Ｈ１６.１１.２４東京地方裁判所平成１２年（ワ）第２１７７０号損害賠償請求事件 主文 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金２２６０万３８８９円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日から及び内金１９３７万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金２１４９万３８７２円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日から及び内金１８５３万５６３０円に対する平成１６年３月２４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを３分し，その２を原告らの，その余を被告らの負担とする。 ５ この判決は，第１，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して，金６０４８万８０２３円及びこれに対する平成９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，金５８７３万４８２２円及びこれに対する平成９年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要１(1) Ｅは，平成９年１０月１９日，被告会社が主催するダイビングツアーに参加し，被告会社の従業員である被告Ｃの引率によるスキューバダイビング中，海面に浮上しようとした際，船舶のスクリューに巻き込まれて死亡した（以下「本件事故」という。）。 (2) 本件は，Ｅの相続人である原告らが，被告Ｃに対しては，不法行為に基づき，また，被告会社に対しては，被告Ｃの使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行に基づき，損害賠償金（原告Ａは６０４８万８ (2) 本件は，Ｅの相続人である原告らが，被告Ｃに対しては，不法行為に基づき，また，被告会社に対しては，被告Ｃの使用者責任又は安全配慮義務違反の債務不履行に基づき，損害賠償金（原告Ａは６０４８万８０２３円，原告Ｂは５８７３万４８２２円）及びこれらに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 争いのない事実等（証拠等により容易に認定できる事実については，末尾に証拠等を記載した。）(1)ア原告Ａは，Ｅの夫（昭和６１年６月２７日婚姻）であり，原告Ｂは，原告ＡとＥの長女（平成元年１０月５日生）である。 イ原告らは，Ｅの死亡により，これを各２分の１の割合で相続した（甲第８，第１０号証，弁論の全趣旨）。 (2)ア被告会社は，民間のダイビング指導団体が発行する講習修了認定証（以下「Ｃカード」といい，この取得者は「オープンウォーターダイバー」と呼ばれている。）の取得などを目的としてダイビングの技術講習をするＲダイビングスクールを運営する株式会社であり，ダイビングツアーも主催していた。 イ被告Ｃ（本件事故当時の姓は「Ｚ」であったが，その後，改姓した。）は，被告会社の従業員であり，ダイビング指導団体であるＮＡＳＤＳ（NationalAssociationofScubaDivingSchools）が認定するインストラクター（ダイビング講習やＣカードの発行ができる指導員）の資格を取得していた（甲第４４号証，乙第５号証，第１１号証の３，弁論の全趣旨）。 (3) スキューバダイビングに関する技能は，ダイビング歴を表すタンク使用本数がその力量を推量する重要な指標とされており，上級者用の講習を受けるためには，少なくとも３０本以上のダイビング歴を必 (3) スキューバダイビングに関する技能は，ダイビング歴を表すタンク使用本数がその力量を推量する重要な指標とされており，上級者用の講習を受けるためには，少なくとも３０本以上のダイビング歴を必要とする。Ｅは，被告会社のダイビング技術講習を受講し，平成８年１２月ころ，Ｃカードの交付を受け，本件事故当時，約２０本程度のダイビング歴を有していた（乙第１１号証の１ないし３，被告Ｃの本人尋問の結果，弁論の全趣旨）。 (4) 静岡県賀茂郡ａ町のｂ西側のｃ付近（以下「本件現場」という。）は，「ｇ」と呼ばれるダイビングスポットとして知られており，いわゆるボートダイビング（ダイバーを船舶で潜水ポイントまで送迎して実施されるダイビングをいい，これに使用する船舶は「ダイビングボート」と呼ばれている。）が盛んであった（甲第３号証の１ないし３，丙第１，第６号証，弁論の全趣旨）。 (5) Ｅは，被告会社が主催するダイビングツアー（以下「本件ツアー」という。）に参加を申し込み，所定の参加料を支払い，被告会社との間で，本件ツアーの参加契約を締結した（以下「本件契約」という。）。 (6) 本件ツアーに参加したＥは，平成９年１０月１９日，本件現場において，次のような経緯で発生した事故（本件事故）により死亡した（甲第１８号証，第２１号証の１，２，第２２ないし第３６号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，２，第４８号証，第４９号証の１ないし７）。 ア被告Ｃは，同じ被告会社の従業員であるＦ及びＧとともに，Ｅを含むツアー参加者１０人を引率して，被告会社がチャーターしたＨ所有の遊漁船○イに乗船して本件現場に赴き，同日午前９時４５分ころからダイビングを始めた。 イ本件事故の前後に本件現場付近にいた船舶は，○イのほか，Ｉ操船のダ 率して，被告会社がチャーターしたＨ所有の遊漁船○イに乗船して本件現場に赴き，同日午前９時４５分ころからダイビングを始めた。 イ本件事故の前後に本件現場付近にいた船舶は，○イのほか，Ｉ操船のダイビングボートである遊漁船○ロ号（１６．５５トン。喫水は，船首部０．７メートル，船体中央部０．７３メートル，船尾部１．３４メートル。）だけであった。 ウツアー参加者のうちＥ，Ｊ及びｋ（一括して，以下「Ｅら」という。）らを含む５人は，被告Ｃ及びＦが引率するグループに入っていたが，ダイビング中は，被告Ｃが，Ｅらを引率し，Ｆが，他の２人を引率していた（以下，被告ＣとＥらのグループを「Ｃグループ」と，Ｆと他のツアー参加者のグループを「Ｆグループ」ともいう。）。 このダイビングに際しては，バディシステム（単独ではなく，バディ（仲間）とともに潜水し，相互の安全に責任をもつ方法）が取られ，ＥはＪと，被告Ｃはｋとそれぞれバディを組んでいた。 エ(ア) 被告Ｃは，Ｅらを引率して，周辺海域をダイビングした後，同日午前１０時１５分ころ，ダイビングを開始した付近に戻り，水深１６．８メートル付近から水深１４．６メートル付近まで浮上して，一旦停止した。そこで，被告Ｃは，頭を上げて海面を目視したうえで，Ｅらに浮上再開を合図した。 (イ) 被告ＣとＥらは，浮上の再開に際し，気泡を放出（ダイビング中の継続的な気泡の放出とは異なり，浮上に際し，海上の船舶等への合図として意図的にする大量の気泡の放出）したが，被告Ｃは，フロート（海中で空気を注入して膨張させる風船状の浮袋で，浮上の合図とするもの）を携行しておらず，これを使用した海上への合図はされなかった。 オ被告Ｃ，Ｅ及びｋは，海面に浮上しようとした際，○ロ号の船底に衝突し，さらに，Ｅは，○ロ号 船状の浮袋で，浮上の合図とするもの）を携行しておらず，これを使用した海上への合図はされなかった。 オ被告Ｃ，Ｅ及びｋは，海面に浮上しようとした際，○ロ号の船底に衝突し，さらに，Ｅは，○ロ号のスクリューの回転に巻き込まれて頭蓋骨骨折による脳挫傷等の傷害により死亡し，また，ｋも，左肩甲骨骨折，頭部及び右殿部挫創による全治約３か月の傷害を負った。 (7)ア Ｈは，被告会社との契約に基づき，○イをダイビングボートとして，ｂ周辺の潜水ポイントへダイバーを送迎し，ダイビング中は，海上で待機して，見張り役を務めていた。 イ本件事故の直前，Ｈは，本件現場に接近してきた○ロ号を目撃し，Ｉに対し，本件現場付近でダイバーがダイビング中であることを無線で伝えていた。 (8) ｄ簡易裁判所は，平成１３年１２月２７日，Ｈに対し，潜水したダイバーの安全を監視中，○ロ号の前方４ないし５メートルの海上に，Ｅらが放出した気泡を認め，間もなく浮上予定であり，Ｉが，これに気付かないまま○ロ号の航行を開始すれば，Ｅらと接触するおそれがあることを知り得たのに，無線等により航行を開始しないようＩに警告しなかった業務上の過失により本件事故を発生させたとして，業務上過失致死傷罪により罰金３０万円に処するとの略式命令を発令し，同命令は，確定した（甲第５１号証，弁論の全趣旨）。 (9)ア原告らは，被告らのほか，Ｉ及びＨも被告として，本件訴訟を提起していたが，Ｉは，平成１３年２月１４日，死亡し，その相続人も相続を放棄したので，平成１４年１月３０日，Ｉに対する訴えを取り下げた。 イ原告らとＨは，被告らを利害関係人として，平成１６年３月３日の本件第１６回弁論準備手続期日において，次の内容により和解した。 (ア) Ｈは，原告らに対し，本件事故に関する和解金と 。 イ原告らとＨは，被告らを利害関係人として，平成１６年３月３日の本件第１６回弁論準備手続期日において，次の内容により和解した。 (ア) Ｈは，原告らに対し，本件事故に関する和解金として１０００万円（原告らの連帯債権）の支払義務のあることを認め，これを平成１６年４月２日限り支払う。 (イ) Ｈが(ア)の金員を支払ったときは，原告らは，被告らに対し，本件事故に起因した原告らの損害が，Ｈの支払った限度で填補されたことを認める。 (ウ) 原告ら，Ｈ及び被告らは，この和解が，(イ)を除き，原告らの本件事故に係る被告らに対する各損害賠償請求権の存否及び内容に何らの影響を生じさせないことを相互に確認する。 ウ Ｈは，原告らに対し，平成１６年３月２３日，イ(ア)の和解金１０００万円を支払い，原告らは，この和解金を５００万円ずつ取得した。 (10) 海上保安庁警備救難部救難課作成の「ダイビング・サービス提供者に係る安全対策」と題する小冊子（昭和６３年８月作成）では，スクール，ガイド，ツアー，ボートダイビング，体験ダイビング，潜水器材の貸出し等のダイビングサービスを提供している者は，船舶等との衝突を避けるため，指導員又はガイド・ダイバーが，参加者に対し，浮上時には水深３メートル程度で一旦浮上を止め，水中音に注意を払うとともに，水面上を注視するよう十分指導するなどの安全対策を講ずることを求めている（甲第１７号証の２）。 また，財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会編著「レジャー・スキューバ・ダイビング（改訂版）」（平成６年１０月８日発行）も，同様の安全対策を挙げているほか，次のような記述をしている（甲第４号証）。 アバディの位置を常に把握できる状態で潜水を行うのが，バディ潜水の鉄則であり，安全な潜水を行う基本で 年１０月８日発行）も，同様の安全対策を挙げているほか，次のような記述をしている（甲第４号証）。 アバディの位置を常に把握できる状態で潜水を行うのが，バディ潜水の鉄則であり，安全な潜水を行う基本である。 イダイバーが浮上時に安全確認を怠り，船舶のスクリューに巻き込まれる事故が相当数発生している。船舶のエンジン音は，相当深く潜行しているダイバーでもかなり明確に聞き取れるので，浮上途中にエンジン音が聞こえたら，まず一旦浮上を止め，その音が遠のいた後に浮上すれば，比較的安全に船舶との衝突の危険を避けることができる。 (11) 本件事故後，ｂ周辺のダイビングボートの船主で組織するｂダイビング組合は，ダイバーとの衝突を防止するためにダイビングボートの関係者が取るべき措置をまとめた「安全対策マニュアル」を作成した（甲第１５号証）。それによると，ダイビングの実施前に，浮上の際は，水深５メートルの位置で安全のために停止し，先にフロートを海面に上げて，海面の安全を確認するよう説明し，そのため，ダイバーのグループリーダー及びアシスタントは，約１０メートルのロープの付いたフロートを必ず携帯するとされている。 (12) 被告らは，本件事故後，ダイバーが浮上する際は，水深約１５メートルの位置から，頭を前後左右に動かして，海上を目視したうえ，気泡の放出による合図をしてから，指導員又はガイドを先頭に浮上を開始し，水深５メートル付近で，指導員又はガイドが，フロートを上げるとともに，再度頭を前後左右に動かして海上を目視したうえ浮上を再開するか，エントリー（海に入ること）の際に使用するアンカーブイ（錨つき浮標）をそのままにしておき，アンカーブイを伝わりながら浮上する方法を取るようになった。また，ダイビングボートの見張りに対しては，フロートに他の船舶を絶対近づかせないよう 用するアンカーブイ（錨つき浮標）をそのままにしておき，アンカーブイを伝わりながら浮上する方法を取るようになった。また，ダイビングボートの見張りに対しては，フロートに他の船舶を絶対近づかせないよう指示を徹底するようになった（甲第４７号証の１）。 ３ 争点(1) 被告Ｃの不法行為責任の有無(2) 被告会社の責任の有無ア使用者責任イ債務不履行責任（安全配慮義務違反）(3) 原告らの損害(4) 過失相殺 ４ 争点についての当事者の主張(1) 争点(1)（被告Ｃの不法行為責任の有無）についてア原告らの主張(ア) スキューバダイビングは，潜在的な危険を伴い，一つ間違えれば，直ちに生命身体に危険が生ずる可能性の高いスポーツであるところ，被告会社は，参加者から参加料を得て，これを引率するダイビングツアーを主催し，被告Ｃは，その従業員として，本件ツアーにおいてもＥらを引率していた。 (イ) Ｅが取得していたオープンウォーターダイバーの資格は，講義及び数回の実習により付与される初級者の資格にすぎず，また，Ｅは，指導員（インストラクター）が同行するダイビングの経験しかなく，その知識や技術は，未熟な初心者の域にとどまっていたから，指導員の指示や援助がなければ，安全にダイビングをする技能を有していなかった。 (ウ) 被告Ｃは，本件ツアーの指導員として，参加者を引率していたのであるから，参加者のダイビング中の安全を確保すべき義務を負っていた。仮に，被告Ｃが，ガイド（案内役）にすぎなかったとしても，潜在的に危険を伴うダイビングの引率者であり，他方，Ｅの技能は高くなかったのであるから，ダイビング中の安全を確保する義務に違いはないというべきである。 (エ) 被告Ｃは，本件事故のよう ても，潜在的に危険を伴うダイビングの引率者であり，他方，Ｅの技能は高くなかったのであるから，ダイビング中の安全を確保する義務に違いはないというべきである。 (エ) 被告Ｃは，本件事故のようにダイバーが船舶のスクリューに巻き込まれる危険を回避し，その安全を確保するための次のような義務があった。 ａ 浮上予定の海面に，フロートを浮上させて，船舶にダイバーの浮上を認識させる。 ｂ 浮上予定の海面周辺の船舶の有無を，目視やスクリュー音，エンジン音により十分に確認したうえで，参加者を浮上させ，浮上中も，常に接近する船舶の有無を確認する。 ｃ 技能が未熟な参加者を海中に待機させ，自らが先行して浮上し，海上の安全を確認する。 (オ) 被告Ｃの過失ａ 被告Ｃは，海上の船舶に対して，気泡の放出による合図をしただけで，他にダイバーの存在を確実に知らせるためのフロート等による注意喚起の方法を取らず，○ロ号が浮上予定の海面に進入するという結果を招いた。 ｂ 被告Ｃは，水深１４．６メートル付近まで浮上した際，船舶のスクリュー音を耳にして，近くに船舶がいることを認識していたにもかかわらず，浮上予定の海面周辺の船舶の有無や動静に十分な注意を払わず，頭を上げて海面を目視しただけで，頭を前後左右に動かして広い範囲を確認しないまま，漫然とＥらを浮上させた。 ｃ 被告Ｃは，Ｊへ再度の浮上を合図した際，Ｅ及びｋの動静を十分に把握せず，その後も，浮上予定の海面周辺の船舶の有無や動静について十分に注意しなかった。 ｄ 被告Ｃは，以上の過失により本件事故を発生させたのであるから，不法行為に基づく損害賠償責任がある。 イ被告らの主張(ア) 被告Ｃに過失があったとの原告らの主張は争う。 ｄ 被告Ｃは，以上の過失により本件事故を発生させたのであるから，不法行為に基づく損害賠償責任がある。 イ被告らの主張(ア) 被告Ｃに過失があったとの原告らの主張は争う。 本件ツアーは，ダイビングの技術習得の目的ではなく，水中散歩（海底の美しい場所や海洋生物の見物等）を目的とするいわゆるファンダイビング（個人的な楽しみのためにするダイビング）であり，被告Ｃの役割も，指導員ではなく，ダイビング技能を有する者を対象としたファンダイビングのガイドにすぎなかった。 (イ) スキューバダイビングは，呼吸，行動や意思疎通に制約が必然的に伴なうスポーツであり，危難に陥った者を他人が救護することは困難な場合もあり，これは，技能を有する指導員又はガイドであっても同様であるから，ダイバーは，原則として自らその安全を確保すべき必要がある。 Ｅは，Ｃカードを取得したオープンウォーターダイバーであり，特別なダイビング（夜間，沈没船内部等の潜水）を除き，指導員が同行しなくても，自己の責任で日本国内はもちろん，海外でも自由に潜水することができる技能を有していた。本件ツアーの参加者は，自己の責任で潜水することができる資格を有していることが参加の要件とされており，自らその安全を確保できることを前提としていた。 (ウ) 本件事故発生の経緯ａ 被告Ｃは，Ｅらに浮上の合図をした後，Ｅとｋに対し，浮上速度を減速調整するため，ＢＣジャケット（浮力調整用の内部が浮袋状になっているボイヤンシー・コントロール・ジャケットの略称）から空気を抜くよう指示した。 しかし，両名ともうまく対処できない様子であったので，被告Ｃは，両名のインフレーター（ＢＣジャケットの空気を抜く装置）を，ｋ，Ｅの順に操作した。 ｂ そのころ から空気を抜くよう指示した。 しかし，両名ともうまく対処できない様子であったので，被告Ｃは，両名のインフレーター（ＢＣジャケットの空気を抜く装置）を，ｋ，Ｅの順に操作した。 ｂ そのころ，本件現場付近に接近中であった○ロ号のＩは，同じダイビングボートの○イのＨから，「もう上がる時間だよ。」と無線で連絡され，ダイバーの浮上が近いことを知りながら，その気泡に十分な注意を払わないまま，漫然と行足（スクリューを停止後，慣性で進行している状態）で，本件現場付近に進入した。 ｃ 被告Ｃは，頭上４ないし５メートルの位置に○ロ号の船底があることに気付き，直ちに，Ｅとｋを引っ張りながら，衝突を回避しようとしたが，間に合わず船底と接触した。その際，同人らの空気タンクが，○ロ号の船底に接触し，物音が発生した。さらに，被告Ｃは，空気タンクで船底を叩いて人がいることをＩに知らせたうえ，Ｅらと○ロ号の横に移動し，海面に浮上しようとしたが，Ｉは，これに気付かず，○ロ号のスクリューを回転させたため，本件事故が発生した。 (エ) 被告Ｃは，頭を上げた目視によって，その位置から海面全体を十分に確認したうえで浮上を開始した。この時点では，海面に船影はなく，また，船舶のスクリュー音やエンジン音も聞こえなかった。海上では，ダイバーの放出した気泡に注意を払うことが期待できたから，先行して浮上するまでの必要はなく，むしろ，Ｅらと離れることによる危険も想定され，同時に浮上しようとした被告Ｃの行動には何らの問題もなかった。 また，本件事故当時の本件現場の透明度や透視度，○ロ号の進入速度等によれば，○ロ号の位置が視認可能になってから，被告Ｃらと衝突するまで長くとも３７．２秒しかなかったと推測されるところ，海中ではダイバーの行動や意思疎通が制約され 透明度や透視度，○ロ号の進入速度等によれば，○ロ号の位置が視認可能になってから，被告Ｃらと衝突するまで長くとも３７．２秒しかなかったと推測されるところ，海中ではダイバーの行動や意思疎通が制約されていること，Ｅらが混乱を来すおそれがあったことなどに照らすと，この時間内に，被告Ｃが，○ロ号との接触を回避する措置を取ることは不可能であった。 (オ) 被告Ｃは，浮上に先立ち気泡を放出し，海上の船舶に浮上を合図した。本件現場付近はダイビングスポットであり，海上には○イが待機して，Ｈが監視しており，ダイバーが放出する気泡への注意も期待できたから，さらに，フロートを使用するまでの必要はなかった。なお，フロートは，水深４ないし５メートルで使用するのが適当であるが，このとき，被告Ｃは，(ウ)ａのとおり，ｋとＥの浮上速度を調整していたから，フロートの使用は不可能であった。仮にフロートを使用していたとしても，Ｉの死角部分に浮上することもあり得るし，本件事故は，Ｉが海面を注視していなかったことにより発生していることに照らすと，Ｉがフロートに気付いたとは考えられず，被告Ｃが，本件事故を回避することは不可能であった。 (カ) 本件事故は，ダイバーが放出する気泡に注意を払わないまま，漫然と○ロ号を行足で本件現場に進入させ，さらに，被告Ｃらの空気タンクの接触による船底の音にも気付かず，スクリューを回転させたＩの無謀な操船によるものであり，その責任も専らＩにある。また，見張り役として海上を監視中であったＨが，Ｉに警告を発するなど適切な措置を取らなかったことも，本件事故の一因となっている。仮に，被告Ｃに何らかの注意義務違反があったとしても，本件事故は，このようなＩやＨの重大な過失によるものであったから，被告Ｃの注意義務違反と本件事故との間には相当因果関 本件事故の一因となっている。仮に，被告Ｃに何らかの注意義務違反があったとしても，本件事故は，このようなＩやＨの重大な過失によるものであったから，被告Ｃの注意義務違反と本件事故との間には相当因果関係がないというべきである。 (2) 争点(2)ア（被告会社の使用者責任）についてア原告らの主張(ア) 被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の職務として，本件ツアーの参加者を引率中，(1)アで主張したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させた。 (イ) 被告会社は，被告Ｃの使用者として，本件事故に基づく原告らの損害を賠償する責任がある。 イ被告らの主張(1)イで主張したとおり，本件事故は，Ｉの無謀な操船や，Ｈの監視義務の懈怠によるものであり，被告Ｃには何らの過失も認められないから，被告会社にも使用者責任が発生する余地はない。 (3) 争点(2)イ（被告会社の債務不履行責任）についてア原告らの主張(ア) 被告会社は，潜在的な危険を伴うダイビングツアーを主催し，参加者から参加料を得て，参加者を引率するサービスを提供していた。他方，Ｅは，指導員が同行するダイビングの経験しかなく，その知識や技術は，未熟な初心者の域にとどまっていたから，指導員の指示や援助がなければ，安全にダイビングをする技能を有していなかった。 (イ) 被告会社は，初心者をも対象とした本件ツアーを主催していたのであり，指導員やガイドの適切な指示，援助がなければ，初心者であるＥは，安全なダイビングをすることが困難であるばかりでなく，危難に即応した適切な措置を講ずることができなかったのであるから，信義則上，本件契約に付随する義務として，Ｅの安全に配慮すべき義務を負っていた。 (ウ) 被告 ることが困難であるばかりでなく，危難に即応した適切な措置を講ずることができなかったのであるから，信義則上，本件契約に付随する義務として，Ｅの安全に配慮すべき義務を負っていた。 (ウ) 被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の履行補助者として，本件ツアーに参加したＥらを引率していたところ，(1)アで主張したとおりの過失により，本件事故を発生させたから，被告会社には，本件契約に付随する安全配慮義務の不履行があったというべきである。 イ被告らの主張(ア) 本件ツアーは，ファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃの役割も，指導員ではなく，ガイドにすぎなかった。 (イ) スキューバダイビングにおいて，ダイバーは，自らその安全を確保すべき責任があるところ，Ｅは，Ｃカードを取得したオープンウォーターダイバーであり，特別なダイビングを除き，指導員が同行しなくても，自己の責任で日本国内はもちろん，海外でも自由に潜水できる技能を有していた。本件ツアーの参加者は，自己の責任で潜水できる資格を有していることが参加の要件とされており，自らその安全を確保できることを前提としていた。 (ウ) 以上のとおり，本件契約における被告会社の義務は，自らその安全を確保できる技能を有する参加者を，水中散歩や海洋生物を見て楽しめる場所に案内することにとどまるものであり，Ｅもダイビング中の安全を自ら確保できる技能を有していたことからすれば，被告会社には，Ｅの安全に配慮すべき義務はなかったというべきである。 (エ) 仮に，Ｅの安全に配慮する何らかの義務が被告会社にあったとしても，被告Ｃは，(1)イで主張したとおり，必要とされる安全確保のための注意義務を尽くしており，本件事故は，Ｉ及びＨの重大な過失によって発生したのであり，被告Ｃが 何らかの義務が被告会社にあったとしても，被告Ｃは，(1)イで主張したとおり，必要とされる安全確保のための注意義務を尽くしており，本件事故は，Ｉ及びＨの重大な過失によって発生したのであり，被告Ｃが本件事故の発生を回避することは不可能であったから，被告会社にも，安全配慮義務の不履行はないというべきである。 (4) 争点(3)（原告らの損害）についてア原告らの主張(ア) Ｅの損害ａ 逸失利益 ６５４６万９６４５円Ｅは，Ｌの名でダンサーや振付師として活動し，プロダクション会社や，ダンス教室の運営によるレッスン料等の収入は，少なくとも合計７２９万４８５５円を下回るものではなかった。したがって，これをもとに，中間利息をライプニッツ係数（２１年に相当する１２．８２１１）により控除し，また，生活費として３割を控除して，Ｅの逸失利益を算定すると，６５４６万９６４５円となる。 ｂ 慰謝料 ２２００万００００円本件事故によるＥの重大な傷害や恐怖心等を考慮すると，その精神的な苦痛を慰謝するには，２２００万円の支払が相当である。 (イ) 原告Ａの損害葬儀費用 １７５万３２００円Ｅが生前，ダンス教室を主催しており，多くの受講生と交流していたこと，本件事故が突然かつ衝撃的な事故として広く報道されたことから，その葬儀は，相応の規模となったのであり，実際の支出額全額について相当因果関係がある。 (ウ) 原告ら各自の損害ａ 慰謝料各１０００万円原告らは，本件事故によるＥの死亡により著しい精神的 相当因果関係がある。 (ウ) 原告ら各自の損害ａ 慰謝料各１０００万円原告らは，本件事故によるＥの死亡により著しい精神的苦痛を受け，また，被告らは，被害弁償の申出もせず，誠実に対応しなかった。この精神的苦痛を慰謝するには，原告らに対し各１０００万円の支払が相当である。 ｂ 弁護士費用各５００万円(エ) 以上によれば，本件事故による原告らの損害は，原告Ａが６０４８万８０２３円，原告Ｂが５８７３万４８２２円となる。 イ被告らの主張(ア) 損害に関する原告らの主張は争う。 (イ) Ｅは，振付師であり，確定申告も毎年していなかったことからすると，その収入は安定的なものではなく，逸失利益の算定に当たり，原告ら主張の年収額を基礎とするのは相当でない。 (ウ) Ｅは，生前，Ｙと名乗り，母子家庭と自ら称していたのであり，原告Ａとは不仲で別居していた。したがって，逸失利益の算定に当たっては，生活費の控除率を４割とするのが相当であり，慰謝料の算定に当たっても，これを考慮すべきである。 (エ) 被告らは，法的責任がないから被害弁償を申し出ていないが，被告会社としては，Ｅの通夜や告別式にも出席し，現地においても，四十九日や年忌の法要を催しており，また，行方不明となっていたＥの左腕を，海上保安庁の捜索打切り後に発見するなど，本件事故について誠実に対応している。 (オ) 原告Ａは，本件事故に基づく傷害保険金１０００万円を既に受領しており，慰謝料の算定に当たっては，５００万円程度を減額すべきである。 (5) 争点(4)（過失相殺）についてア被告らの主張被告Ｃ 故に基づく傷害保険金１０００万円を既に受領しており，慰謝料の算定に当たっては，５００万円程度を減額すべきである。 (5) 争点(4)（過失相殺）についてア被告らの主張被告Ｃに何らかの過失があったとしても，Ｅもある程度のダイビング技能を有しており，海上の目視等により，単独で本件事故を回避することが可能であった。浮上の際に，目視等により海上の船舶の有無を確認し，自らその安全を確保すべき責任があることは，スキューバダイビングにおける基本的なルールであって，その遵守を他人に委ねることは許されない。したがって，原告らの損害の算定に当たっては，少なくとも８割の過失相殺をするのが相当である。 イ原告らの主張Ｅは，ダイビングの初心者にすぎず，引率者の指示や援助が不可欠であったところ，被告会社は，このような初心者でも安全であると宣伝して，本件ツアーを主催していた。本件事故は，(1)アのとおり，被告Ｃが浮上時の安全確保を怠った重大な過失によって発生したのであるから，本件事故に関し，Ｅに過失があったとするのは相当でない。 第３ 争点に対する判断 １ 前記第２の２の争いのない事実等(2)ないし(8)に加え，証拠（甲第４，第９，第１１号証，第１４ないし第１６号証，第１７号証の１ないし３，第１９，第２０号証，第２１号証の１，２，第２２ないし第３８号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，２，第４８号証，第４９号証の１ないし７，乙第１，第２号証，第４ないし第６号証，第１１号証の１，２，丙第１号証，第３号証の１，２，第４号証，第５号証の１，２，第６号証，証人ｋの証言，被告Ｃ及びＨの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 (1) 本件現場付近は，ダイビングスポ 証の１，２，第４号証，第５号証の１，２，第６号証，証人ｋの証言，被告Ｃ及びＨの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。 (1) 本件現場付近は，ダイビングスポットとして知られていたものの，潮流の関係で，ダイビングに適する海域は必ずしも広くはなかった。そのため，風波，潮流の状態により，ダイバーやダイビングボートが集中しがちで，週末などには，ダイビングボートが３，４隻，ダイバーが約５０人も集まることがあった。また，本件現場付近の周辺海域では，瀬渡船やプレジャーボートも航行することがあった。 (2) Ｈは，漁業を営む傍ら，昭和４０年ころから，被告会社などダイビングツアー主催者の依頼を受けて，ダイバーの送迎を行うようになり，ｂダイビング組合に加入していた。 (3) Ｉは，ダイビングツアー主催者の依頼を受け，ダイバーを○ロ号でダイビングスポットに送迎するボートダイビングを業としており，ｂダイビング組合にも加入していた。 (4)ア被告会社が主催するロイズダイビングスクールでは，学科講習６回（１回３時間），プール練習最低５回（１回３時間），海洋実習４日間のカリキュラムで，ＮＡＳＤＳ発行のＣカードを取得するコースを運営していた。 イ被告Ｃは，平成元年ころから被告会社に勤務し，本件ツアーに同行した被告会社の従業員の中では，最もダイビング歴が長く，引率者の中心的な役割を務めていた。また，被告Ｃは，ｂ周辺において，約５００本のダイビング歴があった。 ウ Ｆは，ダイビング団体であるＣＭＡＳから，Ｇは，ＮＡＳＤＳからそれぞれインストラクターの資格を認定されており，本件ツアーでは，被告Ｃのアシスタントの役割を務めていた。 (5)ア ｋは，平成９年３月ころからダイビングを始め，被告会社のダイビングス ＳＤＳからそれぞれインストラクターの資格を認定されており，本件ツアーでは，被告Ｃのアシスタントの役割を務めていた。 (5)ア ｋは，平成９年３月ころからダイビングを始め，被告会社のダイビングスクールで受講して，同年６月ころ，Ｃカードを取得し，本件事故当時までに十数本のダイビング歴を有していたが，技能が不十分なものであることを自覚し，ダイビングの際は，被告会社の従業員の指示に従っていた。 イ Ｊは，平成９年８月ころから，被告会社のダイビングスクールで受講して，同年９月２２日，Ｃカードを取得し，本件ツアーは，オープンウォーターダイバーとなって初のダイビングであった。 (6)ア本件ツアーは，オープンウォーターダイバーを対象とするファンダイビングを目的とし，平成９年１０月１８日及び１９日に，それぞれタンク２本分のダイビングを予定していた。 イ被告Ｃらは，平成９年１０月１９日の朝食後，Ｈが経営する民宿において，本件ツアーの参加者に対し，一般的な注意事項を伝達し，本件現場付近の状況，潜水時間，ダイバーのグループ分け，エントリー位置で浮上することなどが打ち合わされた。そして，参加者のうちダイビング歴が比較的長い５人をＧが引率し，経験の乏しいＥら５人を被告ＣとＦが引率することとなった。 (7) 平成９年１０月１９日午前９時ころから午前１１時ころまでの本件現場付近の気象状況は，晴れで，東北東の風（風速６メートル程度），波もあまりなく，潮流は緩やかであった。また，水中の透明度（上下方向の視認可能距離）は十数メートル，透視度（水平方向の視認可能距離）は８ないし１０メートルで，いずれも良好であった。 (8)ア ○イは，平成９年１０月１９日午前９時４５分ころから，本件現場付近で，ダイバーをエントリーさせた。 イ被告ＣとＦは， 可能距離）は８ないし１０メートルで，いずれも良好であった。 (8)ア ○イは，平成９年１０月１９日午前９時４５分ころから，本件現場付近で，ダイバーをエントリーさせた。 イ被告ＣとＦは，Ｇが引率するグループと分かれた後，多人数による混乱を防止するため，被告Ｃが引率するＥらのグループとＦが引率するグループに分かれたが，グループ間の距離が離れないよう行動していた。 (9) Ｈは，平成９年１０月１９日午前１０時ころ，エントリーしたダイバーが２グループに分かれたことを，ダイバーの放出する気泡（ダイバーが海面下で放出した気泡は，海中から細かくなって，きのこ状に浮き出てくるので，船舶の航行，波等で生じた泡と区別することができる。）で確認し，エントリーの際に使用したブイを回収後，○イを北西方向に移動させて本件現場を離れ，船首の見張り台で気泡を監視していた。 (10) ○ロ号は，平成９年１０月１９日午前１０時０５分ころ，本件現場付近の海域に到着し，ダイバーがエントリーの準備をするため一旦停船した。その際，Ｉは，○イを見かけて，無線で○イのダイバーの状況を尋ねたところ，Ｈが「もうじき上がるよ。」と浮上が近いことを伝えた。これに対し，Ｉは「了解した。」と返事したが，それ以上に，ダイバーやグループの数，潜水場所等については具体的に質問せず，その後も，ＨとＩの間で無線等での連絡はされなかった。 (11) その後，Ｉは，ダイバーをエントリーさせるために進もうとしていた海域２か所にダイバーの気泡を目撃した。そこで，Ｉは，その後約６分間，○ロ号を停船させていたが，その間，風の影響により○ロ号が南西方向に流されたこともあり，先刻目撃した気泡をいずれも見失ってしまった。しかし，Ｉは，進行予定の方向にダイバーの気泡が見当たらなかったことから，自船のダ ていたが，その間，風の影響により○ロ号が南西方向に流されたこともあり，先刻目撃した気泡をいずれも見失ってしまった。しかし，Ｉは，進行予定の方向にダイバーの気泡が見当たらなかったことから，自船のダイバーが準備を完了した後，本件現場の方向に向けて航行を再開した。 Ｉは，ロ号が本件現場に到達する数秒前に，左舷側の約３８メートル先に気泡を認めた。そして，Ｉは，その直後，クラッチを中立にし，スクリューの回転を停止させるとともに，左に約９０度旋回させ，さらに，クラッチを後進に入れて，本件現場付近で○ロ号を停船させた。 (12) ○ロ号がほぼ停船した後，Ｉの合図によりダイバーがエントリーし，この間，Ｉは，操舵室の右舷側ドア付近からその様子を見ていたが，○ロ号の右舷船首の横約５メートル付近と，船首方向約５メートル付近にあったＣグループとＦグループが放出している気泡に気付かなかった。 他方，Ｈは，○ロ号の周辺に出ていた上記気泡に気付いていたものの，Ｉも当然認識しているものと考え，Ｉに対して連絡，警告等の措置は取らなかった。その後，Ｈは，本件事故の発生まで，○ロ号及びＩの動静を見ていたものの，○ロ号のダイバーのエントリーに気を取られているうちに，上記の気泡を見失ってしまった。 (13) 被告Ｃは，水深１６．８メートル付近から浮上を開始する直前に，一旦近づき，その後，遠ざかっていくスクリュー音を耳にしたものの，その方角までは認識できなかった。そこで，被告Ｃは，Ｅらに合図して，水深１４．６メートル付近まで一旦浮上した。また，被告Ｃから５ないし７メートル離れた位置でダイビング中であったＦも，そのころ，海上を目視したが，船影は見当たらず，Ｃグループに続いて，浮上を開始した。 (14) 被告Ｃは，水深１４．６メートル付近で，頭を上 し７メートル離れた位置でダイビング中であったＦも，そのころ，海上を目視したが，船影は見当たらず，Ｃグループに続いて，浮上を開始した。 (14) 被告Ｃは，水深１４．６メートル付近で，頭を上げて前方の海面を目視し，また，追従しているＥらを確認する際に後ろを振り返りながら後方の海面を目視し，さらに，仰向け様に頭を上げて頭上の海面を目視したものの，頭を左右前後に振って，より広い範囲を目視することまではしなかった。 そして，被告Ｃは，海上の船舶に対する浮上の合図として，大量の気泡を放出し，その後，Ｅらに指を突き上げる合図をして，浮上を再開した。被告Ｃに追従して，Ｅとｋも浮上を開始したが，Ｊは，浮上の合図に気付かなかった。そのため，被告Ｃは，Ｊの位置まで潜行して一緒に浮上し，Ｅとｋに追いついた。 (15) Ｆグループは，Ｃグループに続いて浮上を開始したが，水深９ないし１０メートル付近で一旦停止した。その際，Ｆは，○ロ号の船底を目撃し，また，そのスクリュー音を耳にした。 (16) 被告Ｃは，Ｅらより上方の位置で先導していたが，途中，ｋの浮上速度が速すぎると判断し，減速調整するためＢＣジャケットから空気を抜くようｋに指示した。一方，Ｅも，被告Ｃを追い越すような速度で浮上しつつあり，被告Ｃは，Ｅにも同様に空気を抜くよう指示した。しかし，両名ともうまく対処できない様子であったので，被告Ｃは，まずｋを引き寄せて，そのインフレーターを操作した。 (17) そのころ，Ｉは，エントリーが終了した自船のダイバーの緊急浮上に備えて，右舷船尾でハシゴを下ろせるように準備し，その後，右舷甲板から操舵室に戻った。Ｉは，右舷甲板を通る際，船首の約６メートル先にダイバーの気泡を認めたが，この気泡は，○ロ号が行足で前進していたため，次第に後方へ でハシゴを下ろせるように準備し，その後，右舷甲板から操舵室に戻った。Ｉは，右舷甲板を通る際，船首の約６メートル先にダイバーの気泡を認めたが，この気泡は，○ロ号が行足で前進していたため，次第に後方へ遠ざかっていった。 そして，Ｉは，他のダイバーの気泡の有無を十分に確認しないまま，スクリューを回転させても大丈夫と判断し，クラッチを前進にして，左旋回をしながら速度を上げようとした。 (18) 被告Ｃは，水深約４ないし５メートルの位置で，○ロ号の船底を発見し，Ｅらに上方への注意を喚起するとともに，直ちに，Ｅのインフレーターを操作し，Ｅとｋの体を引っ張り，衝突を回避しようとしたが，結局間に合わず，右舷側船首近くの船底に接触した。前記(14)の被告Ｃらが浮上を再開してから○ロ号の船底に接触するまでに約５分間が経過していた。なお，それまで，被告Ｃは，○ロ号の接近によるエンジン音やスクリュー音等の気配を全く感じていなかった。 (19)ア被告Ｃは，Ｅとｋが船底に衝突するのを回避するため，自ら逆立ちの姿勢になり，○ロ号の船底に足をつけ，両名を押し下げようとした。この際，被告ＣやＥらの空気タンクと○ロ号の船底との接触音が発生した。さらに，被告Ｃは，船底部付近に人がいることを知らせようとして，空気タンクで船底を２回叩いたが，Ｉは，この音にも気付かなかった。 イその後，被告Ｃは，○ロ号の横に移動するため，Ｅとｋの体をつかんで前に押し出そうとした。そのとき，Ｉが，○ロ号を旋回させながら，スクリューを回転させたことにより生じた強い水流のため，Ｅは船尾方向に流された。そして，○ロ号のスクリューが迫ってきたため，被告Ｃは，ｋを抱きかかえたまま，船底を蹴って離脱し，海面に浮上後，Ｉに対して停船するよう求めた。 (20) Ｉは，クラッチを前 は船尾方向に流された。そして，○ロ号のスクリューが迫ってきたため，被告Ｃは，ｋを抱きかかえたまま，船底を蹴って離脱し，海面に浮上後，Ｉに対して停船するよう求めた。 (20) Ｉは，クラッチを前進に入れて約１０秒後，スクリュー付近から不審な物音と振動が伝わったことから，ダイバーをスクリューに巻き込んだことに気付き，直ぐにクラッチを中立にしたが，○ロ号は，しばらく行足で進行した後，停船した。 (21) その後，本件現場に駆けつけた船舶により，Ｅの遺体が発見され，さらに，平成９年１０月２４日ころ，付近の海上で，切断されたＥの左腕部が発見された。 ２ 争点(1)（被告Ｃの不法行為責任）について(1) ツアー引率者としての責任アスキューバダイビングは，水中で空気を補給する装置を利用して遊泳等を行うスポーツであるが，水中では，地上に比べて，行動や意思の疎通，認識等に強い制約があり，何らかの事故が生じた場合，直ちに生命や身体の危険につながる虞れがあるということができる。したがって，ダイバーは，その危険性を自覚し，これに対処できるだけの技能を身に付けることが求められるのは当然であるが，他方，ダイビングツアーを主催する側は，一般のダイバーよりもさらにその危険性を認識しているべきであって，計画を立案し，参加者を募集するに当たっても，十分にその対応措置を検討しておく必要があるというべきである。また，一応の技量を身につけたダイバーが参加していたとしても，その技能や経験には当然ばらつきがあり，これに応じて，危険への対処能力が異なることからすれば，全てのダイバーが安全に参加できるよう配慮した計画の立案，実行が求められるというべきである。そして，被告Ｃは，本件ツアーの主催者である被告会社の従業員として，Ｅらツアー参加者を引率していたので ば，全てのダイバーが安全に参加できるよう配慮した計画の立案，実行が求められるというべきである。そして，被告Ｃは，本件ツアーの主催者である被告会社の従業員として，Ｅらツアー参加者を引率していたのであるから，これらの参加者が安全にダイビングをすることができるように配慮する義務を負っていたものと判断するのが相当である。 特に，前記第２の２の争いのない事実等(3)に加え，前記１(4)，(5)で認定したとおり，Ｅを含むツアー参加者は，いずれもＣカードを取得し，ダイビングの基本的な技能は身に付けていたものの，Ｅは，本件事故が発生する直前も，被告Ｃの助力を受けて浮上速度を調整していたことからも明らかなように，初級者に近い技能を有していたにすぎないと認めるのが相当である。そして，Ｅは，被告会社の講習を受けてＣカードを取得しており，同人の経験が乏しいものであることは，被告会社や被告Ｃも十分認識していたものというべきである。他方，被告Ｃは，ダイビングについての技能経験を有する専門家として本件ツアーに同行し，その参加者からも指導や援助が期待されて，これを引率していたことも明らかである。 そうすると，被告Ｃは，技能の不十分な者が本件ツアーに参加していることを認識し，本件ツアーを主催する被告会社の従業員として，参加者を引率する立場にあったのであるから，ダイビング中に参加者の生命や身体へ危険が及ばないようその安全を確保する義務を負っていたものというべきである。 そして，このことは，被告Ｃの役割が指導員であったかガイドであったかによって異なるものではないと考えるのが相当である。 イこれに対し，被告らは，本件ツアーが，既にダイビングの技能を有しているオープンウォーターダイバーを対象としたファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃは，ガイド（案 と考えるのが相当である。 イこれに対し，被告らは，本件ツアーが，既にダイビングの技能を有しているオープンウォーターダイバーを対象としたファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃは，ガイド（案内役）にすぎないから，Ｅの安全を確保すべき義務を負わないと主張し，Ｆの供述調書（甲第４４号証）及び被告Ｃ作成の陳述書（乙第４号証）中には，被告らは，ツアー参加者に対し，事前にダイビング中の安全を自らの責任で確保すべきものであることを説明し，参加者の了解を得ていたとの趣旨の記載部分がある。 しかしながら，本件ツアーが，既に一定のダイビング技能を有しているオープンウォーターダイバーを対象としたファンダイビングを目的とするものであり，被告Ｃが，そのガイドにすぎなかったとしても，前記のようなダイビングの危険性に照らすと，主催者である被告会社やその引率者であった被告Ｃが，参加者の安全を確保すべき義務を免れるものとはいえないと考えるべきであるし，また，参加者に対して被告らが主張するような説明をしていたとしても，それだけで直ちに，被告らが，参加者に対する安全を確保する義務を免れるものとはいえず，参加者の技能の程度は，被告Ｃの具体的な注意義務の内容程度を確定する際に考慮すべき事情にとどまると判断するのが相当であるから，被告らの主張を採用することはできない。 (2) そこで次に，被告Ｃの具体的な過失の有無について検討する。 ア前記第２の２の争いのない事実等に加え，前記１で認定した事実によれば，ダイバーが浮上する海域に船舶がいた場合，船舶との衝突やスクリューの回転に巻き込まれることによって，ダイバーの生命や身体に重大な危険が生ずるおそれがあること，本件現場付近は，ボートダイビングが盛んで，時にはダイビングボートが集中し，瀬渡船やプレジャーボートも近く 回転に巻き込まれることによって，ダイバーの生命や身体に重大な危険が生ずるおそれがあること，本件現場付近は，ボートダイビングが盛んで，時にはダイビングボートが集中し，瀬渡船やプレジャーボートも近くを航行することがあり，浮上予定の海面に船舶がいる可能性は相当高度であったこと，被告会社は，本件現場において，ボートダイビングのツアーを度々企画し，被告Ｃもこれにしばしば参加して，本件現場付近の状況を十分に認識していたことが明らかであり，これらを前提とすると，浮上しようとするダイバーは，海上の船舶に浮上を知らせる合図をすること，浮上開始前や浮上中に，目視やスクリュー音，エンジン音により船舶の接近の有無を確認することが不可欠であり，本件ツアーの引率者である被告Ｃは，これらの措置を率先して取る必要があったというべきである。 イそして，前記１で認定した事実によれば，被告Ｃは，水深１４．６メートル付近で海上を目視し，船影がないことを確認してはいたものの，その位置から海面に到達するまでさらに約５分間程度の時間を要し，この間にも船舶が浮上予定の海域に接近する可能性を否定できなかったのであるから，その後も継続して海上の状況に注意する必要があったにもかかわらず，Ｅやｋに対する浮上速度の調整に気を取られ，海上の目視が不十分になったものというべきであり，特に，安全に浮上するためには海上の船舶の有無や動静を水深３ないし５メートルのところで一旦停止して確認するのが相当と考えられる（前記第２の２の争いのない事実等(10)ないし(12)参照）ところ，本件においては，Ｅらだけでなく，被告Ｃ自身も十分に停止しておらず，この際，被告Ｃが，同行者全員を一旦停止させて，十分な目視をした上で浮上する行動を取っていれば，○ロ号の接近をより早く察知し，接触の危険を回避するため だけでなく，被告Ｃ自身も十分に停止しておらず，この際，被告Ｃが，同行者全員を一旦停止させて，十分な目視をした上で浮上する行動を取っていれば，○ロ号の接近をより早く察知し，接触の危険を回避するための措置を取り得た可能性があるというべきである。そして，このことは，被告Ｃが平成１１年３月１１日に，ｄ海上保安部において，「水深５メートルのところで，一旦停止し，海面の安全を確認することさえ行っていれば，その位置で，○ロ号を発見することができたし，当然発見していれば，その位置から私たちは余裕をもって○ロ号を避けることができたので，事故は発生しなかったと思います。」と供述していることからも明らかというべきである（甲第４７号証の１）。 また，ダイバーの気泡による合図だけに頼るよりも，フロートによる合図もする方が，海上の船舶にダイバーの浮上を確実に認識させられる可能性が高いことは明らかであるから，本件においても，被告Ｃがフロートによる海上への合図を試みていれば，Ｉがこれを認識し，スクリューを回転させることを回避できた蓋然性が高いものというべきであるところ，そもそも，被告Ｃは，フロートを携行しておらず，気泡による合図だけで足りるものと軽信していたのであって，ダイビングの初級者が参加しているツアーの引率者として十分な注意義務を尽くしていたとは到底認められないというべきである。 ウこの点について，被告らは，見張り役のＨから被告Ｃらがダイビング中であることを告げられ，被告Ｃらも大量の気泡を放出していたにもかかわらず，Ｉがこれに十分な注意を払わなかったことが本件事故の原因であると主張する。 確かに，前記１で認定した事実によれば，Ｉは，Ｈから無線連絡を受けていながら，被告Ｃらが放出した気泡に十分な注意を払っておらず，そのことが本件事故の発生につな ことが本件事故の原因であると主張する。 確かに，前記１で認定した事実によれば，Ｉは，Ｈから無線連絡を受けていながら，被告Ｃらが放出した気泡に十分な注意を払っておらず，そのことが本件事故の発生につながったことは被告らの指摘するとおりであり，その意味で，Ｉに過失があったことは明らかである。また，見張り役として海上を監視中であったＨが，Ｉに警告を発するなど適切な措置を取らなかったことも，本件事故の一因となっていることも被告らが指摘するとおりである。 しかしながら，ダイバーが放出した気泡を，自然現象と区別することは可能であるものの，フロートやブイ等と比較すると，海上では目立ちにくく確実性の点で劣っているうえ，本件現場に接近する船舶全部が万全の監視体制（複数又は専任の監視者の配置等）を敷いて，これを実行しているとは限らず，不注意，死角，気象状況等により，見張り役及び接近中の船舶が気泡を見逃したり，見失う危険があることは否定できないところである。また，前記１で認定した事実に加え，証拠（丙第６号証，Ｈ本人尋問の結果）によれば，被告らは，Ｈに対して，本件現場への他船の進入を禁止させる措置を徹底していなかったことが明らかであり，被告Ｃが，Ｈの監視だけに期待して，全幅の信頼を置ける状況にあったとは到底いうことができない。現に，証拠（乙第４，第５号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社では，海上にいる船舶が，ダイバーの浮上時刻をある程度予測できる見張りに従事中のダイビングボートであったとしても，事故の発生を回避するため，ダイビングボートの移動を待つか，離れた位置に浮上する方法を取っていたことが認められる。 以上の認定判断によれば，被告Ｃらが浮上の合図として気泡を放出していたことに加え，Ｉも，Ｈとの無線での交信を受けてダイバーからの気泡に注 れた位置に浮上する方法を取っていたことが認められる。 以上の認定判断によれば，被告Ｃらが浮上の合図として気泡を放出していたことに加え，Ｉも，Ｈとの無線での交信を受けてダイバーからの気泡に注意を払うべきであり，本件事故はＩの無謀な操船が大きな原因となったこと，Ｈが見張り役として海上で監視していたことを考慮しても，本件において，被告Ｃが注意義務を尽くしており，被告Ｃにとって，本件事故は不可抗力によって発生したとまではいうことができないと判断するのが相当である。 エなお，Ｅは，一応のダイビング技能を有しており，海面の目視も不可能ではなかったと認められるものの，浮上中は，速度の調整に気を取られ，目視が疎かになりやすいと考えられるから，被告Ｃは，この点も考慮すべきであったうえ，Ｅの引率者であり，浮上中もＥを先導していたのであるから，Ｅが一応の技能を有していたとしても，被告Ｃが，海上の安全を十分に確認すべき注意義務を免れるとすることはできない。 (3) 以上によれば，本件事故は，ＩやＨの過失にとどまらず，被告Ｃの過失も相まって発生したものと判断するのが相当であるから，被告Ｃは，本件事故によりＥが死亡したことについて，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。 ３ 争点(2)ア（被告会社の使用者責任）について被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の職務として，本件ツアーに参加したＥを引率中，２で認定判断したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させたのであるから，被告会社は，被告Ｃの使用者として，本件事故に基づく原告らの損害を賠償する責任があるというべきである。 ４ 争点(3)（原告らの損害）について(1) 逸失利益ア Ｅが，平成８年３月１５日，ｅ税務署に対して提出した平成７年度 事故に基づく原告らの損害を賠償する責任があるというべきである。 ４ 争点(3)（原告らの損害）について(1) 逸失利益ア Ｅが，平成８年３月１５日，ｅ税務署に対して提出した平成７年度分の所得税確定申告書（甲第６号証）には，次の記載がある。 (ア) 収入合計 ２６８万５５５５円ａ プロダクション会社３社からの出演料合計２６３万５５５５円ｂｆ教育委員会主催のダンス教室講師報酬 ５万００００円(イ) 経費 ２０５万６６００円(ウ) 所得金額（(ア)と(イ)の差額） ６２万８９５５円イところで，証拠（甲第１，第２，第６，第７，第１０号証，原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，Ｌの名でダンサーや振付師として，舞台公演やテレビ番組などの振付けを担当し，プロダクション会社から出演料を得るとともに，自己が運営するダンス教室の生徒からレッスン料を得ており，申告外の収入もあったことが認められることに照らすと，前記の所得額は，実際の所得をそのまま反映しているものとは考えられず，Ｅは，本件事故当時，これを超える収入を得ていたと考えるのが相当である。 しかしながら，本件全証拠によっても，本件事故当時のＥの所得額を的確に認定することはできない。なお，甲第７号証には，Ｅがレッスン料として，平成８年１０月から平成９年９月までに５７４万９３００円の収入を得ていたとの記載もあるが，証拠（原告Ａの本人尋問の結果）によれば，甲第７号証は，本件訴訟の提起後に作成されたものであり，Ｅが生前，ダンス教室を運営していた際に作成されたメモ，帳簿等ではないことが明らかであるから，この記載内 拠（原告Ａの本人尋問の結果）によれば，甲第７号証は，本件訴訟の提起後に作成されたものであり，Ｅが生前，ダンス教室を運営していた際に作成されたメモ，帳簿等ではないことが明らかであるから，この記載内容を直ちに採用することはできない。 ウそこで検討するに，①Ｅは，ある程度の実績を有するダンサーや振付師であったこと，②Ｅは，平成７年度に少なくともプロダクション会社等から２６８万５５５５円の収入を得ていたこと，③Ｅは，プロダクション会社からの収入のほか，自ら運営するダンス教室の生徒からのレッスン料を得ていたことを総合すると，本件事故当時のＥの年収は，同年齢の全女子労働者の平均賃金である３６７万２４００円（平成９年の賃金センサス）を下回るものではないと推認するのが相当である。 エ次に，Ｅの生活費の控除率については，証拠（原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，本件事故当時，原告らと生計をともにしていたことが認められるから，逸失利益の算定に当たっては，その３割を生活費として控除するのが相当である。 なお，被告らは，Ｅと原告Ａとは不仲で別居中であったと主張する。確かに，証拠（甲第９号証，第４３ないし第４５号証，第４６号証の１ないし３，第４７号証の１，乙第４号証，丙第６号証）によれば，Ｅが，本件ツアー中，旧姓であるＹ姓を名乗っていたこと，母子家庭とか，夫と別れているなどと自ら発言していたことが認められるものの，他方，前記のとおり，Ｅは，仕事上でもＹ姓を使用していたのであるから，旧姓を使用していたことが，直ちに原告Ａとの不仲を示すものとはいえないし，また，証拠（甲第１０，第５０号証，原告Ａの本人尋問の結果）によれば，原告Ａだけでなく，Ｅの実弟であるＭも，夫婦仲は良好であったとしていることに照らすと，Ｅと原告Ａとの 仲を示すものとはいえないし，また，証拠（甲第１０，第５０号証，原告Ａの本人尋問の結果）によれば，原告Ａだけでなく，Ｅの実弟であるＭも，夫婦仲は良好であったとしていることに照らすと，Ｅと原告Ａとの夫婦関係が損害賠償額の算定に影響を与えるほどの破綻状態にあったとは考えることができない。 そして，他に，被告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。 オ以上によれば，年収３６７万２４００円から生活費として３割を控除した額に，Ｅの死亡時の年齢４６歳から稼動可能期間である６７歳までの２１年間に対応するライプニッツ係数１２．８２１１を乗じて中間利息を控除した３２９５万８９４５円をもって，Ｅの逸失利益と認めるのが相当であり，原告らは，その２分の１である１６４７万９４７２円（１円未満切捨て）ずつを相続したことになる。 (2) 葬儀費用証拠（甲第５号証の１ないし３，第１０号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故によるＥの死亡に伴い，夫として葬儀を執り行い，その費用として合計１７５万３２００円の支払を余儀なくされたことが認められるところ，これらのうち１２０万円の支払は，Ｅ及び原告らの社会的地位その他諸般の事情に照らし，社会通念上相当な範囲内の葬儀費用と考えるべきであるから，本件事故と相当因果関係がある原告Ａの損害とするのが相当である。 (3) Ｅの慰謝料本件事故の経緯態様とその結果，Ｅの家族状況その他本件訴訟に現れた事情を総合すると，Ｅの精神的苦痛を慰謝するには１５００万円の支払が相当であり，原告らは，その２分の１である７５０万円ずつを相続したことになる。 (4) 原告ら各自の慰謝料証拠（原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により，原告Ａはその妻を，原告Ｂはその母を突然失い，また，事故の態様も 続したことになる。 (4) 原告ら各自の慰謝料証拠（原告Ａの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により，原告Ａはその妻を，原告Ｂはその母を突然失い，また，事故の態様も極めて無惨なものであり，その精神的苦痛は甚大なものであることが認められるところ，これらの原告らの精神的苦痛を慰謝するためには，各２５０万円（合計５００万円）の支払が相当である。 なお，被告らは，原告Ａが，傷害保険金１０００万円を受領したことにより，慰謝料額を５００万円程度減額すべきであると主張するが，傷害保険金は，本件事故による損害賠償金とはその法的性質が異なるものであるから，被告らの主張を採用することはできない。 (5) 以上によれば，原告らの弁護士費用を除く損害額は，原告Ａが２７６７万９４７２円，原告Ｂが２６４７万９４７２円（いずれも１円未満切捨て）となる。 ５ 争点(4)（過失相殺）について(1) 前記の認定判断によれば，Ｅは，初級者に準ずるものではあったものの，一応のダイビング技能を有していたこと，本件事故は，海上の目視が不十分であったことがその原因の一つとなっているのであり，Ｅも，被告Ｃの安全確認だけに全面的に依存するのではなく，自らその安全を確保するため，海上の目視を十分に行うべきであったというべきであるところ，Ｅの海上の目視が不十分であったこと，本件事故の直前，Ｅはインフレーターを操作していたため海中で十分に停止できないまま浮上したことなどの事情を考慮すると，本件事故の発生については，Ｅ自身にも過失があったものというべきであり，本件事故の発生の経緯その他の事情を総合考慮すると，Ｅの過失割合は３割と判断するのが相当である。 (2) 以上によれば，原告ら各自の損害額の算定に当たっては３割の過失相殺をするのが相当である あり，本件事故の発生の経緯その他の事情を総合考慮すると，Ｅの過失割合は３割と判断するのが相当である。 (2) 以上によれば，原告ら各自の損害額の算定に当たっては３割の過失相殺をするのが相当であるから，原告Ａについては１９３７万５６３０円，原告Ｂについては１８５３万５６３０円が，弁護士費用を除く損害賠償額となる（いずれも１円未満切捨て）。 ６ 一部弁済，弁護士費用等(1) 前記第２の２の争いのない事実等(9)のとおり，原告らは，Ｈから，平成１６年３月２３日に和解金１０００万円の支払を受け，原告らの損害にそれぞれ５００万円ずつ充当している。ところで，原告らの損害賠償金に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに発生した民法所定の年５分の割合による遅延損害金は，原告Ａについては６２２万８２５９円，原告Ｂについては５９５万８２４２円（いずれも１円未満切り捨て）となり，これらの遅延損害金から原告らに支払われた和解金を控除した残額は，原告Ａが１２２万８２５９円，原告Ｂが９５万８２４２円となる。 (2) 前記のとおり，被告らに対し，原告Ａは１９３７万５６３０円の，原告Ｂは１８５３万５６３０円の損害賠償金の支払を求め得るところ，弁論の全趣旨によれば，被告らが任意の支払に応じなかったので，原告らは，やむを得ず弁護士である本件原告ら訴訟代理人にその取立を委任し，本件訴訟を提起したのであり，原告らは，その報酬の支払を余儀なくされていることが明らかであるから，本件事案の内容，審理の経過，認容額その他本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すると，弁護士費用は，原告らそれぞれについて２００万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害であると判断するのが相当である。 ７ 争点(2)イ（被告会社の債務不 本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すると，弁護士費用は，原告らそれぞれについて２００万円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害であると判断するのが相当である。 ７ 争点(2)イ（被告会社の債務不履行責任）について被告会社の従業員である被告Ｃは，被告会社の履行補助者として，本件ツアーに参加したＥを引率中，２で認定判断したとおり，その過失によって本件事故を発生させ，Ｅを死亡させたのであるから，被告会社には，本件契約に付随する安全配慮義務の不履行があるというべきであるものの，既に認定判断した不法行為に基づく損害賠償義務以上の損害賠償義務が肯定されるものではないことも明らかである。 したがって，原告らの被告会社に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は理由がなく，認容することができない。 ８ 結論以上によれば，原告Ａの被告らに対する本訴請求は，不法行為に基づき，弁護士費用を除く損害賠償金１９３７万５６３０円，これに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに生じた民法所定の年５分の割合による遅延損害金の残金１２２万８２５９円及び弁護士費用２００万円の合計２２６０万３８８９円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から及び内金１９３７万５６３０円に対する平成１６年３月２４日（Ｈの和解金支払の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。 また，原告Ｂの被告らに対する本訴請求は，不法行為に基づき，弁護士費用を除く損害賠償金１８５３万５６３０円，これに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日 る。 また，原告Ｂの被告らに対する本訴請求は，不法行為に基づき，弁護士費用を除く損害賠償金１８５３万５６３０円，これに対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から平成１６年３月２３日（Ｈの和解金支払の日）までに生じた民法所定の年５分の割合による遅延損害金の残金９５万８２４２円及び弁護士費用２００万円の合計２１４９万３８７２円並びに内金２００万円に対する平成９年１０月１９日（本件事故の発生の日）から及び内金１８５３万５６３０円に対する平成１６年３月２４日（Ｈの和解金支払の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第５０部裁判長裁判官奥田隆文裁判官金澤秀樹裁判官若松光晴
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