【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する。 理 由 東京高等検察庁検事長佐藤博の上告趣意第一点及び第二点について。 本件公訴事実の中Ａ組合関係の事実は、被告人が昭和七年四
主文 本件上告を棄却する。 理由 東京高等検察庁検事長佐藤博の上告趣意第一点及び第二点について。 本件公訴事実の中Ａ組合関係の事実は、被告人が昭和七年四月一七日同組合の主事に就任したこと及び同組合の事業目的を調査表に記載しなかつたというのであつて、被告人が同組合の主宰者であつたという事実を調査表に記載しなかつたという事実でないことは記録上明かである。論旨は、同組合の主事に就任したことと、主宰者であつたこととは、表現上の差異で、公訴事実が主事といつているのは、正に同組合の主宰者であつたことを意味しているもので、公訴事実の同一性を有するものであるから、公訴事実で主事であつたということは覚書該当理由中の主宰者であつたという事実に包含され、従つてまた日本の裁判権の対象にならないものであるにかかわらず原判決が公訴事実中主事であつたことの有無について審判しているのは審判権の限界を誤まつた違法があると主張する。しかし覚書該当理由には「なお同人を主宰者とするＡ組合は全面的に日本国家社会党を支持する旨の声明をしているし」とあるに過ぎないから、その「被告人を主宰者とする」というのは単に被告人が事実上同組合を支配する立場にいたという程度の意味で、被告人の同組合に対する実力の方面から観察して同組合を左右する実力を有する者であることを表現したものである。これに反し、同組合の主事というのは同組合における形式上の役職名をいうのである。それゆえに公訴事実における同組合の主事ということと覚書該当理由にいわゆる主宰者ということとは所論のように単に表現上の差異で同一事実を表示しているものとみることはできない。而して覚書該当の理由となつた事実については日本の裁判所はこれが存否を審理する権限を有しないが、覚書該当の理由となつていな のように単に表現上の差異で同一事実を表示しているものとみることはできない。而して覚書該当の理由となつた事実については日本の裁判所はこれが存否を審理する権限を有しないが、覚書該当の理由となつていない公訴事実については日本の裁判所は、その存否を認定する審判権限- 1 -を有するものであることは当裁判所の判例とするところである（昭和二四年（そ）第四号、同昭和二五年二月一日大法廷判決、判例集第四巻第二号一〇八頁参照）。 然らば原判決が公訴事実である被告人が同組合の主事であつたか否かの点について審判し、検察官の起訴しない且つ覚書該当理由となつた同組合の主宰者であつたことを調査表に記載しなかつた点について審判しなかつたのは正当であつて、論旨はいずれも理由がない。 同第三点、同第五点の二及び同第七点について。 日本の裁判所が調査表不実記載の被告事件において覚書該当の理由となつた事実については審判の権限はないが、その事実に対する被告人の主観的認識即ち犯意の有無については審判の権限を有することは前記大法廷判決の示しているところである。そして右判決はこの種の被告事件における日本の裁判所の審判権限の範囲を判示したに止まり、被告人の犯意の意義について何等判示しているものではない。右判決理由の前段において「該事項が充分且つ完全に存在することの認識を有しながら敢て不完全且つ不充分に発表して事実をかくした記載をしたか否か等犯罪構成事実の存否を審判する権限をも有するものといわなければならない」と説示しているが、それは当該事実に対する被告人の主観的認識の有無即ち犯意について審判する権限があるという趣旨に過ぎないのであつて、未必的故意では足りない特殊の確定的な犯意を必要とする趣旨でないことは明らかである。原判決は「昭和二二年勅令第一号第一六条違反事件を審判するに当つ 審判する権限があるという趣旨に過ぎないのであつて、未必的故意では足りない特殊の確定的な犯意を必要とする趣旨でないことは明らかである。原判決は「昭和二二年勅令第一号第一六条違反事件を審判するに当つては裁判所は、その犯罪構成要件である調査表作成者がその調査表を作成するに際し……記載しなければならぬ事項が充分且完全に存在することを認識していたに拘らず、敢て不完全且つ不充分に記載して事実をかくした記載をしたかどうかについて審判する権限があり、また審判しなければならない」と判示しているが、これも前記大法廷判決の文句を踏襲しただけのことで、その趣旨はやはり、当該事実に対する被告人の主観的認識即ち犯意の有無- 2 -について審判する権限があるという意味で、特殊の確定的犯意を必要とし未必的故意を認めない趣旨であるとは解せられない。而して原審は当該事実に対する被告人の主観的認識の有無について審理した結果被告人には過失はあるが、その犯意（未必的故意をも含めて）は認められないという結論に到達したものであることは判文の全趣旨から窺知することができるのである。なお論旨は調査表の記載について調査表作成者に対し十分な調査と記憶喚起の義務を要求し、この義務を怠り不実の記載をした場合にも故意ありと解すべきであると主張するが、本件勅令第一号第一六条の規定が故意犯を処罰する規定であつて、過失犯を処罰するものでないことは疑を容れる余地がないから、過失による不実記載をも故意犯として処罰すべしとする論旨は独自の見解であつて採用できない。これを要するに原判決には所論のような違法なく、論旨はいずれも理由がない。 同第四点について。 原判決は日本国家社会党関係について被告人の犯意の有無を審理した結果被告人の犯意の証明が不充分であると判定したものである。論旨はその判断が著しく経験 論旨はいずれも理由がない。 同第四点について。 原判決は日本国家社会党関係について被告人の犯意の有無を審理した結果被告人の犯意の証明が不充分であると判定したものである。論旨はその判断が著しく経験則に違反する違法があると主張する、しかしこの点に関する原判決の判断は要するに原判示の（イ）（ロ）（ハ）において認定した各事実関係から考えると、被告人が本件調査表作成提出当時日本国家社会党との関係について、その認識があつたものと推定することができないのみならず次の諸点を綜合すると、むしろ被告人は当時同党との関係につき認識がなかつたことが窺われる旨を判示し、原判示の（１）、（２）、（３）の諸点において詳細なる説明を与えているのであつて、結局被告人は同党との関係につき何等の調査もせず、たゞ漫然同党とは事実上関係がなかつたものと軽信して、（即ち過失により）その記載をしなかつたもので、被告人には犯意がなかつたと認定したものである。そして原審の採用した証拠及びその認定した事実関係から原判示の判断をすることができないものとも認められないから、右判- 3 -断が所論のように著しく実験則に反するものとは認められない。所論は畢竟原審の専権に属する証拠の取捨判断及び事実の認定を非難するに帰し、上告適法の現由とならない。 同第五点の一について。 本件公訴事実の中Ｂ会の事業目的に関する事実は、Ｂ会は皇道政治の徹底、既成政党の積弊打破、資本主義経済機構の改廃、国民道徳の振興、国防の完備、国際正義の貫徹等の事業を有するにかかわらず被告人は同会の事業目的として小作農民の地位向上とのみ記載し、調査表の重要事項について虚偽の記載及び事実をかくした記載をしたというのである。そして原判決は被告人がＢ会の事業目的を小作農民の地位向上とのみ記載したのはＢ会の事業目的の記載としては 上とのみ記載し、調査表の重要事項について虚偽の記載及び事実をかくした記載をしたというのである。そして原判決は被告人がＢ会の事業目的を小作農民の地位向上とのみ記載したのはＢ会の事業目的の記載としては不充分且つ不完全ではあるが、被告人の所為は過失に基因するものであつて犯意の証明が不充分であると判定しているのである。従つて、仮りに事業目的の意義について所論のような違法があるとしても、その点の違法は原判決に影響を及ぼさないことが明らかである、それゆえ論旨は採用できない。 同第六点について。 論旨は原判決が調査表第一六項の「団体の事業に関係した程度及び刊行物の編集その他活動状況」の欄に記入すべき刊行物の編集は、名義上の編集人となつた場合についても記載を要すると解すべきにかかわらず、原判決がこれを編集の実務に従事した場合に限ると解したのは違法であると主張する。しかし原判決は仮りに名義上の編集人となつた場合でもその記載を要するものとしても、被告人は本件調査表を作成する際は雑誌「Ｂ」の編集兼発行名義人であつたことの認識を欠いていたものと認めているのであるから、原判決に所論のような違法があると仮定しても、その違法は原判決に影響を及ぼさないことが明らかである。従つて論旨は採用できない。 - 4 -よつて旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。 右は裁判官全員の一致した意見である。 検察官安平政吉関与昭和二五年一二月二〇日最高裁判所大法廷裁判長裁判官田中耕太郎裁判官塚崎直義裁判官長谷川太一郎裁判官澤田竹治郎裁判官 塚崎直義裁判官長谷川太一郎裁判官澤田竹治郎裁判官霜山精一裁判官井上登裁判官栗山茂裁判官島保裁判官齋藤悠輔裁判官藤田八郎裁判官岩松三郎裁判官河村又介裁判官穂積重遠- 5 -
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