昭和30(オ)93 俸給等請求

裁判年月日・裁判所
昭和35年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告人の上告理由第五点について。  使用者が労働基準法二〇条所定の予告期間をお

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判決文本文1,095 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告人の上告理由第五点について。  使用者が労働基準法二〇条所定の予告期間をおかず、または予告手当の支払をし ないで労働者に解雇の通知をした場合、その通知は即時解雇としては効力を生じな いが、使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、通知后同条所定の三〇日の期 間を経過するか、または通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、その いずれかのときから解雇の効力を生ずるものと解すべきであつて、本件解雇の通知 は三〇日の期間経過と共に解雇の効力を生じたものとする原判決の判断は正当であ る。(昭和二四年(れ)第三九号、同二五年七月一九日大法廷判決、集四巻八号九 五頁は労働者の暴行が原因で、即ち労働者の責に帰すべき事由により就業規則に基 いて解雇された案件に関するものであつて、当判決は右大法廷の判決の趣旨に牴触 するものではない。)所論は独自の見解に立脚するものであつて採用することはで きない。  同第九点について。  労働基準法一一四条の附加金支払義務は、使用者が予告手当等を支払わない場合 に、当然に発生するものではなく、労働者の請求により裁判所がその支払を命ずる ことによつて、初めて発生するものと解すべきであるから、使用者に労働基準法二 〇条の違反があつても、既に予告手当に相当する金額の支払を完了し使用者の義務 違反の状況が消滅した後においては、労働者は同条による附加金請求の申立をする ことができないものと解すべきである。これと同旨に出た原判決は正当であつて論 旨は理由がない。その余の論旨は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背 - 1 - を主張するものと認められない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとお 論 旨は理由がない。その余の論旨は原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令の違背 - 1 - を主張するものと認められない。  よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとお り判決する。      最高裁判所第二小法廷          裁判長裁判官    小   谷   勝   重             裁判官    藤   田   八   郎             裁判官    池   田       克             裁判官    河   村   大   助             裁判官    奥   野   健   一 - 2 -

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