主文 被告人を懲役１年１０月に処する。 未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。 押収してあるａ通信サービス契約申込書２枚（平成１５年押第６９号の１，２）及び郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（同押号の３）の各偽造部分及び自動車運転免許証１枚（同押号の４）を没収する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ 他人になりすまして携帯電話利用契約を申し込むに際し必要となる他人名義の郵便貯金通帳を入手するため，偽造に係る他人あての自動車運転免許証を利用するなどして他人名義の郵便貯金口座を開設しようと企て，平成１４年１１月１１日午後３時５０分ころ，兵庫県ａ市ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ郵便局において，行使の目的をもって，ほしいままに，同所備付けの郵便貯金総合サービス利用申込書用紙の氏名欄に「Ｂ」，同住所欄に「宝塚市ｆ町ｇ－ｈ－ｉ－ｊ」等とボールペンで各冒書し，その名下に「Ｂ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｂ作成名義の郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（平成１５年押第６９号の３）を偽造し，即時同所において，同郵便局員Ｃに対し，上記偽造に係る郵便貯金総合サービス利用申込書及び偽造の兵庫県公安委員会の印章を使用して偽造された同委員会作成名義のＢあて自動車運転免許証１枚（同押号の４）をともに真正に成立したもののように装って一括提出して行使した第２ 上記偽造に係る自動車運転免許証を使用し，携帯電話販売代理店関係者を欺いて携帯電話機を交付させるとともに携帯電話機の通信回線を利用できる契約上の地位を得ようと企て，同日午後８時ころ，同市ｂｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＤ株式会社Ｅ支社Ｅ支店の販売代理店であるＥショップＦ店において，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備付けの電 利用できる契約上の地位を得ようと企て，同日午後８時ころ，同市ｂｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＤ株式会社Ｅ支社Ｅ支店の販売代理店であるＥショップＦ店において，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備付けの電話利用契約申込書用紙であるａ通信サービス契約申込書用紙２枚の各申込者氏名欄に「Ｂ」，各同住所欄に「宝塚市ｆ町ｇ丁目ｈ－ｉ－ｊ号」等，各支払口座の通帳記号欄に「４３８」，各支払口座の通帳番号欄に「５９２３２１５１」，各支払口座の口座名義欄に「Ｂ」等とボールペンで各冒書し，その各名下に「Ｂ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｂ作成名義の上記ａ通信サービス契約申込書２枚（同押号の１，２）をそれぞれ偽造し，即時同所において，同店従業員Ｊに対し，Ｂになりすました上，購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がないのに，これあるように装い，上記偽造に係るａ通信サービス契約申込書２枚及び上記偽造に係る自動車運転免許証をともに真正に成立したもののように装って一括提出して電話利用契約を申し込み，上記Ｊをして，真実，これがＢによる電話利用契約の申込みであり，確実に通話料金の支払いを受けられるものと誤信させ，同日午後８時３０分ころ，同所において，上記Ｊから携帯電話機２台（卸売価格合計７万８３００円相当）の交付を受けるとともに，同電話機の各電話番号「０９０－３９９８－４００４」及び「０９０－２０１０－４００５」を使用して上記Ｄ株式会社が管理する携帯電話機の通信回線を利用できる契約上の地位を得，もって，人を欺いて財物を交付させるとともに，財産上不法の利益を得たものである。 （証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号省略（事実認定の補足説明） １ 弁護人は，判示第２の事実について，被告人には購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力が 。 （証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号省略（事実認定の補足説明） １ 弁護人は，判示第２の事実について，被告人には購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があったから詐欺罪は成立しない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。 ２ しかしながら，判示第２の事実は，被告人がＢになりすまし，被害店の従業員をして，Ｂによる携帯電話利用契約の申込みであると誤信させたことをも欺罔行為としているところ，Ｊの検察官調書（甲２）やＧ作成の上申書（甲３）によれば，被害店においては，携帯電話利用契約は継続的な契約関係であるため，利用者から確実に通話料金の支払いを受けることができるように，契約締結に際して申込者の氏名，住所等を身分証明書類で確認するなどして本人確認を行い，もし氏名を偽っていれば契約を締結しないようにしていることが認められ，被告人がＢでないことを知っていれば，被告人と携帯電話利用契約を締結することはなく，本件各携帯電話機を交付するなどしなかったことが明らかであって，被告人の行為はその点で欺罔行為に該当するといわざるをえないから，被告人に購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があったかどうかに関わりなく，被告人には詐欺罪が成立するというべきである。 ３ そして，また，関係各証拠によれば，被告人に本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がなかったことも，以下に述べるように，これを認めることができる。 すなわち，被告人は，他人の氏名を名乗り，その他人名義で開設した郵便貯金口座の口座番号等を申込書のお支払い口座欄に記載して本件各携帯電話利用契約を締結しており，被告人本人が携帯電話会社から通話料金の請求を受けることがないようにしていること，被告人は，もともと本件各携帯電話機を他に転売して利益 のお支払い口座欄に記載して本件各携帯電話利用契約を締結しており，被告人本人が携帯電話会社から通話料金の請求を受けることがないようにしていること，被告人は，もともと本件各携帯電話機を他に転売して利益を得るつもりでいたものであって，実際にも，本件各携帯電話機を入手して数日後に他に転売するためこれを知人に渡しており，その通話料金も支払っていないこと，被告人は，生活保護により支給される金銭だけでは生活できず，闇金融からの借金もかさんで金に困ったことから，本件各携帯電話機を転売して金銭を得るために本件犯行に及んだものであることからすれば，本件各携帯電話機２台の通話料金を支払うことができるほどの余裕があったとも思われないことを併せ考えると，被告人が本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があった旨いうところは全く信用できず，被告人に本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がなかったことは間違いがないと認められる。 ４ 以上のとおりであって，被告人には判示第２の事実のとおり詐欺罪が成立することが明らかであって，上記の弁護人の主張は採用することができない。 （累犯前科）被告人は，(1)平成１０年４月１４日神戸地方裁判所尼崎支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年４月に処せられ，平成１１年９月２１日その刑の執行を受け終わり，(2)平成１１年９月１０日神戸地方裁判所尼崎支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年に処せられ，平成１３年１０月１９日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（乙１６）及び(1)，(2)の前科に係る判決書謄本（乙１７，１８）によって認める。 （法令の適用）被告人の判示第１の所為のうち，偽造有印公文書行使の点は刑法１５８条１項，１５５条１項に，有印私文書偽造の点は同法１５９条 2)の前科に係る判決書謄本（乙１７，１８）によって認める。 （法令の適用）被告人の判示第１の所為のうち，偽造有印公文書行使の点は刑法１５８条１項，１５５条１項に，有印私文書偽造の点は同法１５９条１項に，偽造有印私文書行使の点は同法１６１条１項，１５９条１項に，判示第２の所為のうち，偽造有印公文書行使の点は同法１５８条１項，１５５条１項に，有印私文書偽造の点は文書ごとに同法１５９条１項に，偽造有印私文書行使の点は文書ごとに同法１６１条１項，１５９条１項に，詐欺の点は包括して同法２４６条にそれぞれ該当するところ，判示第１の偽造有印公文書と偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書偽造とその行使の間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として最も重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断し，判示第２の偽造有印私文書と偽造有印公文書の一括行使は１個の行為が３個の罪名に触れる場合であり，偽造有印公文書行使と詐欺との間には手段結果の関係があり，有印私文書の各偽造とその各行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として最も重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとし，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示第１及び第２の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１年１０月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７０日をその刑に算入し，押収してある自動車運転免許証１枚（平成１５年押第６９号の４）は判示第１の偽造有印公文書行使の，郵便貯金 で，被告人を懲役１年１０月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中７０日をその刑に算入し，押収してある自動車運転免許証１枚（平成１５年押第６９号の４）は判示第１の偽造有印公文書行使の，郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（同押号の３）の偽造部分は判示第１の偽造有印私文書行使の，ａ通信サービス契約申込書２枚（同押号の１，２）の各偽造部分は判示第２の偽造有印私文書行使の各犯罪行為を組成した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，それぞれ同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，偽造に係る他人名義の運転免許証を使用し，携帯電話会社の代理店から使用可能な携帯電話機を詐取しようと企て，その申込みに必要となる他人名義の郵便貯金通帳を得るため，他人名義の郵便貯金総合サービス利用申込書を偽造し，上記偽造運転免許証とともに行使したという偽造有印公文書行使，有印私文書偽造・同行使の事案（判示第１）と，携帯電話利用契約申込書を偽造した上，上記偽造運転免許証とともに行使し，他人になりすまして使用可能な携帯電話機を詐取したという，偽造有印公文書行使，有印私文書偽造・同行使，詐欺の事案（判示第２）である。 被告人は，携帯電話機を詐取してこれを転売し利益を得ようと考え，本件各犯行に及んだものであって，その利欲的かつ自分本位な犯行動機に酌量の余地がないこと，被告人は，他人あて偽造運転免許証を準備した上で，携帯電話利用契約申込書に料金支払口座として記載するために，その偽造運転免許証を用いて他人名義の郵便貯金口座を開設し，本件携帯電話機２台を詐取したものであって，その犯行態様は計画的かつ悪質であること，被告人は，卸売価格合 に料金支払口座として記載するために，その偽造運転免許証を用いて他人名義の郵便貯金口座を開設し，本件携帯電話機２台を詐取したものであって，その犯行態様は計画的かつ悪質であること，被告人は，卸売価格合計７万８３００円相当の携帯電話機２台を詐取したのみならず，その通話料金等として１３万円余りの損害を生じさせている上，私文書のみならず，公文書，特に身分確認のために広く用いられている自動車運転免許証への社会の信頼を損なっており，犯行の結果も軽微なものではないこと，この種犯行は，携帯電話会社等に直接被害を生じさせるとともに，それが電話料金に影響をもたらすことにより携帯電話の一般の利用者にも不利益をもたらすだけでなく，不正に入手された携帯電話機が他の犯罪行為に使用されるなどの社会問題をも生じていること，被告人は通話料金を支払う意思があったなどと不合理な弁解を述べており，反省の態度も十分とはいえないことなどを考え併せると，犯情は良くなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。 加えて，被告人は，判示累犯前科を含め多数の懲役前科を有していることや，前刑の執行終了後１年あまりで本件各犯行に及んだものであることも，量刑上看過するわけにはいかない。 してみると，被告人は本件各犯行により経済的な利益をほとんど得ていないこと，被告人の前妻が本件で詐取された携帯電話機の代金相当額を立替払いしていること，被告人は，通話料金支払いの意思及び能力の点を除いて，本件各事実を認めており，一応反省の弁を述べていること，その父親も被告人が出所後相談相手になるなどする旨述べていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。 （検察官の科刑意見懲役２年６月）よって，主文のとおり判決する。 平成１５ 主文 ことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。（検察官の科刑意見懲役２年６月）よって，主文のとおり判決する。 理由 平成１５年７月４日神戸地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官森岡安廣 裁判官川上宏 裁判官伏見尚子
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