主文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，金２０５万９０７２円及び内金１９２万４１５０円に対する平成１１年８月１日から，内金１３万４９２２円に対する平成１３年９月５日から，それぞれ支払済みまで年６分の割合による各金員を支払え。 ３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。 ４ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人（控訴の趣旨）主文同旨（ただし，仮執行宣言は，主文第２項及び第３項につき求めた。） ２ 被控訴人(1) 本件控訴を棄却する。 (2) 控訴費用は控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，割賦購入の斡旋等を業とする控訴人（原審原告）が，加盟店である被控訴人（原審被告）に対し，被控訴人が控訴人のオートローン（立替払契約）を利用して行った自動車の売買契約は不成立または無効であると主張して，「オートローン制度取扱に関する協定書」に基づいて，損害賠償金（違約金）の支払を求めている事案である。 原審において，控訴人は，オートローンの残債務に相当する１９２万４１５０円及びこれに対する平成１１年８月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めたが，原判決は，控訴人の請求を棄却した。 そこで，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ。控訴人は，当審における訴え変更の申立書により，原審で請求していた金額に販売促進費相当額である１３万４９２２円を加算し，さらに，附帯請求についても商事法定利率年６分の割合による金員を求めて，請求の趣旨を拡張し，主文第２項のとおりの金員の支払を求めた。 ２ 前提となる事実(1 当額である１３万４９２２円を加算し，さらに，附帯請求についても商事法定利率年６分の割合による金員を求めて，請求の趣旨を拡張し，主文第２項のとおりの金員の支払を求めた。 ２ 前提となる事実(1) 控訴人は，割賦購入の斡旋等を業とする株式会社である（当事者間に争いのない事実）。 (2) 被控訴人は，自動車及びその部品の買入，販売，修理加工業務等を業とする株式会社である（当事者間に争いのない事実）。 (3) 平成４年３月１１日，被控訴人は，控訴人との間で，「オートローン制度取扱に関する協定書」（以下，「本件協定書」という。）を締結して，控訴人の加盟店となった（当事者間に争いのない事実，甲１号証）。 (4) 本件協定書の第８条には，次のような条項がある（甲１号証）。 「 乙（控訴人を指す。）は，次の各号の１つに該当する場合は，甲（被控訴人を指す。）に対する精算金（立替払金額または融資金額を指す。）・販売促進費の支払義務を免れることができる。なお，この場合において乙より既に当該精算金の支払がなされているときは，甲は，丙（オートローン契約を締結した顧客を指す。）が乙に対して支払うべき金員に見合う額を，販売促進費の支払がなされているときはその金額を加算して直ちに乙に支払うものとする。 ① 売買契約が成立していないとき，無効であるときまたは取消しうるとき。 ② 以下省略 」(5) 平成８年３月１３日，控訴人は，同日付けのロータスニューオートローン契約書（甲２号証）に基づき，Ａとの間で，後記(6)の売買契約を前提として，売買代金のうち３７０万円（頭金とされている５２５万６０００円を控除した残金）を控訴人がＡに代わって被控訴人に立替払をし，Ａは同立替払金額に分割手数料７４万８５１０円を加算した４ 契約を前提として，売買代金のうち３７０万円（頭金とされている５２５万６０００円を控除した残金）を控訴人がＡに代わって被控訴人に立替払をし，Ａは同立替払金額に分割手数料７４万８５１０円を加算した４４４万８５１０円を次のとおり分割して控訴人に支払う旨の立替払契約（以下「本件立替払契約」という。）を締結し，これと同時に，Ｂは，同日，Ａの本件立替払契約上の債務につき連帯保証した（甲２号証，当事者間に争いのない事実）。 ア支払回数 ６０回イ支払期間平成８年４月から平成１３年３月までウ支払日毎月２７日エ分割支払金第１回目７万６６１０円，第２回目以降７万４１００円(6) 平成８年３月１３日付けのロータスニューオートローン契約書（甲２号証）には，被控訴人がＡに対し，メルセデスベンツ６００ＳＥＬ（型式Ｗ１４０，９３年式，以下「本件ベンツ」という。）を代金８９５万６０００円（うち頭金５２５万６０００円）で売却するとの売買契約（以下，この内容の売買契約を「本件売買契約」という。）についての記載がある（甲２号証，なお，本件売買契約が成立したか否かについては，後記のとおり争いがある。）。 (7) 平成８年３月１８日，控訴人は，被控訴人に対し，本件売買契約に関する販売促進費として，１３万４９２２円を支払った（甲７号証，原審における証人Ｃの証言）。 (8) Ａは，(5)の分割金について，平成１１年１月分までの分と２月分の一部（２４５０円）を支払ったが，その後支払をしておらず，未払の分割金は，合計で１９２万４１５０円となる（甲３号証，弁論の全趣旨）。 第３ 当事者双方の主張 １ 控訴人（請求原因）(1)（本件売買契約の不成立）ロータスニューオートローン契約書（甲２号証）には，本件ベンツの売買代金は８９５万６００ 弁論の全趣旨）。 第３ 当事者双方の主張 １ 控訴人（請求原因）(1)（本件売買契約の不成立）ロータスニューオートローン契約書（甲２号証）には，本件ベンツの売買代金は８９５万６０００円であり，頭金は５２５万６０００円の支払がなされている旨が記載されている。 しかしながら，被控訴人は，未だ頭金の支払を受けていないと主張するとともに，被控訴人代表者も，「頭金は受領していない。」と述べている。 また，本件ベンツは，株式会社ケー・エス・アール（以下「ケー・エス・アール」という。）からＤに，Ｄから被控訴人にそれぞれ売却された後，被控訴人からＡに売却された形をとっているが，ケー・エス・アールからＤへの売買代金は３６０万円，Ｄから被控訴人への売買代金は３６７万７４６１円とされており，これらの価格と比較すると，８９５万６０００円という売買代金は，不自然に高額に過ぎ，仮に被控訴人とＡとの間で本件ベンツの売買契約が存在したとしても，代金額を８９５万６０００円とする合意（頭金を５２５万６０００円とする合意）は存在しない。その契約は，本件立替払契約の前提となっている売買契約（売買代金を８９５万６０００円とし，頭金を５２５万６０００円とする契約）とは明らかに異なる売買契約（売買代金３７０万円とし，頭金をゼロとする契約）である。 立替払契約締結の与信審査に際し，頭金の金額が大きければ大きいほど，その顧客は信用が高いと評価できるのであって，頭金の存在及びその金額の大小は，立替払契約締結の与信審査を行う控訴人にとって，極めて重要な意味を持つ。 したがって，被控訴人とＡとの間で本件ベンツの売買契約が存在したとしても，それは，売買契約の重要な要素である代金額の著しく異なる契約であり，上記のような代金額の差は，売買契約の同一性を つ。 したがって，被控訴人とＡとの間で本件ベンツの売買契約が存在したとしても，それは，売買契約の重要な要素である代金額の著しく異なる契約であり，上記のような代金額の差は，売買契約の同一性を喪失させるに十分な差異であるから，本件売買契約は不成立であるというべきである。 (2)（本件売買契約の無効）① 被控訴人とＡとの間で締結された本件売買契約は，当事者がいずれも真実は本件ベンツを売買する意思がないにもかかわらず，控訴人のオートローンを利用することを目的として，その意思があるかのように仮装されたものにすぎず，通謀虚偽表示により無効である（民法９４条１項）。その理由は次のとおりである。 ② 被控訴人代表者は，「頭金は受けとっていない。被控訴人としてはローンだけのつもりでいましたから，頭金をＤが受け取り，手数料は被控訴人がもらう形でした。」「被控訴人としては，ローンを使うために名義を貸して，手数料が少し入ってくる感覚でした。」と述べ，本件売買契約が控訴人のローンを利用するためのみの通謀虚偽表示であることを認めている。また，Ａの代理人を自称するＤも，「被控訴人は，ローンを組むために名前を貸すだけで，それを目的として販売方法をとっただけです。」と述べ，本件売買契約が通謀虚偽表示であることを認めている。 ③ Ａが真に本件ベンツを買い受けたのであれば，本件ベンツにつきＡへの所有名義登録がなされるのが自然であるにもかかわらず，Ａ名義の所有者登録はなされていない。このことは，本件売買契約が被控訴人とＡとの通謀虚偽表示によるものであることを強く推認させる。 ④ 本件売買契約を証する書面は，ロータスニューオートローン契約書（甲２号証）しか存在しないが，同契約書は，被控訴人代表者がＤから受領したときは既にほとんど完成した状 ることを強く推認させる。 ④ 本件売買契約を証する書面は，ロータスニューオートローン契約書（甲２号証）しか存在しないが，同契約書は，被控訴人代表者がＤから受領したときは既にほとんど完成した状態であった。そして，本件ベンツの売買代金も，売主であるはずの被控訴人ではなく，ケイ・エス・アールの代表者であるＢの指示で決定されている。さらに，本件ベンツは，被控訴人からＡに直接，引渡しがなされてはいない。以上の事実からも，本件売買契約が通謀虚偽表示によるものであることは明らかである。 (3) よって，本件売買契約は不成立または無効であるから，控訴人は，被控訴人に対し，本件協定書の第８条に基づき，違約金として，Ａが控訴人に支払うべき残債務金１９２万４１５０円と販売費促進費１３万４９２２円との合計金２０５万９０７２円及び内金１９２万４１５０円に対する平成１１年８月１日（訴状送達の日の翌日）から，内金１３万４９２２円に対する平成１３年９月５日（訴え変更の申立書の送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 ２ 被控訴人（請求原因に対する認否及び反論）(1) 本件売買契約が不成立との主張は争う。 本件売買契約は，約定どおりの内容で成立している。 被控訴人は，売買契約の同一性を偽ってはいない。 控訴人は，契約書作成の段階で頭金の授受がない点を問題にしているが，頭金は，本来，契約書作成の段階ではなく，自動車の授受の段階で交付されればよいはずである。 そして，頭金５２５万６０００円は，本来であれば，被控訴人がＡから受けとって，それを仕入れ代金としてＤに支払うべきであるが，本件では途中を省略して，ＤがＡから受け取って，同時に被控訴人のＤに対する仕入れ代金に充当される段 ０００円は，本来であれば，被控訴人がＡから受けとって，それを仕入れ代金としてＤに支払うべきであるが，本件では途中を省略して，ＤがＡから受け取って，同時に被控訴人のＤに対する仕入れ代金に充当される段取りが組まれていたものである。 被控訴人としては，この頭金の授受が実際になされると信じていたが，当初の予定に反して，Ａが頭金の支払に応じなかったため，頭金不払の事態が生じたものである。 また，本件ベンツの販売代金（諸費用と消費税を除く金額）は，８２０万円であるが，オートガイド自動車価格月報によれば，本件ベンツと同型の自動車の平均販売価格は８９０万円とされており，これと比較しても控えめな金額であるから，控訴人が主張するように過大な金額であるとは到底いえない。 (2) 本件売買契約が通謀虚偽表示により無効であるとの主張は争う。 本件売買契約は，約定どおりの内容で有効に成立しており，車両の引渡しも現実に行われている。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件ベンツの売買の経緯等について検討すると，証拠によれば，以下の各事実が認められる（末尾のかっこ内は，裏付けとなる証拠等を示す。）。 (1) ケイ・エス・アールは，自動車の販売及び修理を業とする株式会社であるが，平成７年終わりか平成８年初めころ，アローモータース株式会社から本件ベンツを購入した。 （甲１４号証の１，２，原審における証人Ｂの証言）(2) 平成８年ころ，ケイ・エス・アールは，資金繰りに窮していた。他方，ケイ・エス・アールの代表者Ｂは，雑誌の出版等を業とする株式会社ユーピークリエーツ（以下「ユーピークリエーツ」という。）ないしその代表者Ａに対し，従前から手形貸付けなどをして資金を貸し付けていた。なお，ユーピークリエーツも，平成８年初めころには，経営が悪化しており，平成８年１ （以下「ユーピークリエーツ」という。）ないしその代表者Ａに対し，従前から手形貸付けなどをして資金を貸し付けていた。なお，ユーピークリエーツも，平成８年初めころには，経営が悪化しており，平成８年１０月ころには手形不渡りを出して，事実上倒産した。 （原審における証人Ｂ，同Ｃの各証言，弁論の全趣旨）(3) Ｄは，カーサービス北陸という屋号で自動車の買取りや卸販売を行っていたが，平成８年３月ころ，ケイ・エス・アールの代表者Ｂから，「ケイ・エス・アールからＡに本件ベンツをローンを組んで売りたいが，それには保証人を付ける必要がある。Ｂが保証人となる予定であるが，ケイ・エス・アールが利用しているローン会社（日本信販）では，売主の代表者のＢ自身が保証人となることはできない。 したがって，ケイ・エス・アールがＡに本件ベンツを販売することはできないので，Ｄがケイ・エス・アールに代わってＡに本件ベンツを販売してほしい。３７０万円でローンを組んでほしい。」との依頼を受けた。しかしながら，Ｄ（カーサービス北陸）は，ローンの取扱いをしていなかったため，Ｂに対し，その旨を伝えた。そこで，Ｂは，Ｄと協議して，ケイ・エス・アールが本件ベンツをＤに売り，さらに，Ｄが本件ベンツを被控訴人に売ったことにして，被控訴人が控訴人のローンを利用して，本件ベンツをＡに売却するという方法を計画した。そのように被控訴人を介在させることとしたのは，被控訴人においては，控訴人のローンを取り扱っており，従来から，Ｄは，自動車を購入する客がローンを組む必要がある場合，それを可能にするためにＤから被控訴人に当該自動車を売却し，控訴人のローンを組んで被控訴人からＤの客に対して当該自動車を売却するという方法をとっていたためである。 （乙６号証，７号証，原審における証人Ｄ及び同Ｂの各証言，弁論の全 訴人に当該自動車を売却し，控訴人のローンを組んで被控訴人からＤの客に対して当該自動車を売却するという方法をとっていたためである。 （乙６号証，７号証，原審における証人Ｄ及び同Ｂの各証言，弁論の全趣旨）(4) その後，Ｄは，被控訴人代表者に対し，「Ｄの客であるＡに対しローンを組んで，本件ベンツを売却したい。Ｄから被控訴人に本件ベンツを売却して，被控訴人が控訴人のローンを組んでＡに本件ベンツを売却する方法をとってほしい。」と依頼し，被控訴人代表者もこれを了承した。 （乙６号証，７号証，原審における証人Ｄの証言及び被控訴人代表者尋問の結果）(5) そこで，被控訴人代表者は，Ｄに対し，ロータスニューオートローン契約書の用紙（未記入のもの）を交付し，Ｄは，同用紙をＢに交付した。その後，Ｂは，３７０万円という金額のローンを組みたいので，本件ベンツの代金は８２０万円としたいとの希望をＤに述べて，本件ベンツの販売支払条件について，①商品（車輌本体）代金と④現金価格計（①＋②＋③）の各欄に「８２０００００」，⑤諸費用の欄に「５１００００」，⑥消費税額合計の欄に「２４６０００」，⑦現金価格合計（④＋⑤＋⑥）の欄に「８９５６０００」，⑧現金（頭金）と⑩計（⑧＋⑨）の各欄に「５２５６０００」，⑪残金（⑦－⑩）の欄に「￥３７０００００」と，同用紙に金額を自ら記入した。そして，同用紙の契約者（本件立替払契約の契約当事者であり，本件ベンツの購入者）の欄にＡが，連帯保証人（本件立替払契約に基づくＡの債務についての連帯保証人）の欄にＢがそれぞれ署名押印した。その後，Ｄは，被控訴人代表者に対し，本件ベンツの代金を８２０万円とし，ローンの金額は３７０万円にしてほしいとのＢの希望を伝えた上で，ロータスニューオートローン契約書の用紙を返戻した。そして，被控訴人代表者にお 被控訴人代表者に対し，本件ベンツの代金を８２０万円とし，ローンの金額は３７０万円にしてほしいとのＢの希望を伝えた上で，ロータスニューオートローン契約書の用紙を返戻した。そして，被控訴人代表者において，本件ベンツの販売支払条件について，⑫分割払手数料の欄に「７４８５１０」，⑬分割支払金合計（⑪＋⑫）の欄に「４４４８５１０」と，同用紙に金額を記入して，本件ベンツに関するロータスニューオートローン契約書（甲２号証，以下「本件契約書」という。）が完成した。 （甲２号証，原審における証人Ｄ及び同Ｂの各証言及び被控訴人代表者尋問の結果）(6) 被控訴人は，本件契約書を控訴人に提出して，立替払契約の申し込みをした。控訴人の担当者は，Ａ及び被控訴人に対して，電話でそれぞれ契約内容の確認（与信調査）をした。その際，被控訴人代表者は，「頭金は現金である」との趣旨の回答をした。その後，控訴人は，上記申し込みを了解して，本件立替払契約が成立した。 （甲２号証，８号証，乙７号証，原審における証人Ｃの証言及び被控訴人代表者尋問の結果，弁論の全趣旨）(7) 平成８年３月１８日，本件立替払契約に基づいて，控訴人から被控訴人にローン金額３７０万円と販売促進費１３万４９２２円の合計３８３万４９２２円が支払われた。翌３月１９日，被控訴人は，Ｄに対し，本件ベンツの売買代金として３７６万７４６１円を支払い，その後，Ｄは，Ｂに対し，本件ベンツの売買代金として３６０万円を支払った。この結果，被控訴人は，３８３万４９２２円（ローン金額３７０万円と販売促進費１３万４９２２円の合計）から，Ｄに対し支払った３７６万７４６１円を控除した差額である６万７４６１円（これは，販売促進費の１３万４９２２円の２分の１に相当する金額である。）の利益を得，また，Ｄも，被控訴人から受け取った３７６ ，Ｄに対し支払った３７６万７４６１円を控除した差額である６万７４６１円（これは，販売促進費の１３万４９２２円の２分の１に相当する金額である。）の利益を得，また，Ｄも，被控訴人から受け取った３７６万７４６１円から，Ｂに支払った３６０万円を控除した差額である１６万７４６１円の利益を得た。 （甲７号証，乙１号証，６号証，７号証，原審における証人Ｄ，同Ｂ並びに同Ｃの各証言及び被控訴人代表者尋問の結果）(8) 本件売買契約においては，本件ベンツの売買代金（諸費用と消費税を含んだ金額）は８９５万６０００円とされ，その頭金は５２５万６０００円とされているが，実際には，Ａが頭金５２５万６０００円を支払ったことはなかった。 （原審における証人Ｂの証言及び被控訴人代表者尋問の結果，弁論の全趣旨）(9) Ｄは，本件売買契約及び本件立替払契約にあたって，被控訴人に対しＡ及びＢを紹介したのであるが，Ｄとしても，本件売買契約につき，「被控訴人は，ローンを組むために名前を貸しただけである。」との認識を有していた。 （原審における証人Ｄの証言）(10) ケイ・エス・アール（代表者Ｂ）は，本件ベンツについて，平成８年４月８日，所有者をケイ・エス・アールとする移転登録手続をし，その後，本件ベンツを株式会社関西自動車（以下「関西自動車」という。）に売却した。そして，平成８年６月２１日，本件ベンツについて，所有者を関西自動車とする移転登録がなされた。本件ベンツについては，Ａの所有名義に移転登録がされることは一切なかった。 （甲１４号証の１，２，原審における証人Ｂの証言）(11) なお，平成８年４月ころ，被控訴人は，控訴人から本件ベンツの自動車検査証の写しを提出するよう指示され，Ｄを介して，Ｂに対し，本件ベンツの名義変更を早く行うよう依頼した。これを受けたＢは，本件ベン ) なお，平成８年４月ころ，被控訴人は，控訴人から本件ベンツの自動車検査証の写しを提出するよう指示され，Ｄを介して，Ｂに対し，本件ベンツの名義変更を早く行うよう依頼した。これを受けたＢは，本件ベンツの自動車検査証（所有者がケイ・エス・アールとなっていたもの）を利用して，同検査証の所有者の氏名又は名称欄及び所有者の住所欄にそれぞれＡの氏名と住所を印刷したものを貼り付けてこれを複写し，平成８年４月８日に本件ベンツの所有者がＡに移転した旨の偽造の自動車検査証の写しを作成して，これをＤを通じて被控訴人に提出した。そして，被控訴人は，これを控訴人に提出した。 （甲６号証，乙５号証ないし７号証，原審における証人Ｄ及び同Ｂの各証言及び被控訴人代表者尋問の結果，弁論の全趣旨） ２ 以上の各事実が認められ，他に，上記認定を覆すに足る証拠はない。 ところで，被控訴人は，本件売買契約において，車両の引渡しも現実に行われている旨主張する。そして，原審において，証人Ｄは，「Ｄは，ケイ・エス・アールから本件ベンツの引渡しを受けて，２，３日本件ベンツに乗車した後，実際に，被控訴人の事務所に本件ベンツを持っていった。その後，契約書ができてから，Ｄは，本件ベンツを引き取って，Ｂに本件ベンツを引き渡した。」と証言し，被控訴人代表者も，「本件ベンツは，現実にＤから引き渡しを受けて，被控訴人の駐車場に置いてあった。契約が成立してから，Ｄに本件ベンツを引き渡した。」と供述する。 しかし，実際に本件ベンツが被控訴人に納車され，その後，被控訴人がＤに本件ベンツを引き渡したこと等を裏付けるに足る客観的な証拠はないから，証人Ｄの上記証言や被控訴人代表者の上記供述は直ちに信用できず，被控訴人の上記主張も採用できない。 ３ 以上によれば，本件においては，① 本件ベンツの所有者 を裏付けるに足る客観的な証拠はないから，証人Ｄの上記証言や被控訴人代表者の上記供述は直ちに信用できず，被控訴人の上記主張も採用できない。 ３ 以上によれば，本件においては，① 本件ベンツの所有者であり，もともとの売主とされるケイ・エス・アールの代表者であるＢが，本件立替払契約に関して，Ａ（本件ベンツの買主）の連帯保証人となっていること，② 本件ベンツの頭金とされる５２５万６０００円については，実際に授受された形跡がないこと，③ 本件売買契約の当事者ではないＢが，３７０万円という金額のローンを組みたいために，本件ベンツの代金を８２０万円と決定し，本件契約書にもその旨の金額を自ら記入しており，本件売買契約の売主である被控訴人は，代金や頭金の額の決定に全く関与していないこと，④ 本件ベンツは，本件売買契約の後に，ケイ・エス・アールから第三者（関西自動車）に対し売却されて，その旨の移転登録がなされ，結局のところ，本件売買契約の買主であるＡの所有名義になっていないこと，⑤ 被控訴人代表者は，控訴人からの契約内容の確認（与信調査）に対して，頭金５２５万６０００円を授受していないにもかかわらず，「頭金は現金である」との趣旨の回答をしていること等，通常の取引事例とは異なる極めて不自然な事実のあることが認められる。さらに，これらの事実に加えて，⑥ 平成８年ころ，ケイ・エス・アールは資金繰りに窮していたこと，⑦ ケイ・エス・アールの代表者Ｂは，ユーピークリエーツないしその代表者Ａに対し，従前から手形貸付けなどをして資金を貸し付けていたこと，⑧ しかしながら，ユーピークリエーツも，平成８年初めころには，経営が悪化していたこと，等の諸事実を併せて総合すると，本件立替払契約（オートローン）は，ケイ・エス・アールの代表者Ｂが資金繰りに困って，資金を得るために仕 ーピークリエーツも，平成８年初めころには，経営が悪化していたこと，等の諸事実を併せて総合すると，本件立替払契約（オートローン）は，ケイ・エス・アールの代表者Ｂが資金繰りに困って，資金を得るために仕組んだものであると推認される。したがって，本件売買契約は，控訴人から資金を得る手段として，被控訴人とＡとの間で形式上仕組まれたものであって，通謀虚偽表示により無効であると認められる。 このことは，被控訴人代表者自身，原審の尋問で，「被控訴人としては，ローンを使うために名義を貸して，手数料が少し入ってくる感覚でした。」と供述していることからも裏付けられるところである。 ４ なお，証人Ｄ及び被控訴人代表者は，原審において，「Ｄが，Ｄの客に販売する際に，控訴人のローンを利用するにはどうしたらよいかとＣに尋ねたところ，Ｃは，Ｄが被控訴人に対し自動車を売り，被控訴人の客として設定する形であれば，控訴人のローンを利用してよい旨の回答をしており，そのような販売方法を了解していた。」との趣旨の証言ないし供述をしている。 しかしながら，証拠（原審における証人Ｃの証言）によれば，Ｃは，平成８年３月か４月から，被控訴人の担当者になったことが認められるから，上記の証言ないし供述は直ちに採用できない。また，仮に，上記の証言ないし供述が真実であるとしても（あるいは，上記の証言ないし供述が，Ｃの前任の控訴人担当者がそのような了解をしていたとの趣旨であると理解するとしても），控訴人担当者が仮装の売買契約を許容していたと認めるのは困難であるから，いずれにしても，控訴人の本訴請求を妨げる事情になるものではない。 ５ 結論以上によれば，本件売買契約は無効（民法９４条１項）であるから，その余の点につき判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人に対し，本件協定書の第８ 請求を妨げる事情になるものではない。 ５ 結論以上によれば，本件売買契約は無効（民法９４条１項）であるから，その余の点につき判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人に対し，本件協定書の第８条に基づき，違約金として，本件立替払契約上のＡの残債務金１９２万４１５０円と販売促進費１３万４９２２円との合計金２０５万９０７２円及び内金１９２万４１５０円に対する平成１１年８月１日（訴状送達の日の翌日）から，内金１３万４９２２円に対する平成１３年９月５日（訴え変更の申立書の送達の日の翌日）から，それぞれ支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当でないから，これを取り消した上で，控訴人の本訴請求を認容することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所金沢支部第１部裁判長裁判官川崎和夫裁判官源孝治裁判官榊原信次
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