明の構成要件と，上述の乙Ａ３発明とを対比すると，請求項１発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤは，乙Ａ３発明の構成３ａ，３ｂ，３ｃ及び３ｄに対応することは明らかである。 よって，乙Ａ３には，請求項１発明のすべての構成要件が開示されて いるといえる。 (ｴ) 小括以上より，請求項１発明は乙Ａ３発明と同一であるから新規性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 乙Ａ３には構成３ａが開示されていないこと 被告らが認めるとおり，乙Ａ３の２には，データサーボバンドとサーボトラック（サーボバンド）が複数書き込まれる発明が記載されていないから，乙Ａ１等の文献等から磁気テープにおいて複数のサーボバンドが書き込まれることは周知の事項であったと ，データサーボバンドとサーボトラック（サーボバンド）が複数書き込まれる発明が記載されていないから，乙Ａ１等の文献等から磁気テープにおいて複数のサーボバンドが書き込まれることは周知の事項であったとしても，また，乙Ａ３の２の図２と乙Ａ１の２の図２がほぼ同じ図面であったとしても，乙Ａ１等 に記載された内容を乙Ａ３に組み込んで乙Ａ３発明を認定することはできない。 よって，乙Ａ３に構成３ａは開示されていない。 (ｲ) 乙Ａ３には構成３ｂが開示されていないこと上記(ｱ)で述べたとおり，そもそも乙Ａ３の２には複数データバンドを 有する発明が開示されておらず，また，乙Ａ１等に記載された発明を乙Ａ３に組み込んで乙Ａ３発明を認定することはできない。したがって，乙Ａ３の２には「セクタ識別番号などのアドレス情報」として，複数のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれていることは開示されていない。 よって，乙Ａ３に構成３ｂは開示されていない。 (ｳ) 小括以上に述べたとおり，乙Ａ３に構成３ａ及び構成３ｂは開示されていないから，被告らによる乙Ａ３発明の認定は誤っている。よって，請求項１発明は乙Ａ３発明と同一ではない。 ケ乙Ａ３を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－８） （被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，乙Ａ３発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 (ｲ) 乙Ａ３の開示事項 前記ク（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ３には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ情報がサーボトラック上に記録された磁気テープにおいて，セクタ識別番号などのアドレス情報を符号化して 前記ク（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ３には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ情報がサーボトラック上に記録された磁気テープにおいて，セクタ識別番号などのアドレス情報を符号化してサーボ情報に重畳すること，及び，サーボ情報は，一つのパターンが非平行な縞からなり，縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずら すことにより，アドレス情報をサーボ情報に埋め込むことが開示されている。すなわち，請求項１発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤが開示されている。 仮に，乙Ａ３には，「サーボバンド」が「複数のサーボバンド」であること，及び，サーボ信号に書き込まれる独立したデータが，「そのサ ーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であることが開示されていないと解釈されても，以下のとおり，請求項１発明は，乙Ａ３発明と周知技術から容易に想到し得る。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ３発明との対比請求項１発明と乙Ａ３発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以 下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号がサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，データがそれぞれ埋め込まれ，前記 各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは， 前記縞を構成する線の位置を，テープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ，である点。 b相違点請求項１発明において，サーボバンドが複数記録されており，複数 のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれているのに対して，乙Ａ３発明においては，サーボバンドが複 いて，サーボバンドが複数記録されており，複数 のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれているのに対して，乙Ａ３発明においては，サーボバンドが複数記録されていること及びサーボ信号の位置するサーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれることについて明示がない点。 (ｴ) 相違点が容易想到であること前記ク（被告らの主張）で述べたとおり，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０に開示されるとおり，磁気テープにおいて複数のサーボバンドが書き込まれることは周知の事項であった。乙Ａ３の２にも記載のとおり（段落【０００３】），記録媒体の容量を増 加させることは本件特許出願当時，技術的に必然の流れであり，データの記録密度を上げてデータトラックの数と共にサーボトラック（サーボバンド）を複数記録することは当業者であれば容易に想到し得るものであった。 乙Ａ３ではデータの記録単位である「セクタ」を一意に識別するため の「識別番号」をサーボ情報に記録していたのであるから，乙Ａ３発明において，複数のサーボバンドを記録した場合には，複数のサーボバンドには，それぞれが異なる「セクタ識別番号」が記録されることとなり，セクタ識別番号を読み取ることにより，磁気ヘッドが位置するサーボバンドを特定することができることとなる。したがって，乙Ａ３発明と同 じ磁気テープについての乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ ２０に開示される周知技術を組み合わせることにより，相違点は容易に想到し得るといえる。 したがって，相違点にかかる構成は，乙Ａ３発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものである。 (ｵ) 小括 以上のとおり，請求項１発 容易に想到し得るといえる。 したがって，相違点にかかる構成は，乙Ａ３発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものである。 (ｵ) 小括 以上のとおり，請求項１発明は，乙Ａ３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 前記ク（原告の主張）のとおり，乙Ａ３には構成３ａと３ｂが開示されていないから，乙Ａ３発明の認定は誤っているが，仮に被告らによる 乙Ａ３発明の認定を前提としても，請求項１発明は乙Ａ３発明及び周知技術から容易に想到し得ない。 (ｲ) 乙Ａ３発明において複数のサーボバンドを設け，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられないことa乙Ａ３には，データバンドが１つの磁気記録媒体しか記載されてお らず，そもそも，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定する情報は不要である。すなわち，データバンドが１つの磁気記録媒体を読み取る際，磁気記録ヘッドのデータ読み取り素子は，常時当該１つのデータバンドを読み取るから，データバンド間を移動する必要がない。したがって，乙Ａ３発明において，データ読み取り素子に隣 接して設けられたサーボ読み取り素子がサーボバンドから離脱することはなく，サーボ読み取り素子がサーボバンド間を移動することはないから，複数のサーボバンドの中からサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータを設ける必要が全くない。 以上のとおりであるから，仮に，乙Ａ３発明において，複数のサー ボバンドを設けようと動機付けられたとしても，さらに，複数のサー ボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられることはない。 bまた，仮に万一，当業者が，乙 サー ボバンドを設けようと動機付けられたとしても，さらに，複数のサー ボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられることはない。 bまた，仮に万一，当業者が，乙Ａ３発明において複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられたとしても，乙Ａ１発明において，タイミング・ベース・サーボの開始位置をずら すこと（オフセット）によってサーボバンドを特定する発明に到達するまでである（明細書【０００２】，甲３，乙Ａ４）。 すなわち，本件特許の出願当時，タイミング・ベース・サーボにおいては，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比 較することで，サーボバンドを特定することが知られており，現に，本件特許の出願当時，甲３（ＩＳＯ／ＩＥＣの標準規格）では，上記技術が採用されていた。 よって，仮に，乙Ａ３発明において複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられたとしても，オフセットを 用いてサーボバンドを特定する発明を想到するのであり，他の手段を容易に想到することはない。 (ｳ) 乙Ａ３発明，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０に記載の発明に基づき，請求項１発明を容易に想到し得ないことa上述のとおり，乙Ａ３発明において複数のサーボバンドを設け，複 数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定しようと動機付けられないから，当業者が，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０に記載された発明を乙Ａ２発明に組み合わせようとすることはない。 bまた，そもそも乙Ａ５～乙Ａ１７のいずれにも，複数のサーボバン ドから１つのサーボバンドを特定する 乙Ａ１７及び乙Ａ２０に記載された発明を乙Ａ２発明に組み合わせようとすることはない。 bまた，そもそも乙Ａ５～乙Ａ１７のいずれにも，複数のサーボバン ドから１つのサーボバンドを特定するデータが縞を構成する線の位置 を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによりサーボ信号中に埋め込まれる構成は記載されていない。また，乙Ａ１，乙Ａ２及び乙Ａ２０にも，このような構成は記載されていない。 したがって，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０に記載された発明を乙Ａ２発明に組み合わせることができたと しても，請求項１発明に到達し得ない。 cさらに，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０に基づく被告らの主張は，乙Ａ１等を上位概念化して共通点を括りだし，抽象的な概念を作成し，そのような概念を周知技術と認定して乙Ａ３発明に組み合わせようとする主張は，いわゆる「後知恵」であ り，誤っている。 d加えて，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ４～乙Ａ１１，乙Ａ１７及び乙Ａ２０のいずれにも，タイミング・ベース・サーボの発明において，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定するためのデータを縞を構成する線の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすこと により埋め込む構成は全く記載されていない。 すなわち，乙Ａ１には，複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定することが開示されていないことは被告らが認めている。また，乙Ａ２には上記構成が開示されていない。さらに，乙Ａ４は，オフセットを用いてサーボバンドを特定する発明であり（乙Ａ４の２・ ４７頁下から４行～最下行，４８頁表５），上記構成は開示されていない。加えて，乙Ａ５，乙Ａ７，乙Ａ１０及び乙Ａ１７には複数のサーボバンドか いてサーボバンドを特定する発明であり（乙Ａ４の２・ ４７頁下から４行～最下行，４８頁表５），上記構成は開示されていない。加えて，乙Ａ５，乙Ａ７，乙Ａ１０及び乙Ａ１７には複数のサーボバンドから１つのサーボバンドを特定することについて開示されていない。また，乙Ａ６，乙Ａ８，乙Ａ９，乙Ａ１１及び乙Ａ１７に記載された発明はアンプリチュードの発明であり，このような発明か ら被告らが主張する概念を抽出し周知技術とし，それをタイミング・ ベース・サーボの発明である乙Ａ３発明に組み合わせることは不可能である。 したがって，仮に乙Ａ１等の発明を乙Ａ３発明に組み合わせたとしても，このような構成を構成要件とする請求項１発明には到達し得ない。 コ乙Ａ５を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－９）（被告らの主張）(ｱ) 概要請求項１発明は，特開２００２－２５００１号公報（乙Ａ５）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか ら，進歩性を欠く。 (ｲ) 乙Ａ５の開示事項乙Ａ５には，複数のサーボバンド及びデータバンドがテープ長手方向に沿って配置されている磁気テープであって，各サーボバンドに，テープの幅方向及び長さ方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情 報が書き込まれている磁気テープが記載されている。 ここで，乙Ａ５には，磁気ヘッドがサーボバンドのサーボ情報を読み取ってテープ幅方向に微量だけ移動してラップを選択することが開示されているが，これは，「磁気ヘッドのトラッキング制御」に他ならない。 また，各サーボバンドに書き込まれている，テープの幅方向における 磁気ヘッドの位置を検出するための情報には，磁気ヘッドがサーボ情報を読み取っているサーボバンドが ッキング制御」に他ならない。 また，各サーボバンドに書き込まれている，テープの幅方向における 磁気ヘッドの位置を検出するための情報には，磁気ヘッドがサーボ情報を読み取っているサーボバンドがどのサーボバンドであるかを特定するための情報も含まれているということができる。かかる情報が各サーボバンドに書き込まれていないのであれば，磁気ヘッドは，自分がテープの幅方向のいかなる位置にいるかを判断することはできないからである。 実際，第２ないし第６で述べた通り，複数のサーボバンドを有する磁気 テープにおいて，サーボバンドを識別する必要があったことは，周知の課題であったものであり，この点を考慮すれば，乙Ａ５においても，サーボバンドを特定するための情報が書き込まれることが想定されていることは明らかである。 他方，一般的に，記録媒体上のある位置を特定する方法として，当該 位置に，当該位置を示す情報（アドレス情報）を記録することは技術常識である。したがって，乙Ａ５においても，テープの幅方向及び長さ方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報として，かかるアドレス情報を当該位置に書き込むことは，当然に想定されているということができる。 そうすると，乙Ａ５には，磁気テープがどのサーボバンド上に位置しているかを示す情報を，各サーボバンド上に記録することが開示されている。 以上を踏まえると，乙Ａ５には，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁 気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれた磁気テープが開示されている。 (ｳ) 請求項 サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれた磁気テープが開示されている。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ５発明との対比 請求項１発明と，乙Ａ５を比較すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって（構成要件 Ａ及び構成１ａ），各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に， 複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれた（構成要件Ｂ及び構成１ｂ）磁気テープである点（構成要件Ｄ及び構成１ｄ）。 b相違点請求項１発明の構成要件Ｃにおいて，各サーボ信号が，一つのパタ ーンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，乙Ａ５においては，かかる構成の記載が無い点。 (ｴ) 相違点が容易想到であること 乙Ａ５には，サーボバンドにサーボ信号を書き込むことについての記載はあるものの，具体的にいかなるサーボ技術を採用するかについての記載は存在しない。他方，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを使用するサーボ技術であるタイミング・ベース・サーボを磁気テープにおいて用いることは，本件特許の出願日当時，周知の技術であった。 また，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法も，乙Ａ１，乙Ａ３及び乙Ａ４に開示されており，本件特許の出願 。 また，タイミング・ベース・サーボにおいて，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法も，乙Ａ１，乙Ａ３及び乙Ａ４に開示されており，本件特許の出願日当時，周知の技術であった。とりわけ，乙Ａ４は，ＩＳＯ及びＩＥＣが策定・公開した標準規格であり，当該標準規格において上記方法が採用された ことで，当該方法は本件特許の出願日当時，既に周知となっていたものである。 そして，タイミング・ベース・サーボにおける上記の情報の符号化技術を用いて，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」をサーボバンドに埋め込むこと も，当業者が容易になし得たことである。 このことは，タイミング・ベース・サーボにおいて，上記の情報の符号化技術を用いて，テープ長手方向の絶対位置を示す情報をサーボバンドに埋め込むことが周知であったこと（乙Ａ１，乙Ａ３及び乙Ａ４）からも明らかである。上記の情報の符号化技術を用いてテープ長手方向の位置を示す情報をサーボバンドに埋め込むことが周知であった以上，同 じく，上記の情報の符号化技術を用いてテープ幅方向の位置を示す情報のうち，サーボバンドを特定するためのデータをサーボバンドに埋め込むことも，当業者が容易に思い至ることである。 したがって，乙Ａ５発明において，各サーボ信号を，一つのパターンが非平行な縞からなるものとし（換言すれば，タイミング・ベース・サ ーボを採用し），さらに，各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータをそれぞれ埋め込む方法として，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらす方法を採用することは， 号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータをそれぞれ埋め込む方法として，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらす方法を採用することは，当業者が容易になし得ることであった。よって，乙Ａ５発明に周知技術 を適用し，請求項１発明に想到することは，当業者が容易になし得たものである。 (ｵ) 小括以上のとおり，請求項１発明は，乙Ａ５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 乙Ａ５発明の認定の誤り乙Ａ５にはサーボバンドを特定することの開示がない。 乙Ａ５発明は，磁気テープのリード・ライト試験を短時間で行うことを課題とし，かかる課題を解決するために，リード・ライト試験におい て磁気ヘッドをあるラップから他のラップに切り替える順番を最適なも のに選択する発明であって，サーボバンドを特定することについては全く記載されていない。 すなわち，乙Ａ５はリード・ライト試験を短時間で行うために，データバンド内において，稼働状態でデータの読み書きをするラップの順番とは異なる順番でラップにテスト・パターンを書き込み，読み取るよう に設定する発明である。具体的には，乙Ａ５に記載された各データバンドは複数のラップで構成されており（たとえば，データバンド０には，ラップ０～１１の１２のラップが設けられている），ラップ・シーケンスとして示された連続番号の順番（図２）とは異なる順番（図１０）でテスト・パターンを書き込めるように，書き込む順番が設定されること を特徴とする発明である。 このように，乙Ａ５には，そもそも，サーボバンドを特定することについて全く開示されていない。 よって，「複数のサー 書き込めるように，書き込む順番が設定されること を特徴とする発明である。 このように，乙Ａ５には，そもそも，サーボバンドを特定することについて全く開示されていない。 よって，「複数のサーボバンドの内のそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれた磁気テープ」 とする被告らによる乙Ａ５発明の認定は誤っている。 (ｲ) 一致点・相違点の認定の誤り，及び，請求項１発明が容易想到でないことa上述のとおり，被告らが主張する乙Ａ５発明の認定は誤っているが請求項１発明，仮に，被告らが主張する相違点（各サーボ信号が，１ つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている）を前提としても，当業者はかかる相違点を容易に想到し得ない。 b上述のとおり，乙Ａ５はリード・ライト試験を短時間で行うために， データバンド内において，稼働状態でデータの読み書きをするラップ の順番とは異なる順番でラップにテスト・パターンを書き込み，読み取るように設定する発明である。具体的には，乙Ａ５に記載された各データバンドは複数のラップで構成されており，ラップ・シーケンスとして示された連続番号の順番とは異なる順番でテスト・パターンを書き込めるように，書き込む順番が設定されることを特徴とする発明 である。このように，乙Ａ５には個々のサーボバンドを特定することについて全く開示されていないから，乙Ａ５発明に接した当業者が，サーボバンドを特定しようと動機付けられることはない。したがって，サーボバンドを特定するために，前記相違点の構成を容易に想到することはない。 cまた，被告ら ５発明に接した当業者が，サーボバンドを特定しようと動機付けられることはない。したがって，サーボバンドを特定するために，前記相違点の構成を容易に想到することはない。 cまた，被告ら自身も認めるとおり，乙Ａ５には，どのようなサーボ技術を用いるかについて記載されておらず，当然タイミング・ベース・サーボ技術について記載も示唆もされていない。そのような状況の中で，なぜ，乙Ａ５にタイミング・ベース・サーボを採用しようと動機付けられるのか全く不明である。この点，被告らは，タイミング・ベ ース・サーボは周知技術であり，さらに，非平行な縞の位置をテープ長手方向にずらすことでデータを符号化する方法も（乙Ａ１，乙Ａ３及び乙Ａ４）開示されていると主張する。しかし，被告らの主張は，乙Ａ５発明に，タイミング・ベース・サーボの周知技術を組み合わせた後に，さらに別の副引例（乙Ａ１，乙Ａ３及び乙Ａ４）の発明を組 み合わせて本件発明に到達できるというものであり，主引用発明を出発点として本件発明の構成に至るまでの論理付けに恣意性（後知恵）が介在しやすく，いわゆる「容易の容易」論として，進歩性を否定するロジックとして誤っている。 dさらに，上述のとおり，本件特許出願当時，タイミング・ベース・ サーボにおいては，隣接するサーボパターンをテープ長手方向にオフ セットさせ，これらのサーボバンドの信号を同時に読み取ることにより，サーボバンドを特定することしか知られていなかった（甲２【０００４】～【０００５】，乙Ａ４の１・５３頁１行～４行，Table5（乙Ａ４の２・４７頁下から４行～最下行，４８頁の表５））。したがって，仮に万一，乙Ａ５発明にタイミング・ベース・サーボを組み合わ せた発明に，さらに，サーボバンドを特定できる構 ，Table5（乙Ａ４の２・４７頁下から４行～最下行，４８頁の表５））。したがって，仮に万一，乙Ａ５発明にタイミング・ベース・サーボを組み合わ せた発明に，さらに，サーボバンドを特定できる構成を追加しようと動機付けられたとしても，乙Ａ１等に記載された，隣接するサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，これらのサーボバンドの信号を同時に読み取ることにより，サーボバンドを特定することを想到するに留まるのであり，サーボバンドを特定するために，縞を構成 する線の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことによりサーボ信号中に埋め込まれる構成など想到し得ることはあり得ない。 (ｳ) 小括以上に述べたとおりであるから，仮に被告らが主張する乙Ａ５発明の認定が正しかったとしても，請求項１発明との相違点を，当業者は容易 に想到し得ない。 サ乙Ａ２７を主引用例とした請求項１発明の進歩性欠如（争点３－１－１０）（被告らの主張）(ｱ) 概要 請求項１発明は，乙Ａ２７（米国特許第４５０２０８２号明細書。１９８５年２月２６日発行。）に記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。 (ｲ) 乙Ａ２７の開示事項a乙Ａ２７には，ヘッドが，データトラックに正確に追随するための サーボビット（ｓｍ）をサーボトラックＴ－１に書き込むこと（カラ ム６，５４行～カラム７，３行，カラム７，５７行～６１行，カラム１２，１７行～３５行），及び，サーボトラックは平行して複数設けられること（カラム１２，９行～３５行）が開示されている。乙Ａ２７発明のサーボトラックは，トラッキング制御を行うサーボビット（サーボ信号）が書き込まれた帯状の部分であるから，請求項１発明のク レーム中に規 カラム１２，９行～３５行）が開示されている。乙Ａ２７発明のサーボトラックは，トラッキング制御を行うサーボビット（サーボ信号）が書き込まれた帯状の部分であるから，請求項１発明のク レーム中に規定するサーボ「バンド」に該当する。 乙Ａ２７は，磁気ディスクについて主に論じたものであるが，テープシステムにも応用できる（カラム２０，下から４行～カラム２１，４行）と記載されており，テープにも応用可能なことが示されているから，磁気テープについても開示されている。 よって，乙Ａ２７には，「磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープ」が開示されている(構成２７ａ)。 bまた，乙Ａ２７のサーボビットは，センタリングチェック（トラッキング制御）に加えて，トラックを識別するために使用されるため（カ ラム１１，２３行～２７行，カラム１５，５５行～６６行），乙Ａ２７には，サーボビットに，サーボトラック（サーボバンド）を識別するためのデータを埋め込むことが開示されている。したがって，乙Ａ２７には，「各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特 定するためのデータを埋め込むこと」が開示されている（構成２７ｂ）。 c乙Ａ２７のサーボビットは，一つのパターンがΛのようなシェブロンの形から構成されているため（カラム６，下から４行～カラム７，３行，カラム１１，２３行～２７行），各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞であることが開示されているが（構成２７ｃ），ト ラックを識別するためのデータをどのように埋め込むかについては具 体的な開示はない。 d上記述べたとおり，乙Ａ２７にはテー な縞であることが開示されているが（構成２７ｃ），ト ラックを識別するためのデータをどのように埋め込むかについては具 体的な開示はない。 d上記述べたとおり，乙Ａ２７にはテープシステムへの応用（カラム２０，下から４行～カラム２１，４行）が記載されているから，「磁気テープ」が開示されている（構成２７ｄ）。 (ｳ) 請求項１発明と乙Ａ２７発明の対比 請求項１発明と乙Ａ２７発明を対比すると，両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 a一致点磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド（トラック）上にそれぞれ書き込まれた磁気テープにおい て（構成要件Ａ及び構成２７ａ），各サーボバンド（トラック）内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンド（トラック）のうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンド（トラック）を特定するためのデータが埋め込まれ（構成要件Ｂ及び構成２７ｂ），各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなる（構成要件 Ｃの前半及び構成２７ｃ）ことを特徴とする磁気テープ（構成要件Ｄ及び構成２７ｄ）。 b相違点請求項１発明の構成要件Ｃにおいて，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより 前記各サーボ信号中に埋め込まれているのに対し，乙Ａ２７のサーボビットは，トラックを識別するためのデータをどのように埋め込むかについては具体的な開示はない点。 (ｴ) 相違点が容易想到であること上記複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，一つのパター ンが非平行な縞からなるサーボ信号を用いることは，乙Ａ１，乙Ａ２， 乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８，乙Ａ２１，乙Ａ２４及び乙Ａ２５に開示さ バンドを有する磁気テープにおいて，一つのパター ンが非平行な縞からなるサーボ信号を用いることは，乙Ａ１，乙Ａ２， 乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８，乙Ａ２１，乙Ａ２４及び乙Ａ２５に開示されるとおり，周知の事項であった。さらに，かかる非平行な縞からなるサーボ信号にデータを埋め込むにあたって，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす方法により行うことも，乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示されるとおり，周知 の事項であった。 乙Ａ２７は，シェブロンの形をしたサーボ信号の出力（Ｐ－Ａ，Ｐ－Ｂ）の出力の時間差から，ヘッドの位置決めを行うサーボ技術を採用している（カラム８，３５行～カラム９，４３行，図２）。かかる乙Ａ２７発明のサーボ技術は，パルス信号の出力の時間からヘッドの位置決め を行う上記乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８，乙Ａ２１，乙Ａ２３，乙Ａ２４及び乙Ａ２５に開示されるタイミング・ベース・サーボと親和性が高いものである。また，乙Ａ３，乙Ａ２１に示されるとおり，タイミング・ベース・サーボにおいてシェブロンの形を用いるものも知られていたのであるから，乙Ａ２７のサーボ信号に代えて，乙Ａ１， 乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示されている，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を用いて，平行な縞からなるサーボ信号にデータを埋め込むにあたって，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす方法を採用することは容易であったといえる。記録媒体の容量を増加させることは本件特許出願当時，技 術的に必然の流れであり（乙Ａ３－２，段落【０００３】），乙Ａ２７発明のサーボビットに代えて，容量の増加に対応可能な乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２ せることは本件特許出願当時，技 術的に必然の流れであり（乙Ａ３－２，段落【０００３】），乙Ａ２７発明のサーボビットに代えて，容量の増加に対応可能な乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３のサーボ信号に置き換えることは技術の流れに沿うものである。 よって，乙Ａ２７発明と同じ磁気メディアについての乙Ａ１，乙Ａ３， 乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示される周知技術を組み合わせるこ とにより，相違点は容易に想到し得るといえる。 したがって，相違点に係る構成は，乙Ａ２７発明に周知技術を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものである。 (ｵ) 小括以上のとおり，請求項１発明は，乙Ａ２７発明及び周知技術に基づい て当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 （原告の主張）(ｱ) 乙Ａ２７及び周知技術（乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８，乙Ａ２３）を全て組み合わせてみても請求項１発明の構成に到達しないこと請求項１発明は，「縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテー プ長手方向にずらすことによりサーボバンド特定データを埋め込む」ことを技術的特徴とする発明であり，そのことが，請求項１発明の構成要件Ｂ及びＣ，並びに本件明細書から導かれることはこれまで原告が主張したとおりである。 しかしながら，被告らが主引例として挙げる乙Ａ２７，並びに，周知 技術として挙げる乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３（以下「乙Ａ１等」ともいう。）は，いずれも，上記本件発明の技術的特徴に係る構成を開示する磁気テープの記載はない。すなわち，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長 手方向 開示する磁気テープの記載はない。すなわち，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータは，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長 手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」という構成は，どの引例にも一切開示されていない。 したがって，仮に，乙Ａ２７及び周知技術（乙Ａ１等）を組み合わせてみても，請求項１発明の構成に到達し得ない。よって，かかる点のみを以てしても，乙Ａ２７を主引例とする進歩性欠如の無効理由は成り立 たない。 (ｲ) 被告らの主張に対する反論a仮に，上記被告らの主張する相違点を前提としたとしても，被告らが主張する前記相違点は当業者が容易に想到し得るものではないから，乙Ａ２７を主引例とする進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 b「非平行な縞からなるサーボ信号にデータを埋め込むにあたって， 縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす方法」が周知技術であるという被告らの主張の根拠である乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４及び乙Ａ２３には，少なくとも，サーボバンド毎に異なるサーボ信号を埋め込むことも，非平行な縞を構成する線の位置をサーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことも，全く記載されていな い。 また，乙Ａ１８の文書は，乙Ａ２の１の米国出願の包袋にファイルされ，表題に「秘密（Confidential）」と記載された文書であるが，乙Ａ２の１に記載された発明は，精確なギャップを設ける加工を行うことなく，適切なオフセット量を設けたサーボ信号を書き込む発明で あり，サーボ信号の書き込み要素同士で，パルス幅，振幅，立上り時間，立下り時間及び波形を異なるようにすることができることが開示されているだけで オフセット量を設けたサーボ信号を書き込む発明で あり，サーボ信号の書き込み要素同士で，パルス幅，振幅，立上り時間，立下り時間及び波形を異なるようにすることができることが開示されているだけであり，サーボ信号の書き込み要素同士で異なるデータを埋め込むことは全く記載されていない。すなわち，乙Ａ２の１には，サーボバンド毎に異なるデータを埋め込むことが記載も示唆もさ れていない。したがって，当業者は乙Ａ２の１の米国出願の包袋にファイルされた乙Ａ１８に基づいて，サーボバンド毎に異なるデータを埋め込もうと動機付けられることはない。 以上のとおりであるから，乙Ａ１等に基づき，当業者は，非平行な縞からなるサーボ信号にデータを埋め込むにあたって，縞を構成する 線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす構成を容易に 想到し得ない。 cまた，仮に，乙Ａ１等に記載された発明から，非平行な縞を構成する線の位置を長手方向にずらす方法（上述のとおり，サーボバンド毎に長手方向にずらす方法は抽出できない）を抽出でき，当該方法を乙Ａ２７発明に適用できたとしても，複数のサーボバンドのうちのその サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータが非平行な縞を構成する線の位置を長手方向にずらすことによって埋め込まれる発明に到達することはない。 すなわち，まず，乙Ａ２７には，サーボビット「ｓｍ」として，「Λ」，「Ｖ」，「＜」，「＞」を採用することについて何らかの問題がある ことは一切記載されていないから，乙Ａ２７発明のサーボビットを乙Ａ１等に記載された方法に変更しようと思い至ることはない。また，仮に，乙Ａ２７発明のサーボ技術を乙Ａ１等に記載された方法に変更したからといって，サーボバンド識別情報について，「各サーボ ボビットを乙Ａ１等に記載された方法に変更しようと思い至ることはない。また，仮に，乙Ａ２７発明のサーボ技術を乙Ａ１等に記載された方法に変更したからといって，サーボバンド識別情報について，「各サーボ信号の縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずら すことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」ことになるとはいえない（甲８８・７０頁１０行～１７行参照）。 よって，仮に，乙Ａ２７発明に乙Ａ１等に記載され非平行な縞を構成する線の位置を長手方向にずらす方法を適用できたとしても，請求項１発明を容易に想到することはない。 d以上のとおり，少なくとも，被告らが主張する前記相違点を前提としたとしても，当業者は当該相違点を容易に想到し得るものではないから，乙Ａ２７及び周知技術に基づく進歩性欠如の無効理由は成り立たない。 シ乙Ａ２ないし乙Ａ３に基づく本件発明の新規性ないし進歩性欠如（争点 ３－２） （被告らの主張）(ｱ) 概要本件発明の構成要件６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ及び６Ｅは，乙Ａ２又は乙Ａ３に記載されており，本件発明は乙Ａ２又は乙Ａ３に開示されている発明と同一であるから，新規性を欠く。また，本件発明は，公知技術（乙Ａ １～乙Ａ３及び乙Ａ２７）及び周知技術に開示されている発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，進歩性を欠く。 (ｲ) 本件発明と乙Ａ２発明との対比a構成要件６Ａ及び６Ｅについて，乙Ａ２には，請求項１発明のすべての構成要件が開示されている。 b構成要件６Ｂについては，データを「符号化」すること（換言すれば「エンコード」すること）は，当業者にとって当然のことである。 実際，乙Ａ２－２には，「ＬＴＯフォーマットでのテープヘッドの移動は，各 構成要件６Ｂについては，データを「符号化」すること（換言すれば「エンコード」すること）は，当業者にとって当然のことである。 実際，乙Ａ２－２には，「ＬＴＯフォーマットでのテープヘッドの移動は，各データバンドの両側を境界形成する各サーボバンド内に符号化された情報を使用するサーボシステムにより制御されている。」と の記載がある（乙Ａ２－２，段落【０００６】）。 したがって，乙Ａ２には，構成要件６Ｂ「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」が開示されている。 c構成要件６Ｃ及び構成要件６Ｄについては，乙Ａ２－２には，「磁気テープシステムでは，テープ内に満たされた磁気粒子を磁化させる ことにより情報がテープ上に記録される。これは，ワイヤを巻回したコイルを有して電磁石を形成する一本の磁性材料を備える記録ヘッドにより達成される。よって，蓄積したいと思う情報は，電磁石の磁場を変化させる電気信号の形態で記録ヘッドに作用する。」との記載がある（乙Ａ２－２，段落【０００２】）。また，乙Ａ２－２には，「各 書込み要素は，制御されたパルス幅と，振幅と，立上り時間と，立下 り時間と，波形とを有する各パルスから構成されている書込み信号を受信する。」との記載がある（乙Ａ２－２，段落【００１５】）。したがって，乙Ａ２には，所定のエンコードした信号を，電磁石の磁場を変化させる電気信号の形態（書込み信号）に変換することが記載されているといえる。電磁石の磁場を変化させる電気信号が，「記録パ ルス電流」であることは，当業者の技術常識である。また，書込み信号が，書込み信号を受信することにより，磁気テープに信号が記録される（埋め込まれる）ことも，当業者の技術常識である。 したがって，乙Ａ２には，「エンコードしたデ 業者の技術常識である。また，書込み信号が，書込み信号を受信することにより，磁気テープに信号が記録される（埋め込まれる）ことも，当業者の技術常識である。 したがって，乙Ａ２には，「エンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程」（構成要件６Ｃ）及び「記録パルス電流をサ ーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程」（構成要件６Ｄ）が，いずれも開示されている。 d以上のとおり，乙Ａ２には，構成要件６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ及び６Ｅの工程を含む，サーボバンドにサーボ信号を書き込む方法が開示 されている。 (ｳ) 本件発明と乙Ａ３発明との対比a構成要件６Ａ及び６Ｅについて，乙Ａ３には，請求項１発明のすべての構成要件が開示されている。 b構成要件６Ｂについては，データを埋め込む際に，当該データを「０」 と「１」からなる二進数の形式に変換すること（換言すれば「エンコード」すること）は，当業者にとって当然のことである。実際，非平行な磁気遷移からなるサーボパターンを書き込む方法を開示する文献である乙Ａ３にも，サーボ信号中に埋め込まれるデータは「０」と「１」からなる二進数の形式であることが記載されている（乙Ａ３－２・図 ４及びその説明である段落【００２５】並びに図５及びその説明であ る段落【００３７】を参照）。したがって，乙Ａ３には，構成要件６Ｂが開示されている。 なお，ここで符号化（エンコード）されるべきデータは「サーボバンドを特定するデータ」である必要があるが，「乙Ａ３－２には，『セクタ識別番号などのアドレス情報』として，複数のサーボバンドのう ちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するた タは「サーボバンドを特定するデータ」である必要があるが，「乙Ａ３－２には，『セクタ識別番号などのアドレス情報』として，複数のサーボバンドのう ちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれていることが開示されている」といえる。 また，本件特許明細書の段落【００３９】には，「なお，データのエンコード方式には，特開平１０－３３４４３５号公報に記載の方式などがある」との記載がある。この「特開平１０－３３４４３５号公 報」は乙Ａ３－２であり，エンコード方式，すなわち符号化方式は，上記内容と同内容である。 c構成要件６Ｃ及び構成要件６Ｄについては，乙Ａ３に，遷移を磁気テープに対して水平方向にシフトすることにより，データをサーボトラックに符号化することが開示されており，また，データが符号化さ れたサーボパターンをテープ上に記録する方法も開示されている。 したがって，乙Ａ３には，「エンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程」（構成要件６Ｃ）及び「記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む 第三工程」（構成要件６Ｄ）が，いずれも開示されている。 d以上のとおり，乙Ａ３には，構成要件６Ａ，６Ｂ，６Ｃ及び６Ｄの工程を含む，サーボバンドにサーボ信号を書き込む方法が開示されている。 (ｴ) 本件発明の新規性欠如について 上述のように，本件発明の構成要件６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ及び６Ｅ は，乙Ａ２又は乙Ａ３に記載されている。したがって，本件発明は乙Ａ２又は乙Ａ３に開示されている発明と同一である。 (ｵ) 本件発明の進歩性欠如について上述のように，本件 Ｄ及び６Ｅ は，乙Ａ２又は乙Ａ３に記載されている。したがって，本件発明は乙Ａ２又は乙Ａ３に開示されている発明と同一である。 (ｵ) 本件発明の進歩性欠如について上述のように，本件発明の構成要件６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ及び６Ｅは，乙Ａ２又は乙Ａ３に記載されている。したがって，本件発明は，公知技術 （乙Ａ１～乙Ａ３及び乙Ａ２７）及び周知技術，並びに乙Ａ２又は乙Ａ３に開示されている発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。 原告は，構成要件Ｈの「データ」とは，請求項１発明の構成要件Ｂ「当該サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」を指し， 乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ３，乙Ａ５にはこれらの開示がないと主張するが，乙Ａ１，乙Ａ２，乙Ａ３，乙Ａ５には構成要件Ｂ「当該サーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」が開示されているため，原告の主張は誤りである。 （原告の主張） 争う。 (4) 争点４（本件特許の請求項６は●（省略）●に当たるか（権利濫用の成否））について（被告らの主張）ア本件特許の請求項６が●（省略）●に該当することについて (ｱ) 原告ＡＰ－７５契約（乙１）における●（省略）●とは，●（省略）●を意味する。 原告ＡＰ－７５契約８条２項が，●（省略）●趣旨は，●（省略）●趣旨であると解されるから，ある特許の請求項が●（省略）●に該当するか否かの判断に際しては，●（省略）●になるか否かとい●（省略） ●も考慮すべきである。 そうすると，●（省略）●場合には，●（省略）●場合であっても，なお，当該請求項は●（省略）●に該当するというべきであり，●（省略）●請求項も●（省略）●に該当するといいうべきである。 また，本件特許の請求項６が● 略）●場合には，●（省略）●場合であっても，なお，当該請求項は●（省略）●に該当するというべきであり，●（省略）●請求項も●（省略）●に該当するといいうべきである。 また，本件特許の請求項６が●（省略）●に該当しないといえるための●（省略）●は，少なくとも，●（省略）●必要があるというべきで ある。さらに，ある●（省略）●について，例えば，●（省略）●しかしながら，そのような場合には，●（省略）●前述した原告ＡＰ－７５契約の趣旨に反するといわざるを得ない。したがって，そのような●（省略）●の存在は，●（省略）●とはいえず，本件特許の請求項６が●（省略）●に該当しないことを基礎付けるものとはならないというべきであ る。 さらに，本件特許の請求項６が●（省略）●に該当しないといえるための●（省略）●は，少なくとも，●（省略）●というべきである。 (ｲ) 原告の主張に対する反論原告は，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●には，●（省略） ●と主張するが，以下に述べるとおり，失当である。 a原告は，上記主張の根拠として，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義の文言を根拠として挙げるが，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義では，●（省略）●とされているに過ぎず，●（省略）●から，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義 の文言は，原告の上記主張の根拠とはならない。 b原告は，上記主張の根拠として，原告とＴＰＣｓとの間の，原告ＡＰ－７５契約を関する交渉経緯を主張するが，原告が主張する交渉経緯は，証拠によって何ら裏付けられていない。 原告が提出した証拠から辛うじて読み取れることは，ＴＰＣｓが連 名で原告に宛てて送付した●（省略）●レター（甲１６）において， ●（省略） ，証拠によって何ら裏付けられていない。 原告が提出した証拠から辛うじて読み取れることは，ＴＰＣｓが連 名で原告に宛てて送付した●（省略）●レター（甲１６）において， ●（省略）●といった程度の事実に留まる。 また，甲１６のレターに記載されている●（省略）●の定義においては，●（省略）●他方，最終的に原告とＴＰＣｓとの間で締結された原告ＡＰ－７５契約の●（省略）●の定義においては，●（省略）●したがって，仮に，原告の主張するとおり，甲１６のレターが，原 告ＡＰ－７５契約の交渉過程においてＴＰＣｓから原告に対して送付されたものであるとすると，●（省略）●このような交渉経緯を経て，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義が確定したものであるとすれば，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の解釈としては，●（省略）●と解釈するのが自然である。そして，かかる限定が 存在しない以上，●（省略）●の範囲に，●（省略）●という解釈は，何ら不自然ではない。 これに対し，原告は，上記の交渉経緯において，●（省略）●と主張する。しかしながら，実際には●（省略）●したがって，原告ＡＰ－７５契約の交渉経緯を根拠として，●（省 略）●場合は●（省略）●には含まれないとする原告の主張は失当である。 cなお，原告は，均等についても縷々主張する。しかしながら，●（省略）●場合には，●（省略）●から，結局，かかる●（省略）●の存在は，当該請求項が●（省略）●でないことを基礎付けるものとはな らない。原告の主張は失当である。 d原告は，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義のplainandordinarymeaning（明白かつ通常の意味）からして，これを●（省略）●の意味に解することはできず る。 d原告は，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義のplainandordinarymeaning（明白かつ通常の意味）からして，これを●（省略）●の意味に解することはできず，●（省略）●の意味に解するのが自然であると主張する。しかしながら，原告ＡＰ－７５契約における● （省略）●から，●（省略）●の定義のplainandordinarymeaning からでは，これが●（省略）●を意味するといえない。また，標準化団体のＩＰＲポリシーにおいては，●（省略）●の意味について，それが●（省略）●であることを明示する場合には，●（省略）●の意味であることを明文で規定するのが一般的であるのに対し，いずれとも規定されていない場合には，（ⅰ）●（省略）●又は（ⅱ）●（省 略）●の，いずれの解釈もあり得ると理解するのが一般的である（乙３３，３４）。この点に照らせば，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の意義については，●（省略）●以上，その定義自体から，●（省略）●がplainandordinarymeaningであるということはできない。 イ ●（省略）●がないこと仮に，●（省略）●の意味を●（省略）●と解釈しても，●（省略）●(ｱ) ●（省略）●を推認させる事実があること原告の主張を前提とすれば，●（省略）●サーボパターンを構成する非平行な縞を構成する線のうち，一部の線 の位置をテープ長手方向にずらす方法としてＩＢＭが開発した方法（サーボ書込ヘッドそれ自体は固定し，また，テープの走行速度も一定に保ったまま，サーボパターンに対応する波形のパルス電流を発生させ，これをサーボ書込ヘッドに供給することで，サーボパターンを構成する線が書き込まれるテープ上の位置を変化さ た，テープの走行速度も一定に保ったまま，サーボパターンに対応する波形のパルス電流を発生させ，これをサーボ書込ヘッドに供給することで，サーボパターンを構成する線が書き込まれるテープ上の位置を変化させる方法）は，●（省略）●こ のことは，●（省略）●ことを，極めて強く推認させる。 (ｲ) 原告の主張する●（省略）●は，別紙「●（省略）●に関する当事者の主張（被告らの主張）」のとおり，いずれも●（省略）●である。 原告は，●（省略）●を主張・立証していないから，請求項６が，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●に該当することは明らかであり， これを否定する原告の主張は失当である。 ウ原告の被告らに対する本件特許権の行使が権利の濫用であること(ｱ) 請求項６が●（省略）●に該当する場合，原告ＡＰ－７５契約８条２項に基づき，●（省略）●●（省略）●他方，請求項６に基づく特許権を原告に対して行使し，差止め及び損害賠償を求めることは，権利の濫用（民法１条３項）に当 たる。 なお，原告は，●（省略）●と主張するが，●（省略）●などという解釈は成り立たないから，原告の主張は失当である。 (ｲ) 原告は，原告ＡＰ－７５契約８条２項に規定する●（省略）●したがって，●（省略）●を超過する部分について，原告が被告ソニーから損 害賠償を受ける正当な利益を有しないことも明らかであり，かかる超過部分についての原告の被告ソニーに対する損害賠償請求権の行使は，権利濫用として許されない。 しかしながら，本件においては，差止請求権及び●（省略）●を超過する部分についての損害賠償請求権の行使のみならず，●（省略）●範 囲内での損害賠償請求権の行使もまた，権利濫用として許されないというべきである。すなわち，●（省略） 権及び●（省略）●を超過する部分についての損害賠償請求権の行使のみならず，●（省略）●範 囲内での損害賠償請求権の行使もまた，権利濫用として許されないというべきである。すなわち，●（省略）●及びその後の原告の被告ソニーに対する態度，並びに，請求項１と請求項６の関係を考慮すると，原告の被告ソニーに対する損害賠償請求を認めることは著しく不公正であり，損害賠償請求権の行使は権利濫用として一切許されないというべきであ る（知財高裁平成２６年５月１６日大合議判決）。 aすなわち，原告は，●（省略）●そして，原告は，被告ソニーがＬＴＯ－７規格に準拠する磁気テープの事業に参入するや否か，被告ソニーに対し，本件特許の請求項６は●（省略）●には該当せず，したがって●（省略）●との，原告独 自の見解を主張するに至り，本件においてもその主張を維持している。 以上のような，●（省略）●及びその後の原告の被告ソニーに対する態度を考慮すると，原告の被告ソニーに対する損害賠償請求を認めることは，●（省略）●範囲内であっても，著しく不公正であるといわざるを得ないのであり，原告の被告ソニーに対する損害賠償請求権の行使もまた，権利濫用として許されないことは明らかである。 bまた，原告による損害賠償請求権の行使を認めることは，原告による実施料の二重取りを認めるに等しい。 すなわち，本件特許の請求項１が●（省略）●に該当することについては，当事者間に争いはないところ，被告ソニーは，本件特許の請求項１について，（無効理由が存在しないのであれば）●（省略）● 原告は，●（省略）●他方で，仮に，原告の被告ソニーに対する損害賠償請求権の行使が，●（省略）●範囲内で認められるとすると，原告は，前述した請求項１についての実 ないのであれば）●（省略）● 原告は，●（省略）●他方で，仮に，原告の被告ソニーに対する損害賠償請求権の行使が，●（省略）●範囲内で認められるとすると，原告は，前述した請求項１についての実施料の支払に加えて，請求項６についても，●（省略）●に相当する額の支払を損害賠償として受けられることになる。しかしながら，請求項６に記載の発明は，請求項 １の磁気テープの製造方法として，既に存在した公知の方法を採用したものに過ぎず，請求項１に記載の発明に，何ら技術的な価値を付加するものではない。したがって，仮に原告が，請求項１についての実施料に加えて，請求項６についての実施料相当額の支払を被告ソニーから受けられるとすると，実質的に実施料の二重取りを認める結果と なり，不当である。 したがって，原告は，●（省略）●範囲内であっても，被告ソニーに対する損害賠償請求権を行使することは，権利濫用として認められないというべきである。 (ｳ) 原告の被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳに対する権利行使も権利濫用で あること 被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは，ＴＰＣｓとの間でＡＰ－７５契約を締結した者ではなく，したがって，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●には該当しない。 しかしながら，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは，被告ソニーの完全子会社であり，原告ＡＰ－７５契約の１条１９項に定義する●（省略） ●に該当する。また，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは，被告ソニーを筆頭とするソニーグループの磁気テープ事業を担っている会社であるから，被告ソニーが他社から磁気テープに関するライセンスを受ける場面においては，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは被告ソニーと一体として扱われる地位にある。 また，原告ＡＰ－７５契約は，●（省略 ら，被告ソニーが他社から磁気テープに関するライセンスを受ける場面においては，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは被告ソニーと一体として扱われる地位にある。 また，原告ＡＰ－７５契約は，●（省略）●すなわち，原告ＡＰ－７５契約の４条１項は，●（省略）●を規定している。また，原告ＡＰ－７５契約の８条１項は，●（省略）●規定であるが，ここでも，●（省略）●が規定されている（８条１項の第二段落の最終文）。 したがって，●（省略）●というべきである。（仮に，●（省略）●） したがって，仮に，本件特許の請求項６が●（省略）●に該当する場合には，原告が被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳに対し，請求項６に係る特許権に基づく差止及び損害賠償請求権を行使することも，権利濫用となり許されない。 （原告の主張） ア原告ＡＰ－７５契約に定められた●（省略）●の意義(ｱ) 原告ＡＰ－７５契約の文言から理解される●（省略）●の意義a原告ＡＰ－７５契約（甲１５）における●（省略）●の定義によれば，●（省略）●は，●（省略）●しかも，●（省略）●から，●（省略）●を意味する。●（省略）●の意義をこのように解釈すべきこと は，後記(ｲ)に述べるとおり，原告ＡＰ－７５契約の交渉経緯からも 裏付けられる。 b被告は，原告ＡＰ－７５契約８条２項は，●（省略）●について，●（省略）●という独自の主張を展開しているが，かかる被告の主張は，何ら裏付けを欠くものである上，原告及びＴＰＣｓという当事者の意思にも反するものであり，失当である。 すなわち，原告ＡＰ－７５契約８条２項は，●（省略）●そして，原告ＡＰ－７５契約の交渉経緯によれば，●（省略）●(ｲ) ＴＰＣｓとの交渉経緯による裏付けa原告とＴＰＣｓとの間で行 すなわち，原告ＡＰ－７５契約８条２項は，●（省略）●そして，原告ＡＰ－７５契約の交渉経緯によれば，●（省略）●(ｲ) ＴＰＣｓとの交渉経緯による裏付けa原告とＴＰＣｓとの間で行われた原告ＡＰ－７５契約の締結に向けた交渉 ●（省略）●原告は，ＴＰＣｓとの間で，ＡＰ－７５契約の締結に向けた交渉を開始した。ＴＰＣｓは，原告宛の●（省略）●付けレター（以下「●（省略）●ＴＰＣｓレター」という。）において，●（省略）●（甲１６）。●（省略）●すなわち，●（省略）●また，●（省略）● これに対し，原告は，ＴＰＣｓ宛ての●（省略）●付けレター（以下「●（省略）●原告レター」という。甲１９）において，●（省略）●また，原告は，●（省略）●にも，同趣旨のレターをＴＰＣｓに送付した。 しかるに，ＴＰＣｓは，●（省略）●で，原告は，●（省略）●（甲 ２０）。 ＴＰＣｓは，●（省略）●これにより，原告は，●（省略）●b交渉経緯において●（省略）●以上の交渉経緯及び同交渉経緯を踏まえて確定した最終的な契約文言によれば，●（省略）●交渉経緯に示されるとおり，原告ＡＰ－７ ５契約の当事者は，同契約における●（省略）●とは，●（省略）● を意味すると相互に理解して，同契約を締結したものであり，この定義を前提に，●（省略）●への該当性が判断される必要がある。 (ｳ) ●（省略）●法下において本件発明は●（省略）●に該当せず，日本法下における権利濫用の抗弁も成り立たないことa本件発明が原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●に該当するか 否かの準拠法は●（省略）●法であること権利濫用の抗弁の存否に関する準拠法については，日本法によるべきものと考えられるが，原告ＡＰ－７５契約におけ －７５契約における●（省略）●に該当するか 否かの準拠法は●（省略）●法であること権利濫用の抗弁の存否に関する準拠法については，日本法によるべきものと考えられるが，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の範囲，言い換えれば，本件発明（請求項６）が原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●に該当するか否かに関する準拠法は，いわゆる先 決問題に関する準拠法の問題として，「法廷地である我が国の国際私法により定まる準拠法」によることとなる（最高裁平成１２年１月２７日民集５４巻１号１頁）。そして，法廷地である我が国の国際私法（法の適用に関する通則法）により，「当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法」，すなわち●（省略）●法によるものと解される （甲２３）。このことは，被告らは，管轄の不存在に関する主張において繰り返し述べており，争うものではないと解される。 b●（省略）●法によれば，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●は，●（省略）●を意味し，●（省略）●はこれに該当しないこと●（省略）●法の下では，１）文言が明確な場合は契約のplainand ordinarymeaning（明白かつ通常の意味）で，２）文言が曖昧な場合には交渉経緯が参酌された上で，解釈される（甲２４，２５）。 原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の定義は，●（省略）●である。この文言のplainandordinarymeaning（明白かつ通常の意味）として，●（省略）●と理解することはできず，むしろ，●（省 略）●と解するのが自然である。また，仮に，上記文言が曖昧である としても，交渉経緯を参酌すれば，●（省略）●は明らかであるから，いずれにしても，●（省略）●は●（省略）●には該当しない。 c米国 が自然である。また，仮に，上記文言が曖昧である としても，交渉経緯を参酌すれば，●（省略）●は明らかであるから，いずれにしても，●（省略）●は●（省略）●には該当しない。 c米国ＩＴＣ手続のInitialDeterminationにおいて対応米国クレームが●（省略）●に該当するとの被告らの主張を排斥する判断がなされたこと 米国のＩＴＣ手続において，被告らは，本件発明に対応する米国特許第７３５５８０５号のクレーム３（以下「対応米国クレーム」という。）が原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●であると主張していたが，かかる主張に対しては，同手続のInitialDetermination（甲２６）において，被告らの主張を排斥する判断がなされている。これ によれば，対応米国クレームは，●（省略）●法上，●（省略）●に該当するとは解されない（少なくとも該当することが立証されていない）のであるから，対応米国クレームと同内容の本件特許の請求項６についても，●（省略）●法上，●（省略）●に該当しない。 したがって，日本法を準拠法とする権利濫用の抗弁の成否において も，●（省略）●法上，本件特許の請求項６が●（省略）●に該当しないとの判断がＩＴＣの判事により示されていることが参考にされるべきである。 d小括以上によれば，ＩＴＣの判断にも示されているとおり，●（省略） ●法の下，本件特許の請求項６は●（省略）●に該当しない。したがって，日本法下における被告らの権利濫用の抗弁についても，認められる余地はない。 イ構成要件Ｃ及び構成要件Ｄは，●（省略）●(ｱ) ＬＴＯ－７仕様書の定め 構成要件Ｂの充足性において述べたとおり，ＬＴＯ－７仕様書には， ●（省略）●（甲１４）。ま 。 イ構成要件Ｃ及び構成要件Ｄは，●（省略）●(ｱ) ＬＴＯ－７仕様書の定め 構成要件Ｂの充足性において述べたとおり，ＬＴＯ－７仕様書には， ●（省略）●（甲１４）。また，ＬＴＯ－７仕様書には，●（省略）●（甲１４。）。 しかし，●（省略）●(ｲ) 構成要件Ｃ及び構成要件Ｄに定められたサーボバンドＩＤをサーボバンドに書き込む方法 構成要件Ｃ及びＤに定める方法を，本件明細書の記載及び図面に即して説明すると，次のとおりである（なお，かかる実施形態に限定されるものではない）。 図６に示されるように，サーボ信号書込ヘッド（ＷＨ）は，各サーボバンド（ＳＢ１～ＳＢ５）に相当する位置に形成されるハの字状の非平 行なギャップパターン（Ｇ）を備えている。サーボ信号書込ヘッド（ＷＨ）の各ヘッドコア（ＨＣ）には，コイル（Ｃ）が巻き付けられており，コイル（Ｃ）はサーボバンドごとに設けられたパルス発生回路（ＳＷ４）につながっている。 エンコードしたデータ（「０」と「１」で示されるデータ）は，図５ に示されるように，制御装置及びパルス発生回路（ＳＷ４）により，記録パルス電流に変換され，コイル（Ｃ）に供給される。エンコードしたデータの記録パルス電流への変換は，エンコードしたデータに係るビットが「０」であるか「１」であるかによって，縞を構成する線の位置が長手方向にずれるよう，供給される記録パルス電流におけるパルスの間 隔を調整することにより行われる。 サーボライタ（ＳＷ）は，走行系により磁気テープ（ＭＴ）を一定速度で走行させながら，コイル（Ｃ）を通じて各ヘッドコア（ＨＣ）に記録パルス電流を供給する。記録パルス電流が供給されると，各ギャップパターン（Ｇ）からの漏れ磁束によって，各サーボ信号（Ｓ１～Ｓ５ 定速度で走行させながら，コイル（Ｃ）を通じて各ヘッドコア（ＨＣ）に記録パルス電流を供給する。記録パルス電流が供給されると，各ギャップパターン（Ｇ）からの漏れ磁束によって，各サーボ信号（Ｓ１～Ｓ５） が各サーボバンドに記録される。 (ｳ) ●（省略）●他方，●（省略）●例えば，●（省略）●●（省略）●以上のように，●（省略）●したがって，●（省略）●から，請求項６は，●（省略）●には該当しない。 (ｴ) ●（省略）●との被告の主張が失当であることそもそも，●（省略）●また，仮に，●（省略）●ウ権利濫用の抗弁と損害賠償請求について（予備的主張）原告は，●（省略）●という被告らの主張は誤りである。 仮に権利濫用の抗弁が成立するとしても，●（省略）●についての原告の損害賠償請求権が否定されることはない。 被告らの主張する，●（省略）●などという事実は存在しない。被告らが本件発明（請求項６に係る発明）を実施していることを理由とする差止請求は，原告ＡＰ－７５契約の文言，ＬＴＯ－７仕様書の内容及び上記の ＬＴＯ－７仕様書の策定経緯を踏まえた正当な権利行使であって，非難される理由はない。したがって，●（省略）●範囲内の損害賠償請求であっても著しく不公正であるなどという被告の主張が成り立つ余地はない。 被告らは，実質的に実施料の二重取りとなるとして，本件発明についての損害賠償請求権を行使することは権利の濫用となると主張している。し かしながら，そもそも，被告らは，請求項１発明について，●（省略）●を一切支払っていない。また，無効論において説明しているとおり，本件発明は，新規性及び進歩性を有しており，「既に存在した公知の方法」ではないし，請求項１発明に係る磁気テープカートリッジ ●（省略）●を一切支払っていない。また，無効論において説明しているとおり，本件発明は，新規性及び進歩性を有しており，「既に存在した公知の方法」ではないし，請求項１発明に係る磁気テープカートリッジを製造等する方法には様々なものがありうる中で，先駆的に，本件発明の方法を選択し提示 した点においても，本件発明には技術的な価値があるというべきであるか ら，原告による損害賠償請求の行使を認めることが二重取りであるとの被告らの主張は誤っている。 エ ＴＰＣｓと原告との関係についてＴＰＣｓと原告との関係が，いわゆる標準化団体とそれに加入する一企業との関係とは全く異質なものであること等を明らかにし，もって，請求 項１に係る物の１つの製造方法を規定したにすぎない本件発明が●（省略）●に該当しないことを，再度説明しておく。 例えば，アップルサムスン大合議事件におけるＥＴＳＩ（EuropeanTelecommunicationsStandardsInstitute。欧州電気通信標準化機構）は，ヨーロッパの通信セクターにおける標準規格の作成を目的とする団体であ り，全世界の多数の事業者がこの会員となり，世界統一の標準規格に基づく製品ないしシステムを実現することで，通信分野の発展に寄与しているものといえる。ＥＴＳＩに加入する事業者は，標準規格に必須の知的財産権を，公正，合理的かつ非差別的な条件（いわゆるＦＲＡＮＤ条件）で許諾する用意があることを保証することが求められるが，その反面，当該標 準規格に採用された知的財産権は，全世界の多数の事業者によって幅広く利用されることとなり，これに採用されなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入を得ることができることとなる。このような関係から，いわゆる標準化団体 全世界の多数の事業者によって幅広く利用されることとなり，これに採用されなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入を得ることができることとなる。このような関係から，いわゆる標準化団体の場合，これに加入する事業者にとっては，標準規格に自己の知的財産権を採用してもらうべく技術開発に注力するイ ンセンティブがあり，標準化団体にとっては，かかる事業者による技術開発により通信分野全体の技術発展が促進されるというメリットがある。 これに対し，ＴＰＣｓは，シーゲイト・テクノロジー（当時），ヒューレット・パッカード及びＩＢＭの３社が結成した私的な団体にすぎず，ＬＴＯは，これらの３社が，当時，一部の市場で主力製品を販売していたク ァンタムに対抗するために私的に策定したものにすぎない。すなわち，テ ープストレージ業界には，容量や品質の違いにより，「ハイエンド」，「ミッドレンジ」，「ローエンド」と呼ばれる製品群（セグメント）が存在するところ，１９９０年代，「ミッドレンジ」のセグメントでは，クァンタムが１位のシェアを獲得していた。ＬＴＯは，「ミッドレンジ」のセグメントでは２番手以降であった当時のシーゲイト・テクノロジー，ヒューレ ット・パッカード及びＩＢＭが，誰でも契約を締結すれば参加できるオープンな仕様を策定してクァンタムに対抗しようとして策定したものである（甲５３）。その後，クァンタムが，シーゲイト・テクノロジーの事業を譲り受けたことにより，原告ＡＰ－７５契約締結当時のＴＰＣｓは，クァンタム，ヒューレット・パッカード及びＩＢＭの３社であった。そして， ＬＴＯが策定された当時のＦＳＰ各社は，ＬＴＯの世代が上がるにつれて次々に撤退し，ＬＴＯ－７にＦＳＰとして参加しているのは，原告と被告ソニーの２社のみである びＩＢＭの３社であった。そして， ＬＴＯが策定された当時のＦＳＰ各社は，ＬＴＯの世代が上がるにつれて次々に撤退し，ＬＴＯ－７にＦＳＰとして参加しているのは，原告と被告ソニーの２社のみである。 以上のとおりであるから，●（省略）●ＴＰＣｓと原告との間の原告ＡＰ－７５契約の締結に向けた交渉におい て，●（省略）●そして，●（省略）●すなわち，●（省略）●むしろ，●（省略）●以上のようなＴＰＣｓと原告との関係，両者間での交渉経緯，請求項１発明と本件発明の違い，●（省略）●等を踏まえれば，●（省略）●の範囲は厳格に画されなければならない。●（省略）●（Ｂ教授の意見書（甲 ５４）参照）。 以上より，●（省略）●被告らの主張は，明らかに誤りである。 オ被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳについても，被告ソニーについて述べたことがそのまま当てはまり，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳに対する損害賠償請求権の行使が権利濫用となることはない。 (5) 争点５（被告らに共同不法行為が成立するか） （原告の主張）ア本件期間①について本件期間①における侵害行為は，被告ソニーと被告ＳＳＭＭによる共同不法行為であるから，原告が当該不法行為により被った損害について，被告ソニー及び被告ＳＳＭＭは，不真正連帯債務として，連帯して責任を負 う。そのため，原告は，被告ソニー及び被告ＳＳＭＭに対して，本件期間１に被告ソニー及び被告ＳＳＭＭが得た利益の合計額について，連帯での損害賠償を請求することができる（特許法１０２条２項）。 イ本件期間②について本件期間②における侵害行為は，被告ら三社による共同不法行為である から，原告が当該不法行為により被った損害について，被告らは，不真正連帯債務として，連帯して責任 イ本件期間②について本件期間②における侵害行為は，被告ら三社による共同不法行為である から，原告が当該不法行為により被った損害について，被告らは，不真正連帯債務として，連帯して責任を負う。 そのため，原告は，被告ら三社に対して，本件期間②に被告ら三社が得た利益の合計額について，連帯での損害賠償を請求することができる（特許法１０２条２項）。 ウ本件期間③について本件期間③においては，商流から被告ソニーは外れたものの，被告ソニーは，主体的に侵害行為に関与しており，主観的関連共同性及び客観的関連共同性が認められる。したがって，本件期間③における侵害行為は，被告ら三社による共同不法行為であるから，原告が当該不法行為により被っ た損害について，被告らは，不真正連帯債務として，連帯して責任を負う。 そのため，原告は，被告ら三社に対して，本件期間③に被告ら三社が得た利益の合計額について，連帯での損害賠償を請求することができる（特許法１０２条２項）。 （被告らの主張） 争う。 (6) 争点６（損害の有無及び額）（原告の主張）ア １０２条２項による損害（主位的主張）(ｱ) 被告自社製品に係る損害a被告らの開示に基づく被告らの利益額 平成２７年１２月～平成３０年６月までの各期間における被告らが被告自社製品の販売により得た利益額は，被告らの開示額を踏まえると，それぞれ別紙「原告主張：被告らの開示に基づく被告らの利益額」のとおりである（被告三社における各売上高，仕入金額，物流費等を各侵害期間における被告自社製品の数量に応じて割り付けることで， 各侵害期間の「利益の額」を算出した。）。 b被告らの限界利益額もっとも，上記別紙に記載の利益額の算出に当たり，被告 を各侵害期間における被告自社製品の数量に応じて割り付けることで， 各侵害期間の「利益の額」を算出した。）。 b被告らの限界利益額もっとも，上記別紙に記載の利益額の算出に当たり，被告らは，本来限界利益の算出に当たって被告自社製品の売上高から控除すべきでない人件費等の固定費を控除している。したがって，各侵害期間にお いて被告らが被告自社製品を製造・販売等することにより受けた利益の額は，それぞれ別紙「原告主張：損害額」の「利益の額（原告主張）」欄記載の金額を下らない。原告は，同金額のうち，本件期間①ないし本件期間③について，「利益の額（一部請求額）」欄記載の各金額を損害額の一部として請求する。 c弁護士・弁理士費用原告は，本件訴訟の遂行を原告代理人弁護士・弁理士に委任した。 原告が本件訴訟において負担を余儀なくされた弁護士費用のうち，被告らの不法行為と相当因果関係のある額は，別紙「原告主張：損害額」の「弁護士費用等」欄記載の金額（「利益の額（原告の主張）」記載 の金額の１０％）を下らない。原告は，同金額のうち，本件期間①な いし本件期間③について，「弁護士費用等（一部請求額）」欄記載の各金額を損害額の一部として請求する。 d損害合計額したがって，原告は，本件期間①につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求し，本件期間②につき 合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求し，本件期間③につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求する。 (ｲ) 被告ＯＥＭ製品に係る損害a被告らの利益額 被告らの主張を前提とすれば，被告ら三社が共同して製造・販売等した被告ＯＥＭ製品の個数は，別紙 ちの●（省略）●円を一部請求する。 (ｲ) 被告ＯＥＭ製品に係る損害a被告らの利益額 被告らの主張を前提とすれば，被告ら三社が共同して製造・販売等した被告ＯＥＭ製品の個数は，別紙「原告主張：被告ＯＥＭ製品に係る損害額」の「B.販売個数」欄記載の数を下らない。また，被告ＯＥＭ製品１個当たりの被告ら三社における利益の額は●（省略）●円を下らない。 よって，各本件期間において被告らが被告ＯＥＭ製品を共同して製造・販売等したことに対する，本件発明の実施に対する損害賠償額は，販売個数に被告ＯＥＭ製品１個当たりの利益の額である●（省略）●円を乗じた別紙「原告主張：被告ＯＥＭ製品に係る損害額」の「C.利益の額」欄記載の金額を下らない。 このうち，原告は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円の支払を一部請求する。 b弁護士・弁理士費用原告が，本件訴訟の遂行を原告代理人弁護士・弁理士に委任したこ とにより負担を余儀なくされた弁護士・弁理士費用のうち，被告らの 不法行為と相当因果関係のある額は，別紙「原告主張：被告ＯＥＭ製品に係る損害額」の「D.弁護士費用等」欄記載の金額（「C.利益の額」欄記載の金額の１０％）を下らない。 このうち，原告は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円を一部請求 する。 c損害合計額したがって，原告は，本件期間①につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求し，本件期間②につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部 請求し，本件期間③につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのう を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求し，本件期間②につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部 請求し，本件期間③につき合計●（省略）●円の損害を被り，そのうちの●（省略）●円を一部請求する。 イ原告ＡＰ－７５契約に基づいて算定される損害（予備的主張）(ｱ) 実施料a原告ＡＰ－７５契約の定め 原告ＡＰ－７５契約は，●（省略）●と規定している。原告ＡＰ－７５契約の準拠法は●（省略）●法であるところ，●（省略）●元判事の意見書（甲６１）にも記載されているとおり，●（省略）●法下において，契約文言が明確な場合は，当該文言の明白かつ通常の意味により解釈される。 ●（省略）●の明白かつ通常の意味は，●（省略）●もっとも，●（省略）●また，●（省略）●しかし，●（省略）●●（省略）●b１巻当たりの実施料 被告らは，全ての被告製品を，日本国内において製造している。か かる製造行為に対して適用されるべき１巻当たりの実施料は，被告らの卸売価格や小売価格に左右されず，同一の割合となるべきものと考えられる。そして，本件において適用されるべき１巻当たりの実施料の額は，金●（省略）●円とすることが妥当である。その理由は以下のとおりである。 まず，原告が主張しているとおり，引用発明を組み合わせたとしても，本件発明の構成には到達し得ない。従来技術に照らした本件発明の技術的価値は極めて高いというべきである。 また，被告らは，本件発明が，ＬＴＯ－７に準拠する製品を製造す●（省略）●と主張している。仮にそうだとすれば，その意味でも， 本件発明の技術的価値は極めて高いこととなる。 さらに，●（省略）●さらに，請求項１発明は，●（省略）●これは，本件 製造す●（省略）●と主張している。仮にそうだとすれば，その意味でも， 本件発明の技術的価値は極めて高いこととなる。 さらに，●（省略）●さらに，請求項１発明は，●（省略）●これは，本件発明の技術的価値が現在もなお高いことを裏付ける事実であるといえる。 以上のとおり，本件発明の技術的価値及びその実施により被告らが 得られる利益は大きい。そして，本件発明の製造方法により製造される請求項１発明の構成は，●（省略）●そして，●（省略）●例えば，●（省略）●そして，上述したとおり，本件発明が，請求項１発明に係る構成の磁気テープカートリッジを製造する方法として，極めて高い技術的価値を有することを考慮すれば，●（省略）● したがって，被告製品１製品あたりの本件発明の貢献額は，●（省略）●円を下らず，これをもって，本件発明に準拠して被告製品を製造等した場合の１製品当たりの実施料とみることが妥当である。 なお，被告製品１製品当たり●（省略）●円の実施料は，被告製品の小売価格を●（省略）●円とすると，その●（省略）●％に相当し， 上述した本件発明の技術的価値等を踏まえれば決して高くない割合で ある。 c被告らの主張に対する反論(a) ●（省略）●まず，●（省略）●しかも，●（省略）●すなわち，●（省略）● ●（省略）●●（省略）●すなわち，●（省略）●このように，●（省略）●現に，●（省略）●以上のとおり，●（省略）●(c) ●（省略）●との主張に根拠がないこと さらに，被告らは，●（省略）●と述べるが，根拠が示されていない。 ●（省略）●したがって，●（省略）●という被告らの主張には根拠がないといわざるを得ない。●（省略）● (d) １巻当たり１ 被告らは，●（省略）●と述べるが，根拠が示されていない。 ●（省略）●したがって，●（省略）●という被告らの主張には根拠がないといわざるを得ない。●（省略）● (d) １巻当たり１円との実施料が不当に低額であること被告らは，誤った算定に基づき，１巻当たりの実施料は１円を上回らないと主張する。しかしながら，上述のとおり，●（省略）●この点，被告らが主張する１巻あたり１円との実施料では，被告らの主張する被告らがこれまでに被告自社製品を製造販売した巻数 によっても，●（省略）●の実施料にしかならないのであって，かかる実施料では，価格競争力を確保できる金額であるとはいえない。 ＡＰ－７５契約においては，●（省略）●このことからしても，●（省略）●原告の主張は失当である。 d実施料率の業界標準について (a) 社団法人発明協会が発行する「実施料率〔第五版〕」（甲８５） には，磁気テープカートリッジのみに特定した実施料率の記載は存在しないが，同書の「２０．電子計算機・その他の電子応用装置」には，「磁気テープ装置」を含む実施料の分布が記載されている。 それによると，「電子計算機・その他の電子応用装置」のうち，ハードウェアに関する実施料率は，１％，１０％，３％，４％，５％ の順に件数が多くなっているということができる。これによれば，被告が主張している１巻あたり３００円（被告製品の小売価格を８８００円とすると，その３．４％に相当する。）という実施料は，業界標準に照らしても相当な割合であることが理解できる。 (b) 「ロイヤルティ料率データハンドブック」 経済産業省知的財産政策室の編集に係る「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（甲８ る。 (b) 「ロイヤルティ料率データハンドブック」 経済産業省知的財産政策室の編集に係る「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（甲８６）にも，磁気テープカートリッジのみに特定した実施料率の記載は存在しないが，同書においては，「情報記憶（G11）」を含む「器械」の技術分類の値が，最も近い技術分野の実施料率と して参考になるものと思われる。 これによれば，ロイヤルティ料率の相場全体としてみると，正味販売高に対する料率として，２～３％未満と４～５％未満がいずれも２３．４％（１５件）と最も高く，次いで，３～４％未満（１８． ８％，１２件），１～２％未満（１４．１％，９件）となっている。 訴訟などの和解交渉による場合の割合も，これと大差ない結果となっている。 以上の記載からも，被告が主張している１巻あたり３００円（被告製品の小売価格を８８００円とすると，その３．４％に相当する。）という実施料は，業界標準に照らしても，相当な割合であるといえ る。 (ｲ) 被告自社製品に係る損害a原告ＡＰ－７５契約に基づいて算定される損害額平成２７年１２月から平成３０年６月までの各本件期間に被告ＳＳＭＭが製造した被告自社製品の個数は，下記「販売個数」記載の数を下らない。よって，各本件期間において被告らが被告自社製品を製造・ 販売等したことに対する実施料相当損害額は，各販売個数に実施料相当額●（省略）●円（上記(ｱ)）を乗じた下記「損害賠償額」記載の各金額を下らない。 (a) 本件期間①販売個数：●（省略）●個 損害賠償額：●（省略）●円(b) 本件期間②販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円(c) 本件期間③ らない。 (a) 本件期間①販売個数：●（省略）●個 損害賠償額：●（省略）●円(b) 本件期間②販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円(c) 本件期間③ 販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円b弁護士・弁理士費用原告は，本件訴訟の遂行を原告代理人弁護士・弁理士に委任した。 原告が本件訴訟において負担を余儀なくされた弁護士費用のうち，被 告らの不法行為と相当因果関係のある額は，上記aの各本件期間の損害賠償額の１０％を下らず，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円を下らない。 c損害合計額 したがって，原告は，本件期間①につき合計●（省略）●円，本件 期間②につき合計●（省略）●円，本件期間③につき合計●（省略）●円の損害を被った。 (ｳ) 被告ＯＥＭ製品に係る損害a原告ＡＰ－７５契約に基づいて算定される損害額平成２７年１２月から平成３０年９月までの各本件期間に被告らが 共同して製造・販売等した被告ＯＥＭ製品の個数は，下記「販売個数」記載の数を下らない。よって，各本件期間において被告らが被告ＯＥＭ製品を製造・販売等したことに対する実施料相当損害額は，各販売個数に実施料相当額●（省略）●円（上記(ｱ)）を乗じた下記「損害賠償額」記載の各金額を下らない。 (a) 本件期間①販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円(b) 本件期間②販売個数：●（省略）●個 損害賠償額：●（省略）●円(c) 本件期間③’販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円b弁護士・弁理士費用 原告は，本件訴訟の遂行を原 ●（省略）●個 損害賠償額：●（省略）●円(c) 本件期間③’販売個数：●（省略）●個損害賠償額：●（省略）●円b弁護士・弁理士費用 原告は，本件訴訟の遂行を原告代理人弁護士・弁理士に委任した。 原告が本件訴訟において負担を余儀なくされた弁護士費用のうち，被告らの不法行為と相当因果関係のある額は，上記aの各本件期間の損害賠償額の１０％を下らず，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円を下ら ない。 c損害合計額したがって，原告は，本件期間①につき合計●（省略）●円，本件期間②につき合計●（省略）●円，本件期間③につき合計●（省略）●円の損害を被った。 （被告らの主張） ア １０２条２項による損害（主位的主張）争う。 イ原告ＡＰ－７５契約に基づいて算定される損害（予備的主張）(ｱ) 実施料a●（省略）●実施料相当額について，原告が主張する計算方法であ る，「ＬＴＯ－７製品とＬＴＯ－６製品の卸売価格の差額の１５％」という計算方法は，計算方法自体の当否もさることながら，そもそも，肝心の「１５％」という数字がどのようにして算出されたのかが全く不明であり，原告の主張には全く根拠がないといわざるを得ない。この点だけでも，原告の主張は失当である。 bところで，本件発明について●（省略）●他方，●（省略）●（ＡＰ－７５契約３条１項，２項）。また，●（省略）●したがって，●（省略）●そこで，以下では，●（省略）●実施料相当額を算定することとする。このように，●（省略）●（乙６８）。 cなお，ＡＰ－７５契約は，●（省略）●と規定しており（ＡＰ－７５契約３条１項，２項），●（ 下では，●（省略）●実施料相当額を算定することとする。このように，●（省略）●（乙６８）。 cなお，ＡＰ－７５契約は，●（省略）●と規定しており（ＡＰ－７５契約３条１項，２項），●（省略）●これは，●（省略）●実際，原告は，●（省略）●したがって，●（省略）●d●（省略）● ＡＰ－７５契約は，ＴＰＣｓがＦＳＰに対してＬＴＯ－７製品を製 造・販売するライセンスを付与する契約であるが，当該ライセンスには，●（省略）●が含まれる。 ところで，●（省略）●そして，●（省略）●以下では，●（省略）●以上より，●（省略）● e●（省略）●●（省略）●●（省略）●なお，●（省略）●そうすると，●（省略）●f本件発明の技術的価値について 本件発明は，請求項１発明に係る磁気テープの製造方法に係る発明であるところ，その製造方法それ自体は，甲５に開示されている公知の製造方法を，単純に，請求項１発明に係る磁気テープに適用したものにすぎないから，本件発明は，請求項１発明の技術的価値に何ら追加の技術的価値を付加するものではない。 また，請求項１発明の技術的価値は，従来のように隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較しなくともサーボバンドを特定できる，という点にあるところ，●（省略）●したがって，請求項１発明の技術的価値は，ＬＴＯ－７製品においては意味を有しない。結局のところ，ＬＴＯ－７規格において，サーボバンドを識別する方法と して，ＬＴＯ－６規格まで採用されていた，隣接するサーボパターンをテープ長手方向にオフセットする方法（本件明細書・【０００２】段落を参照）を採用するか，それとも，請求項１発明の方法（すなわち，サーボバンドＩＤを各サーボバンド されていた，隣接するサーボパターンをテープ長手方向にオフセットする方法（本件明細書・【０００２】段落を参照）を採用するか，それとも，請求項１発明の方法（すなわち，サーボバンドＩＤを各サーボバンドに埋め込む方法）を採用するかは，単に，どちらか一方を選択する必要があるという問題にすぎず， ●（省略）●このように，ＬＴＯ－７規格との関係においては，請求 項１発明の技術的価値は極めて低いといわざるを得ない。 以上のような事情を考慮すると，●（省略）●したがって，本件特許の請求項６についての●（省略）●実施料相当額は，カートリッジ１巻あたり１円を上回るものではない。 g小括 以上のとおり，本件特許の請求項６についての●（省略）●実施料相当額は，カートリッジ１巻あたり１円を上回らない。 h原告の主張に対する反論(a) 原告は，●（省略）●と主張する。 しかしながら，●（省略）●そして，●（省略）● 他方で，●（省略）●したがって，●（省略）●原告主張の算定方法は，その前提からして誤っているといわざるを得ない。ましてや，●（省略）●というのは，全く根拠のない主張であるといわざるを得ない。 (b) 原告は，原告が主張する被告製品１巻当たりの実施料●（省略） ●円は，業界標準に照らしても相当な割合であると主張し，その根拠として，「実施料率〔第五版〕」（甲８５）及び「ロイヤルティ料率データハンドブック ～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（甲８６）を挙げる。 しかしながら，「実施料率〔第五版〕」については，これは平成 １５年９月３０日に発行された書籍であり，記載されている実施料率のデータは平成１０年度までのものである。これは，データとしてあまりに古過ぎ，本件における 率〔第五版〕」については，これは平成 １５年９月３０日に発行された書籍であり，記載されている実施料率のデータは平成１０年度までのものである。これは，データとしてあまりに古過ぎ，本件における●（省略）●を算定するに当たっては，そもそも参考にならないというべきである。 また，原告が挙げる上記資料に記載されている実施料率のデータ は，各ライセンス契約に規定されている実施料率を集計したもので あり，特許１件ごとの実施料率を集計したものではないと解される。 かかる観点からも，●（省略）●１個のみのライセンス条件が問題となっている本件においては，上記資料は参考にはならないというべきである。 さらに，原告が挙げる上記資料に記載されている実施料率は，● （省略）●かかる観点からも参考にはならないというべきである。 すなわち，●（省略）●しかしながら，●（省略）●しかしながら，原告が挙げる上記資料に記載されている実施料率のデータは，このような観点を踏まえたものとはなっていない。 なお，通信機器の分野において，いわゆるＦＲＡＮＤ宣言の対象 となった特許についての実施料率が算定された各国の判例を見ると，ＦＲＡＮＤ宣言の対象である特許１件当たりの実施料率は，低いもので０．０００１４％，高いものでも０．０３４％であり，０．１％に届くものは存在しない（乙６２。乙６３も参照）。このことからも，原告が挙げる上記資料に記載されている実施料率のデータが● （省略）●に合致する実施料相当額を算定するに当たり，参考とならないことは明らかである。 (ｲ) 被告自社製品に係る損害被告らが販売した被告自社製品の巻数は，被告ソニー●（省略）●につき●（省略）●巻，被告ＳＳＭＳ●（省略）●につき●（省略）●巻 であり，合計●（ である。 (ｲ) 被告自社製品に係る損害被告らが販売した被告自社製品の巻数は，被告ソニー●（省略）●につき●（省略）●巻，被告ＳＳＭＳ●（省略）●につき●（省略）●巻 であり，合計●（省略）●巻である。 したがって，原告が，本件特許の請求項６に基づいて被告自社製品に係る損害としてその賠償を求めることができる額は，●（省略）●円を上回らない。 (ｳ) 被告ＯＥＭ製品に係る損害 被告らが販売した被告ＯＥＭ製品の巻数は，被告ソニー●（省略）● につき●（省略）●巻，被告ＳＳＭＳ●（省略）●につき●（省略）●巻であり，合計●（省略）●巻である。 したがって，原告が，本件特許の請求項６に基づいて被告ＯＥＭ製品に係る損害としてその賠償を求めることができる額は，●（省略）●円を上回らない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（国際裁判管轄があるか）について(1) 前記前提事実(8)のとおり，原告ＡＰ－７５契約１１条１１項には，●（省略）●旨の定め（本件管轄合意）があるところ，同項の●（省略）●とは，文言上，●（省略）●を指すことは明らかであり，●（省略）●から，被告 らは本件管轄合意の当事者ではない。 (2) 被告らは，●（省略）●ところ，民法ないし●（省略）●の判例法によれば，このような契約の第三者受益者には，当該契約における管轄合意の効力が及ぶ旨主張する。そこで検討するに，原告ＡＰ－７５契約８条２項においては，●（省略）●旨定められているところ，●（省略）●ものと解される。 しかしながら，●（省略）●からすれば，本件管轄合意においても被告ソニーが●（省略）●に当たると解する理由はなく，本件管轄合意の効力が被告ソニーないし被告らに及ぶものとはいえない。このことは，●（省略）●法下での （省略）●からすれば，本件管轄合意においても被告ソニーが●（省略）●に当たると解する理由はなく，本件管轄合意の効力が被告ソニーないし被告らに及ぶものとはいえない。このことは，●（省略）●法下での判例の内容を検討するまでもなく，原告ＡＰ－７５契約８条２項及び１１条１１項の規定自体から明らかである。 なお，被告らは，●（省略）●の確立した判例法によれば，①当該第三者が，当該契約の第三者受益者（third-partybeneficiary）である場合，②当該第三者が，グローバルな取引（globaltransaction）の当事者であり，当該契約が当該取引の一部であり，かつ，それらの契約が，同一の時期に，同一の当事者間で，又は同一の目的のために，締結されたものである場合に は，契約当事者でない第三者は，当該契約における管轄合意条項を行使する ことができるとされているところ，本件は，上記①及び②の場合に該当すると主張するが，上記判例法が存在することを認めるに足りる証拠はないし，仮にそのような判例法があるとしても，被告ソニーが●（省略）●上記①のような同契約における一般的な第三者受益者に当たるものと認めるに足りる証拠はないし，また，上記②の場合に当たるものと認めるに足りる証拠もな い。 (3) したがって，本件管轄合意の効力は被告らには及ばないから，本件訴えについては●（省略）●裁判所の専属的な管轄に属さず，日本の裁判所は管轄権を有する（民事訴訟法３条の２第３項）。 ２ 争点２（被告製造方法は本件発明の技術的範囲に属するか）について (1) 本件明細書の記載本件明細書には以下の記載がある（甲２）。 ア発明の属する技術分野「本発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する するか）について (1) 本件明細書の記載本件明細書には以下の記載がある（甲２）。 ア発明の属する技術分野「本発明は，磁気テープに形成されるサーボバンドを特定することに寄与する磁気テープおよびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバ ンドの識別方法および装置に関するものである。」（段落【０００１】）イ従来の技術「近年，コンピュータのデータバックアップ用等に使用される磁気テープには，高密度に記録されたデータを精度良く読み取るために，テープ長手方向に沿って形成される複数のデータトラックと隣接する複数のサーボ バンド上にサーボ信号が記録されている。このような磁気テープにおいては，磁気ヘッドがどのデータトラックを記録・再生しているかを把握するために，テープ幅方向に配設された複数のサーボバンドのうちどのサーボバンドにヘッドが位置しているかを特定することが非常に重要となっている。従来の技術としては，隣接するサーボバンドのサーボパターンをテー プ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み 取って比較することで，サーボバンドの特定を行うものがある（たとえば，特許文献１参照）。」（段落【０００２】）ウ発明が解決しようとする課題「しかしながら，従来の技術では，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，たとえばヘッド目詰まりなどで片側のサーボ信号の 読み取りが一時的または恒久的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなかった。また，隣接するサーボバンドを同時に比較する必要があるため，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなければならなかった。」（段落【０００４】）「さらに，オフセットしたサーボパターンを書き込む際には，基準とな ボバンドを同時に比較する必要があるため，サーボ信号読取素子や信号処理回路を複数配設しなければならなかった。」（段落【０００４】）「さらに，オフセットしたサーボパターンを書き込む際には，基準とな る一方のサーボバンドに書かれたサーボパターンに対して，正確にオフセットさせて他方のサーボバンドにサーボパターンを書く必要があった。そのため，サーボ信号書込ヘッドに，テープ長手方向のオフセットに相当する位置関係で正確にギャップを形成する必要があり，ヘッド製造においてコストアップの要因になっていた。」（段落【０００５】 「そこで，本発明の課題は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずに，サーボバンドを特定することができる磁気テープ，およびその製造方法，サーボライタ，ならびにサーボバンドの識別方法および装置を提供することにある。」（段落【０００６】）エ課題を解決するための手段 「前記課題を解決した本発明のうちの請求項１に記載の発明は，磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ書き込まれた磁気テープであって，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，前記 各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前 記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする。」（段落【０００７】）「請求項１に記載の発明によれば，一つのパターンを構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボ バンド内に書き込まれたサーボ信号に （段落【０００７】）「請求項１に記載の発明によれば，一つのパターンを構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより，一つのサーボ バンド内に書き込まれたサーボ信号にそのサーボバンドを示すデータを埋め込むことができるので他のサーボバンド上のサーボ信号と対比することなく，自己のサーボバンドを特定することができる。」（段落【０００８】）「請求項６に記載の発明は，請求項１に記載の磁気テープの製造方法であって，サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と， 第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と，を有することを特徴とする。」（段落【００１７】） 「この製造方法によれば，第一工程でサーボバンドを特定するためのデータがエンコード（符号化）され，このエンコードされたデータが第二工程で記録パルス電流に変換される。そして，第三工程おいて，この記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープのサーボバンド上に，サーボ信号が書き込まれると，このサーボ信号内にエンコードされ たデータ，すなわちサーボバンドを特定するためのデータが埋め込まれることとなる。」（段落【００１８】）「このサーボライタによれば，制御装置でサーボバンドを特定するためのデータをエンコードし，このエンコードしたデータをパルス発生回路で記録パルス電流に変換する。そして，この記録パルス電流をサーボ信号書 込ヘッド内のコイルに供給して，磁気テープのサーボバンド上にサーボ信 号を書き込むと，このサーボ信号内にサーボバ 記録パルス電流に変換する。そして，この記録パルス電流をサーボ信号書 込ヘッド内のコイルに供給して，磁気テープのサーボバンド上にサーボ信 号を書き込むと，このサーボ信号内にサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれることとなる。」（段落【００２１】）オ発明の実施の形態「サーボ信号Ｓ１～Ｓ５は，図２に示すように，テープ長手 方向に沿って任意に複数配設される二種類の第一サーボパターン１および第二サーボパターン２によって構成されている。そして，第一サーボパターン１は， 非平行な縞である第一サブフレーム１１および第二サブフレーム１２を有するとともに，第二サーボパターン２も，非平行な縞である第一サブフレーム２１および第二サブフレーム２２を有している。」（段落【００２５】） 「第一サブフレーム１１，２１は，テープ長手方向に対して斜めに形成される五本の線状パターンＬ１～Ｌ５と，これらに対して対称に形成される五本の線状パターンＬ６～Ｌ１０とで非平行なハの字状に形成されている。ちなみに，これらの線状パターンＬ１～Ｌ１０が，後記するハの字状のギャップパターンＧ（図５参照）で形成されることにより，図示左側か ら順に一対のハの字となる線状パターン（Ｌ１，Ｌ６），（Ｌ２，Ｌ７），（Ｌ３，Ｌ８），（Ｌ４，Ｌ９），（Ｌ５，Ｌ１０）の間隔はそれぞれ前記ギャップパターンＧの間隔と同じ長さになっている。なお，以下においては，説明の便宜上，前記した一対のハの字となる線状パターン（Ｌ１，Ｌ６）～（Ｌ５，Ｌ１０）を，図示左側から順に第一ハの字パターンＰ１， 第二ハの字パターンＰ２，第三ハの字パターンＰ３，第四ハの字パターン Ｐ４，および第五ハの字パターンＰ５と呼ぶこととする。」（段 １０）を，図示左側から順に第一ハの字パターンＰ１， 第二ハの字パターンＰ２，第三ハの字パターンＰ３，第四ハの字パターン Ｐ４，および第五ハの字パターンＰ５と呼ぶこととする。」（段落【００２６】）「第一サーボパターン１の第一サブフレーム１１では，第三ハの字パターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ４が離れるように形成されている。また，第二サーボパターン２の第一サブフレ ーム２１では，第三ハの字パターンＰ３に対して第二ハの字パターンＰ２と第四ハの字パターンＰ４が近づくように形成されている。なお，第二サブフレーム１２，２２は，テープ長手方向に対して斜めに形成される四本の線状パターンＬ１１～Ｌ１４と，これらと対称に形成される四本の線状パターンＬ１５～Ｌ１８とで構成されており，これらの線状パターンＬ１ １～Ｌ１８で構成される各ハの字パターンＰ６～Ｐ９はテープ長手方向に等間隔で配設されている。なお，前記した線状パターンは，非平行なものがセットになっていればよい。」（段落【００２７】）「このように第一サーボパターン１と第二サーボパターン２の第一サブフレーム１１，２１をそれぞれ異なるように形成することにより，第一サ ーボパターン１に「１」を示すデータが埋め込まれ，第二サーボパターン２に「０」を示すデータが埋め込まれることとなる。そして，これらの第一サーボパターン１と第二サーボパターン２をテープ長手方向に任意に配設することにより，たとえば一つのサーボ信号Ｓ１全体を読み取ったときに所定のデータを読み取ることが可能となっている。」（段落【００２８】） 「パルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ５からのパルス制御信号に基づいてサーボ信号書込ヘッドＷＨに設けられた複数のコイルＣ（図６参照） み取ることが可能となっている。」（段落【００２８】） 「パルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ５からのパルス制御信号に基づいてサーボ信号書込ヘッドＷＨに設けられた複数のコイルＣ（図６参照）に記録パルス電流を供給する回路であり，これらのコイルＣごとにそれぞれ独立して設けられている。具体的に，このパルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ５からのパルス制御信号に基づいて，プラス極性またはマイナ ス極性をもつパルス電流とゼロ電流とを交互に発生させることで，第一サ ーボパターン１や第二サーボパターン２を各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５の所定位置に書き込んでいる。なお，記録パルス電流は，ギャップパターンＧ（図６参照）からの漏れ磁束により磁気テープＭＴ’の磁性層を磁化するのに十分な電流値であり，サーボ信号書込ヘッドＷＨのコイルＣ（図６参照）の特性等を考慮して設定される。」（段落【００３６】） 「また，ギャップパターンＧごとにヘッドコアＨＣは独立しており，これらのヘッドコアＨＣにはそれぞれコイルＣが巻回されている。そして，各コイルＣに接続される各パルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ５（図５参照）でエンコードされた個々のサーボバンドＳＢ１～ＳＢ５を区別するためのデータを記録電流パターンに変換し，この記録電流パターンを前 記コイルＣに供給している。なお，データのエンコード方式には，特開平１０－３３４４３５号公報に記載の方式などがある。これにより，各サーボ信号Ｓ１～Ｓ５に，各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５に応じた固有のＩＤが埋め込まれることとなる。」（段落【００３９】）「次に，サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴにサーボ信号Ｓ１～ Ｓ５を書き込む方法について図５を参照して説明する。 図５に示すように，走行系により磁気 こととなる。」（段落【００３９】）「次に，サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴにサーボ信号Ｓ１～ Ｓ５を書き込む方法について図５を参照して説明する。 図５に示すように，走行系により磁気テープＭＴの走行を開始するとともに，図６に示す各パルス発生回路ＳＷ４からサーボ信号書込ヘッドＷＨの各ヘッドコアＨＣに巻かれた各コイルＣに所定の記録電流パターンを供給する。このように各ヘッドコアＨＣに所定の記録電流が供給されると， 各ギャップパターンＧによって各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５にそれぞれ所定のサーボ信号Ｓ１～Ｓ５が記録される。そして，このように記録されたサーボ信号Ｓ１～Ｓ５には，それぞれ異なるサーボバンド情報が埋め込まれることとなる。」（段落【００４１】）「データ解読部３２は，サーボ読取ヘッド３１ｂまたは予備サーボ読取 ヘッド３１ｃで読み取った一つのサーボ信号，たとえばサーボ信号Ｓ１中 に埋め込まれたデータ（各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５を区別するためにエンコードされたデータ）をデコードするものである。また，サーボバンド特定部３３は，データ解読部３２から出力される信号に基づいて各サーボバンドＳＢ１～ＳＢ５を特定するものである。」（段落【００４４】）(2) 構成要件Ｂの充足性（争点２－１）について ア 「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする」の意義構成要件Ｂは「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，」というものであるところ，「エンコード」とは，一般に「符号化」（広辞苑第７版）の意味を有する語であり，本件明細書をみても，前記(1)エのとおり，構成要件Ｂの「エンコード」に関して，本件明細書の 「課題を解決するための手段」における本件発明の説明である段落【００ ７版）の意味を有する語であり，本件明細書をみても，前記(1)エのとおり，構成要件Ｂの「エンコード」に関して，本件明細書の 「課題を解決するための手段」における本件発明の説明である段落【００１８】に「エンコード（符号化）」と記載されている。 また，本件明細書の「発明の実施の形態」の記載及び図面を見ても，第１サーボパターン，第２サーボパターンを構成するハの字パターンをずらすことにより，第１サーボパターンに「１」を示すデータを埋め込み，第 ２サーボパターンに「０」を示すデータを埋め込むこと（段落【００２５】ないし【００２８】），制御装置ＳＷ５からのパルス制御信号に基づいてパルス発生回路ＳＷ４が発生する記録パルス電流は，「プラス極性またはマイナス極性をもつパルス電流とゼロ電流とを交互に発生される」電流であること（段落【００３６】），パルス発生回路ＳＷ４は，制御装置ＳＷ ５でエンコードされたサーボバンドを区別するためのデータを記録電流パターンに変換すること（段落【００３９】），がそれぞれ記載されている。 以上によれば，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする」とは，「サーボバンドを特定するためのデータ」を「０」又は「１」の形式に変換することと解すべきである。 イ ＬＴＯ－７仕様書の記載 ＬＴＯ－７仕様書（甲１４）には，●（省略）●が記載されている。そうすると，ＬＴＯ－７規格においては，●（省略）●また，●（省略）●一方で，ＬＴＯ－７仕様書には，●（省略）●ウ以上からすれば，前記アのとおり，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定 するためのデータをエンコードする」とは，「サーボバンドを特定するためのデータ」を「０」又は「１」の形式に変換することと解すべきところ，被告 ，前記アのとおり，構成要件Ｂの「サーボバンドを特定 するためのデータをエンコードする」とは，「サーボバンドを特定するためのデータ」を「０」又は「１」の形式に変換することと解すべきところ，被告製造方法において，上記の形式の変更を行っていることを示す証拠は何ら存在しない（なお，前記イのとおり，ＬＴＯ－７規格においても，●（省略）●）から，被告製造方法は，「サーボバンドを特定するためのデ ータをエンコードする」と定める構成要件Ｂを充足しない。 (3) 構成要件Ｃ及びＤの充足性（争点２－２）についてア構成要件Ｃ及びＤは，「第一工程でエンコードしたデータを記録パルス電流に変換する第二工程と，」「前記記録パルス電流をサーボ信号書込ヘッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードさ れたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む第三工程と」というものであり，そこにおける「記録パルス電流」の発生要件は何ら限定されていない。また，本件明細書の「発明の実施の形態」の記載を見ても，前記(1)オのとおり，本件明細書の段落【００３６】では，単に「記録パルス電流」が「磁気テープＭＴ’の磁性層を磁化するのに十分な電流値」であること を示しているものの，その電流発生の具体的要件については何ら記載されていない。以上によれば，構成要件Ｃ及びＤにおける「記録パルス電流」の発生要件については何ら限定解釈すべきではない。 イそして，被告製造方法におけるサーボ信号の書込みにおいては，磁気ヘッドにパルス状の電流が流れるものと考えられるから，被告製造方法にお いては，「データを記録パルス電流に変換」し，「記録パルス電流をサー ボ信号書込ベッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが 被告製造方法にお いては，「データを記録パルス電流に変換」し，「記録パルス電流をサー ボ信号書込ベッドに供給して，磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたデータが埋め込まれたサーボ信号を書き込む」ことが行われているといえる。よって，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを充足する。 ウこれに対して，被告らは，構成要件Ｃにおける，データを「記録パルス電流に変換する」とは，少なくとも，●（省略）●と解されると主張する。 しかしながら，上記のとおり，「記録パルス電流」の発生要件について被告らが主張するように限定解釈すべき根拠はないから，被告らの主張は採用できない。 (4) 構成要件Ｂに係る均等侵害について（争点２－３）についてア均等侵害の要件 特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって（第２要件），③上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点 において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは， 上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照 上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。 イ第１要件について本件明細書に記載された従来技術は，隣接するサーボバンドのサーボパ ターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号 を同時に読み取って比較することで，サーボバンドの特定を行うものであり（段落【０００２】），片側のサーボ信号の読み取りが一時的又は恒久的にできなくなった場合，サーボバンドの特定を行うことができなかったという課題があった（段落【０００４】）。 そこで，請求項１発明は，隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号 を比較せずに，サーボバンドを特定するために，各サーボバンド内に書き込まれた各サーボ信号に，そのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ，前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中 に埋め込まれているようにした磁気テープであり（段落【０００７】），本件発明は，その製造方法である（段落【００１７】）。 そうすると，本件発明の本質的部分は，構成要件Ａ－３「前記各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，前記縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより 前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ」にあるといえ，構成要件Ｂ「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，」は本質的部分には当たらないというべきである（被告 ーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープ」にあるといえ，構成要件Ｂ「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程と，」は本質的部分には当たらないというべきである（被告らも特に争っていない。）。 よって，被告製造方法は，均等の第１要件を充足する。 ウ第２要件について仮に，被告製造方法が，構成要件Ｂの「エンコード」する工程に換えて，●（省略）●場合でも，本件明細書に記載された「隣接するサーボバンドに書かれたサーボ信号を比較せずに，サーボバンドを特定することができる」（段落【０００６】）という作用効果を奏するものといえる（被告ら も特に争っていない。）。 よって，被告製造方法は，均等の第２要件を充足する。 エ第３要件についてＬＴＯ－７仕様書（甲１４）では，各サーボバンドに対応する「８桁のビットパターン」は変更されるものではなく固定であることからすれば，サーボバンドに「８桁のビットパターン」を埋め込む際，●（省略）●と 認められる。そうすると，本件発明の「エンコードする工程」を，●（省略）●に置き換えることは，当業者が容易に想到し得るものといえる（被告らも特に争っていない。）。 よって，被告製造方法は，均等の第３要件を充足する。 オ第４要件について 被告らは，本件発明は，進歩性を欠くものであるから，本件発明から本件発明と被告製造方法の相違部分である「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を除いた被告製造方法もまた，本件発明が進歩性を欠くのと同様の理由により，公知技術から容易に推考できたものであることは明らかであり，被告製造方法は，均等成立の第４要件を 充足しない旨主張する。 しかしながら，後記３のとおり，本件発明は進歩性を欠 同様の理由により，公知技術から容易に推考できたものであることは明らかであり，被告製造方法は，均等成立の第４要件を 充足しない旨主張する。 しかしながら，後記３のとおり，本件発明は進歩性を欠くものとは認められないから，被告らの主張はその前提を欠き，採用できない。 そのほか，本件発明から，本件発明と被告製造方法の相違部分である「サーボバンドを特定するためのデータをエンコードする第一工程」を除いた 被告製造方法について，当業者が容易に推考できたものと認める足りる証拠はないから，被告製造方法は，均等の第４要件を充足する。 カ第５要件について(ｱ) 出願人が，特許出願時に，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，対象製品等に係る構成を容易に想到するこ とができたにもかかわらず，これを特許請求の範囲に記載しなかった場 合において，客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには，対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである（最高裁平 成２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。 (ｲ) 被告らは，●（省略）●方法は，本件特許の出願当時において，当業者であれば当然，本件発明が採用した方法に代替する方法であると認識するものであったから，本件特許の出願人が，エンコードの工程を有しない方法を代替する方法として認識していたことは明らかである旨，ま た，このことは，本件明細書に実施例として記載されている磁気テープの製造方法について説明した箇所（段落【００４１】）に を有しない方法を代替する方法として認識していたことは明らかである旨，ま た，このことは，本件明細書に実施例として記載されている磁気テープの製造方法について説明した箇所（段落【００４１】）において，データのエンコードについての記載は存在せず，エンコードの工程は必須の工程であるとは位置付けられていないことからも明らかである旨主張する。 そこで検討するに，出願当時において，●（省略）●が，本件発明が採用する，データをエンコードする工程を有する方法に代替する方法であると当業者が当然認識していたことを認めるに足りる証拠はない。 また，本件明細書の段落【００４１】の「サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴにサーボ信号Ｓ１～Ｓ５を書き込む方法」には，「パル ス発生回路ＳＷ４」に何がどの様に入力されて，記録電流パターンがコイルに供給されるのか記載されてはいないものの，本件明細書の段落【００２１】，【００３９】，【００４４】の各記載から，「パルス発生回路ＳＷ４」は，「制御装置ＳＷ５」で「エンコード」された「サーボバンドを特定するためのデータ」が入力され，当該「データ」を記録電流 パターンに変換し，コイルＣに供給するものであることが明らかであり， 段落【００４１】に示された「サーボライタＳＷによって磁気テープＭＴにサーボ信号Ｓ１～Ｓ５を書き込む方法」が，このような「パルス発生回路ＳＷ４」及び「制御装置ＳＷ５」における工程を含むことは当然のことと認められる。一方，本件明細書には，「最初から当該データをビットパターンの形式で保持した上で，これをサーボバンドに埋め込む 方法」は全く記載されておらず，これを示唆する記載も見当たらない。 そうすると，本件特許の出願人が，エンコードの工程を有しない方法を，本件発明が 式で保持した上で，これをサーボバンドに埋め込む 方法」は全く記載されておらず，これを示唆する記載も見当たらない。 そうすると，本件特許の出願人が，エンコードの工程を有しない方法を，本件発明が採用した方法に代替する方法として認識していたものと認めることはできないし，まして，出願人が，客観的，外形的にみて，被告製造方法に係る構成が構成要件Ｂの構成を代替すると認識しながら あえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたとも認められない。 (ｳ) よって，被告製造方法が本件特許の出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は認められず，被告製造方法は，均等の第５要件を充足する。 キ被告製造方法に均等論を適用する前提を欠くとの被告の主張について被告は，被告製造方法においては，●（省略）●旨，それゆえ，被告製造方法は構成要件Ｂを欠くものであり，当該構成を他の構成に置換したものではないから，被告製造方法に均等論を適用する前提を欠き，第１ないし第５要件の充足の有無について検討するまでもなく，均等侵害は成立し ない旨主張する。 しかしながら，被告製造方法において，●（省略）●よって，被告製造方法に均等論を適用する前提を欠くという被告の主張は採用できない。 ク小括 以上から，被告製造方法は，構成要件Ｂに係る均等侵害の要件を全て充 足し，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属するものと認められる。 ３ 争点３（本件特許に無効理由（本件発明の新規性ないし進歩性欠如）があるか）(1) 無効主張に係る各公知文献の記載 ア ＩＳＯ／ＩＥＣ ２２０５０：２００２（Ｅ）（乙１４）乙１４は，国際標準化機構（ＩＳＯ）および国際電気標準会議（ ないし進歩性欠如）があるか）(1) 無効主張に係る各公知文献の記載 ア ＩＳＯ／ＩＥＣ ２２０５０：２００２（Ｅ）（乙１４）乙１４は，国際標準化機構（ＩＳＯ）および国際電気標準会議（ＩＥＣ）が協同して策定し，２００２年１０月１日に公開した，磁気テープカートリッジに関する標準規格である。 サーボバンドは，非平行な縞の形状をした磁気反転部（サーボストライ プ）から構成され，サーボストライプはＡ～Ｄバーストの各サーボバーストを構成する。Ａ，Ｂバーストはサーボフレーム１を，Ｃ，Ｄバーストはサーボフレーム２を，それぞれ構成し，サーボフレーム１，２はサーボフレームを構成する。 各サーボフレームには，製造業者データ等のデータが符号化されて記録 される。サーボサブフレーム１内の縞の位置をテープ長手方向にずらすことで，１ビットのデータが記録される。 サーボバンドの特定は，隣接するサーボバンドに含まれるフレームのテープ長手方向の相対的位置を検出する方法によって行われてもよい。この場合，サーボバンドを読み取るサーボヘッドは，隣接する２本のサーボバ ンドを同時に読み取ることで，先行又は遅延を検出し，どのサーボバンドを読み取っているかを判断する。(５３頁，表５)イ特表２００２－５０２５３３号公報（乙１５）乙１５は，テープのサーボ追跡，より詳細にはサーボトラックへの情報の符号化に関する技術を開示する文献である。（８頁） 「少なくも数本のトラック上にサーボ情報を設け，さらにこのような情 報を読取るために記録／再生ヘッド上にサーボトランスデューサ要素を具備することでヘッドの側方向位置の制御を可能ならしめ，以て，ヘッドの各トランスデューサ要素をテープトラックに相対して動的に保持することが公知である。」 ／再生ヘッド上にサーボトランスデューサ要素を具備することでヘッドの側方向位置の制御を可能ならしめ，以て，ヘッドの各トランスデューサ要素をテープトラックに相対して動的に保持することが公知である。」（８頁）乙１５のサーボトラック構成は，サーボ搬送信号６３が，サーボ帯域６ １のほぼ全幅を横切って書き込まれ，次に，サーボ搬送信号６３の部分が消去され，図３のような構成が得られる。このようにして形成された消去部分６２及び非消去部分６４は，サーボトラックの対を定義する。（２１頁）サーボ読み取り要素７１がサーボトラック６８の中心に位置決めされる と，サーボ読み取り要素７１の出力信号は，サーボ読み取り要素７１が非消去部分６４に記録されたサーボ搬送信号６３上にある場合は最大振幅の信号バーストであるのに対し，搬送波６３が消去されている消去部分６２上にある場合には，半分の振幅の信号バーストとなり，信号バーストの振幅は正確に２対１となる。これに対し，テープがヘッドアセンブリーに対 して横手方向に移動すると，バーストの振幅の比が変化する。これを利用して磁気ヘッドアセンブリー１５１の再位置決めが行われる。（２２，２３頁）他方でテープの特性に関する情報を，消去部分の長さをテープの長さに沿って変化させることで，サーボトラックに符号化することができる。（２ ３頁）サーボ帯域が１６１乃至１６３がデータ帯域１７０により隔てられているテープ１６０において，サーボ帯域１６１乃至１６３が，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されることも可能である。図１３においては，サーボ帯域１６３が， サーボトラック構成１６６とは異なったサーボトラック構成１６５によっ て横手方向に符号化さ 異なる符号を用いて符号化されることも可能である。図１３においては，サーボ帯域１６３が， サーボトラック構成１６６とは異なったサーボトラック構成１６５によっ て横手方向に符号化されており，構成１６６は，消去部分１７１及び１７３の異なる長さによって示されるように，サーボトラック１６５とは異なる方式で符号化されている。このように，任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，サーボ帯域を一意に同定することが可能となる。（３３，３４頁） ウ特開２００２－７４６３１号公報（乙１６）乙１６は，テープ・ドライブのサーボ制御，特に，サーボ・トラックおよびデータ・トラックが長手方向に配置されているテープを利用するカートリッジ式テープ・ドライブのサーボ・システムに関する技術を開示する文献である。（２頁・２欄） サーボ制御の一方式である，タイミング・ベース・サーボ（ＴＢＳ）は，データ・トラックと平行に少なくとも一つの特別にパターン化されたサーボ・トラックを設けておき，テープ・ヘッドがテープの幅方向に移動したときに，サーボ・パターンの読み取りによって得られるサーボ位置信号パルスのタイミングが連続的に変化するようにしたものである。そのため， サーボ・パターンは，ハの字形のパターンや，くの字形と逆くの字形を組み合わせたパターンのように，非平行の向きに記録された磁気遷移より構成される（３頁・３欄）。 サーボ・ヘッドは，テープ２０の走行に伴い，サーボ・パターンを読み取り，その読み取り信号をテープ・ドライブ１２のＭＰＵ３８に送る。Ｍ ＰＵ３８は，サーボ・パターン読み取り信号から，パターン内間隔Ａおよびパターン間間隔Ｂを測定する。間隔Ａは，1つの繰り返しパターン内において対になっている非平行スト ２のＭＰＵ３８に送る。Ｍ ＰＵ３８は，サーボ・パターン読み取り信号から，パターン内間隔Ａおよびパターン間間隔Ｂを測定する。間隔Ａは，1つの繰り返しパターン内において対になっている非平行ストライプ間の間隔であり，ヘッドがテープ２０の幅方向に移動すると，それに応じて値が増減する。他方，間隔Ｂは隣接する２つの繰り返しパターン間の間隔であり，ヘッドがテープ２０の幅 方向に移動しても，値は変化しない。タイミング・ベース・サーボは，間 隔Ａおよび間隔Ｂのような性質を利用して，ヘッドの位置決めを行う。（５頁・７欄）エ特開２００１－６７８４７号公報（乙１７）乙１７は，非平行の向きに記録された磁気遷移からなるサーボ・パターンを用いたタイミング・ベースのサーボ・システムに関する技術を開示す る文献である。（４頁・６欄，７頁・１１欄）乙１７の図５には，サーボ・パターン中にデータを符号化（変調）することのできるサーボ・パターンの例が開示されており，「１」は，変化ストライプ８０と８１とを離れるように移動させ，変化ストライプ８２と８３を互いに近づくように移動させることで符号化され，「０」は，変化ス トライプ８４と８５を互いに近づくように移動させ，変化ストライプ８６と８７とを離れるように移動させることで符号化される。（８頁・１４欄）オ特開平１０－３３４４３５号公報（乙１８）後記乙Ａ３の２と同じカ乙Ａ１の２（特開２００１－６７８４７号公報） 「【従来の技術】通常，磁気テープまたは光テープのような長尺媒体は，シーケンシャルにまたは稀（まれ）にアクセスする大量のデータ（例えば長期保存用データ）を格納する補助記憶媒体として用いられている。（中略）そして，テープ・ヘッドがデータ・トラックに正確に追随できる シーケンシャルにまたは稀（まれ）にアクセスする大量のデータ（例えば長期保存用データ）を格納する補助記憶媒体として用いられている。（中略）そして，テープ・ヘッドがデータ・トラックに正確に追随できるように，トラック追随サーボ・システムが採用されている。」（段落【０００ ２】）「特にテープに採用されているトラック追従サーボ・システムの一例として，（中略）タイミング・ベースのサーボ・パターンから成るものがある。このサーボ・パターンは，連続した長さで非平行の角度で記録された磁束変化領域から構成されている。」（【０００３】） 「図２を参照して，このようなテープ駆動装置は，通常，ヘッド組立体 ２４を横切ってテープ２０を移動させる，カートリッジ１４のリールを回転させるモーター（図示せず）を備えている。ヘッド組立体２４は，（中略）比較的狭いサーボ再生ヘッド２６を備えている。サーボ再生ヘッド２６は，テープ２０のサーボ・トラック２７に記録されているサーボ・パターンを検出する。ヘッド組立体２４のデータ・ヘッド２８は，（中略）テ ープ２０のデータ・トラック領域２９の上に位置している。（中略）図２には，説明を簡単にするために，１個のサーボ再生ヘッドおよび１個のデータ・ヘッドが示してある。当業者が認識し得るように，ほとんどのテープ・システムは，複数の平行サーボ・トラック，複数のサーボ再生ヘッド，および複数のデータ再生・記録ヘッドを備えている。」（段落【００１６】） 「図５（ａ）および図５（ｂ）は，サーボ・パターン中にデータを符号化すなわち変調することのできるサーボ・パターンの例を示す図である。 サーボ位置エラー信号を生成するため，およびデータを符号化するために使うことのできる，１つのフレーム中の変化ストライプの最小数は 号化すなわち変調することのできるサーボ・パターンの例を示す図である。 サーボ位置エラー信号を生成するため，およびデータを符号化するために使うことのできる，１つのフレーム中の変化ストライプの最小数は，変化ストライプのペアがただ１つである。ペアの各変化ストライプは，同じよ うに傾斜した変化ストライプの別々のバースト中に存在する。図示した例では，２グループの「５，４」フレームのうち，５ストライプ・グループの２ペアの変化ストライプを使っている。図５（ａ）に示すように，“１”は次のようにして符号化する。すなわち，変化ストライプ８０と８１とを離れるように移動させ，変化ストライプ８２と８３とを互いに近付くよう に移動させる。図５（ｂ）に示すように，“０”は次のようにして符号化する。すなわち，変化ストライプ８４と８５とを互いに近付くように移動させ，変化ストライプ８６と８７とを離れるように移動させる。ペアの各変化ストライプが移動する距離は同じであるが，方向は逆である。図５（ａ）および図５（ｂ）では，４ストライプ・グループは，不変であり，データ を持たない変化ストライプの普通の間隔を表している。」（段落【００３ ２】）「したがって，図５（ａ）では，“１”を符号化した変化ストライプ間の間隔「ａ」「ｄ」「ｅ」および「ｈ」は減少しており，間隔「ｂ」「ｃ」「ｆ」および「ｇ」は増加している。図５（ｂ）では，“０”を符号化した変化ストライプ間の間隔「ａ」「ｄ」「ｅ」および「ｈ」は増加してお り，間隔「ｂ」「ｃ」「ｆ」および「ｇ」は減少している。」（段落【００３３】）キ乙Ａ２の２（特表２００３－５０４７９１号公報）「リニアテープオープン（“ＬＴＯ”）フォーマットといった各オープンフォーマットテープストレージ技術は，この している。」（段落【００３３】）キ乙Ａ２の２（特表２００３－５０４７９１号公報）「リニアテープオープン（“ＬＴＯ”）フォーマットといった各オープンフォーマットテープストレージ技術は，この希望を満足させるために指 向したものである。詳細には，ＬＴＯフォーマットは，各データバンドに区分する５つのサーボバンドにより，テープの幅方向に対して横断するように分離された４つの分離データバンドを提供している。これらのサーボバンド内のデータは，テープユニットがどのデータバンドであるかを特定することが可能とするように，テープが走行する軸線に沿って指定された 量だけ長手方向にオフセットされている。前記各データバンドは，各データバンドを区分している上方のサーボバンドと下方のサーボバンドとの間のタイミングオフセットを計測することにより位置決めされている。隣接する各サーボバンド間の長手方向オフセットは，＋３３．３３，－３３． ３３，＋６６．６６，－６６．６６マイクロメートル（μｍ）である。よ って，このフォーマットにおいて各サーボバンド内に符号化されるタイミングデータは，所望の各長手方向オフセットを満たすように高精度で配置されねばならない。」（段落【０００４】）「ＬＴＯフォーマットは，各サーボバンド内の多数のサーボ位置を規定している。サーボ位置の数は実施形態に依存している。隣接する２つのサ ーボ位置間の距離は，各データバンド間の距離に一致している。（中略） ＬＴＯといったオープンテープフォーマットは，容量及び性能を最大化するために，タイミングベースサーボ制御，（中略）リニア多チャンネル二方向テープフォーマットの有利点を組み合わせている。」（段落【０００５】）「図２を参照すると，データストレージのために使用する るために，タイミングベースサーボ制御，（中略）リニア多チャンネル二方向テープフォーマットの有利点を組み合わせている。」（段落【０００５】）「図２を参照すると，データストレージのために使用する前に，テープ 上の上述した各サーボバンドの符号化に対して，前処理（previousapproach）が以下の手法においてなされていた。ヘッド４０は，単一の巻線１０を有する１つの大きなコア２０から構成されている。ヘッド内の各ギャップ３０は，適切な長手方向の各オフセット５０を与えるように精確に加工されていた。前処理は，いくつかの点で欠点を有している。第１に，各ギャッ プの配置に必要な精度を有しつつヘッドを製造する作業が，少しも平易でないことである。（中略）第２に，各ギャップがヘッド表面の全域の長手方向に分布しているので，テープヘッドインターフェースの非接触エリアが非常に広い。（中略）最後に，分布した各ギャップのそれぞれから必要される磁束を達成するために，コア内の単一巻線のインダクタンスが比較 的大きくなければならない。」（段落【０００８】）「【課題を解決するための手段】本発明は上述した欠点及び他の欠点を克服している。本発明の教示によれば，磁気テープメディアに対して垂直方向に整列された多数の独立サーボ書込みコアを有する書込みヘッドが提供されている。サーボ書込みコア の全ては，好ましくは，独立した駆動装置及びデータ生成器を有しており，これにより各駆動装置及び各データ生成器が磁気テープメディア上にデータを独立的に符号化することを可能としている。他の書込みコア駆動装置に対して精確な微小ステップでオフセット可能であるように，各サーボ書込みコア駆動装置は，好ましくは，精度源（precisionsource）により刻 可能としている。他の書込みコア駆動装置に対して精確な微小ステップでオフセット可能であるように，各サーボ書込みコア駆動装置は，好ましくは，精度源（precisionsource）により刻 時パルスを独立して送られている。」（段落【０００９】） 「図３は，本発明の好適な実施形態についてのサーボ書込みヘッドを示している。本発明の好適な実施形態についての図３は，以下の点及び他の点において，前処理についての図２とは異なっていることに注意されたい。 第１に，各ギャップ６０が中心線７０に沿ってヘッド１００に配置されている。他の各サーボバンドに対して各サーボバンド内にデータの書き込み をオフセットする目的のための著しいオフセットはない。第２に，独立した各コア９０を有する５つの独立した書込み巻線８０があり，各コアは５つのギャップ６０とそれぞれ対応している。よって，分離した各書込みコアを有する５つの独立した巻線の垂直方向整列が，ヘッド１００内に形成されている。」（段落【００１１】） 「この構成により，本発明は，ＬＴＯテープの各サーボバンドにデータを書き込む前処理を克服し，かつ取って代わり，かつ大変革している。これは，実現し又は達成することが難しかった各物理パラメータを容易に扱われる電気的パラメータに変換することにより達成している。５つの個別の書込みコアを独立した巻線と垂直方向に位置決めすることにより，この ことが可能となっている。第１に，タイミングオフセットが，各ギャップの物理的位置の関数というよりは，今や独立した各巻線に対する駆動信号のタイミングの関数であるので，各ギャップの位置決めにおいて精確さを有しつつヘッドを製造する作業が省かれている。これにより，製造時におけるばらつきのために各ヘッドを廃棄するといった に対する駆動信号のタイミングの関数であるので，各ギャップの位置決めにおいて精確さを有しつつヘッドを製造する作業が省かれている。これにより，製造時におけるばらつきのために各ヘッドを廃棄するといったことが排除されている。 第２に，各ギャップが今やヘッドの表面全域で垂直方向に整列されているので，テープ接触エリアが最小化されており，これにより，テープに対するヘッドの接触が向上している。これにより，サーボデータを非常に高速なテープ速度にて符号化することが可能となっている。第３に，個別の各コアに対してそれぞれ５つの独立した巻線があるので，これらの巻線のイ ンダクタンスが非常に小さい。従って，信号電子装置が，ヘッドを非常に 容易に駆動できる。さらに，５つの巻線があるので，各巻線に対する駆動電流において各巻線間のばらつき又は各ギャップにおける磁束密度が補償される。結局，フォーマット変更の場合には，新しい基準を厳守するように，独立した各巻線に対する各信号のタイミングを変化させてもよい。」（段落【００１３】） 「図５は，本発明の範囲内で使用されるようなデータ生成器１６０と書込み駆動電子装置１５０を示すブロック図である。本発明の書込みヘッドは，前述したＬＴＯフォーマットといったテープフォーマットに対する書込み性能及び順応性を向上させるために，磁気テープメディアに対して鉛直方向にかつ垂直方向に整列された多数の書込み要素１７０（例えば，多 数のサーボ書込みコア）を有している。本発明の範囲内において，書込み要素との記載は，サーボ書込みコア構成要素といった書込み操作を実施するためにヘッド内で使用される構成要素を含んでいる。本発明の各サーボ書込みコア構成要素は，独立した駆動装置１５０とデータ生成器１６０を有しており，これら 書込みコア構成要素といった書込み操作を実施するためにヘッド内で使用される構成要素を含んでいる。本発明の各サーボ書込みコア構成要素は，独立した駆動装置１５０とデータ生成器１６０を有しており，これらが磁気テープメディア上に独立してデータを符号化す ることが可能としている。好適な実施形態では，多チャンネルデータ生成器が使用される。各サーボ書込みコア駆動装置１５０が，多チャンネルデータ生成器の各出力のうちの１つにより駆動される。ここで，多チャンネル生成器の各出力は，精度基準による時間でプログラム可能オフセットを提供している。」（段落【００１４】） 「各書込み要素が個別の書込み駆動電子装置により駆動されているので，各書込み要素は他の各書込み要素とは電気的に独立している。各書込み要素は，制御されたパルス幅と，振幅と，立上り時間と，立下り時間と，波形とを有する各パルスから構成されている書込み信号を受信する。よって，以下の書込み信号特性のうちの１つ又は２つ以上を書込み要素のために変 更することが可能である：すなわち，少なくとも１つの書込み要素に供給 される書込み信号パルス幅を他の書込み要素に供給される書込み信号パルス幅とは異なるようにすることが可能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書込み信号振幅を他の書込み要素に供給される書込み信号振幅とは異なるようにすることが可能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書込み信号立上り時間を他の書込み要素に供給される書込 み信号立上り時間とは異なるようにすることが可能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書込み信号立下り時間を他の書込み要素に供給される書込み信号立下り時間とは異なるようにすることが可能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書 能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書込み信号立下り時間を他の書込み要素に供給される書込み信号立下り時間とは異なるようにすることが可能である；少なくとも１つの書込み要素に供給される書込み信号波形を他の書込み要素に供給される書込み信号波形とは異なるようにすることが可能である。」 （段落【００１５】）「５つの個別のデータ生成器を使用することにより，独特の長手方向オフセットを有する，又はデータ符号化する，又はテープに透かしを入れるテストテープといった特別な目的のためのサーボテープを生成することに対応可能である。」（段落【００２０】） ク乙Ａ３の２（特開平１０－３３４４３５号公報）「【発明の属する技術分野】本発明は，水平方向の記録のためのタイミング・ベースのサーボに関し，特に，データまたはアドレス指定情報をタイミング・ベースのサーボ情報に重畳すること，（中略）に関する。」（段落【０００１】） 「【従来の技術】磁気テープ装置が容量を最大化するために使用する１つの方法は，テープ上の平行なトラックの数を最大化することである。トラックの数を最大化する典型的な方法は，トラック追従を提供し，トラックが非常に接近して配置されることを可能にするサーボ・システムを使用することである。」（段落【０００３】） 「トラック追従サーボ作用の例は，水平方向のデータ・トラックのグル ープ間に横たわる，予め記録された平行な水平方向のサーボ・トラックのグループを提供することである。それにより，１つ以上のサーボ・ヘッドがサーボ情報を読出すことができ，付随するトラック追従サーボがサーボ・ヘッドが対応するサーボ・トラック上の中央に維持されるように，ヘッドまたはテープの垂直方向の位置を調整する。サーボ・ヘッドは所定 がサーボ情報を読出すことができ，付随するトラック追従サーボがサーボ・ヘッドが対応するサーボ・トラック上の中央に維持されるように，ヘッドまたはテープの垂直方向の位置を調整する。サーボ・ヘッドは所定の距離 だけデータ・ヘッドから間隔を開けられ，サーボ・ヘッドのセンタリングにより，データ・ヘッドがデータ・トラック上でセンタリングされる。」（段落【０００４】）「図４は，データをサーボ・トラックに符号化するために，遷移が磁気テープに対して水平方向にシフトされた図３のシェブロン及びダイヤモン ドを示す。データはサーボ・タイミングが正しければ，任意の態様で符号化され得る。」（段落【００２５】）「重要な点は，サーボ・タイミングの観点から，シェブロンが対になって同一方向若しくは反対方向に，またはパターン内のあらゆる変化が互いにオフセットするようにシフトされることである。」（段落【００３４】） 「このことは，サーボ性能に影響を与えること無く，データがシェブロン・パターンの位置に符号化され得ることを意味する。符号化データは，タコメータ情報若しくはセクタ識別番号などのアドレス情報を符号化するために，またはテープ長，メーカ，媒体タイプなどのカートリッジに関する他の情報を符号化するために使用され得る。」（段落【００３５】） 「図５は，データをサーボ・パターンに符号化する最も簡単な方法を示す。サーボ位置誤差信号を生成し，データを符号化するために使用されるグループ内のシェブロンの最小数は２である。」（段落【００３６】）「一般的な符号化アルゴリズムは，シェブロンを遠ざけることにより"１"を符号化し，シェブロンを一緒に近づけることにより"０"を符号化する。 各シェブロンが移動される距離は大きさは同一であるが，方向は反対であ アルゴリズムは，シェブロンを遠ざけることにより"１"を符号化し，シェブロンを一緒に近づけることにより"０"を符号化する。 各シェブロンが移動される距離は大きさは同一であるが，方向は反対であ る。シェブロンは対になって移動されなければならないので，ダイヤモンドを構成する両方のシェブロンが対として一緒に移動される。図５では，上方のダイヤモンド５０は，データの無いシェブロンの公称スペーシングを示し，下方のダイヤモンド５１のパターンは，左から右にビット列"００１１"を符号化するように示される。」（段落【００３７】） ケ乙Ａ４の１（ISO/IEC22050）及び乙Ａ４の２（日本工業規格JISX6175:2006）「11.サーボバンドの記録方法11.1概要テープは，５本のサーボバンドをあらかじめ記録し，それぞれのサーボバンドに複数のサーボ位置を定める。サーボ位置は，カートリ ッジがカートリッジ装置内で作動中にトラック追随のために用いる。サーボバンドは，カートリッジにデータの記録及び再生に使用する前に書き込み，すべてのサーボ位置は，テープ基準縁から特定の距離に位置する。（中略）各サーボバンドは，１８本のサーボストライプからなりサーボフレーム を含む。サーボフレームは，テープの長さに沿って長手方向の位置を表すＬＰＯＳ ワードを符号化する。サーボバンドに沿ってサーボフレームを長手方向に移動することによって，サーボバンドを一意に識別する。サーボバンドの詳細は，図２５，図２６ 及び図２８に示す。」「11.3 サーボフレーム符号化サーボフレーム符号化は，テープの長手 方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報とする。 11.3.1 位置及び製造業者データの符号化方法位置及び製 3 サーボフレーム符号化サーボフレーム符号化は，テープの長手 方向の絶対位置，製造業者のデータ及びサーボバンド識別情報とする。 11.3.1 位置及び製造業者データの符号化方法位置及び製造業者データの符号化方法は，サーボサブフレーム１のストライプの相対位置を移動して，サーボフレームの情報を符号化する（図２８参照）。サーボフレームは，“１”又は“０”の一つのビットを符号化する。（図略） “１”は，Ａバーストの第２ストライプを第１ストライプの方向へ０． ２５μｍ移動し，Ａバーストの第４ストライプを第５ストライプの方向へ０．２５μｍ移動して符号化する。Ａバースト及びＢバーストの対応するストライプ間で正しいタイミングを維持するため，同じ移動は，Ｂバーストの第２ストライプ及び第４ストライプにも適用する。 “０”は，Ａバーストの第２ストライプを第１ストライプから遠ざかる 方向へ０．２５μｍ移動及びＡバーストの第４ストライプを第５ストライプから遠ざかる方向へ０．２５μｍだけ移動して符号化する。Ａバースト及びＢバーストの対応するストライプ間で正しいタイミングを維持するために，同じ移動は，Ｂバーストの第２ストライプ及び第４ストライプにも適用する。」 コ乙Ａ５（特開２００２－２５００１号公報）「図１は，磁気テープ１００の記録領域の構成とデータの書き込みおよび読み取りを行う磁気ヘッド２０１を模式的に記載した図である。磁気テープ１００には，０ないし３の４個のデータ・バンドと各データ・バンドの両側に０ないし４の４個のサーボ・バンドが配置されている。データ・ バンドは記録領域として利用され，また，各サーボ・バンドにはテープ１００の幅方向および長さ方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報等が書き込 サーボ・バンドが配置されている。データ・ バンドは記録領域として利用され，また，各サーボ・バンドにはテープ１００の幅方向および長さ方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報等が書き込んである。」（段落【００１４】）「磁気ヘッド２０１は，たとえば図１に示すようにデータ・バンド１に関して，サーボ・バンド１とサーボ・バンド２のサーボ情報を読み取って テープ幅方向に微量だけ移動して所望のラップ（図示せず。）を選択する。 磁気ヘッド２０１は，さらにテープ幅方向に大きく移動して他のデータ・バンドに対応するサーボ情報を読み取って当該データ・バンド内の所望のラップにアクセスすることができる。」（段落【００１５】）サ乙Ａ２７（米国特許４５０２０８２号） 「サーボビット「sm」は，トラックに沿ってワークビットに対して半直 交に整列される。ビット「sm」は，以下に説明するように「センタリングダイビット」として特徴付けられ，トラックに関して「ラムダ構成」として理解される」（６欄６３～６７行）「斜めの互いに直交するダイビットの形態のサーボビット「sm」は，所定のトラックTに沿って所定の方法で分配され，ワークビット「wb」と（ト ラック/セクタ）識別ビット｢sb｣との間に挿入されると理解される。」（７欄５８～６２行）「次のプリレコーディングされたサーボダイビットすなわち「シェブロン」，「sm」は，このサーボ出力を開始し（図2A，2B，2Cのように），「センタリングチェック」だけではなく，トラック，データブロックなどを識 別するために使用される。」（１１欄２３～２７行）「（整列された）セクタ・ビット「sb」によって示されるトラック番号及びセクタ番号を読み出すことができる。」（１１欄４１～４３行） を識 別するために使用される。」（１１欄２３～２７行）「（整列された）セクタ・ビット「sb」によって示されるトラック番号及びセクタ番号を読み出すことができる。」（１１欄４１～４３行）「したがって，ヘッドh1がヘッドh1に「従属」され，サーボ中心にサーボされることが明らかであり，それゆえに，ヘッドh1は「制御サーボトラ ック」（又はトラックセグメントT-1，ダイギャップ /ダイビットにセンダリングされる），ヘッドh2はT-1及びディスクDDと同心である関連データトラックを「追従」して書き込む（例えば，T-aはT-1に従属し，T-bはT-2に「従属する」）」（１２欄２５～３３行）「本発明のさらなる改変も可能である。例えば，本明細書に開示される 手段及び方法は，特定のテープシステムなど，又は特定のドラムなどにも適用可能であり得る。また，本発明は，光学的にデータの記録及び再生が行われるような他の形式の記録/再生系を使用したある種の「スパイラルレコーディング」の提供についても適用できる。）」（２０欄６５行～２１欄４行） (2) 争点３－１について 本件発明は，本件特許の請求項１の従属項である請求項６に係る発明である。そして，請求項１発明は「磁気テープ」に係る発明であるのに対し，本件発明は，該「磁気テープ」の「製造方法」であって，さらに「第一工程」ないし「第三工程」を有する発明であるから，本件発明の進歩性の有無を判断するには，先行技術の中から最も適している主引用発明を選び，そこから 出発して，「製造方法」の発明である本件発明に容易に到達する論理付けができるか否かを検討すべきである。 しかるに，被告らは，本件発明の進歩性欠如を主張する際に，まず，物の発明である請求項１発明について複数の引用 造方法」の発明である本件発明に容易に到達する論理付けができるか否かを検討すべきである。 しかるに，被告らは，本件発明の進歩性欠如を主張する際に，まず，物の発明である請求項１発明について複数の引用発明から容易に想到することができるとした上で，さらに，請求項１発明とはカテゴリーも異なる製造方法 の発明である本件発明について，別個の引用発明（乙１８発明）を組み合わせて容易に想到することができると主張するが（争点３－１－５，３－１－７を除く。），そもそも，そのように多段階にわたって先行技術を適用することを前提として，当業者が本件発明を容易に発明することができたということはできない。 したがって，争点３－１に係る被告らの主張（争点３－１－５，３－１－７を除く。）は，個別に検討するまでもなく失当であるが，以下では，念のため，被告らの主張する手法に従い，請求項１発明を当業者が容易に発明できたか否かについて検討する。 (3) 争点３－１－１について 被告らは，乙１４発明を主引用発明として乙１５発明を組み合わせれば，請求項１発明を容易に発明できたと主張する。 ア乙１４の前記記載によれば，請求項１発明と乙１４発明の相違点は次のとおりと認められる。 請求項１発明においては，「データ」が，「複数のサーボバンドのうち のそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」であ る（構成要件Ａ－２）のに対して，乙１４発明においては，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」についての開示がない点。 イ上記相違点に係る容易想到性について検討するに，乙１４には，非平行な縞の磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・ サーボにおいて，サー データ」についての開示がない点。 イ上記相違点に係る容易想到性について検討するに，乙１４には，非平行な縞の磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・ サーボにおいて，サーボフレームを形成するストライプをずらすことにより，サーボバンドに記録される信号中にデータを埋め込む技術が記載されている。そして，乙１４(５３頁，表５)には，サーボバンドを識別する方法が記載されている以上，乙１４発明において，サーボバンドを特定する必要性があることは明らかである。 一方，乙１５発明は，サーボ搬送信号の交互の消去及び非消去の部分からなるサーボトラック構成を備えたアンプリチュードサーボにおいて，サーボトラック構成の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせて情報を埋め込むというものである。すなわち，乙１５の３３頁下から４行～３４頁の８行，及び図１３には，「サーボ帯域１６１ないし１６３が，サーボ 帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符号化されても良い。（中略）任意個数の消去部分がサーボ帯域ごとに変化する長さを備えることで，サーボ帯域を一意に同定，つまり一意なサーボ帯域符号を具備しても良い」と記載されており，サーボ帯域自身が他のサーボ帯域から一意に同定され得るような，異なる符号を用いて符 号化されること，その例として，サーボ帯域の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせる方式で符号化することが開示されている。 以上によれば，乙１４発明は，タイミング・ベース・サーボに係るものであり，かつ，サーボフレームを形成するストライプをずらすことにより，サーボバンドに記録される信号中にデータを埋め込む発明であるのに対し， 乙１５発明は，アンプリチュードサーボに係るものであり，かつ，サーボ サーボフレームを形成するストライプをずらすことにより，サーボバンドに記録される信号中にデータを埋め込む発明であるのに対し， 乙１５発明は，アンプリチュードサーボに係るものであり，かつ，サーボ 帯域の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせる方式で符号化する発明であるから，結局，両者は，そのシステム自体も，また，データの符号化方式も異なるものである。そうであれば，乙１４発明に乙１５発明を適用することは容易であるとはいえず，かえって阻害要因があるというべきであるし，仮に乙１４発明に乙１５発明を適用しても，相違点に係る構成 には容易に想到し得ない。 ウこれに対して，被告らは，サーボパターンを構成する要素の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータをサーボ信号中に埋め込むものであるという点において，乙１４発明と乙１５発明は共通しており，サーボバンドを特定するためのデータをサーボ信号中に埋め込む方法として，サー ボフレームを構成する縞の一部をテープ長手方向にずらすという，乙１４発明が既に開示している方法を用いることは容易であると主張する。しかし，上記のとおり，あくまで，乙１４発明は，非平行な縞の磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボにおいて，サーボフレームを形成するストライプをずらすことにより，サーボバンドに 記録される信号中にデータを埋め込むという発明であるし，乙１５発明は，サーボ搬送信号の交互の消去および非消去の部分からなるサーボトラック構成を備えたアンプリチュードサーボにおいて，サーボトラック構成の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせて情報を埋め込むという発明であるから，両発明について，それらの具体的構成を離れて，被告らが主張 するように，サーボパターンを構 ，サーボトラック構成の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせて情報を埋め込むという発明であるから，両発明について，それらの具体的構成を離れて，被告らが主張 するように，サーボパターンを構成する要素の位置をテープ長手方向にずらすことによりデータをサーボ信号中に埋め込むものであると抽象化した上で，両発明を組み合わせることが当業者にとって容易であるとは認められず，被告らの上記主張は採用できない。 (4) 争点３－１－２について 被告らは，乙１６発明を主引用発明として乙１５発明と乙１７発明を組み 合わせれば，請求項１発明を容易に発明できたと主張する。 ア乙１６の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙１６発明とを対比すると，①「各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ている点（構成要件Ａ－２），及び②「各データは，各縞を構成する線の位 置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」点（構成要件Ａ－３）で相違する。 イ上記相違点①の容易想到性については，乙１４発明の場合と同様である。 すなわち，乙１６には，非平行な縞の磁気遷移からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボに係る技術が記載されており，一方， 乙１５発明は，アンプリチュードサーボに係るものであり，かつ，サーボ帯域の消去部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせる方式で符号化する発明であるから，結局，両者は，そのシステム自体も，また，データの符号化方式も異なるものである。そうであれば，乙１６発明に乙15発明を適用することは容易であるとはいえず，かえって阻害要因があるというべきで あるし，仮に乙１６発明に ム自体も，また，データの符号化方式も異なるものである。そうであれば，乙１６発明に乙15発明を適用することは容易であるとはいえず，かえって阻害要因があるというべきで あるし，仮に乙１６発明に乙１５発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 (5) 争点３－１－３について被告らは，乙１５発明を主引用発明として乙１７発明と周知技術を組み合わせれば，請求項１発明を容易に発明できたと主張する。 ア乙１５の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙１５発明とを対比すると，「各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」点（構成要件Ａ－３）で相違する。 イ上記相違点に係る容易想到性について検討するに，乙１５は，サーボ搬 送信号の交互の消去及び非消去の部分からなるサーボトラック構成を備えたアンプリチュードサーボに関し，サーボ帯域に形成された「消去部分」及び「非消去部分」において，サーボ読取り要素７１の中心線が消去部分６２の端に正確に位置決めされる限り，読取り素子７１の出力信号は，非消去部分６４上にある間は最大振幅の信号バーストであり，消去部分６２ 上にある間は半分の振幅の信号バーストが続き，磁気ヘッドがテープに対して移動した場合，上記信号バーストの振幅の比が変化するため，これを利用して，磁気ヘッドの再位置決めを行うサーボ技術に関する発明である。 被告らが主張するように，非平行な縞からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボが周知であり，また，乙１７に非平行な縞 を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号中 非平行な縞からなるサーボパターンを使用したタイミング・ベース・サーボが周知であり，また，乙１７に非平行な縞 を構成する線の位置をテープ長手方向にずらすことで，データを符号化し，サーボ信号中に埋め込むことが開示されているとしても，これらの技術を，アンプリチュードサーボに係る乙１５発明に適用すれば，乙１５の上記サーボ技術が機能しなくなることは明らかであることから，乙１５発明に，周知技術及び乙１７発明を適用する上での阻害要因が存在することは明ら かであるし，仮に乙１５発明に周知技術および乙１７発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 (6) 争点３－１－４について被告らは，乙Ａ１発明を主引用発明として周知技術（乙Ａ５～１７）を組み合わせれば，請求項１発明を容易に発明できたものであると主張する。 ア乙Ａ１の前記記載によれば，請求項１発明と乙Ａ１発明の相違点は次のとおりと認められる。 請求項１発明においては，「データ」が，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」である（構成要件Ａ－２）のに対して，乙Ａ１発明においては，「複数のサー ボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するため のデータ」についての開示がない点。 イ被告らは，当業者であれば，周知技術（乙Ａ５～１７）に基づいて，上記相違点に係る構成に容易に想到することができたと主張するので，検討する。 (ｱ) 乙Ａ１２ないし１６について 乙Ａ１２ないし１６は，光記録再生に係る技術であって，乙Ａ１の磁気記録再生とは，記録再生の原理そのものが異なり，また，タイミング・ベース・サーボ技術も，タイミング・ベース・サーボ技術における符号化技術も，明記されていな 光記録再生に係る技術であって，乙Ａ１の磁気記録再生とは，記録再生の原理そのものが異なり，また，タイミング・ベース・サーボ技術も，タイミング・ベース・サーボ技術における符号化技術も，明記されていないことからすれば，乙Ａ１発明に乙Ａ１１ないし１６に開示された技術を組み合わせても，相違点に係る構成を容易 に想到し得るとはおよそいえない。 (ｲ) 乙Ａ６，８，９，１１について乙Ａ６は，乙１５と同一の公知文献であり，乙Ａ６発明は，サーボ搬送信号の交互の消去および非消去の部分からなるサーボトラック構成を備えたアンプリチュードサーボにおいて，符号化トラックピッチの消去 部分の長さを他のサーボ帯域と異ならせて情報を埋め込むというものである。そうすると，乙Ａ６発明は，タイミング・ベース・サーボ技術に係る乙Ａ１発明とは，そのシステム自体が異なり，また，データの符号化方式も異なることから，乙Ａ１発明に乙Ａ６を組み合わせることは困難であり，むしろ阻害要因が存在するし，仮に乙Ａ１発明に乙Ａ６発明 を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 乙Ａ８には，磁気テープ横方向における望ましくない動作（ＬＴＭ）を補償するために，レーザにより磁気素材を欠落させたくぼみである光サーボマーク７２により光サーボパターンを生成し，光サーボパターンのトラックを，どの光サーボパターンがたどられているのかを決定する 固有の値またはコードで符号することが記載され（段落【０００４】， 【００１７】，【００１８】，図３），また，光サーボパターン上に磁気信号が書込まれ，光サーボパターンにより振幅変調された磁気信号を２つのサーボ読取ヘッドによって読み取られ，両者の振幅の差を位置誤差信号として用いることが記載されている（段落【００２０】～【 上に磁気信号が書込まれ，光サーボパターンにより振幅変調された磁気信号を２つのサーボ読取ヘッドによって読み取られ，両者の振幅の差を位置誤差信号として用いることが記載されている（段落【００２０】～【００２３】，図５，図６）。そうすると，乙Ａ８は，乙Ａ６と同様，アンプ リチュードサーボに係る技術であり，また，乙Ａ８は，磁気素材を欠落させたくぼみから構成された光サーボパターンを必須の構成としていることからすれば，乙Ａ１発明に係る技術と，そのシステム自体が異なり，また，データの符号化方式も異なることから，乙Ａ１発明に乙Ａ８発明を組み合わせることには阻害要因が存在するし，仮に乙Ａ１発明に乙Ａ ８発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 乙Ａ９には，「隣接するサーボトラックは，消去済み又は未記録のテープ部分のエッジを通る縦線によって画定される」こと（概要），「サーボトラックペア番号及び／又はサーボサンプル番号に関する情報は，消去済み又は未記録のテープ部分に記録することができ，前記サーボト ラックからの信号と共に復号して読み戻すことができる」（５欄７～１１行），「矩形４は，（中略）消去されている。各サーボトラック３，３’の中心線は，消去された又は記録されていない矩形４，４’の縁に沿ってそれぞれ配置される。（中略）サーボ・サンプル番号のサーボトラックペアの番号を矩形４，４’に記録し，必要に応じてテープ位置を 決定し，（中略）ロー・パス／バンド・パス・フィルタリング・バージョンから同じ読取り信号を受け取り，（中略）サーボ復調器に渡すことができる。」（８欄１１～２６行）ことがそれぞれ開示されている。そうすると，乙Ａ９は，乙６と同様なアンプリチュードサーボに係る技術であることからすれば，乙Ａ１発明に係る技術とは ーボ復調器に渡すことができる。」（８欄１１～２６行）ことがそれぞれ開示されている。そうすると，乙Ａ９は，乙６と同様なアンプリチュードサーボに係る技術であることからすれば，乙Ａ１発明に係る技術とは，そのシステム自体 が異なり，また，データの符号化方式も異なるため，乙Ａ１発明に乙Ａ ９発明を組み合わせることは困難であり，むしろ阻害要因が存在するというべきであるし，仮に乙Ａ１発明に乙Ａ９発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 乙Ａ１１には，トラックバンドルに特別トラックを設け，当該特別トラックは，第１の特性及び第２の特性を提供する表面領域を有し，当該 表面領域がトラッキング情報を符号化するように用いられるパターンを形成する（【請求項１１】，段落【００１８】，【００２２】）とともに，ヘッド読み出し部の２つのチャネルが，特別トラックの内側の２つのトラックを読み出し，２つの信号を再生された信号の振幅に基づいてトラッキング信号を得る（段落【００２４】）ことが記載されている。 また，乙Ａ１１の段落【００３０】には，「図４による幅方向及び長さ方向の位置情報のプロセスは，あるいはトラックバンドルを識別できる特別トラックの表面領域内に含まれた識別情報を実現してもよい」と記載されている。そうすると，乙Ａ１１も乙６と同様，アンプリチュードサーボに係る技術であり，乙Ａ１発明に係る技術とは，そのシステム自 体が異なり，また，データの符号化方式も異なることから，乙Ａ１発明に乙Ａ１１発明を組み合わせることは困難であり，むしろ阻害要因が存在するし，仮に乙Ａ１発明に乙Ａ１１発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 (ｳ) 乙Ａ５について 段落【００１４】には，磁気テープの構成として， ，むしろ阻害要因が存在するし，仮に乙Ａ１発明に乙Ａ１１発明を適用しても，相違点に係る構成には容易に想到し得ない。 (ｳ) 乙Ａ５について 段落【００１４】には，磁気テープの構成として，「磁気テープ１００には，４０ないし３の４個のデータ・バンドと各データ・バンドの両側に０ないし４の４個（判決注：５個の誤り）のサーボ・バンドが配置されている。」と記載され，また，同段落には，「各サーボ・バンドにはテープ１００の幅方向および長さ方向における磁気ヘッドの位置を検 出するための情報等が書込んである」と記載されている。しかし，「テ ープの幅方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報」が，どのような「情報」であるのか明確に記載されていないこと，及び，テープ幅方向への移動に関して，所望のラップ２（「データトラック」のこと（段落【０００２】）。）にアクセスする際に用いる「サーボ情報」（段落【００１５】，【００１７】，【００２０】，【００２７】，【０ ０２８】，【００３２】，【００４１】参照。）について記載されているものの，他のデータバンドへの移動については具体的な制御方法について明記されていないことから，「テープの幅方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報」は，「サーボバンドを特定するためのデータ」を含むのか定かではない。したがって，乙Ａ１発明に乙Ａ５発明 を組み合わせたとしても，相違点に係る構成を容易に想到し得るとはおよそいえない。 (ｴ) 乙Ａ１０について乙Ａ１０には，トラック切換数以下の複数本のサーボトラックをデータトラックに平行かつデータトラックのピッチの整数倍のピッチで設け， 当該サーボトラック毎に，異なる周波数のサーボ信号を記録し，周波数を切り替え可能なフィルタを介して２つ サーボトラックをデータトラックに平行かつデータトラックのピッチの整数倍のピッチで設け， 当該サーボトラック毎に，異なる周波数のサーボ信号を記録し，周波数を切り替え可能なフィルタを介して２つのサーボ用再生ヘッドにより１つのサーボトラックのサーボ信号をそれぞれ再生し，両ヘッドの再生信号の振幅同士が等しくなるようトラッキングを行うこと（１頁「特許請求の範囲」，５頁左上欄３行～６頁右下欄６行）が記載されている。そ うすると，乙Ａ１０では，各サーボトラックを特定するために，サーボトラックに記録されるサーボ信号の「周波数」を異ならせているものの，サーボ信号にサーボトラックを特定するための「データ」は記録されていない。よって，乙Ａ１発明に乙Ａ１０発明を組み合わせたとしても，相違点に係る構成を容易に想到し得るとはおよそいえない。 (ｵ) 乙Ａ７及び１７について 乙Ａ７には，３６トラック対応の磁気ヘッドを用いた場合のマルチトラックの磁気記録方式が図５に示され，段落【００３１】には，磁気テープをｎ個のエリアに等分割し，３６トラック分が磁気テープ幅の１／ｎ以下に納まる磁気ヘッドによりｎ往復して磁気記録を行うことが，段落【００３３】には，エリア１つにつき１つであり，データグループに 共通のサーボトラックを書込み，エリアが区別できるように，サーボトラックに記録される識別情報を変化させ，この識別情報を読み出することにより，サーボトラック１４にサーボヘッド素子を位置付ければ磁気ヘッドを位置付けたいデータグループに位置付けできることが，段落【０００３６】には，サーボトラックの読み取りにより磁気ヘッド１が位置 するデータグループの属するエリアを確認することが，それぞれ記載されている。さらに，段落【００２３】，【００２ とが，段落【０００３６】には，サーボトラックの読み取りにより磁気ヘッド１が位置 するデータグループの属するエリアを確認することが，それぞれ記載されている。さらに，段落【００２３】，【００２４】，【００３８】，【００４０】の各記載から，乙Ａ７には，サーボトラックからの情報により，磁気ヘッド１の位置付けを行い，さらに，トラックずれを検出しこれを補正することが記載されている。そうすると，乙Ａ７には，エリ アが区別できるように変化される識別情報を各サーボトラックに記録する発明が開示されているところ，これを乙Ａ１発明に適用したとしても，請求項１発明の「サーボバンドを特定するためのデータ」が「サーボ信号」に「埋め込まれる」構成（構成要件Ａ－２）には達しない。さらに，乙Ａ１発明では，「データ」を符号化する方法として，サーボ信号が有 するパターンの非平行な縞を構成する線の位置を，テープ長手方向にずらす構成を採用しているところ，乙Ａ７発明には，タイミング・ベース・サーボ技術，及び，タイミング・ベース・サーボ技術における符号化技術は，明記されていないことからすれば，そもそも，乙Ａ１発明に乙Ａ７発明を組み合わせることは容易に想到し得ない。 また，乙Ａ１７には，磁気記録媒体上に８個のデータトラックの集合 体からなる８個のデータ領域と，１７個のサーボトラックからなる１個のサーボ領域とを形成し，トラックアクセスの際，サーボヘッド素子が２個のサーボトラックからの信号を再生し，両者の信号振幅の差の信号（「トラッキングエラー信号」）が０になるように，サーボヘッド素子が２個のサーボトラックの境界に位置決めされると，記録ヘッド素子・ 再生ヘッド素子が，それぞれのデータ領域の選択されたデータトラックの中央に同時に位置決めされ が０になるように，サーボヘッド素子が２個のサーボトラックの境界に位置決めされると，記録ヘッド素子・ 再生ヘッド素子が，それぞれのデータ領域の選択されたデータトラックの中央に同時に位置決めされることが記載されており（５頁左上欄１２行～右下欄２行），また，サーボヘッド素子がどのサーボトラックに位置決めされたかを知るために，サーボトラックにトラック番号を記録しておくことも記載されている。そうすると，乙Ａ１７には，乙Ａ７発明 と同様に，「トラック番号をサーボトラックに記録する発明」が開示されているところ，これを乙Ａ１発明に適用したとしても，「サーボバンドを特定するためのデータ」が「サーボ信号」に「埋め込まれる」構成には達しない。さらに，乙Ａ１７発明には，そもそも，タイミング・ベース・サーボ技術，及び，タイミング・ベース・サーボ技術における符 号化技術は，明記されていないことからすれば，そもそも，乙Ａ１発明に乙Ａ１７発明を組み合わせることは容易に想到し得えない。 ウ以上のとおり，請求項１発明が乙Ａ１発明及び周知技術（乙Ａ５～１７）に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。 (7) 争点３－１－５及び３－１－６について 被告らは，請求項１発明は乙Ａ２発明と同一である，仮に同一でなくても乙Ａ２発明と周知技術（乙Ａ５～１７）を組み合わせれば容易に発明できたと主張する。 ア乙Ａ２の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙Ａ２発明とを対比すると，①「各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が 位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」て いる点（構成要件Ａ－２），及び②「各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，各縞を構成する 位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」て いる点（構成要件Ａ－２），及び②「各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」点（構成要件Ａ－３）で相違する。 なお，被告らは，乙Ａ４の１のＬＴＯフォーマットも参照すれば，上記 相違点②に係る構成は乙Ａ２に開示されていると主張するが，乙Ａ２には，ＬＴＯフォーマットに係る記載は散見されるものの，「サーボ信号」の「パターン」の構成，及び，「符号化」の方法について記載されていないし，そもそも，乙Ａ２の発行日（２００２年８月１３日）より後に発行された乙Ａ４の１に基づいて，乙Ａ２に記載されたＬＴＯフォーマットが乙Ａ４ の１のＬＴＯフォーマットであると当業者が認識することはできないから，被告らの上記主張は採用できず，請求項１発明が乙Ａ２発明と同一であるとは認められない。 イそして，上記相違点①については，乙Ａ１発明で検討したのと同様に，乙Ａ７，乙Ａ１７等の先行技術を乙Ａ２発明に組み合わせたとしても，「サ ーボバンドを特定するためのデータ」が「サーボ信号」に「埋め込まれる」構成には達しない。 また，上記相違点②は，「各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれてい る」点であるところ，前記のとおり，乙Ａ２，乙Ａ７，乙Ａ１７には，サーボ信号のパターン構成及びサーボ信号にデータを埋め込む方法は記載されていないため，上記乙Ａ２発明に乙Ａ７発明又は乙Ａ１７発明を組み合わせたとしても，相違点② おり，乙Ａ２，乙Ａ７，乙Ａ１７には，サーボ信号のパターン構成及びサーボ信号にデータを埋め込む方法は記載されていないため，上記乙Ａ２発明に乙Ａ７発明又は乙Ａ１７発明を組み合わせたとしても，相違点②に係る構成には達しない。仮に，乙Ａ３や乙Ａ４に記載されたようなタイミングサーボパターン及びデータを埋め込む方 法が周知であったとしても，相違点②に係る構成とするためには，乙Ａ２ 発明に当該周知技術を組み合わせた上で，さらに，乙Ａ７発明，乙Ａ１７発明を組み合わせる必要があるため，このように２段階にわたって先行技術を組み合わせることが当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 以上から，請求項１発明は，乙Ａ２発明及び周知技術に基づいて当業者 が容易に発明できたものではない。 (8) 争点３－１－７及び争点３－１－８について被告らは，請求項１発明は乙Ａ３発明と同一である，仮に同一でなくても乙Ａ３発明と周知技術を組み合わせれば容易に発明できたと主張する。 ア乙Ａ３の前記記載によれば，請求項１発明と乙Ａ３発明の相違点は次の とおりと認められる。請求項１発明においては，「データ」が，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」である（構成要件Ａ－２）のに対して，乙Ａ３発明においては，「複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータ」についての開示がない点。 なお，被告らは，乙Ａ３の２では，サーボ情報に記録されたセクタ識別番号を読み取ることによりサーボバンドを特定できるため，乙Ａ３の２には，「セクタ識別番号などのアドレス情報」として，複数のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信 取ることによりサーボバンドを特定できるため，乙Ａ３の２には，「セクタ識別番号などのアドレス情報」として，複数のサーボバンドのうちのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがサーボ信号に埋め込まれていることが開示されているといえると主張するが， 「セクタ識別番号を読み取ることにより，サーボバンドを特定」することは，乙Ａ３の２には全く開示されていないから，上記主張は採用できず，請求項１発明が乙Ａ３発明と同一であるとは認められない。 イそして，上記相違点に係る容易想到性についても，乙Ａ１発明を主引用発明とする場合と同様である。 被告らは，乙Ａ３では，セクタ識別番号を読み取ることにより，磁気ヘ ッドが位置するサーボバンドを特定することができるところ，磁気テープにおいて複数のサーボバンドが書込まれることは周知の事項であるから，データの記録密度を上げてデータトラックの数と共にサーボトラック（サーボバンド）を複数記録することは当業者であれば容易に想到し得ると主張する。しかし，磁気テープに複数のサーボバンドを書込むことが周知で あったとしても，上記で述べたように，乙Ａ３発明には，「セクタ識別番号を読み取ることにより，サーボバンドを特定すること」は全く記載されておらず，また，「セクタ識別番号」と「サーボバンド」との関係性を示唆する記載も見当たらない。したがって，上記主張は採用できない。 よって，請求項１発明は，乙Ａ３発明及び周知技術に基づいて当業者が 容易に発明できたものではない。 (9) 争点３－１－９について被告らは，請求項１発明は乙Ａ５発明と周知技術を組み合わせれば容易に発明できたと主張する。 ア乙Ａ５の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙Ａ５発明とを対比する と，乙Ａ２発明 ９について被告らは，請求項１発明は乙Ａ５発明と周知技術を組み合わせれば容易に発明できたと主張する。 ア乙Ａ５の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙Ａ５発明とを対比する と，乙Ａ２発明の場合と同様に，①「各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ている点（構成要件Ａ－２），及び②「各サーボ信号は，一つのパターンが非平行な縞からなり，各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより 前記各サーボ信号中に埋め込まれている」点（構成要件Ａ－３）で相違する。 イこの点，被告らは，乙Ａ５において，「各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，（中略）サーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ていると考えるべき理由として，①どのサーボバンドであ るかを特定するための情報が各サーボバンドに書き込まれていなければ， 磁気ヘッドは，自分がテープの幅方向のいかなる位置にいるかを判断することはできないこと，②実際，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボバンドを識別する必要があったことは周知の課題であり，乙Ａ５においても，サーボバンドを特定するための情報が書き込まれることが想定されていること，③記録媒体上のある位置を特定する方法として， 当該位置に，当該位置を示す情報（アドレス情報）を記録することは技術常識であるから，乙Ａ５においても，テープの幅方向及び長さ方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報として，かかるアドレス情報を当該位置に書き込むことは，当然に想定されていること等を挙げる。 しかし，本件明細書の段落【０００３】に従来技術として掲載されてい る ドの位置を検出するための情報として，かかるアドレス情報を当該位置に書き込むことは，当然に想定されていること等を挙げる。 しかし，本件明細書の段落【０００３】に従来技術として掲載されてい るように（【特許文献１】特開平１１－２７３０４０号公報（公開日：平成１１年１０月８日）），隣接するサーボバンドのサーボパターンをテープ長手方向にオフセットさせ，それらのサーボバンドの信号を同時に読み取って比較することで，サーボバンドを特定する技術が知られている以上，被告の上記①の主張は採用できない。 また，複数のサーボバンドを有する磁気テープにおいて，サーボバンドを識別する必要があったことが周知の課題であった（上記②）としても，それを解決するために，必ずしも，サーボバンドを識別する情報を書き込む技術を採用するとは限らないし，また，記録媒体上の位置に，当該位置を示す情報（アドレス情報）を記録することが技術常識である（上記③） としても，乙Ａ５発明において，テープの「幅方向」における磁気ヘッドの位置を検出するための情報として，「アドレス情報」が当該位置に書き込まれることを裏付ける根拠は，乙Ａ５には何ら見当たらない。 そして，乙Ａ５に記載された「テープの幅方向における磁気ヘッドの位置を検出するための情報」（段落【００１４】）が，どの様な「情報」で あるのか明確に記載されておらず，テープ幅方向への移動に関して，所望 のラップ２（「データトラック」のこと（段落【０００２】）。）にアクセスする際に用いる「サーボ情報」（段落【００１５】，【００１７】，【００２０】，【００２７】，【００２８】，【００３２】，【００４１】参照。）については記載されているものの，他のデータバンドへの移動について具体的な制御方法について明記されて ５】，【００１７】，【００２０】，【００２７】，【００２８】，【００３２】，【００４１】参照。）については記載されているものの，他のデータバンドへの移動について具体的な制御方法について明記されていないことからすれば，乙Ａ ５に，「各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」ていることが開示されているとは認められない。 ウ上記相違点に係る容易想到性についても，乙Ａ２発明の場合と同様であ る。なお，被告らは，乙Ａ５発明においてタイミング・ベース・サーボを採用し，さらに，各サーボバンド内に書き込まれたサーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのデータをそれぞれ埋め込む方法として，非平行な縞を構成する線の位置をテープ長手方向にずらす方法を採用することは，当業者が容易にな し得ることであると主張するが，このように周知技術を２段階にわたって重ねて適用して請求項１発明の構成とすることは，当業者にとって容易であるとはいえない。 以上から，請求項１発明は，乙Ａ５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。 (10) 争点３－１－１０について被告らは，請求項１発明は乙Ａ２７発明と周知技術を組み合わせれば容易に発明できたと主張する。 ア乙Ａ２７の前記記載を踏まえて，請求項１発明と乙Ａ２７発明とを対比すると，①「各サーボ信号に，複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信 号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」 ている点（構成要件Ａ－２），及び②「各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎に のそのサーボ信 号が位置するサーボバンドを特定するためのデータがそれぞれ埋め込まれ」 ている点（構成要件Ａ－２），及び②「各データは，各縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれている」点（構成要件Ａ－３）で相違する。 イこの点，被告らは，乙Ａ２７のサーボビットは，センタリングチェック（トラッキング制御）に加えてトラックを識別するために使用されるため， 乙Ａ２７には，サーボビットにサーボトラック（サーボバンド）を識別するためのデータを埋め込むことが開示されていると主張する。 しかし，乙Ａ２７には，「符号化」について，「ワークビット「ｗｂ」は，（中略）同一の符号化された磁気極性およびアライメントの一連の磁気遷移信号を含むと理解される」（６欄４３～４７行），「１つの特徴に よれば，ビット符号化方式は，各トラックについて，ワークビットおよびサーボビットのための所定のアライメントを確立する」（６欄５４～５７行）等と記載され，また，トラック番号を識別するために，制御サーボパルス列を「基準パルス」として使用すること（１５欄６０～６２行）は記載されているものの，「サーボビット」に，「サーボトラック（サーボバ ンド）を識別するためのデータを埋め込むこと」は明記されていない（被告らも，この点がどこに開示されているのか具体的に指摘していない。）。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 ウ上記相違点①に係る容易想到性は，乙Ａ１発明の場合と同様である。 なお，被告らは，乙Ａ２７発明のサーボ技術はタイミング・ベース・サ ーボと親和性が高く，また，タイミング・ベース・サーボにおいてシェブロンの形を用いるものも知られていたから，乙Ａ２７のサーボ信号に代 被告らは，乙Ａ２７発明のサーボ技術はタイミング・ベース・サ ーボと親和性が高く，また，タイミング・ベース・サーボにおいてシェブロンの形を用いるものも知られていたから，乙Ａ２７のサーボ信号に代えて，乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示されている，一つのパターンが非平行な縞からなるサーボ信号を用いて，平行な縞からなるサーボ信号にデータを埋め込むにあたって，縞を構成する線の位置を， サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす方法を採用することは容易であ ったと主張する。しかし，乙Ａ２７には，被告が提示する乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に見られるようなタイミング・ベース・サーボ技術を採用する動機が見当たらない。また，乙Ａ２７は，ヘッドｈのギャップｇ１，ｇ２とビット対Ａ，Ｂとの相対位置に基づいてトラッキング制御を行うものであって，仮に，このビット対Ａ，Ｂに，乙Ａ１，乙Ａ ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示されている，縞を構成する線の位置を，サーボバンド毎にテープ長手方向にずらす技術を採用すると，乙Ａ２７において，正確なトラッキング制御を行うことができないことから，乙Ａ２７発明に，乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示されている技術を適用することには阻害要因がある。したがって，乙Ａ２ ７発明に乙Ａ１，乙Ａ３，乙Ａ４，乙Ａ１８及び乙Ａ２３に開示される周知技術を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得ないことである。 (11) 争点３－２について前記のとおり，乙Ａ２発明ないし乙Ａ３発明に基づいて請求項１発明の新規性ないし進歩性を否定することはできないから，そうであれば，これらの 発明に基づいて，請求項１発明の構成を含む本件発明の新規性ないし進歩性を否定すること 乙Ａ３発明に基づいて請求項１発明の新規性ないし進歩性を否定することはできないから，そうであれば，これらの 発明に基づいて，請求項１発明の構成を含む本件発明の新規性ないし進歩性を否定することもできない。 (12) 小括以上のとおり，本件発明に係る本件特許に無効理由がある旨の被告らの主張はいずれも理由がない。 ４ 争点４（本件特許の請求項６は●（省略）●に当たるか（権利濫用の成否））について(1) 原告ＡＰ－７５契約８条２項の●（省略）●の意義ア準拠法について法律行為の効力は，当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によ る（法の適用に関する通則法７条）ところ，原告ＡＰ－７５契約１１条１ １項には，同契約が●（省略）●法（以下，単に●（省略）●法」という。）に従って解釈する旨の規定がある（甲１５）から，原告ＡＰ－７５契約８条２項の●（省略）●の意義は，同契約の当事者が選択した地の法である●（省略）●法に従って解釈すべきである。 イ ●（省略）●の意義 証拠（甲２４，２５）及び弁論の全趣旨によれば，●（省略）●法によれば，裁判所が契約ないしその文言が曖昧でないと判断した場合には，各文言に明白かつ通常の意味を割り当て，外的証拠によらずに契約を解釈すべきであり，一方，裁判所が契約ないしその文言が曖昧であると判断した場合には，交渉過程における契約当事者間のやりとりなどの外的証拠を検 討し得るとされているものと認められる。 そこで，以上に従って検討すると，原告ＡＰ－７５契約８条２項には，●（省略）●（甲１５）。また，同契約１条６項には，●（省略）●と規定されている（甲１５）。 そして，原告ＡＰ－７５契約の規定する内容によれば，上記の●（省略） ●に関する条項（８条２項） ●（省略）●（甲１５）。また，同契約１条６項には，●（省略）●と規定されている（甲１５）。 そして，原告ＡＰ－７５契約の規定する内容によれば，上記の●（省略） ●に関する条項（８条２項）は，●（省略）●であることは明らかである。 このような契約全体の規定内容も踏まえて，上記の●（省略）●に関する条項（８条２項）の文言を解釈すれば，●（省略）●と解すべきことは明らかである。 なお，念のため，契約当事者であるＴＰＣｓと原告との間の交渉経緯等 をみても，上記の文言解釈を左右する事情は見当たらない。 すなわち，証拠（甲１６，１９，２０）によれば，●（省略）●が認められる。 以上の事実を踏まえると，●（省略）●以上のとおり，原告ＡＰ－７５契約の交渉経緯等をみても，上記の文言解釈を左右する事情は見当たらな い。 なお，原告は，●（省略）●旨主張する。しかしながら，上記のとおり，原告ＡＰ－７５契約における●（省略）●の解釈は，当事者（ＴＰＣｓ及び原告）の合理的意思により解釈されるべきものであり，原告の立場や意思のみを考慮して解釈されるべきものではない。また，●（省略）●また，●（省略）●よって，原告の上記主張は採用できない。 以上を前提に，●（省略）●について検討する。 (2) ●（省略）●についてア ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●(ｲ) ●（省略）● a証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，●（省略）●bもっとも，●（省略）●から，その前提を欠き，採用できない。 なお，原告は，●（省略）●旨主張する。確かに，●（省略）●cまた，●（省略）●について，被告は，●（省略）●旨主張するのに対し，原告は，●（省略）●主張している。●（省略）● 。 なお，原告は，●（省略）●旨主張する。確かに，●（省略）●cまた，●（省略）●について，被告は，●（省略）●旨主張するのに対し，原告は，●（省略）●主張している。●（省略）● dまた，原告は，●（省略）●と主張し，被告らは，●（省略）●と主張する。 ●（省略）●もっとも，被告が指摘するように，●（省略）●そうすると，●（省略）●しかしながら，●（省略）●(ｳ) ●（省略）● aまず，被告は，●（省略）●主張するところ，●（省略）●そして，●（省略）●●（省略）●b原告は，●（省略）●主張する。これに対して，被告は，●（省略）●主張する。原告は，●（省略）●主張しており（原告準備書面１５・ ６頁，同１８・４頁），●（省略）● なお，●（省略）●旨主張する。確かに，●（省略）●しかし，●（省略）●c原告は，●（省略）●主張する。これに対して，被告らは，●（省略）●と主張する。●（省略）●もっとも，●（省略）●しかしながら，●（省略）● d原告は，●（省略）●と主張する。これに対して，被告らは，●（省略）●なお，●（省略）●eその他，原告は，●（省略）●主張し，●（省略）●(ｴ) ●（省略）● 被告は，●（省略）●主張する。これに対し，原告は，●（省略）●主張する。確かに，●（省略）●なお，●（省略）●そこで検討するに，●（省略）●(ｵ) 小括以上からすれば，●（省略）● また，●（省略）●そうすると，●（省略）●イ ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●(ｲ) ●（省略）●そして，●（省略）● ウ ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●は，●（省略）●(ｲ) ●イ ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●(ｲ) ●（省略）●そして，●（省略）● ウ ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●は，●（省略）●(ｲ) ●（省略）●●（省略）●しかしながら，●（省略）● ●（省略）● エ ●（省略）●(ｱ) 原告が主張する●（省略）●は，●（省略）●(ｲ) ●（省略）●●（省略）●(ｳ) ●（省略）● 被告らは，●（省略）●旨主張する。これに対して，原告は，●（省略）●しかしながら，●（省略）●(ｴ) 小括以上からすれば，●（省略）● オその他の●（省略）●原告が主張する●（省略）●カ小括以上からすれば，●（省略）●から，本件特許の請求項６は，原告ＡＰ－７５契約１条６項の●（省略）●に当たり，同請求項は，同契約８条２ 項の●（省略）●に当たる。 (3) 権利濫用の抗弁についてア被告自社製品に係る差止請求，廃棄・除却請求について(ｱ) ●（省略）●他方，●（省略）● 以上を踏まえると，●（省略）●(ｲ) 証拠（乙４ないし９）によれば，●（省略）●また，●（省略）●なお，原告は，●（省略）●主張するようであるが，●（省略）●(ｳ) したがって，原告の被告らに対する被告自社製品に係る差止請求，廃棄・除却請求は，権利の濫用（民法１条３項）に当たり，許されない。 イ損害賠償請求について (ｱ) 前記ア(ｱ)のとおり，●（省略）●他方，●（省略）●以上を踏まえると，●（省略）●(ｲ) まず，●（省略）●(ｳ) 次に，●（省略）●については，被告らは，●（省略）●と主張する。 そこで検討するに，被告らは，●（ 他方，●（省略）●以上を踏まえると，●（省略）●(ｲ) まず，●（省略）●(ｳ) 次に，●（省略）●については，被告らは，●（省略）●と主張する。 そこで検討するに，被告らは，●（省略）●と主張するが，●（省略）●また，被告らは，仮に原告が，請求項１についての実施料に加えて，請求項６についての実施料相当額の支払を被告ソニーから受けられるとすると，実質的に実施料の二重取りを認める結果となり，不当であるとも主張するが，両請求項が●（省略）●に当たるとしても，それを踏ま えて，●（省略）●実施料をどのように定めるかという問題にすぎないし，そもそも，被告らは請求項１について実施料を支払っているものとも認められないから，何ら二重取りを認めることになるものではない。 被告は本件発明が何ら技術的な価値を付加するものではないと主張するが，本件発明が新規性及び進歩性を有することは前記３のとおりである。 したがって，●（省略）●権利の濫用には当たらない。 ５ 争点５（被告らに共同不法行為が成立するか）(1) 本件期間①について前記前提事実(5)アのとおり，●（省略）●（本件期間①），被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告 製品を販売，輸出していたことが認められるところ，同期間において，被告ＳＳＭＭ及び被告ソニーは，共同して本件特許権を侵害する行為を行っていたものであるから，本件特許権の侵害について共同不法行為が成立する。 (2) 本件期間②について前記前提事実(5)イのとおり，●（省略）●（本件期間②），被告ＳＳＭ Ｍは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは， 被告製品を被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出して ●（省略）●（本件期間②），被告ＳＳＭ Ｍは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは， 被告製品を被告ソニーに販売し，被告ソニーは，被告製品を販売，輸出していたことが認められるところ，同期間において，被告らは，共同して本件特許権を侵害する行為を行っていたものであるから，本件特許権の侵害について共同不法行為が成立する。 (3) 本件期間③について 前記前提事実(5)ウのとおり，●（省略）●被告自社製品につき●（省略）●被告ＯＥＭ製品につき●（省略）●（本件期間③），被告ＳＳＭＭは，被告製品を製造してこれを被告ＳＳＭＳに販売し，被告ＳＳＭＳは，被告製品を販売，輸出していたことが認められる。また，被告ＳＳＭＭ及び被告ＳＳＭＳは，被告ソニーがＴＰＣｓと契約した被告ＡＰ－７５契約に基づいて被 告製品を製造，販売等しているものであり，弁論の全趣旨によれば，被告ソニーは，販売した被告製品ごとに，被告ＡＰ－７５契約に基づき，ＴＰＣｓに対してロイヤリティを支払っており，平成２９年４月以降は，被告ＳＳＭＳが，被告ソニーとの間の契約に基づき，被告ソニーがＴＰＣｓに対して支払ったロイヤリティの額を，被告ソニーに対して償還していたことが認めら れる。以上の事実に照らせば，本件期間③において，被告らは，共同して本件特許権を侵害する行為を行っていたものと認められるから，本件特許権の侵害について共同不法行為が成立する ６ 争点６（損害の有無及び額）(1) 前記４(3)及び前記５からすれば，原告は，原告ＡＰ－７５契約８条２項 の●（省略）●でのライセンス料相当額（本件ライセンス料相当額）について，被告らに対して損害賠償を請求することができる。 (2) 本件ライセンス料相当額についてＬＴＯ－７ ５契約８条２項 の●（省略）●でのライセンス料相当額（本件ライセンス料相当額）について，被告らに対して損害賠償を請求することができる。 (2) 本件ライセンス料相当額についてＬＴＯ－７規格の技術分野及びその規模，ＦＳＰ間の競争関係，当該技術分野の実施料率の相場（具体的には，社団法人発明協会発行「実施料率〔第 五版〕」（甲８５）では，「電子計算機・その他の電子応用装置」のうち， ハードウェアに関する実施料率は，多い方から１％，１０％，３％，４％，５％の順である（平成４～１０年度の総件数）こと，また，経済産業省知的財産政策室編「ロイヤルティ料率データハンドブック～特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ～」（甲８６）では，「情報記憶（G11）」を含む「器械」について，正味販売高に対する料率は，２～３％未満と４～ ５％未満がいずれも２３．４％（１５件），３～４％未満（１８．８％，１２件），１～２％未満（１４．１％，９件）であること），被告製品の１巻あたりの販売価格（原告は被告製品の小売価格については８８００円としており，被告らもこれを特に争っていないこと），以上の事情に加え，●（省略）●（乙３）も考慮すると，本件ライセンス料相当額は，１巻につき●（省 略）●円を下回るものではないと認められる。 この点，原告は，本件ライセンス料相当額が１巻につき●（省略）●円を下回るものではないと主張するが，上記のとおり，●（省略）●を考慮すると，原告の上記主張は採用できない。 他方，被告らは，●（省略）●と主張する。 しかしながら，●（省略）●かえって，●（省略）●よって，被告らの主張はその前提を欠き，採用できない。 (3) 被告自社製品に係る損害アライセンス料相当損害額弁論の全趣旨によれ しかしながら，●（省略）●かえって，●（省略）●よって，被告らの主張はその前提を欠き，採用できない。 (3) 被告自社製品に係る損害アライセンス料相当損害額弁論の全趣旨によれば，平成２７年１２月から平成３０年６月までの各 本件期間に被告らが製造・販売等した被告自社製品の個数は，下記「販売個数」記載のとおりと認められる。よって，各本件期間において被告らが被告自社製品を製造・販売等したことに対するライセンス料相当損害額は，各販売個数に前記(2)の本件ライセンス料相当額である１巻につき●（省略）●円を乗じた下記「損害額」記載の各金額のとおりである。 (ｱ) 本件期間① 販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円(ｲ) 本件期間②販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円 (ｳ) 本件期間③販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円イ弁護士・弁理士費用本件事案の内容，複雑さ，上記損害額等を考慮すると，被告自社製品の 製造，販売等による本件特許権の侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円を下らない。 ウ損害合計額以上から，被告らの被告自社製品の製造，販売等による本件特許権の侵 害により原告が被った損害の合計は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円であり，その合計は，●（省略）●円であると認められる。 (4) 被告ＯＥＭ製品に係る損害アライセンス料相当損害額 証拠（乙Ａ３２，３３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２７年１２月から平成３０年６月までの各本件期間に であると認められる。 (4) 被告ＯＥＭ製品に係る損害アライセンス料相当損害額 証拠（乙Ａ３２，３３）及び弁論の全趣旨によれば，平成２７年１２月から平成３０年６月までの各本件期間に被告らが製造・販売等した被告ＯＥＭ製品の個数は，下記「販売個数」記載のとおりと認められる。よって，各本件期間において被告らが被告ＯＥＭ製品を製造・販売等したことに対するライセンス料相当損害額は，各販売個数に前記(2)の本件ライセンス料 相当額である１巻につき●（省略）●円を乗じた下記「損害額」記載の各 金額のとおりである。 (ｱ) 本件期間①販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円(ｲ) 本件期間② 販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円(ｳ) 本件期間③販売個数：●（省略）●個損害額：●（省略）●円 イ弁護士・弁理士費用本件事案の内容，複雑さ，上記損害額等を考慮すると，被告ＯＥＭ製品の製造，販売等による本件特許権の侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円を下らない。 ウ損害合計額以上から，被告らの被告ＯＥＭ製品の製造，販売等による本件特許権の侵害により原告が被った損害の合計は，本件期間①につき●（省略）●円，本件期間②につき●（省略）●円，本件期間③につき●（省略）●円であり，その合計は，●（省略）●円であると認められる。 第４ 結論よって，原告の請求は，主文第１項ないし第４項記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 告の請求は，主文第１項ないし第４項記載の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官沖中康人 裁判官奥俊彦 裁判官髙櫻慎平 別紙当事者目録 第１事件・第２事件・第３事件原告富士フイルム株式会社（以下，単に「原告」という。） 原告訴訟代理人弁護士片山英二服部誠中村閑黒田薫 第１事件原告訴訟復代理人弁護士兼第２事件・第３事件原告訴訟代理人弁護士佐志原将吾 第１事件・第２事件原告訴訟復代理人弁護士兼第３事件原告訴訟代理人弁護士高岸亘 原告訴訟代理人弁理士黒川恵古橋伸茂 第１事件・第３事件被告ソニー株式会社（以下「被告ソニー」という。） 第２事件・第３事件被告ソニーストレージメディアマニュファクチャリング株式会社（以下「被告ＳＳＭＭ」という。） 第２事件・第３事件被告ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社（以下「被告ＳＳＭＳ」という。） 上記３名訴訟代理人弁護士 いう。） 第２事件・第３事件被告ソニーストレージメディアソリューションズ株式会社（以下「被告ＳＳＭＳ」という。） 上記３名訴訟代理人弁護士窪田英一郎乾 裕介中 岡 起代子今井優仁第２事件・第３事件被告ら訴訟代理人弁護士 本阿弥 友 子 第３事件被告ら訴訟代理人弁護士鈴 木 佑一郎 別紙方法目録 磁気ヘッドが位置しているサーボバンドを特定するためのサーボ信号が複数のサーボバンド上にそれぞれ記録された磁気テープカートリッジであって、 各サーボバンド内に記録された各サーボ信号に、複数のサーボバンドのうちのそのサーボ信号が位置するサーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤがそれぞれ埋め込まれ、前記各サーボ信号において、サブフレーム１は、非平行なバーストＡ及びバーストＢからなり、各サーボバンドＩＤは、前記バーストＡ及びバーストＢを構成する 磁気ストライプの位置を、サーボバンド毎に磁気テープの長手方向にずらすことにより前記各サーボ信号中に埋め込まれていることを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法であって、サーボバンドを特定するためのサーボバンドＩＤをエンコードする第一工程と、 第一工程でエンコードしたサーボバンドＩＤを記録パルス電流に変換する第二工程と、前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して、磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋め込まれたサーボ信号を記録する第三工程と、 ルス電流に変換する第二工程と、前記記録パルス電流を記録ヘッドに供給して、磁気テープの所定のサーボバンドに所定のエンコードされたサーボバンドＩＤが埋め込まれたサーボ信号を記録する第三工程と、 を有することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。 別紙物件目録１ 「LTX6000G」データカートリッジ以上 別紙物件目録２ １ 以下の製品名及び製品番号により特定されるHewlettPackardEnterprise製のLTO7Ultriumカートリッジ （１）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBRWdatacartridge製品番号：C7977A（２）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TB 960 datacartridgepalletwithoutcases製品番号：C7977AB（３）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBRW 20 datacartridgescustomlabeledlibrary packwithoutcases製品番号：C7977AC（４）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TB 960 datacartridgepalletwithcases製品番号：C7977AD（５）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBRW 20 datacartridgesRFIDcustomlabeled withcases製品番号：C7977AF（６）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TB datacartridgesRFIDcustomlabeled withcases製品番号：C7977AF（６）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TB 20 datacartridgeslibrarypackwithoutcases製品番号：C7977AH（７）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBRW 20 datacartridgescustomlabeledwithcases 製品番号：C7977AL（８）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBRW 20 datacartridgesnon-customlabeledwithcases製品番号：C7977AN（９）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBWORMdatacartridge 製品番号：C7977W （10）製品名：HPELTO-7 Ultrium 15TBWORM 20 datacartridgescustomlabeledwithcases製品番号：C7977WL ２ 以下の製品番号により特定されるQuantumInc.,製のLTO7 Ultriumカートリッジ （１）MR-L7MQN-01（２）MR-L7MQN-02（３）MR-L7MQN-BC（４）MR-L7WQN-BC（５）MR-L7MQN-20 （６）MR-L7LQN-BC以上 別紙 ●（省略）●に関する当事者の主張（被告らの主張） ●（省略）● 別紙 ●（省略）●に関する当事者の主張（原告の主張） ●（省略）● 別紙●（省略）●に関する当事者の主張（被告らの主張） ●（省略）● 別紙●（省略）●に関する当事者の主張（原告の主張） ●（省略）●

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