平成２９年９月１４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年第１６９５号損害賠償請求事件（口頭弁論終結日平成２８年８月２３日）判決 主文 １ 被告は，原告Ａに対し，１１３４万９４３４円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，２０９万５６６０円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，各５万５０００円及びこれらに対する平成２６年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを１４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。 ６ この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，１億４６７９万０００３円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告Ｂに対し，２９６８万８３３１円及びこれに対する平成２６年４月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，各５１５万円及びこれらに対する平成２６年４月１３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，Ｅが運転する普通乗用自動車（以下「原告車」という。）と，Ｆが運転するパトカー（以下「被告車」という。）が衝突し，Ｅ及び原告車に同乗 していたＧが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）に関して，Ｅの夫でＧの父である原告Ａ，Ｅの子である原告Ｂ並びに 転するパトカー（以下「被告車」という。）が衝突し，Ｅ及び原告車に同乗 していたＧが死亡した交通事故（以下「本件事故」という。）に関して，Ｅの夫でＧの父である原告Ａ，Ｅの子である原告Ｂ並びにＥの両親である原告Ｃ及び原告Ｄが，被告に対し，それぞれ，国家賠償法１条１項ないし自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，損害賠償金（原告Ａについては１億４６７９万０００３円，原告Ｂについては２９６８万８３３１円，原告Ｃ及び原告Ｄについては各５１５万円）及びこれに対する本件事故日である平成２６年４月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 判断の前提となる事実以下の事実は，当事者間に争いのない事実並びに括弧内に摘示する証拠（書証は枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。 当事者等ア原告Ａは，Ｅ（生年月日略）の夫であり，Ｇ（生年月日略）は，原告Ａ及びＥの長男，原告Ｂ（生年月日略）は，二男である。 原告ＣはＥの父，原告ＤはＥの母である。 イ Ｆ（生年月日略）は，平成１４年に兵庫県巡査に任用された警察官である。Ｆは，平成１５年にａ警察署に配置され，平成１９年にはｂ警察署の地域課交番勤務となり，事件事故の取扱いや巡回連絡を主に行った後，平成２１年，巡査長に任用され，平成２５年３月から本件事故当日に至るまで，ｃ警察署のｄ駐在所に勤務し，事件事故の処理，学童保護立番や巡回連絡などの業務を行っていた。 （甲１ないし４，乙２４）本件事故の発生ア日時平成２６年４月１３日午後０時２５分ころイ場所兵庫県ｃ市ｅｄｆ番地ｇ（以下「本件事故現場」という。）。 本件事故現場 し４，乙２４）本件事故の発生ア日時平成２６年４月１３日午後０時２５分ころイ場所兵庫県ｃ市ｅｄｆ番地ｇ（以下「本件事故現場」という。）。 本件事故現場は，概ね南北に通じる道路（以下「南北道路」という。）と概ね東西に通じる道路（以下「東西道路」という。）が十字に交わる信号機により交通整理が行われている交差点（以下「本件交差点」という。）内である。 ウ原告車原告Ａが所有し，Ｅが運転する普通乗用自動車（ナンバー略）で，本件事故時，助手席にはＧが，後部座席には原告Ｂが，それぞれ同乗していた。 エ被告車兵庫県警察本部が所有し，Ｆが運転する普通乗用自動車（パトカー，ナンバー略）で，被告は，被告車の運行供用者（自賠法３条）である。なお，本件事故当時，被告車には，構造上の欠陥または機能の障害はなかった。 オ事故態様原告車と被告車が，出合い頭に衝突した。 （甲１，乙６，９，２４） 本件事故現場付近の道路状況は，別紙図面のとおりである。南北道路及び東西道路はいずれも片側１車線の道路で，本件交差点には信号機が設置されている（以下，本件交差点に設置された東西道路を走行する車両の対面信号機を「東西信号機」といい，南北道路を走行する車両の対面信号機を「南北信号機」という。）。南北道路には時速５０キロメートル，東西道路には時速４０キロメートルの速度制限があるが，本件事故現場付近は人家のほとんどない非市街地で，本件交差点の四囲には農地が広がり，見通しは良い。 東西信号機は，Ⓐ青色表示が２５秒間，Ⓑ黄色表示が４秒間，Ⓒ赤色表示が４１秒間の７０秒周期（ⒶⒷⒸ）の定周期式信号機で，南北信号機は，ⓐ青色表示が３１秒間，ⓑ黄色表示が４秒間，ⓒ赤色表示が３５秒間の７０秒 機は，Ⓐ青色表示が２５秒間，Ⓑ黄色表示が４秒間，Ⓒ赤色表示が４１秒間の７０秒周期（ⒶⒷⒸ）の定周期式信号機で，南北信号機は，ⓐ青色表示が３１秒間，ⓑ黄色表示が４秒間，ⓒ赤色表示が３５秒間の７０秒周期（ⓐⓑⓒ）の定周期式信号機である。いずれの信号機も，一方が青色若しくは黄色表示の場合には他方が赤色表示となり，一方の黄色表示が終わってから３秒間は，他方も赤色表示となる（以下「全赤状態」という。）。 原告車は南北道路を南進し，被告車は東西道路を東進していたところ，本件事故現場において，原告車の右側面部と被告車の前部が衝突した。本件事故の衝撃により，原告車は左側に横転した後，横転したまま前方に滑って，原告車の前部と上部（天井部分）が本件交差点の南東角にある信号機の支柱に衝突した。原告車の損傷状況は，右側面凹損，左側面擦過，フロントガラス破損，ルーフ前部破損等大破で，自力走行不能である。被告車は，前部擦過凹損等小破の損傷であった。なお，本件事故当時の天候は晴れである。 （乙１ないし７） Ｅ及びＧは，いずれも本件事故による脳挫傷に起因する外傷性ショックにより，Ｅは平成２６年４月１３日午後１時３９分に，Ｇは同日午後１時４３分に，それぞれ死亡した。 （甲５） 原告Ａは，平成２６年９月２日，Ｈ株式会社から，Ｅにかかる人身傷害保険金４６１５万９１３１円及びＧにかかる人身傷害保険金４１０１万４２７４円の支払を受けた。 （甲１１，１２） ３ 争点 事故態様及び責任原因 損害額 ４ 争点に対する当事者の主張 （事故態様及び責任原因）について（原告らの主張）ア原告車は，南北信号機が青色表示（遅くとも全赤状態）の時点で，本件交差点に進入しているから，被告車 対する当事者の主張 （事故態様及び責任原因）について（原告らの主張）ア原告車は，南北信号機が青色表示（遅くとも全赤状態）の時点で，本件交差点に進入しているから，被告車が，東西信号機の赤色表示を無視して本件交差点に進入したといえる。 イまた，信号表示の点は措いても，Ｆは，別紙図面㋑地点（以下，別紙図 面の各地点を「㋑地点」などという。）で原告車を確認した後，㋓地点で原告車を確認し，危険を感じたと説明し，さらに，㋒地点と本件交差点西詰停止線との間でも，原告車の走行状況を確認しているところ，原告車の走行状況（被告の主張によれば時速６０キロメートル程度）を確認していたのであれば，本件事故現場付近の見通しが極めて良好であったのであるから，本件事故の発生を十分に予見できたはずであり，クラクションを鳴らしたり，急ブレーキをかけたり，急ハンドルを切ったりするという対応は可能で，それらの対応により本件事故を回避することも十分可能であったというべきである。 ウしたがって，Ｆには，自動車運転者として前後左右の状況を注視して走行すべき義務があるところ，東西信号機の表示を確認せずに，また，本件交差点に近づいてくる原告車の走行状況等を十分に確認せずに，漫然と本件交差点に進入した過失が認められる。 エ Ｆは，兵庫県警の警察官として警ら中に本件事故を起こしており，さらに，被告車の運行供用者は被告であるから，被告は，国家賠償法１条１項ないし自賠法３条に基づき，原告らに対する損害賠償義務を負う。 （被告の主張）ア原告らの主張については，否認し争う。 イ被告車は，東西信号機の青色表示に従い本件交差点に進入したが，本件事故が発生した。したがって，原告車が南北信号機の赤色表示を無視して本件交 ）ア原告らの主張については，否認し争う。 イ被告車は，東西信号機の青色表示に従い本件交差点に進入したが，本件事故が発生した。したがって，原告車が南北信号機の赤色表示を無視して本件交差点に進入したことが明らかであり，本件事故は，Ｅが，南北信号機の赤色表示に従い，本件交差点に進入してはならない注意義務に違反したことにより発生したものというほかない。 ウ他方で，Ｆは，被告車を運転し，時速４０キロメートル程度の速度で東西道路を東進しており，㋐´地点で，東西信号機が青色表示であることを確認し，㋑地点で，①地点を走行する原告車を認め，㋒地点で，Ⓐ地点に 停止車両を認めた。さらに，Ｆは，本件交差点西詰停止線の手前で，東西信号機が青色表示であることを確認し，歩行者用信号も青色点滅ではなく青色表示であることを確認した上で，本件交差点に進入し，㋓地点で，原告車が②地点でも停止することなく本件交差点に進入してきたことを認めて危険を感じ，直ちにブレーキ操作をしたものの，間に合わずに，本件事故が発生したものである。 信号機による交通整理が行われている交差点を通過する車両は，通常，互いが対面信号機の表示に従って行動するであろうことを信頼するもので，信号無視をする車両が存在することを想定して，交差点の手前で停止できるように減速し，左右の安全を確認しなければならない義務などはない。 原告車は，ごく普通に直進しており，信号無視をするような走行態様ではなかったので，Ｆにおいて，原告車が南北信号機の赤色表示に従い，本件交差点北詰停止線の手前で停止するであろうと予測することは自然であるから，原告車が信号無視をして本件交差点に進入することまで予測して，本件交差点の手前で減速しあるいは左右の安全を確認する注意義務まで負わないと 止線の手前で停止するであろうと予測することは自然であるから，原告車が信号無視をして本件交差点に進入することまで予測して，本件交差点の手前で減速しあるいは左右の安全を確認する注意義務まで負わないというべきであり，Ｆには過失は認められない。 エしたがって，被告は，原告らに対して，損害賠償義務を負わない。 （損害額）について（原告らの主張）ア Ｅの損害額 ９６７５万３３２７円 葬儀費 １５０万００００円 逸失利益 ５５２５万３３２７円Ｅは看護師であり，子どもも成長したので近く看護師として復職する予定であった。Ｅの看護師としての年収は４９３万２４０８円（平成２２年分）であり，これを基礎収入として，生活費控除率３０パーセント，就労可能年数３３年として逸失利益が算定されるべきである。 （計算式）４９３万２４０８円×（１－０．３）×１６．００３（３３年間に対応するライプニッツ係数） 慰謝料 ４０００万００００円イ Ｇの損害額 ６７２２万５００８円 葬儀費 １５０万００００円 逸失利益 ３５７２万５００８円基礎収入を５２９万６８００円（賃金センサス平成２４年男性・学歴計・全年齢）として，生活費控除率３０パーセント，就労可能年数４９年（死亡時５才）として逸失利益が計上されるべきである。 （計算式）５２９万６８００円×（１－０．３）×９．６３５２（６２年間に対応するライプニッツ係数－１３年間に対応するライ 年（死亡時５才）として逸失利益が計上されるべきである。 （計算式）５２９万６８００円×（１－０．３）×９．６３５２（６２年間に対応するライプニッツ係数－１３年間に対応するライプニッツ係数） 慰謝料 ３０００万００００円ウ原告ら固有の損害 原告Ａ ５００万００００円原告Ａが，若き妻を失った悲しみは大きく，固有の慰謝料として５００万円を請求する。 原告Ｂ ５００万００００円原告Ｂが，幼くして母を失った悲しみは大きく，固有の慰謝料として５００万円を請求する。 原告Ｃ及び原告Ｄ 各５００万００００円原告Ｃ及び原告Ｄには，娘を本件事故によって失った絶望に近い悲しみがあり，固有の慰謝料として各５００万円を請求する。 エ弁護士費用 原告Ａ ２００万００００円 原告Ｂ ５０万００００円 原告Ｃ及原告Ｄ 各１５万００００円オ請求額 原告Ａ １億４６７９万０００３円Ｅの法定相続人は，原告Ａ（法定相続分２分の１），Ｇ（法定相続分４分の１），原告Ｂ（法定相続分４分の１）の３名であり，Ｇの法定相続人は，原告Ａのみである。 （計算式）９６７５万３３２７円×１／２＋（６７２２万５００８円＋９６７５万３３２７円×１／４）＋５００万円＋２００万円 原告Ｂ みである。 （計算式）９６７５万３３２７円×１／２＋（６７２２万５００８円＋９６７５万３３２７円×１／４）＋５００万円＋２００万円 原告Ｂ ２９６８万８３３１円（計算式）９６７５万３３２７円×１／４＋５００万円＋５０万円 原告Ｃ及び原告Ｄ 各５１５万００００円（計算式）各５００万円＋各１５万円（被告の主張）すべて不知。 第３ 当裁判所の判断 事故態様及び責任原因）について 判断の前提となる事実，証拠（甲７ないし１０，乙２ないし７，１０，１３ないし２４，証人Ｉ，証人Ｊ，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ただし，上記各証拠のうち，下記の認定に反する部分は採用しない。 ア Ｆは，平成２６年４月１３日（以下同日については日付を省略する。）午前２時までの夜間勤務を終えた後，ｄ駐在所で仮眠を取り，午前８時か ら被告車を運転してｄ駐在所管内全域の警らに出かけた。一旦ｄ駐在所に戻り，午前１０時から，ｈ方面で，５つに分けられた兵庫県ｃ警察署の管轄区域の各ブロック内の駐在所・交番の警察官が交通取締りや防犯活動などを連携して行うブロック活動の一環として，交通取締りを実施し，午後０時過ぎに活動を終えた。そして，住民から相談を受けていた不審車両の調査結果の説明のためｉへ出向いた後，ｄ駐在所へ帰所するために，被告車を運転して，警らをしながら，東西道路を東進していた。Ｆは，パトカーを運転する際には交通事故や各種事件の未然防止のために赤色灯を作動させるよう指示されていたので，被告車の赤色灯を作動させて走行していたが，サイレンの吹鳴まではして 道路を東進していた。Ｆは，パトカーを運転する際には交通事故や各種事件の未然防止のために赤色灯を作動させるよう指示されていたので，被告車の赤色灯を作動させて走行していたが，サイレンの吹鳴まではしていなかった。 イ被告車は，時速約４０キロメートルの速度で，東西道路を東進し，㋐地点に到達した。なお，東西道路においては，㋐地点から東には，北側（左方）に建物等がなく農地のみになるので，運転者は，東西道路の北側については，南北道路を含めてかなりの距離を見通すことができる。 Ｆは，被告車を運転し，東西道路をそのまま時速約４０キロメートルで東進し，㋑地点において，時速５０ないし６０キロメートルで南北道路を南進する原告車を①地点に確認した後，㋒地点で，本件交差点南詰停止線付近（Ⓐ地点）に，先頭車であるＩ運転に係る普通貨物自動車（以下「Ｉ車」という。）が停車するかしないかの速度でいるのを見て，Ｉ車が停止しているものと認識した。さらに，Ｆは，㋒地点と本件交差点西詰停止線の間を走行しているときに，再度，速度を落とすことなく南進する原告車を見るとともに，東西信号機の青色表示と東西道路側の歩行者用信号機の青色表示を確認し，東西信号機が青色表示時に被告車を本件交差点に進入させた。 Ｆは，被告車が㋓地点で，減速することなく走行してくる原告車を②地点に確認し，衝突の危険を感じて被告車のブレーキをかけたが，間に合わ ず，㋔地点で原告車（③地点）に衝突し地点），本件事故が発生した。原告車は，時速５０ないし６０キロメートルで南北道路を南進し，南北信号機が赤色表示時に本件交差点に進入したものである。 本件事故は，東西信号機が青色表示になってから数秒のうちに，すなわち全赤状態が終了してから数秒のうちに発生している。 ウ各地点間の距 信号機が赤色表示時に本件交差点に進入したものである。 本件事故は，東西信号機が青色表示になってから数秒のうちに，すなわち全赤状態が終了してから数秒のうちに発生している。 ウ各地点間の距離は，東西道路について，㋐地点から㋑地点までが６３． ６メートル，㋑地点から㋒地点までが１１．０メートル，㋒地点から㋓地点までが３３．７メートル，㋓地点から㋔地点までが１１．９メートル，㋒地点から本件交差点西詰停止線までが約２４．６メートル，本件交差点西詰停止線から地点（本件事故現場）までが約２１メートルで，南北道路について，①地点から②地点までが６２．６メートル，②地点から③地点までが１８．１メートル，②地点から本件交差点北詰停止線までが約０． ６メートルである。 エ Ｉは，Ｉ車を運転して，制限速度である時速５０キロメートル程度の速度で，南北道路を本件交差点に向けて北進し，本件交差点南詰停止線から約４０メートル南側の地点で，南北信号機が青色表示から黄色表示に変わったのを見て，ブレーキを踏み始め，その後も，何度もブレーキを踏み，速度を落としながら，ごく低速で本件交差点南詰停止線手前付近（Ⓐ地点）まで到達した。その後，ドーンという音と同時に前方に目をやると，原告車が横転し，本件交差点の角にある信号機の支柱に衝突する様子を目撃した。 オ娘のバレーボールの試合会場へ急ぎ向かっていたＪは，普通乗用自動車（以下「Ｊ車」という。）を運転して，Ｉ車と同程度の速度で，Ｉ車の後方を走行していた。 Ｊは，先頭車であるＩ車が本件交差点南詰停止線手前付近にいるのを見 て，Ｊ車をＩ車の後方に停車させたが，南北信号機の表示とＩ車が停止していることとの間に違和感は覚えなかった。 Ｊ車が停止した後，Ｊは，南北道路を南進し，本件交差点に進入してきた原告車を て，Ｊ車をＩ車の後方に停車させたが，南北信号機の表示とＩ車が停止していることとの間に違和感は覚えなかった。 Ｊ車が停止した後，Ｊは，南北道路を南進し，本件交差点に進入してきた原告車を認識し，原告車の右側面部に，東西道路を東進して本件交差点に進入してきた被告車の前部が衝突し，原告車が横転しながら，信号機の支柱に衝突した後，停止するのを目撃した。 原告らは，原告車が南北信号機の青色表示（遅くとも全赤状態）の時点で本件交差点に進入したと主張する。 しかし，原告車が南北信号機の青色表示の時点で本件交差点に進入したとの主張は，Ｉが南北信号機の青色表示が黄色表示に変わるのをみて減速を始めたことなどのＩ車の動きとは全く整合しない。また，Ｉが南北信号機の表示が青色表示から黄色表示に変わるのを見てから原告車が本件交差点に進入するまでの間には，Ｉ車が時速約５０キロメートルから減速しながら本件交差点南詰停止線付近（Ⓐ地点）まで走行し，その後，Ｉ車に続いてＪ車が停車するに足りる時間を要するのであり，Ｉ車の当初の速度，減速の方法や走行距離に照らすと，Ｉが南北信号機の表示が青色表示から黄色表示に変わるのを見てから原告車が本件交差点に進入するまでの時間が南北信号機の黄色表示及び全赤状態を合わせた７秒に満たないとは考え難いし，Ｊが，Ｊ車が停車した後に本件交差点に進入してくる原告車を目撃していることも併せ考えると，原告車が全赤状態で本件交差点に進入したとも認められない。 原告らは，被告車が東西信号機の赤色表示を無視して本件交差点に進入したと主張し，その根拠として，Ｉが本件事故は信号の変わり目の事故であった旨陳述あるいは供述していることを挙げる（平成２８年８月２２日付け準備書面など）。しかし，Ｉは，証人尋問等において，南北信号機が青 と主張し，その根拠として，Ｉが本件事故は信号の変わり目の事故であった旨陳述あるいは供述していることを挙げる（平成２８年８月２２日付け準備書面など）。しかし，Ｉは，証人尋問等において，南北信号機が青色表示から黄色表示に変わったのを見て本件交差点南詰停止線で停止しようとした ことは明確に述べるものの，その後は南北信号機の表示を確認していない。 そのことは，Ｉがドーンという音と同時に原告車が横転する様子を見たと述べ（調書５頁など），先頭車の運転者であるＩが南北信号機を見ていれば当然目に入るはずである南進する本件事故前の原告車の動向について全く言及していないこととも符合する。また，Ｉは，本件事故の発生時期につき，Ｉ車が止まるか止まらないかぐらいのときにドーンという音が聞こえたと思うが，記憶ははっきりしないとも供述する（調書２，３，１１頁）。そうすると，本件事故は信号の変わり目の事故であったとのＩの供述等は，本件事故は，南北信号機が青色表示，黄色表示，そして赤色表示に変わっていく過程の中で発生したものであり，少なくとも南北信号機の赤色表示が長く続いている状態で発生したのではないとの趣旨で理解するのが相当である。 したがって，原告車が南北信号機の青色表示（遅くとも全赤状態）の時点で本件交差点に進入したとの原告らの主張は採用できない。 一方被告は，Ｆが，東へ４０．９メートル進行した㋐´地点で，東西信号機が青色表示であることを確認し，本件交差点西詰停止線手前でも東西信号機の青色表示が継続していることを確認した上で，被告車を本件交差点に進入させたと主張し，Ｆもこれに沿う陳述ないし供述をする。 しかし，被告車が㋐´地点を走行していた時点で，東西信号機が既に青色表示であったとすると，被告車が㋐´地点から地点まで走行する間，東西信号 入させたと主張し，Ｆもこれに沿う陳述ないし供述をする。 しかし，被告車が㋐´地点を走行していた時点で，東西信号機が既に青色表示であったとすると，被告車が㋐´地点から地点まで走行する間，東西信号機の青色表示が継続していたことになるところ，㋐´地点から地点までの距離は７９．３メートルであり（乙２，証人Ｆ〈調書３頁〉），被告車が時速約４０キロメートルで走行していたことも踏まえると，その時間は７秒を超える（７９．３メートル×３６００秒÷４００００メートル）。そうすると，原告車は全赤状態が終了してから７秒以上経ってから本件交差点に進入したことになり，また本件事故は，Ｉが，南北信号機が青色表示から黄色表示に変わったのを見て減速を始めてから１４秒（３秒〈黄 色表示〉＋４秒〈全赤状態〉＋７秒）以上経ってから発生したことになるが，これは，Ｉ車及びＪ車の走行状況やＩ及びＪの認識する事実経過など（上記，オ）とは整合しない。 したがって，上記被告の主張のうち，Ｆが㋐´地点で東西信号機の青色表示を確認したとの部分は採用でき点西詰停止線の間で東西信号機の青色表示を確認したとの限度で認定できるにとどまる。 責任原因（自賠法３条に基づく損害賠償責任）についてア次に，被告車の運転者であるＦが，自動車の運行に関して注意を怠らなかったといえるか否か，すなわち，本件事故について過失がないといえるか否かについて検討する。 イ本件事故は，信号機による交通整理の行われている交差点における直進車同士の出合い頭衝突事故であり，被告車の対面信号機である東西信号機は青色表示で，原告車の対面信号機である南北信号機は赤色表示である。 そして，自動車運転者は，通常，信号機の表示するところに従って自動車を運転すれば足り，特別な事情のないかぎり，赤信号を る東西信号機は青色表示で，原告車の対面信号機である南北信号機は赤色表示である。 そして，自動車運転者は，通常，信号機の表示するところに従って自動車を運転すれば足り，特別な事情のないかぎり，赤信号を無視して交差点に進入してくる車両のありうることまでも予想すべき注意義務がないものと解される（最高裁判所昭和４３年１２月２４日第三小法廷判決・裁判集刑事１６９号９０５頁参照）。 ウ Ｆは，㋒地点と本件交差点西詰停止線の間で東西信号機が青色表示であることを確認し，その直前の㋒地点で，本件交差点南詰停止線付近（Ⓐ地点）にＩ車が停止していると認識しているから，本件交差点に向かって南北道路を走行する車両は，南北信号機の赤色表示に従った走行方法をとるのが自然であると認識し得たといえる。そして，Ｆは，原告車が時速５０ないし６０キロメートルから減速する様子もなく南北道路を南進しているのを，被告車が地点を越え本件交差点西詰停止線に達 するまでの間で再度確認しているのであり，Ｆが十分な経験を有する警察官であり（判断の前提となる事実の赤色灯を作動させて警ら中であったことを併せ考えると，対面信号機が赤色表示であるにもかかわらず，減速しないという走行方法をとる車両の運転者が，道路交通法等の法規に違反する可能性を認識し得るというべきである。 Ｆいるが，時速約４０走行する間に，時速５０ないし６０キロメートルで走行する原告車が本件交差点に近づく距離は，それを上回ることとなる。そしてＦ，Ｉ車が停止していると認識した後，㋒地点と本件交差点西詰停止線の間で，東西信号機及び東西道路側の歩行者用信号機の青色表示を確認するとともに，再度，時速５０ないし６０キロメートルのまま走行する原告車を確認しているのであるから，二度目に原告車を確認した時点では，南北信号機 西信号機及び東西道路側の歩行者用信号機の青色表示を確認するとともに，再度，時速５０ないし６０キロメートルのまま走行する原告車を確認しているのであるから，二度目に原告車を確認した時点では，南北信号機が赤色表示である本件交差点に向けて直進する原告車の運転方法が自然ではなく，原告車の運転者が前方不注視等により，南北信号機の赤色表示に従わずに走行している可能性を認識し，そのまま本件交差点に進入する可能性を認識し得たといえる。 また，約２１メートル，被告車の速度が時速約４０キロメートルであったことに照らせば，Ｆが，二度目に原告車を確認した時点で，被告車を停止させるなどの措置を講じていれば，本件事故を回避することができたというべきである。この点については，Ｆ分に止まれる旨供述している（調書１０頁）。 そうすると，Ｆに過失がないとまではいえず，被告車の運行供用者である被告について，自賠法３条ただし書きによる免責は認められない。よって，被告は，自賠法３条に基づき，Ｅらに生じた損害を賠償する責任を負 う（国家賠償法１条１項に基づく責任の有無については，必要がないので判断しない。）。 もっとも，Ｅが，原告車を運転して，南北信号機の赤色表示に従わずに本件交差点に進入した過失が極めて重大であることに照らすと，Ｅの過失として９割の過失相殺をするのが相当である。 損害額）について Ｅの損害額 ７２２万２６４３円ア葬儀費 １５０万００００円判断の前提となる事実及び弁論の全趣旨により，葬儀費用として１５０万円を損害と認める。 イ逸失利益 ４９７２万６４３８円証拠（甲６， 判断の前提となる事実及び弁論の全趣旨により，葬儀費用として１５０万円を損害と認める。 イ逸失利益 ４９７２万６４３８円証拠（甲６，１３ないし１８，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，高校を卒業した後，兵庫県三田市にある国立の療養所の看護学校に入学し，同学校を卒業してから国立病院等で勤務した後，平成１９年４月１日から平成２３年４月８日までの間，Ｋ病院に看護師として勤務していたこと，平成２２年の同病院における収入は４９３万２４０８円であったこと，Ｅは，Ｇ出産後はＧを同病院の保育所に預けて夜勤も含めて看護師としての勤務を継続しており，原告Ｂ出産後は一旦同病院を退職し子育てに専念していたが，平成２６年４月からは看護師として復職する準備をしていたことなどが認められる。 Ｅの看護師としての職歴やＫ病院を退職してからの期間が短いことに照らすと，Ｅが看護師として復職し，将来にわたり，少なくとも，平成２２年におけるＥの年収額の９０パーセントに相当する年収を得られる蓋然性が認められるというべきである。そうすると，Ｅの逸失利益については，基礎収入を４４３万９１６７円（４９３万２４０８円×０．９〈小数点以下切捨て。以下同じ。〉）と認め，就労可能年数を６７歳までの３３年間 （対応するライプニッツ係数は１６．００２５），生活費控除率を３０パーセントとして，上記金額を認めるのが相当である。 ４４３万９１６７円×（１－０．３）×１６．００２５ウ慰謝料 ２１００万００００円本件事故の態様，Ｅの年齢や家族関係，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，Ｅの死亡慰謝料として上記金額を認める。 エ小計 ２１００万００００円本件事故の態様，Ｅの年齢や家族関係，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，Ｅの死亡慰謝料として上記金額を認める。 エ小計 ７２２２万６４３８円オ過失相殺後 ７２２万２６４３円７２２２万６４３８円×（１－０．９）カ，Ｅにかかる人身傷害保険金４６１５万９１３１円が支払われているところ，これは，まず，Ｅの過失部分６５００万３７９５円（７２２２万６４３８円〈上記エ〉－７２２万２６４３円〈上記オ〉）に充当すべきであるから，賠償額から控除すべき給付等は認められない。 Ｇの損害額 ４７３万２４５３円ア葬儀費 １５０万００００円判断の前提となる事実及び弁論の全趣旨により，葬儀費用として１５０万円を損害と認める。 イ逸失利益 ２５８２万４５３１円 Ｇは死亡時５歳であったところ，Ｇの逸失利益は，平成２６年における賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・男性・学歴計・全年齢の平均年収額である５３６万０４００円を基礎収入として，就労可能年数を１８歳から６７歳までの４９年間（対応するライプニッツ係数は，６２年間に対応するライプニッツ係数から１３年間に対応するライプニッツ係数を控除した９．６３５３），生活費控除率５０パーセントとして，上記金額を認めるのが相当である。 ５３６万０４００円×（１－０．５）×９．６３５３ウ慰謝料 ２０００万００００円本件事故の態様，Ｇの のが相当である。 ５３６万０４００円×（１－０．５）×９．６３５３ウ慰謝料 ２０００万００００円本件事故の態様，Ｇの年齢や家族関係，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，Ｇの死亡慰謝料として，上記金額を認める。 エ小計 ４７３２万４５３１円オ過失相殺後 ４７３万２４５３円４７３２万４５３１円×（１－０．９）カなお，Ｇにかかる人身傷害保険金４１０１万４２７４円が支払われているところ，これは，まず，Ｅ側であるＧの過失部分４２５９万２０７８円（４７３２万４５３１円〈上記エ〉－４７３万２４５３円〈上記オ〉）に充当される結果，賠償額から控除すべき給付等は認められない。 原告ら固有の損害ア原告Ａ ２０万００００円 固有の慰謝料 ２００万００００円原告Ａは，妻であるＥを失ったことで精神的な損害を受けたというべきであるから，本件に現れた一切の事情を考慮して，固有の慰謝料として２００万円を認める。 過失相殺後 ２０万００００円２００万００００円×（１－０．９）イ原告Ｂ １０万００００円 固有の慰謝料 １００万００００円原告Ｂは，母であるＥを失ったことで精神的な損害を受けたというべきであるから，本件に現れた一切の事情を考慮して，固有の慰謝料として１００万円を認める。 過失相殺後 １０万 Ｅを失ったことで精神的な損害を受けたというべきであるから，本件に現れた一切の事情を考慮して，固有の慰謝料として１００万円を認める。 過失相殺後 １０万００００円 １００万００００円×（１－０．９）ウ原告Ｃ及び原告Ｄ 各５万００００円 固有の慰謝料各５０万００００円原告Ｃ及び原告Ｄは，娘であるＥを失ったことで精神的な損害を受けたというべきであるから，本件に現れた一切の事情を考慮して，原告Ｃ及び原告Ｄの固有の慰謝料として各５０万円を認める。 過失相殺後各５万００００円各５０万００００円×（１－０．９） 認容額ア原告Ａ 損害額合計 １０３４万９４３４円Ｅの法定相続人は，原告Ａ（法定相続分２分の１），Ｇ（法定相続分４分の１），原告Ｂ（法定相続分４分の１）の３名で，Ｇの法定相続人は，原告Ａのみである。原告Ａは，法定相続分に従い，ＥとＧをそれぞれ相続した。したがって，原告Ａが相続したＥ及びＧの各損害と原告Ａの固有の損害の合計は上記金額となる。 ７２２万２６４３円×１／２＋（４７３万２４５３円＋７２２万２６４３円×１／４）＋２０万円 弁護士費用 １００万００００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，１００万円と認めるのが相当である。 認容額 １１３４万９４３４円イ原告Ｂ 損害額合計 費用は，１００万円と認めるのが相当である。 認容額 １１３４万９４３４円イ原告Ｂ 損害額合計 １９０万５６６０円原告Ｂは，法定相続分に従い，Ｅを相続した。したがって，原告Ｂが相続したＥの損害と原告Ｂの固有の損害の合計は上記金額となる。 ７２２万２６４３円×１／４＋１０万円 弁護士費用 １９万００００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，１９万円と認めるのが相当である。 認容額 ２０９万５６６０円ウ原告Ｃ及び原告Ｄ 損害額合計各５万００００円 弁護士費用各５０００円本件事故と相当因果関係が認められる弁護士費用は，各５０００円と認めるのが相当である。 認容額各５万５０００円 ３ 結論以上によれば，原告らの被告に対する各請求は，原告Ａにつき１１３４万９４３４円，原告Ｂにつき２０９万５６６０円，原告Ｃ及び原告Ｄにつき各５万５０００円並びにこれらに対する本件事故日である平成２６年４月１３日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第１民事部 裁判長裁判官本多久美子 主文 よって，主文のとおり判決する。 理由 神戸地方裁判所第１民事部 裁判長裁判官本多久美子 裁判官東根正憲 裁判官熊野祐介
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