主文 一被告が中労委平成二年（不再）第四五号事件について平成九年六月一八日付けでした命令を取り消す。 二訴訟費用は被告の負担とし、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人の負担とする。 事実及び理由 第一請求主文第一項と同旨。 第二事案の概要本件は、原告会社の管理職による被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）組合の組合員である原告会社の社員に対する発言に不当労働行為があるとして千葉県地方労働委員会が発した命令（初審命令）を維持した被告の命令（再審査命令）について、原告会社がこれを違法としてその取消しを求めるものである。 一争いのない事実１（一） 原告会社は、昭和六二年四月一日、日本国有鉄道改革法（昭和六一年法律第八七号）及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（同年法律第八八号）に基づき、主として東北及び関東の各地方において日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営する旅客鉄道事業を引き継ぐ旅客会社として設立された法人である。 原告会社は、設立時、首都圏の列車・電車の運行を管理する東京圏運行本部を設け、その地方機関として、国鉄千葉鉄道管理局管内に相当する線区（総武本線、内房線、外房線、久留里線、成田線、鹿島線、京葉線及び武蔵野線（一部））の運行を管埋する千葉運行部を置いたが、昭和六三年四月一日東京圏運行本部からこれを独立させて千葉支社とし、現在に至っている。 （二） 補助参加人組合は、昭和五四年三月三〇日結成された労働組合で、昭和六二年三月三一日までは国鉄の職員らのうち、同年四月一日以降は原告会社、日本貨物鉄道株式会社等の社員らのうち、それぞれ国鉄千葉鉄道管理局管内ないしこれに相当する区域の動力車乗務員らを構成員とする労働組合である。 （三） 原告会社には、補助参加人組合のほか 降は原告会社、日本貨物鉄道株式会社等の社員らのうち、それぞれ国鉄千葉鉄道管理局管内ないしこれに相当する区域の動力車乗務員らを構成員とする労働組合である。 （三） 原告会社には、補助参加人組合のほか、東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、国鉄労働組合（以下「国労」という。）、東日本鉄道産業労動組合、全国鉄動力車労働組合等の労働組合がある。 ２（一） 補助参加人組合は、昭和六〇年五月一六日、国鉄との間で、職員の派遣（職員としての身分を保有したまま関連企業等において総裁の命ずる業務に従事するもの）に関し、「職員の派遣の取扱いに関する協定」（以下「派遣協定」という。）を締結したが、同協定は、派遣職員の決定に当たっては同意書を提出させ、また、派遣の終了後は原則として派遣前の所属・職名に復帰させる旨の定めを置いていた。以上のような派遣協定の定めの下で、所属長から派遣職員に対し、派遣終了の後には派遣前の所属・職名に復帰することになる旨の文書（以下「保証書」という。）が交付される運用が行われていた。 （二） 原告会社は、その設立とともに国鉄当時の派遣協定が失効したものとし、就業規則の関係条項に基づき、新たに出向規程を設けたが、同規程は、出向（社員としての地位を保有したまま、会社の命により、関連会社又は団体等に勤務するもの）を命ずるに当たって同意書を提出させるものとはせず、出向期間の経過後原告会社に復帰する場合の配属先についても、原則として原職に配属させるものとはしなかった。 この場合、原告会社は、派遣協定に基づく派遣職員であった者については出向規程に基づく出向社員として取り扱うこととしたが、復帰時の配属先については、国鉄当時、派遣職員に対して保証書が交付されている等の経緯を尊重し、原職と異なる職場への配属をするに当たっては本人の納得を得た 程に基づく出向社員として取り扱うこととしたが、復帰時の配属先については、国鉄当時、派遣職員に対して保証書が交付されている等の経緯を尊重し、原職と異なる職場への配属をするに当たっては本人の納得を得た上で行うこととしていた。 ３（一） Ｐ１は、昭和五〇年三月臨時雇用員として国鉄に採用され、昭和五四年二月千葉運転区電車運転士となり、昭和六一年四月当時も同様であった。Ｐ１は、昭和五〇年五月国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）に加入したが、昭和五四年三月補助参加人組合が結成された際、補助参加人組合に加入した。 （二） Ｐ１は、昭和六一年三月三日、千葉鉄道管理局に対し、派遣に応じる旨の申し出を行い、同年四月一日から昭和六三年三月三一日までの二年間、京神倉庫株式会社に派遣され、同会社において配送業務に従事した。Ｐ１は、右派遣に当たり、千葉鉄道管理局から、同年四月一日付けで「派遣終了の後には、千葉運転区電車運転士に復帰することになる」旨の保証書の交付を受けていた。 ４（一） 原告会社において、千葉運行部は、派遣から復帰する者に対して派遣中の労をねぎらい、派遣先での経験や復帰後の本人の事情等を聞く必要から、個々に面談を実施することとしていた。 （二） Ｐ１との復帰時面談は、千葉運行部運輸課車務担当課長Ｐ２（昭和六三年四月一日から千葉支社運輸部車務課長。）及び千葉運行部運輸課人事係長Ｐ１５によって、昭和六三年三月一五日（以下「第一回面談」という。）、同月一七日（以下「第二回面談」といい、第一回面談と併せて、以下「本件各面談」という。）の二回実施された。 ５ その後、Ｐ１は、同月二三日、千葉運行部から、同年四月一日付けで千葉運転区運転士に配属する旨の事前通知を受け、次いで、同月二八日、その旨の配属発令を受けた。 ６ 補助参加人組合は、本件各面談においてＰ２ 後、Ｐ１は、同月二三日、千葉運行部から、同年四月一日付けで千葉運転区運転士に配属する旨の事前通知を受け、次いで、同月二八日、その旨の配属発令を受けた。 ６ 補助参加人組合は、本件各面談においてＰ２課長がＰ１に対してした発言に、補助参加人組合からの脱退を勧奨するという、労働組合法七条三号に該当する不当労働行為があると主張して、同年四月二八日、千葉県地方労働委員会に対し、原告会社及びＰ２課長を被申立人として救済申立てをしたところ（千労委昭和六三年（不）第一一号不当労働行為救済申立事件）、同委員会は、原告会社に対し、平成二年六月一八日付けで別紙（一）のとおりの命令（以下「初審命令」という。）を発した。 ７ 同年七月四日、初審命令を不服とした原告会社が、被告に対し、補助参加人を再審査申立人として再審査申立てをしたところ（中労委平成二年（不再）第四五号事件）、被告は、平成九年六月一八日付けで、これを棄却する旨の、別紙（二）のとおりの命令（以下「本件命令」という。）を発した。 二争点Ｐ２課長の発言の内容及びその不当労働行為該当性の有無三当事者の主張の骨子 １ 原告（一） 本件命令は、原告会社の管理職が派遣先から帰任する予定の社員と面談して復帰後の配属先についての社員の希望を聞き、さらには、原告会社が検討している配属先の業務内容・職場環境等を説明するという、幅広い意見交換をしている際における管理職の発言につき、所属労働組合からの脱退を勧奨したものであると認定・判断するものであるが、本件命令は、企業の人事運用における総合・裁量判断の必要性への理解を欠く不当なものであって、事実認定に誤りがあり、かつ、不当労働行為成立に係る法令の解釈・運用にも違法がある。 （二） Ｐ２課長は、Ｐ１との第一回面談において、派遣期間を終えて原告会社に復帰するに当たり く不当なものであって、事実認定に誤りがあり、かつ、不当労働行為成立に係る法令の解釈・運用にも違法がある。 （二） Ｐ２課長は、Ｐ１との第一回面談において、派遣期間を終えて原告会社に復帰するに当たり、国鉄ひいては原告会社の施策に快く応じて派遣期間を無事に勤め上げてくれたことに対してねぎらいの言葉をかけてから、原告会社においては、かつての国鉄におけるような、いわゆる「親方日の丸」意識を払拭した経営理念の下で社員に業務への取組みを求めている状況を説明するとともに、復帰後のＰ１の配属に関する原告会社の意向について応諾の可否を打診した。 社員の業務への取組みに関して、Ｐ２課長は、千葉運行部では社員に対して日常の業務の遂行上で気付いたことに関する業務改善についての提案を積極的に求めていること、より良い民間会社に成長させて行く上で社員の自主的活動として小集団活動への参加を求めていること、余力人員対策もからめて関連事業の展開に向けて人材の育成等のため社員の出向施策を継続していること、運転士には電車運行上の安全確保のために動力車乗務員作業標準の遵守を厳しく求めていること等の現況を説明するとともに、Ｐ１に対し、原告会社の業務に復帰後には会社の諸施策に積極的に協力してくれるよう要請した。 Ｐ１の復帰後の配属に関しては、京葉線の延長等が計画され、新たに京葉線の運転士要員として約二〇名程度が必要となる見込みであるため、Ｐ１に対して京葉線への配属を打診し、これに応諾してくれるように説得すべく、京葉線の発展性を説明し、京葉線の職場が千葉運行部の運転士にとって将来必ず魅力ある職場となることをるる説明した。 本件命令は、Ｐ２課長が右の説明の中で現在の社員で会社の施策に反対し、あるいは業務指示にも率直に従わない者もいることを話し、社長であったらこれをどう扱うかなどと る職場となることをるる説明した。 本件命令は、Ｐ２課長が右の説明の中で現在の社員で会社の施策に反対し、あるいは業務指示にも率直に従わない者もいることを話し、社長であったらこれをどう扱うかなどと問いかけた旨認定し、これらを組合脱退勧奨を推認できる根拠であるとしている。 しかし、およそ会社というような企業において、その経営上の施策に反対し、正当な業務指示に従わない社員が存在することは、当該企業の正常な運営にとって由々しき事態であるから、企業経営者としては、社員をしてその施策への協力を求めるため、社員を説得・指導し、協力的に育成していくことは極めて当然のことであり、Ｐ２課長の右の発言も、会社施策に反対し、非協力的な社員のいる現実を例にとって、会社経営者の立場から、Ｐ１にそのような行動に出ないことの自覚を求めた発言にすぎない。 要するに、Ｐ２課長の右の発言は、単に、特定組合の主義・主張を中傷的にひぼうしたとか、批判したとか言われる筋合いのものではなく、いわんや、その発言がＰ１にその所属組合からの脱退を勧めているといわれる筋合いのものではない。 さらに、本件命令は、Ｐ２課長が、京葉線への配属を勧める経過で、組合批判、脱退勧奨発言に当たる発言をした旨の認定・判断をしているが、これらＰ２課長の発言にかかわる事実認定は、審問段階におけるＰ１の想像を交えての極めてあいまい、不確かな発言等に基づくもので、特定の組合批判とか脱退勧奨発言と言われる筋合いになく、本件命令の認定・判断には誤りがある。 （三） Ｐ１に対する第二回面談は、Ｐ１の復帰後の配属先として原告会社が構想していた京葉線配属に関してＰ１の納得が得られなかったことから、再度、京葉線への配属を説得し、納得を得るために持たれたものであった。 ところが、本件命令は、第二回面談におけるＰ２課長と 告会社が構想していた京葉線配属に関してＰ１の納得が得られなかったことから、再度、京葉線への配属を説得し、納得を得るために持たれたものであった。 ところが、本件命令は、第二回面談におけるＰ２課長とＰ１のやり取りに関して、Ｐ２課長が、「組合を辞める意思はあるか。」 「千葉運転区に行きたいなら、何か確証を見せて下さい。」と述べて、Ｐ１に所属組合からの脱退を迫り、Ｐ１の希望どおりの配属の見返りに組合脱退の確証を求めるなどして、所属組合からの脱退を勧奨したとの認定・判断をしている。 本件命令は、Ｐ１の極めてあいまい、不確かな審問段階における証言等の内容の真実性につき合理的検討を加えないまま、右証言をそのまま真実と前提した事実認定の下に、Ｐ２課長に組合脱退勧奨発言があると判断したものであって、右認定・判断は誤りである。 京葉線配属の説得は、それら社員が所属組合を替わるか否かとは全くかかわりのないことであったし、いわんや、Ｐ１が組合を替わらなければ不利益的に京葉線に配属するというような趣旨で説明されたものでもない。また、Ｐ１に対して、その所属組合を変われば千葉運転区に配属すると説明されたような経過もない。国鉄当時において派遣に応じた者に対しては、原則として元の職場に復帰させることが約束されており、途中で国鉄改革があって原告会社が発足したものの、Ｐ１は、他への配属を了解した場合でない限り、原則として元職場である千葉運転区に復帰・配属される関係にあった。したがって、所属組合を替わらなければ他へ配属されるとか、所属組合を替わったから千葉運転区への配属希望がかなえられたというような関係はなかったのである。 しかるに、Ｐ１は、第二回面談の途中において、Ｐ２課長の説得を受けようとしないで、突然、「組合を替わるから千葉運転区にしてくれ。」との趣旨を一方的に なえられたというような関係はなかったのである。 しかるに、Ｐ１は、第二回面談の途中において、Ｐ２課長の説得を受けようとしないで、突然、「組合を替わるから千葉運転区にしてくれ。」との趣旨を一方的に述べたのである。Ｐ２課長としては、組合所属を復帰後の配属措置と関連づける認識の誤りを指摘する意味で、「組合を替わる替わらないといったことは自分自身で決める問題であり、配属措置とは関連がない。」旨をＰ１にはっきりと伝えるとともに、そのような誤った認識を持つ者に、それ以上に京葉線への配属の説得活動を継続することを止め、面談を打ち切ったのである。 （四） ところで、第二回面談が終わった後、Ｐ１は、社員Ｐ３と共に東鉄労千葉地方本部に赴き、同組合幹部の勧めもあったようであるが、補助参加人組合からの脱退届を作成するとともに東鉄労への加入届を作成し、これら届出書を同組合幹部に渡しているのである。そして、その直後から補助参加人組合の役員と連絡を取り合い、昭和六三年四月一日配属発令が行われてから再びに補助参加人組合に戻ることを約束している経過が判明している。 以上のようなＰ１の特異な行動から推測するに、Ｐ１は、「所属組合を替わらなければ京葉線に配属となる、所属組合を替われば希望する千葉運転区に配属してもらえる。」との誤った独断的な思込みにより、自ら組合を替わると言い出し、東鉄労組合事務所において補助参加人組合からの脱退届、東鉄労への加入届を作成して提出し、補助参加人組合には四月一日復帰時の実際の配属発令を待ってから再び復帰するというシナリオによる芝居気のある行動に出たもので、Ｐ１作成の陳述書や審問段階での証言は、一方的な自己の思い込みに想像を交えて、面談の経過を述べているものというべく、全く信頼できないものである。 （五） 本件命令が、千葉運行部千葉運転区長Ｐ もので、Ｐ１作成の陳述書や審問段階での証言は、一方的な自己の思い込みに想像を交えて、面談の経過を述べているものというべく、全く信頼できないものである。 （五） 本件命令が、千葉運行部千葉運転区長Ｐ４（昭和六三年四月一日から千葉支社運輸部輸送課長）ら、Ｐ２課長以外の管理職の言動として認定するところも誤りであるが、そもそも、これらの言動があったと認定されるのは、昭和六三年四月一日におけるものである。 ところで、本件命令がＰ２課長の脱退勧奨行為としてとらえるのは同年三月一五日及び同月一七日の本件各面談時における発言であり、一方、Ｐ１による所属組合への脱退届と新たな組合への加入届が作成・提出されたのも同月一七日であることが明らかである。にもかかわらず、何故に、既にＰ１による組合脱退届が作成提出された後である同年四月一日の言動をとらえて、これが、それ以前の同年三月一七日に既に組合脱退がされている行為に係る脱退勧奨を補強する言動と評価され得ようか。その評価・判断の不当であることは、以上の時的関係を指摘するだけで明白である。 （六） よって、本件命令の認定・判断には誤りがあるので、その取消しを求める。 ２ 被告本件命令は、労働組合法二五条及び二七条並びに労働委員会規則五五条の規定に基づき適法に発せられた行政処分であって、処分の理由は本件命令の理由記載のとおりであり、被告が認定した事実及び判断に誤りはなく、原告会社の主張には理由がない。 ３ 補助参加人（一） 原告会社は、本件命令の認定・判断を非難する。しかし、原告会社の労務政策の最高責任者であった常務取締役Ｐ５が、「昭和六二年度経営計画の考え方等説明会」（昭和六二年五月二五日）において、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、特に 取締役Ｐ５が、「昭和六二年度経営計画の考え方等説明会」（昭和六二年五月二五日）において、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要なのだ。会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、穏やかな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」と述べるなどして、「会社の方針派」、すなわち、国鉄の分割・民営化に賛成し「労使共同宣言」に応諾した動労、鉄道労働組合（以下「鉄労」という。）、全国施設労働組合（以下「全施労」という。）等の労働組合と、「反対派」、すなわち、これに反対し、ないしこれに応諾しない国労、補助参加人組合等の労働組合とを峻別し、国労、補助参加人組合等の労働組合を排除しようとする姿勢を明確に打ち出していたこと、同じく、原告会社社長Ｐ６が、原告会社と親密な関係にある東鉄労（動労、鉄労及び全施労が合体したもの）の第二回定期大会（昭和六二年八月）の来賓として、「一企業一組合というのが望ましい。」、「東鉄労以外にも二つの組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあ」り、「このような人たちが残っているということは会社の将来にとって非常に残念」、「この人たちはいわば迷える子羊」で「このような迷える子羊を救ってやって頂きたい。」、「名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助いただくことを期待」する旨述べたことなどに表れているように、補助参加人組合は、原告会社から排除及び弱体化の対象と目されていたものである。 （二） 右のような原告会社の労務政策の下、原告会社では、補助参加人組合が排除及び弱体化の主な攻撃対象となっていたのであり、Ｐ２課長は、派遣に応じたにもかかわらず、相変わらず補助参加人組合の組合員であったＰ１に注目していたもので 政策の下、原告会社では、補助参加人組合が排除及び弱体化の主な攻撃対象となっていたのであり、Ｐ２課長は、派遣に応じたにもかかわらず、相変わらず補助参加人組合の組合員であったＰ１に注目していたものである。 Ｐ２課長が管理職となった国鉄時代末期は、Ｐ５常務が前述の発言の際「職場管理も労務管理も（昭和六二年）三月までと全く同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかいう考えは毛頭持っていない。」と述べていることからも明らかなように、国労・補助参加人組合の排除の労務政策が鮮明に打ち出され実行されていたのであり、Ｐ２課長は、その渦中の昭和六二年二月に千葉鉄道管理局運転部付となり、同局の労務政策実践の担い手として赴任したのである。 同年一二月一六日、補助参加人組合津田沼支部が支部大会を開催する際、Ｐ２課長は、津田沼支部組合事務所前に数十人の管理職を動員し、ピケを張らせ、組合員が集まることを阻止し、同年五月一七日、組合員らが三里塚の集会に参加する前に、旧成田運転区庁舎前に集合しようとするのを管理職を陣頭指揮して組合員の立入りを妨害し、昭和六三年初頭、社員全員が補助参加人組合の組合員であった幕張電車区木更津支区に一か月にわたり通い詰め、組合員の点呼時の服装、バッジの着用等を問題にし、他方、同年一月二三日走行中の電車運転室に泥酔状態で乱入したＰ７木更津支区長を厳重注意にとどめるなど、原告会社の労務政策を先頭に立って担ってきた。 Ｐ２課長は、常に労務政策の中心にいて、乗務員たる社員の労働組合所属については、高い関心を持っていたものであるが、原告会社においては、各現場における社員の組合所属をこと細かく調査しており、総務課長の下で、集計整理されていたものである。「組合所属別人員報告」の調査票においては、社員の労働組合の移動もきちんと把握されるようになっており 場における社員の組合所属をこと細かく調査しており、総務課長の下で、集計整理されていたものである。「組合所属別人員報告」の調査票においては、社員の労働組合の移動もきちんと把握されるようになっており、原告会社においては、常に現在の組合組織状況を把握し、誰がどの組合に所属しているかを把握しており、それは現場ごとの一覧表として各管理職の知るところとなっていたものである。そして、その資料が積極的に利用されていたことは、昭和六二年五月二五日行われた「昭和六二年度経営計画の考え方等説明会」において、Ｐ５常務が行った前述の発言でも明らかである。Ｐ２課長は補助参加人組合との関係で常に先頭に立って、組合活動に対し積極的な干渉を行ってきたことから、運転職場における社員の組合所属をつぶさに把握していたものである。 （三） そして、Ｐ２課長は、以下のとおり数々の個別の不当労働行為に手を染めている。 （１） Ｐ２課長は、昭和六二年一月、昭和五七年採用予科生にハンドル訓練を受けさせるための面接を行ったが、その際補助参加人組合の組合員に対し、「動労千葉は会社の方針にことごとく逆らっている。それについてどう思うか。」といって、補助参加人組合を批判し、その批判に同意を強要し、もし同意しなければ不利な扱いをすることを示唆したり、さらに「組合をやめればハンドル訓練を優先してできる。」といった、本件と同様な露骨な脱退勧奨を行った。 （２） そして、さらに右昭和五七年採用予科生にハンドル訓練を受けさせるについて、本来鉄道学園本科を昭和六一年一一月に終了した者全員について実施すべきものであるのに、Ｐ２課長は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）の組合員及び補助参加人組合から脱退して鉄道労連に移った組合員を優先してハンドル訓練を開始した。 （３） Ｐ２課長は、車 であるのに、Ｐ２課長は、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）の組合員及び補助参加人組合から脱退して鉄道労連に移った組合員を優先してハンドル訓練を開始した。 （３） Ｐ２課長は、車務担当課長ないし車務課長として、補助参加人組合の組合員に対し、ことさらに事実と処分の均衡を欠く極めて重い処分を科していた。 すなわち、Ｐ８補助参加人組合千葉運転区書記長は、乗務中に帽子のあごひもをかけず、背面の背面カーテンを下ろしていたことを理由に昭和六二年一一月一日から翌昭和六三年五月七日まで乗務停止となった。 もともと背面カーテンを上げることやあごひもをかけることについては決まりはなかったのであるが、国鉄の分割・民営化前ころに鉄道労連が提唱し、国鉄の分割・民営化に当たって動力車乗務員作業標準に盛り込まれたものである。しかし、何らかの必要があって決められたものではなく、背面カーテンを上げていたのではかえって気が散り運転に集中できない面があり、トンネルに入るたびに下ろすなどというのは安全運転の観点からほど遠い考え方であることは明らかである。あごひもについても、運転室内で風に飛ばされることはないから、あごひもをかけることは無意味であり、煩わしいだけである。安全確保のためには、乗務員が運転しやすいように判断して運転することが重要であり、これらを規則で強制すること自体有害無益であるが、それに違反したとして半年問に及ぶ乗務停止処分を行うとは、常軌を逸したものというほかない。 Ｐ９千葉運転区支部支部長は、昭和六三年五月三日、勝浦駅出発列車を一分間出場遅延させたとして、その遅れはすぐ回復されたのに、翌四日から同年一二月二五日まで乗務停止となった。その他、Ｐ１０津田沼支部書記長がやはりあごひもと背面カーテンを理由に一か月の乗務停止を受けている。 しかし たとして、その遅れはすぐ回復されたのに、翌四日から同年一二月二五日まで乗務停止となった。その他、Ｐ１０津田沼支部書記長がやはりあごひもと背面カーテンを理由に一か月の乗務停止を受けている。 しかし、これとは対照的に、Ｐ２課長は、東鉄労の組合員の重大な事故に対しては、軽い処分を行っている。すなわち、銚子運転区所属の東鉄労千葉地方本部Ｐ１ 執行委員が、昭和六三年八月東千葉駅に停止せずに通過してしまうという通過事故を起こしたことについて、行った処分は、乗務停止五日ないし六日にすぎなかった。また、補助参加人組合の脱退者で鉄道労連組合員のＰ１２が、平成元年一分程度の出場遅延をした際には、乗務停止処分を行わなかった。 （四） 原告会社は、昭和六三年四月、補助参加人組合木更津支部の副支部長、書記長、青年部長、執行委員ら五名の役員・活動家を売店へ強制配転したが、これらの強制配転にもＰ２課長がかかわっていた。Ｐ２課長は、同年初頭、木更津支区に一か月ほど通い詰めたが、この際、誰をどこに配転するかの構想を練ったものである。というのは、他の配転者は駅長のいる駅に配転され、駅長の判断で、その駅長が管轄する複数の駅を移動する可能性があったのに対し、Ｐ１３副支部長は南船橋駅売店、Ｐ１４支部書記長は千葉みなと駅売店と、いずれも両端の駅に張り付けるかたちで配転され、それぞれの駅に固定化されてしまった。 これらは、補助参加人組合木更津支部の役員を他の組合員から隔離することを企図したものであるが、Ｐ２課長が、木更津支区に通い詰めることにより、補助参加人組合木更津支部の組合員役員らの活動を抑圧するために有効な方法として考え出し、実行したものである。 （五） Ｐ２課長は、補助参加人組合の組合員に対する右の不当労働行為のほか、労働者の安全衛生を無視する指示、命令などを発した責任 の活動を抑圧するために有効な方法として考え出し、実行したものである。 （五） Ｐ２課長は、補助参加人組合の組合員に対する右の不当労働行為のほか、労働者の安全衛生を無視する指示、命令などを発した責任者でもある。 昭和六二年七月から八月にかけて、有毒な鉛ガスの発生するおそれのある貨車の解体を何ら危険についての事前説明をせずに指示し、鉛毒に備えた健康診断をその目的をひた隠しにし、鉛ガスを防御できないマスクを使用させるなどしたし、また、昭和六三年一二月五日発生した東中野事故（乗客と運転士の二名が死亡、重軽傷者二六名）の原因となった停止信号への対応に関する指導文書の責任者でもあった。 （六） 本件各面談におけるＰ２課長の脱退強要の事実の存在は、原告会社が国鉄の分割・民営化以降一貫して補助参加人組合を敵視・排除しようとしてきたこと、原告会社に協力的な東鉄労と一体となって労務政策を進めてきたこと、本件でＰ１の配属先として説得しようとしてきた京葉線区は会社側が補助参加人組合の影響力から徹底的に遮断・隔絶していわば純粋培養的に社員を配置しようとしてきたこと、Ｐ２課長が労務政策の内容と人事配置に実質的影響力を持つ立場にあったこと、Ｐ１が補助参加人組合に所属しながら派遣に応じたことから会社としては積極的組合活動家ではないと評価していたこと、本件各面談は、派遣先からの復帰という労働者にとっては自らの命運が決まる決定的局面での会社担当者との面談であること等の事実からすれば明白に認められるべき事柄であり、初審命令や本件命令が補助参加人の救済申立てをすべて認容したのは極めて当然の判断であり、いささかも変更する必要を見ない。 本件命令が「復職時配属先を決定する復職時面談の機会に、Ｐ１の原職復帰へのこだわりを利用してその脱退を勧奨したものであり、Ｐ２課長の職責・地位 めて当然の判断であり、いささかも変更する必要を見ない。 本件命令が「復職時配属先を決定する復職時面談の機会に、Ｐ１の原職復帰へのこだわりを利用してその脱退を勧奨したものであり、Ｐ２課長の職責・地位からすれば、会社が組合の弱体化を企図し、その運営に支配介入したものといわざるを得ない。」と判断したことは、正当であり維持されるべきである。 第三当裁判所の判断一争いのない事実、証拠（甲一、二、乙七九、一五三・一五四の各１、一五七の１、２、二三四の２、二三六、二三八、三二六の１、２、三二八、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 １（一） Ｐ２課長とＰ１５係長は、昭和六三年三月一五日午後、千葉運行部運輸課会議室でＰ１との第一回面談を実施した。 （二） 第一回面談において、Ｐ２課長は、派遣中のＰ１の労をねぎらった後、Ｐ１に対し、まず、（１） 原告会社は、国鉄から民間会社になって、様々な面で大きく変わってきていること、一人ひとりが会社を良くしていこうという気持を持って行動することが大切であり、上司から言われたことをやっていればよいという時代ではないこと、民間会社として、提案、小集団活動に対する取組みも大切であること等、復帰に当たっての心構え等を述べた。 次いで、Ｐ２課長は、（２） このような状況下においても、提案や小集団活動に反対する社員がいること、会社で定めた動力車乗務員作業標準すら守らない社員がいること、今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対しても、これをストライキで阻止するというような一部の社員がいること等、会社の右方針に反対する者が存在すること、提案や小集団活動に反対したり、このような会社の施策をストライキで阻止したりする状況は、民間会社の社員として望ましくなく、また、会社を発展させるとは思えないこと、 右方針に反対する者が存在すること、提案や小集団活動に反対したり、このような会社の施策をストライキで阻止したりする状況は、民間会社の社員として望ましくなく、また、会社を発展させるとは思えないこと、提案や小集団活動についても積極的に取り組んでもらいたいことを述べた。 さらに、Ｐ２課長は、（３） ネクタイ着用、運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない社員がいることを挙げ、Ｐ１に対し、「あなたが社長であったら、そういう社員に対してどうするか。」と問いかけた。 （三） 続いて、Ｐ２課長は、昭和六一年三月から千葉みなと駅・西船橋駅間で一部開業していた京葉線が、昭和六三年一二月には東京方面では新木場駅まで延長され、さらに東京駅までの乗入れが計画されており、反対方面では蘇我駅までの延長が計画されている状況にあること、このため、京葉線の運転士要員として新たに約二〇名程度が必要となること、京葉線は千葉運行部の運転士にとって将来必ず魅力ある職場となるであろうことなどを詳細に説明し、Ｐ１に対して京葉線への配属を勧め、これに応ずるよう繰り返し説得を重ねたが、Ｐ１の納得は得られなかった。 （四） 以上で、第一回面談は終わったが、Ｐ２課長とＰ１５係長は、Ｐ１に対してもう一度京葉線への配属の説得を試みることに決め、Ｐ１にその旨の連絡をとるよう手配した。 ２（一） Ｐ２課長とＰ１５係長は、同年三月一七日午後、現業庁舎会議室でＰ１との第二回面談を実施した。 （二） 第二回面談において、Ｐ２課長は、Ｐ１に対して再び京葉線への配属を熱心に勧め、京葉線は、現在、津田沼運転区新習志野派出という形になってはいるが、もっと東京まで伸びていくので、全線開業した暁にはかなりの規模になり、いずれは独立した電車区になる見通しであることなどを挙げ、京葉線で働く意義を繰り返し説明して 習志野派出という形になってはいるが、もっと東京まで伸びていくので、全線開業した暁にはかなりの規模になり、いずれは独立した電車区になる見通しであることなどを挙げ、京葉線で働く意義を繰り返し説明して、Ｐ１の理解を求めた。 しかし、これら働きかけにもＰ１が応じようとしなかったので、Ｐ２課長がどうして京葉線が嫌なのかを尋ねると、Ｐ１は、千葉運転区ならばかなりの運転線区に行けること、特急の運転が好きなので、特急がない京葉線でなく、特急のある千葉運転区で働きたいことを、理由として述べたほか、派遣時に千葉鉄道管理局長から千葉運転区への復帰を内容とする保証書の交付を受けていることを挙げた。 このため、Ｐ２課長は、もうこれ以上説得しても無理ではないかという気持に傾いた。 （三） ところが、面談がほぼ終わりに近づいたころ、Ｐ１が、Ｐ２課長に対し、唐突に、組合を替わるから千葉運転区にしてほしい旨述べるということがあった。 この発言を聞いたＰ２課長は、京葉線への配属を説得すればするほど、Ｐ１の方は所属組合を替わらないと千葉運転区にしてくれないというような一方的な誤解をするに至っていることを知ったので、Ｐ１に対し、組合を替わるとか替わらないというのは、私がどうこういう話ではなくて、自分の問題であるから自分で考えて決めることである旨答えて、面談を終わることにした。その際、Ｐ２課長は、Ｐ１に対し、あなたの希望も踏まえて配属は後ほど連絡する旨、付け加えた。 （四） Ｐ２課長とＰ１５係長は、第二回面談の後、Ｐ１に対してこれ以上京葉線配属を勧めることを断念するべき旨話し合い、Ｐ１５係長は、この話合いの結果を千葉運行部総務課人事担当課長に連絡した。 ３ Ｐ１は、同日の第二回面談の後、一緒に来ていた東鉄労の組合員である友人のＰ３と共に、その足で、東鉄労千葉地方本部事務所に赴 １５係長は、この話合いの結果を千葉運行部総務課人事担当課長に連絡した。 ３ Ｐ１は、同日の第二回面談の後、一緒に来ていた東鉄労の組合員である友人のＰ３と共に、その足で、東鉄労千葉地方本部事務所に赴き、その場で、東鉄労への加入届と補助参加人組合からの脱退届を作成して同本部に提出したが、その際、Ｐ１が印鑑を持ち合わせていなかったので、Ｐ１の依頼で、同本部の役員が、翌日千葉運行部人事担当課に行き、出向担当者の了解を得て右各届出書に押印した。 なお、Ｐ２課長は、Ｐ１が補助参加人組合の組合員であるらしいとの認識を持ってはいたが、第二回面談の前後にＰ１のことで東鉄労千葉地方本部と連絡を取り合ったりしたことはなかった。 ４ 東鉄労組合員のＰ３は、Ｐ１と同一時期に千葉運転区電車運転士から京神倉庫株式会社に派遣され、同一時期に派遣先から運転職場に復帰することが予定されていたため、Ｐ２課長は、Ｐ３に対しても、Ｐ１の第一回面談と同一日に復帰時面談を行い、京葉線への配属を勧めた。Ｐ３は、Ｐ１が第二回面談に赴くことを知り、自らも配属等につきさらに希望を述べたいと考え、自発的にＰ１に同行し、Ｐ２課長に面談を求めたが、Ｐ３がＰ１に同行して来たことは、Ｐ２課長にとって全く予想外のことであった。 ５ Ｐ１は、同年四月一日付けで、千葉運転区運転手に配属され、同日出社したが、それから約一週間後に、補助参加人組合の役員が、Ｐ１の東鉄労からの脱退届を東鉄労千葉地方本部事務所に持参した。 これに対し、乙第七八号証、第二二二号証、第二二四号証、第二二六号証、第二四〇号証の１、第三三〇号証中には、第一回面談において、Ｐ２課長が、ネクタイ着用や運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない組合や国労の組合員を批判したり、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。 中には、第一回面談において、Ｐ２課長が、ネクタイ着用や運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない組合や国労の組合員を批判したり、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。」というように、「組合」ないし「組合員」を問いかけの対象としたこと、Ｐ２課長が、京葉線について、「動労千葉の組合員もいないからあそこがいいんじゃないか。」、「これからの京葉線は発展する所だから、動労千葉組合員が希望しても回さない。」、「今いる動労千葉組合員も何とかするつもりだ。」などと述べたこと、第二回面談において、Ｐ２課長が、冒頭、「組合に話をしたか。」と聞き、「組合から約束通り、千葉運転区に戻すようにとの話があった。」と述べたこと、さらに、Ｐ２課長が、「これからどうするつもりか、組合を辞める意思はあるか。」、「国労では同じことだ。もっとも、東鉄労に入っても、いったん東鉄労に入り、また動労千葉へ戻ったら、人間としての会社の信用がなくなりますよ。」、「あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せて下さい。」などと述べ、Ｐ１が「この場で脱退届を書けばよいのか。」と問うと、Ｐ２課長の対応は「・・・・」というものであったことなどをいう部分が存在するが、これらは、乙第二三四号証の２、第二三六号証、第二三八号証、第三二八号証、証人Ｐ２の証言に対比すると、いずれも採用の限りではなく、他に、本件各面談等が、前記認定と異なる経過であったことを認めるに足りる適確な証拠はない。 二１ 前記一１認定の事実によれば、第一回面談において、Ｐ２課長は、① 提案や小集団活動に反対する社員がいること、会社で定めた動力車乗務員作業標準すら守らない社員がいること、今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対しても、これをストライキで阻止するというような一部の社員がいる 対する社員がいること、会社で定めた動力車乗務員作業標準すら守らない社員がいること、今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対しても、これをストライキで阻止するというような一部の社員がいること等、会社の右方針に反対する者が存在すること、提案や小集団活動に反対したり、このような会社の施策をストライキで阻止したりする状況は、民間会社の社員として望ましくなく、また、会社を発展させるとは思えないこと、などを述べ、さらに、②ネクタイ着用、運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない社員がいることを挙げ、Ｐ１に対し、「あなたが社長であったら、そういう社員に対してどうするか。」と問いかけるなどの発言をしており、弁論の全趣旨によれば、補助参加人組合は、提案や小集団活動の遂行、動力車乗務員作業標準の遵守、出向等の推進、ネクタイ着用、運転室背面カーテンの開放の励行などの会社の方針に対して、協力的な運動方針を採ってはいないことが認められるから、Ｐ２課長の右発言は、間接的にもせよ、補助参加人組合の運動方針に対する批判的見解を示したものであることは否めない。 しかし、使用者は、労働者の団結権との関係において、客観的に見て、組合活動に対して萎縮的ないし威嚇的な態様程度にわたらないものである限り、従業員に対し、企業経営上の種々の事項に関する自己の見解を表明し、これに対する協力を求める等の言論活動をする言論の自由を保障されているものということができ、このような言論活動をもって、労働組合法七条三号にいう支配介入に該当する不当労働行為と見ることはできないものというべきである。Ｐ２課長の前記発言は、前記認定のとおりの内容のものであり、発言のされた場所、方法、時期等を総合的に勘案すれば、原告会社の業務の適正な遂行を訴える穏当な内容のものであって、その態様程 うべきである。Ｐ２課長の前記発言は、前記認定のとおりの内容のものであり、発言のされた場所、方法、時期等を総合的に勘案すれば、原告会社の業務の適正な遂行を訴える穏当な内容のものであって、その態様程度において、客観的に見て、組合活動に対して萎縮的ないし威嚇的なものに当たらないことは明らかであるから、使用者の言論の自由の範囲内のものということができ、これを右にいう不当労働行為に当たるものということはできないというべきである。 ２ また、前記一２認定の事実によれば、第二回面談において、Ｐ２課長は、Ｐ１が、組合を替わるから千葉運転区にしてほしい旨述べたのに対し、組合を替わるとか替わらないというのは、私がどうこういう話ではなくて、自分の問題であるから自分で考えて決めることである旨答えているのであるが、Ｐ２課長の右発言は、Ｐ１の所属組合の選択への関与を回避しようとしたものにすぎないから、何ら、労働組合法七条三号にいう支配介入に該当する不当労働行為と見ることはできない。 ３ その他、前記一１、２認定の事実関係の下において、Ｐ２課長の発言について、これを労働組合法七条三号にいう支配介入に該当する不当労働行為と目すべきものは見当たらない。もっとも、Ｐ１は、第二回面談の後、補助参加人組合からの脱退届を東鉄労地方本部に提出しているが、このような事実があるからといって、そのことから、本件各面談におけるＰ２課長の発言をもって右にいう不当労働行為に当たるとすることはできないというべきである。 三以上の次第で、その余の点について検討するまでもなく、本件命令は違法であって取消しを免れず、原告の本訴請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第一一部裁判長裁判官福岡右武裁判官矢尾和子裁判官西理香は、転補のため署名押印することができな しを免れず、原告の本訴請求は理由があるから認容し、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第一一部裁判長裁判官福岡右武裁判官矢尾和子裁判官西理香は、転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官福岡右武･別紙（一）命令書上記当事者間の千労委昭和６３年（不）第１１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成２年６月１１日第９９７回公益委員会議において、会長公益委員Ｐ１６、公益委員Ｐ１７、同Ｐ１８、同Ｐ１９及び同Ｐ２０が出席して合議のうえ、次のとおり命令する。 主文 １ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、千葉支社の管理職らをして、申立人組合の組合員に対し、申立人組合からの脱退勧奨をするなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。 ２ 被申立人東日本旅客鉄道株式会社は、本命令受領後速やかに、申立人に対し、下記の文書を手交しなければならない。 記平成年月日国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 Ｐ２１殿東日本旅客鉄道株式会社代表取締役 Ｐ６当社千葉支社の車務担当課長が、貴組合員Ｐ１氏の出向解除による当社への復帰に際し、同氏に対し貴組合からの脱退を勧奨したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると千葉県地方労働委員会において認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。 （注年月日は、手交の日を記載すること。） ３ 被申立人Ｐ２に対する申立ては、却下する。 ４ その余の申立は、棄却する． 理由 第１ 認定した事実 １ 当事者等（１） 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有 は、棄却する． 理由 第１ 認定した事実 １ 当事者等（１） 被申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業及びその附帯事業のうち、東日本地域における鉄道事業及びその附帯事業を承継して設立された会社であって、肩書地に本社を置き、職員数は本件申立時（昭和６３年４月２８日）約８２，０００名である。 会社は、発足と同時に首都圏の列車、電車の運行を司る東京圏運行本部を設け、その下部組織として旧国鉄千葉鉄道管理局管内の地域を管轄する千葉運行部を置いていた。その後、千葉運行部は、昭和６３年４月１日の組織変更により東京圏運行本部から独立し、千葉支社となり現在に至っている。 （２） 被申立人Ｐ２（以下「Ｐ２課長」という。）は、昭和５３年４月国鉄に入社後、昭和６２年２月に千葉鉄道管理局運転部車務課長事務取扱となり、同年４月の会社発足によって、千葉運行部運輸課車務担当課長になり、その後、昭和６３年４月千葉支社運輸部車務課長となり、更に、平成元年２月に本社鉄道事業本部車両部運用課課長代理となった。（３） 申立人国鉄千葉動力車労働組合（以下「申立人」という。）は、昭和６２年３月３１日までは国鉄の、同年４月１日以降は国鉄の承継法人である会社及び日本貨物鉄道株式会社の職員等のうち、旧国鉄千葉鉄道管理局管内の動力車に関係のあるもので組織された労働組合であり、その組合員数は、本件申立時７５０名である。 （４） なお、会社には、申立人のほか、国鉄労働組合（以下「国労」という。）、全日本鉄道労働組合総連合会所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合等の労働組合があ か、国鉄労働組合（以下「国労」という。）、全日本鉄道労働組合総連合会所属の東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。）、日本鉄道産業労働組合総連合所属の東日本鉄道産業労働組合等の労働組合がある。 ２ 国鉄分割・民営化に至るまでの労使関係（１） 申立人は、昭和５４年春闘ストライキ及び同年１０月と１１月にジェット燃料貨物輸送の増送に反対するストライキを実施した。これに対し、国鉄は申立人組合書記長を公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）第１８条により解雇した。 （２） 申立人は、昭和５６年３月にジェット燃料貨車輸送の期間延長に反対して乗務員の指名ストライキを実施した。これに対し、国鉄は申立人組合本部執行委員４名を公労法第１８条により解雇した。 （３） 昭和６０年１１月２８日から２９日にかけて、申立人は雇用安定協約の締結を求めるとともに、国鉄の分割・民営化に反対するために、２４時間の総武線千葉以西の乗務員の指名ストライキを実施した。このストライキに対し、国鉄は公労法第１８条により申立人組合員２０名を解雇した。 （４） 同年１１月３０日、国鉄は、申立人に対し、国鉄と申立人との間で申立人の組合員は休職・派遣・出向に応じる旨の合意が成立していたにもかかわらず、申立人はこれに積極的に応ぜず、前記（３）のストライキを実施するなど国鉄の分割・民営化に反対したとして、昭和５７年６月１日に締結された「機械化、近代化及び合理化等の実施に当たっては、①雇用の安定を確保するとともに、労働条件の維持改善を図る。②本人の意に反する免職及び降職は行わない。③必要な転換教育等を行う。」旨の協約（以下「雇用安定協約」という。）の継続を拒否し、このため昭和６０年１２月１日以降、雇用安定協約は失効した。 （５） 昭和６１年２月１５日、申立人は、昭和６１年３月のダイ 換教育等を行う。」旨の協約（以下「雇用安定協約」という。）の継続を拒否し、このため昭和６０年１２月１日以降、雇用安定協約は失効した。 （５） 昭和６１年２月１５日、申立人は、昭和６１年３月のダイヤ改正に伴う東京三局（東京北鉄道管理局、東京南鉄道管理局及び東京西鉄道管理局をいう。以下同じ。）への業務移管等によって生ずる申立人組合員の「余剰人員化」に反対して乗務員の指名ストライキを実施した。このストライキに対し、国鉄は申立人組合員８名を解雇した。 （６） 同年３月に実施された千葉鉄道管理局から東京三局への業務移管問題に関連して、当時の国鉄千葉鉄道管理局のＰ３４運転部長は、次のような発言を行った。 「今回の決定がなされた原因は、ストヘの報復がすべてではないが皆無とはいえない。」（７） 同年８月２７日、国鉄は、国鉄の分割・民営化に協力する立場から、鉄道労働組合、国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）、全国鉄施設労働組合が結成した国鉄改革労働組合協議会と第２次労使共同宣言を発表した。申立人組合は、この労使共同宣言には反対の見解をとっており、参加しなかった。 ３ 会社設立後の労使関係（１） 昭和６２年４月２５日、会社のＰ５常務は、昭和６２年度経営計画の考え方等の説明会において、「会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対必要なのだが、会社の方針派と反対派が存在する限り、特に東日本は別格だが、おだやかな労務政策をとる考えはない。反対派は断固として峻別する。等距離外交など考えてもいない。」などと述べた。 （２） 申立人は以前から年２回程度、組合員が集会参加するのに先立って、旧成田運転区庁舎前に集合して出発することとしていたが、同年５月１７日、会社は、組合が三里塚で行われる集会へ参加するために旧成田運転区庁舎前に集合しようとする組合員の 員が集会参加するのに先立って、旧成田運転区庁舎前に集合して出発することとしていたが、同年５月１７日、会社は、組合が三里塚で行われる集会へ参加するために旧成田運転区庁舎前に集合しようとする組合員の立ち入りを認めず、組合員が庁舎前で集合することを禁止した。 （３） 同年８月６日、会社の代表取締役Ｐ６（以下「Ｐ６社長」という。）は、東鉄労の単一組織の大会に出席し、あいさつに立ち、そのあいさつで、「残念なことは東鉄労以外にも組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。皆さんにお願いしたいのは、このような迷える子羊を救ってやっていただきたい。皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい。名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待する。」と述べた。 （４）会社は、申立人が支部大会等を開くための組合事務所の使用を認めないという方針であったが、昭和６２年１２月１６日、支部組合事務所で支部大会を開こうとした際、会社は津田沼支部組合事務所前に数十人の社員らを動員しビケを振り、組合員が集まるのを阻止した。 （５） 申立人は、職員の不採用をめぐり、会社及び日本貨物鉄道株式会社を被申立人として、当委員会に対して不当労働行為の救済申立てをし（昭和６３年（不）第７・８号併合事件）、これについて当委員会は、不当労働行為と判断し救済命令（平成２年２月１３日決定）を発した。４ 派遣制度（１）派遣制度導入の経緯昭和５９年２月に実施されたダイヤ改正に伴って、国鉄の在職職員数が事業の運営に必要な要員数を大幅に上回るという状況になり、国鉄は余剰人員調整策として①退職制度の見直しによる退職勧奨 ②一時休職制度の導入 ③派遣制度の一般職員への拡充を内容とする提案を各組合に昭和５９年７月１０日に提示した。申立人と国鉄は、職員 り、国鉄は余剰人員調整策として①退職制度の見直しによる退職勧奨 ②一時休職制度の導入 ③派遣制度の一般職員への拡充を内容とする提案を各組合に昭和５９年７月１０日に提示した。申立人と国鉄は、職員の派遣の取扱いに関する協定（以下「派遣協定」という。）を昭和６０年５月１６日に締結した。 （２） 派遣の条件派遣協定は派遣の終了・復帰時の取り扱いについて次のように定めていた。 ①派遣の終了派遣職員が次のいずれかに該当する場合、派遣を終了する。 ア派遣期間が満了したときイ業務上の理由により、派遣職員を復帰させる必要が生じたときウその他、派遣を継続することが不可能などと認められるとき②復帰時の取扱いア派遣の終了後は、原則として派遣前の所属・職名に復帰させるものとする。なお、資格要件及び派遣経歴等を考慮して、適職につけることができるものとする。 イ復帰にあたっては、必要に応じ教育・訓練等を行うものとする。 また、協定付属了解事項において、派遣に際しては、当時、千葉鉄道管理局は局長名で、派遣前の所属・職名に復帰させるという趣旨の文書を派遣者に渡していた。 （３） 会社移行に伴う措置昭和６２年４月に国鉄から会社に移行したことにより、それまでの派遣協定は失効し、４月１日以降に派遣期間が満了する者については、そのまま会社の就業規則に定める出向と読み替えて期間満了まで出向の取扱いをすることになった。 これにより、復帰する場合は会社における就業規則ないし出向規程が適用され、原則として原職に戻すという扱いはされなくなった。 ５ Ｐ１の派遣（１）Ｐ１の経歴・組合歴ア Ｐ１は昭和５０年３月に臨時雇用員として国鉄に採用、千葉鉄道管理局新小岩機関区に配属され、同年１１月に正職員になり、昭和５１年４月幕張電車区車両検修係、昭和５３年９月に津田沼電 １の経歴・組合歴ア Ｐ１は昭和５０年３月に臨時雇用員として国鉄に採用、千葉鉄道管理局新小岩機関区に配属され、同年１１月に正職員になり、昭和５１年４月幕張電車区車両検修係、昭和５３年９月に津田沼電車区の電車運転士見習を経て、昭和５４年２月に電車運転士に発令され千葉運転区に勤務し、それ以降、昭和６１年４月に派遣に出るまで千葉運転区で電車運転士をしていた。 イ Ｐ１は昭和５０年５月に動労に加入、昭和５２年３月に申立人が動労から分離独立した際にもそのまま申立人組合に所属していた。Ｐ１は昭和５７年秋から派遣に出るまで申立人組合千葉運転区支部の乗務員分科会タイヤ検討委員を経験したが、組合の役職に就いたことはなかった。（２） Ｐ１の派遣の申し出ア Ｐ１が派遣を決意するきっかけとなったのは、昭和６１年２月頃、以前からの知り合いである、当時動労本部役員のＰ３３から、派遣に行けば新会社に残れるという話を聞いたことによる。当時、Ｐ１自身も、国鉄の分割・民営化のなかで「３人に１人は首」と認識しており、家庭の事情からどうしても首になるわけには行かない状況だったこともあり、派遣に協力しようと決意した。 イ昭和６１年３月３日、Ｐ１はＰ４千葉運転区長（以下「Ｐ４区長」という。）に派遣を申し出るため、区長室を訪れた。Ｐ４区長はＰ１に対し、乗務員休養室６３０号室へ行くように指示し、同室において面接した。Ｐ１は、京神倉庫株式会社に派遣に行く旨と派遣先に近い宿舎への変更を希望する旨を申し出た。 ウ面接後、Ｐ４区長は、Ｐ１の派遣と宿舎の変更について事務助役を通じて手続きをとった。 ６ 面談（１） 復職時の面談千葉運行部は、昭和６３年３月３１日をもって出向期間が満了となる１５名について、出向中の慰労をし、出向先での経験や出向後の本人の事情を聞く必要から、個々に面談を実施 ６ 面談（１） 復職時の面談千葉運行部は、昭和６３年３月３１日をもって出向期間が満了となる１５名について、出向中の慰労をし、出向先での経験や出向後の本人の事情を聞く必要から、個々に面談を実施した。出向終了予定者に対する面談は、本人の出身系統、派遣先の業務内容あるいは面談担当者の都合により人事担当課の係長が実施したり、出身系統の課長や係長が実施したり、あるいは両方で実施することもあった。 （２） Ｐ２車務担当課長による面談運輸課では、復帰者のうち運転関係出身者について面談を実施することとし、総務課人事担当者と運輸課人事担当者が調整した結果、Ｐ２課長らが面談を実施することにした。 昭和６３年３月末時点で出向から復帰を予定している者のうち運転関係者はＰ１を含めて４名おり、Ｐ２課長はこの４名全員に対して面談を実施することとした。 運輸課車務担当課長による面談は、同課長の事務分掌事項である「動力車乗務員及び列車乗務員の指導・教育」を根拠とするものであり、その目的は、近い将来動力車乗務員としてＰ２課長が指導担当する職場に来る者に対し、新会社設立後における会社の状況及び会社の目指している目標や職場の状況、復帰にあたっての心構えについて話をするためであった。 また、運転職場への復帰が予定されていたＰ１とＰ３に対しては、これらの目的に加え、出向終了後京葉線へ配属したい旨の打診をするということも目的とされていた。 ７ 第１回面談（１） 昭和６３年３月初め、千葉運行部総務課人事担当係員は、電話でＰ１に対し、３月２０日までに配属先を決めたいので面談に来るように連絡した。 （２） Ｐ１は、３月１５日午後３時、同じく派遣に出ていた、友人で東鉄労組合員のＰ３と共に千葉運行部に赴き、４階の応接室においてＰ２とＰ１５運輸課人事係長（以下「Ｐ１５係長」という ように連絡した。 （２） Ｐ１は、３月１５日午後３時、同じく派遣に出ていた、友人で東鉄労組合員のＰ３と共に千葉運行部に赴き、４階の応接室においてＰ２とＰ１５運輸課人事係長（以下「Ｐ１５係長」という。）と面談した。面談はまずＰ３から始められ、１０分程度で終了した。 （３） 面談でＰ２課長がＰ１に対して話した内容は、先ず、派遣・出向中の労をねぎらい、国鉄から民間会社になり様々な面で大きく変わってきていること、一人一人が会社をよくしていこうという気持ちを持って行動することが大切であり、上司からいわれたことをやっていればよいという時代ではないということ、民間会社として提案、小集団活動に対する取組みも大切であることなど、復帰にあたっての心構え等であった。さらに、このような状況下においても提案や小集団活動に反対し、会社で定めた作業標準すら守らない社員がいること、今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対してもストライキで阻止する人たちがいること等、会社の方針に反対する組合を批判した内容の話をし、「あなたが社長であったら、このような組合をどう扱いますか」と質問した。 （４） さらに、Ｐ２課長は、昭和６３年１２月に予定されている京葉線の暫定開業の意義についても話をし、Ｐ１の復帰後の配属先として、原職ではなく京葉線の運転士を勧めた。このときのやりとりは次のとおりであった。 Ｐ２ 「京葉線を考えているがどうか」Ｐ１ 「千葉運転区以外はいやだ」Ｐ２ 「京葉線と千葉運転区とでは仕事の意欲はどちらが涌くかＰ１ 「千葉運転区のほうが意欲は涌く。ところで、他の人は新しい制服をもらっているのになぜ自分のはできないのか」Ｐ２ 「どこに配属になるかわからないからだ」Ｐ１ 「２年前に局長からもとの職場に帰すという書類までもらっている。そういう約束はどうなるの は新しい制服をもらっているのになぜ自分のはできないのか」Ｐ２ 「どこに配属になるかわからないからだ」Ｐ１ 「２年前に局長からもとの職場に帰すという書類までもらっている。そういう約束はどうなるのか」Ｐ２ 「京葉線は今から開業する新しい線区であって、将来的な展望も明るい線区で、動労千葉の組合員もいないからそこがいいんじゃないか」Ｐ１ 「動労千葉の組合員が希望したらどうするのか」Ｐ２ 「希望しても回さない」Ｐ１ 「京葉線に回されるのだったら動労千葉のままでいく。千葉運転区以外への配属は絶対にいやだ」Ｐ２ 「今日の話はまだ予定の話だから組合とか他の人には絶対にいわないでくれ」。 （５） Ｐ１に対する面談は約１時間行われ、Ｐ３の面談時間に比べ、長時間を要した。 （６） Ｐ１は、この面談におけるＰ２課長の申立人組合に対する批判的言辞から、申立人組合所属のままでは自分が希望する千葉運転区に復帰できないのではないかと考え、同日の夕刻、申立人組合千葉運転区支部書記長のＰ８に電話をし、復帰について組合として取り組んでもらうよう要請した。 ８ 第２回面談（１） ３月１６日、千葉運行部人事担当者は、Ｐ１に対し、出向終了後京葉線の乗務員として働くことの意思の有無を確認するため、再度来るように連絡した。 （２） 同月１７日午後、Ｐ１は派遣先からＰ３と共にＰ３の車で千葉運行部に赴き、現業庁舎４階の会議室においてＰ２課長とＰ１５係長と面談した。 （３） 面談が始まると、Ｐ１は、Ｐ２課長からいきなり「組合に話をしたか」と聞かれ、「していない」と答えたところ、「組合から約束通り千葉運転区に戻すようにとの話があった」と言われ、Ｐ１は返答に窮した。 （４） Ｐ２課長は、Ｐ１に、津田沼運転区新習志野派出で検討するとの打診をし、続いて次のやりとりがあった。 Ｐ２「これからど 通り千葉運転区に戻すようにとの話があった」と言われ、Ｐ１は返答に窮した。 （４） Ｐ２課長は、Ｐ１に、津田沼運転区新習志野派出で検討するとの打診をし、続いて次のやりとりがあった。 Ｐ２「これからどうするつもりか。組合をやめる意思はあるか」Ｐ１「千葉運転区に帰れるなら。国労ではだめか」Ｐ２ 「国労では同じだ。千葉運転区は乗り入れも含めて動労千葉が大半を占めているから大変だ。動労千葉に対しては会社がサポートするが、外周区などへ行くと大変だ。組合をやめるのなら、動労千葉もいないし、京葉線のほうが良いのではないか。いったん、東鉄労に入り、また動労千葉へ戻ったら、人間としての、会社からの信用がなくなりますよ」Ｐ１ 「いや、千葉運転区の方がよい」Ｐ２ 「何で京葉線が嫌いなのか」Ｐ１ 「運転線区と車両が嫌いだ。なぜ、千葉運転区へ配属すると言わないのか」Ｐ２ 「じゃあそういう方向で検討します。あなたが東鉄労に入るという確証を見せて下さい」Ｐ１ 「この場で脱退届を書けばよいのか」Ｐ２ 「・・・・」（５） Ｐ１に対する面談の後、Ｐ３についても行われた。Ｐ３については第２回面談の予定はなかったが、Ｐ３自身が原職への復帰を希望する旨を伝えるため、自分から面談を希望したため行われた。 （６） Ｐ３の面談が終わり、Ｐ１とＰ３が帰ろうとすると、運輸課係員のＰ３５がＰ３に対して、「組合から来てくれと電話があった」と伝えたため、Ｐ１はＰ８と会う約束があったが、Ｐ３の車に同乗して面談に来ていたためＰ３とともに東鉄労千葉地方本部へ行った。Ｐ１は車の中で待っているつもりであったが、一緒に来てくれとＰ３が呼びに来たので車を降りて事務所に入った。 （７） 東鉄労の事務所には、Ｐ３６東鉄労千葉地方本部執行副委員長らがおり、Ｐ１があいさつをすると、Ｐ３６らは、「いろんなこと ったが、一緒に来てくれとＰ３が呼びに来たので車を降りて事務所に入った。 （７） 東鉄労の事務所には、Ｐ３６東鉄労千葉地方本部執行副委員長らがおり、Ｐ１があいさつをすると、Ｐ３６らは、「いろんなことをすっきりして東鉄労に入ろう」と言いながら、加入届用紙と脱退届用紙をＰ１の前に置いた。Ｐ１は、面談時間に合わせて東鉄労から会社に電話が入っていることから、自分の配属について会社と東鉄労の間で何か話が出来ているかもしれないと思いながら、所属欄について、「まだ配属が決まっていないのにここにはどう書けばいいんだ」と言うと東鉄労役員のうち某が「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていたので、千葉運転区と書いてよい」と言ったため、Ｐ１は自分の思ったとおり千葉運行部と東鉄労との間で話が通じていることを知り、今ここで千葉運転区と書き入れて届を出さなければ、千葉運転区への配属がだめになると考え、その場で東鉄労への加入届と申立人への脱退届を書いた。 （８） 同月２３日、会社はＰ１に対して千葉運転区へ電車運転士として配属される旨の事前通知をなし、昭和６３年４月１日をもってＰ１を千葉運転区運転士に発令した。 ９ 昭和６３年４月１日の状況（１） 昭和６３年４月１日朝、Ｐ１は千葉支社に赴任するため出社した。当日は、まず出向先から復帰した職員の報告会が行われ、報告会が終わって千葉運転区に行くまでの待機中に、Ｐ４輸送課長（以下「Ｐ４課長」という。）、Ｐ３７輸送課長代理らが入れ替わり立ち替わり現れ、Ｐ１に対し、「動労千葉を脱退したのはいいことだ」、「色々なことを言ってくるが、自分の気持ちがしっかりしていれば大丈夫だから」等と言った。 （２） このなかでＰ４課長は、動労千葉はどうしょうもないというような話をしたので、Ｐ１は「動労千葉でも真面目にやっている人 言ってくるが、自分の気持ちがしっかりしていれば大丈夫だから」等と言った。 （２） このなかでＰ４課長は、動労千葉はどうしょうもないというような話をしたので、Ｐ１は「動労千葉でも真面目にやっている人はどうするのか」と質問したところ、Ｐ４課長は「真面目に仕事をやっていれば、そのこと自体は否定しないが、動労千葉組合員であることを勘案して差し引きゼロと評価する。例えば動労千葉組合員であればボーナスの５％アップはさせないし、試験なども少しくらい点数がよくても合格させない」と言った。 （３） 運転区に着くと、Ｐ１は区長室で着替えをするように言われ、昼食についても友人と約束があったにもかかわらず、区長や助役らがついてきて、同席した。 （４） 同日午後５時過ぎ、Ｐ１は当直室で終了点呼を受けた際、「まっすぐ帰って下さい」「何か言ってきても相手にする必要はない」と言われた。 （５） Ｐ１は帰りにＰ８と会い、申立人への復帰を説得され、Ｐ１はその場で東鉄労の脱退届と申立人の加入届に署名押印した。 第２ 判断 １ 当事者の主張要旨（１） 申立人は、次のとおり主張する。 Ｐ２課長が、Ｐ１に対する２回にわたる面談のなかで、同人に出向終了後、同人が希望している千葉運転区に配属するのと引き換えに、申立人組合から脱退することを勧めたことは申立人の組合運営に支配介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。 （２） 会社は、次のとおり主張する。 ア昭和６３年３月１５日のＰ１に対する第１回面談のとき、Ｐ２課長がＰ１に話した内容は、①派遣・出向中の労のねぎらい、②会社に移行してからの状況、③社員としての心構え、④提案・小集団活動への取組みの必要性、⑤出向から復帰するにあたっての心構え、⑥提案・小集団活動に反対し、会社の作業標準すら守らない社員がいるこ 、②会社に移行してからの状況、③社員としての心構え、④提案・小集団活動への取組みの必要性、⑤出向から復帰するにあたっての心構え、⑥提案・小集団活動に反対し、会社の作業標準すら守らない社員がいること、⑦出向に対しストライキをもって阻止しようとする者がいること等について事実を客観的に話したのにすぎず、Ｐ３に対しても同内容の話をした。 また、出向先からの復帰にあたっては、必ずしも全員が原職に復帰していたわけではなかったので、京葉線暫定開業のための要員需給を考慮し、Ｐ１、Ｐ３の両者に対しても本人の理解を得たうえで京葉線運転士として働いてもらいたいと考えてその意思を打診したものである。Ｐ３よりＰ１の方が面談に長い時間を要したのは、Ｐ１は京葉線について理解を得られないためであり、申立人主張のように同人に対し申立人から脱退することを勧めた事実はない。 イ ３月１７日のＰ１に対する第２回面談は、第１回の面談で京葉線に配属することについてＰ１の理解を得られなかったため、再確認のため行ったものであり、このときも、Ｐ１に申立人組合からの脱退を勧奨したような事実は全くないのみならす、かえって、この面談においてＰ１の方から進んで、組合を変わるから千葉運転区にして欲しい旨の申し出があり、これに対し、Ｐ２課長は組合を変わる変わらないというのは自己の問題であると答えたくらいである。 ウ面談後のＰ１の行動については会社の何ら関知するところではないが、Ｐ１は自分の意思をもって動労千葉脱退届けを提出したことは明らかであり、会社やＰ２課長が脱退を勧奨したという事実はないし、会社はＰ１がＰ３と東鉄労事務所へ行くことについて何ら関知していない。 ２ 判断（１） 第１回面談についてア前記第１の７（３）認定のとおり、Ｐ２課長は、第１回面談において、会社をとりまく情勢を述べ、新 １がＰ３と東鉄労事務所へ行くことについて何ら関知していない。 ２ 判断（１） 第１回面談についてア前記第１の７（３）認定のとおり、Ｐ２課長は、第１回面談において、会社をとりまく情勢を述べ、新会社の下においても提案や小集団活動反対したり、会社の施策に対してストライキをもってこれを阻止しようとする者がいるのは民間会社の社員として望ましくなく、会社を発展させるとは思えないと述べたうえで、Ｐ１に対し、「あなたが社長であったらこのような組合をどう扱いますか」と質問している。これらは、単なる会社をとりまく客観的情勢の説明というものにとどまらず、復帰者の面談の時という発言の時期を考えると、その発言の真意は、Ｐ２課長が管理職の地位を利用して、Ｐ１に対して申立人組合に所属していることについて再考を求め、もって申立人組合からの脱退を勧めたものと解するのが相当であり、したがって、脱退を勧めたことはないとの会社の主張は採用できない。 イ前記第１の７（４）、（５）認定のとおり、Ｐ２課長は、この面談で、Ｐ１の復帰後の配属先として京葉線を勧め、その説得に多くの時間を費やしており、また、やりとりのなかでＰ２課長は、たとえ申立人組合員が希望しても京葉線には配属しないと述べている。このように、Ｐ２課長は申立人の組合員への差別の意向を明らかにすると同時に、Ｐ２課長自身、乗務員の人事配置に関与していることを示唆するもので、結局、Ｐ２課長による京葉線への執拗な説得と、申立人組合への批判的言動がその後、Ｐ１の申立人組合をやめるきっかけとなったものといわざるをえない。 （２） 第２回面談について前記第１の８（４）認定のとおり、ア Ｐ２課長は、Ｐ１の京葉線配属について再確認するために行われた第２回面談において「組合をやめる意思はあるか」とＰ１に質し、Ｐ１が「国労ではだめか 回面談について前記第１の８（４）認定のとおり、ア Ｐ２課長は、Ｐ１の京葉線配属について再確認するために行われた第２回面談において「組合をやめる意思はあるか」とＰ１に質し、Ｐ１が「国労ではだめか」と答えると、「国労では同じだ」、「一旦、東鉄労に入り、また動労千葉へ戻ったら、人間としての、会社からの信用がなくなりますよ」と言っていること。 イまた、Ｐ１が千葉運転区への配属を強く希望すると、Ｐ２課長は、希望に沿うように検討すると述べたうえで、「東鉄労に入るという確証を見せ」るように言っていること。 ウ以上、ア、イを総合すると、Ｐ２課長の発言は、申立人組合員であるＰ１に対して露骨に、申立人組合からの脱退を勧奨し、東鉄労への加入を働きかけたものと解するのが相当である。 なお、会社は、第２回面談においてＰ１の方から進んで組合を変わるから千葉運転区にして欲しい旨の話があり、これに対してＰ２課長は組合については自分自身が考えて決めることだと答えた、とも主張するが、しかし、仮にＰ１が組合をやめると申し出たとしても、第１回面談におけるＰ２課長の発言を考え合わせると、Ｐ１にやめると言わしめるだけの働きかけないし心理的圧力があったとみるのが自然であり、むしろ会社側の脱退勧奨行為があったことを推測させるものである。したがって、会社の主張は採用できない。 （３） 面談後の状況前記第１の８（６）、（７）認定のとおり、ア第２回面談後、Ｐ１はＰ３に同行して東鉄労千葉地方本部事務所に行くと、東鉄労の役員に説得されて、東鉄労への加入届と、動労千葉への脱退届とを書いた。 届に記入する際、用紙の所属欄についてＰ１が質問すると、東鉄労役員のうちのひとりが、「運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていたので、千葉運転区と書いてよい」と言われたこと。 イ 届に記入する際、用紙の所属欄についてＰ１が質問すると、東鉄労役員のうちのひとりが、「運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていたので、千葉運転区と書いてよい」と言われたこと。 イ Ｐ１が、自分の配属について会社と東鉄労との間で話が通じており、ここで断れば千葉運転区への配属がだめになると考えたのは無理もないことであること。 ウ以上、ア、イを総合すると、東鉄労役員らに説得されたにせよ、千葉運転区への配属を希望しているＰ１にとって、動労千葉脱退届に記入する決心をしたきっかけは、これまでのＰ２課長の面談における言動に起因するものであり、これによりＰ１が千葉運転区に戻れなくなることをおそれたためであると解するのが相当である。したがって、Ｐ１は自分の意思で申立人の脱退届を提出したものであり、脱退勧奨によるものではないとの会社の主張は採用できない。 ３ 不当労働行為の成否会社の管理者であるＰ２課長が面談において申立人組合員Ｐ１に対して行った言動は、前記第１の２及び３において認定したとおりの労使の厳しい対立関係のもとにおいて、Ｐ６社長の、会社において東鉄労が名実共に一企業一組合になることの期待（前記第１の３の（３）参照）の趣旨を体して、申立人の活動を嫌悪している同人が、職務上の地位を利用して、社長の上記趣旨に沿い申立人からの脱退勧奨を行ったものというべく、その責任は、同人の地位、権限からして会社に帰属される。以上のとおり、会社のこの脱退勧奨行為は、申立人の弱体化を企図し、その運営に支配介入するものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。 ４ 申立人はＰ２課長をも被申立人としているが、同人は、前記第１の１（２）に認定のとおり、昭和６３年３月のＰ１との面談当時は千葉運行部運輸課車務担当課長の職にあった会社の一従業員 労働行為である。 ４ 申立人はＰ２課長をも被申立人としているが、同人は、前記第１の１（２）に認定のとおり、昭和６３年３月のＰ１との面談当時は千葉運行部運輸課車務担当課長の職にあった会社の一従業員であるので、労働組合法第７条の使用者に該当せず、被申立人適格を欠くので、同人に対する救済申立は却下するのが相当である。 ５ 救済の方法申立人は、謝罪文の掲示及び新聞各紙への謝罪広告の掲載をも求めるが、主文の救済をもって足りるものと思料する。 第３ 法律上の根拠以上のとおりであるから、労働組合法第２７条並びに労働委員会規則第３４条及び第４３条に基づき、主文のとおり命令する。 平成２年６月１８日干葉県地方労働委員会会長 Ｐ１６ 印別紙（二）命令書上記当事者間の中労委平成２年（不再）第４５号事件（初審千葉地労委昭和６３年（不）第１１号事件）について、当委員会は、平成９年６月１８日第１２４０回公益委員会議において、会長公益委員Ｐ２２、公益委員Ｐ２３、同Ｐ２４、同Ｐ２５、同Ｐ２６、同Ｐ２７同Ｐ２８、同Ｐ２９、同Ｐ３０、同Ｐ３１、同Ｐ３２出席し、合議の上、次のとおり命令する。 主文 本件再審査申立てを棄却する。 理由 第１ 事案の概要本件は、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）の昭和６３年３月当時の千葉運行部運輸課車務担当課長Ｐ２（以下「Ｐ２課長」という。）が、国鉄千葉動力車労働組合（以下「組合」という。）の組合員Ｐ１が出向先から会社に復帰する際、２回にわたり実施した面談において、組合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為に当たるとして、昭和６３年４月２８日に申立てのあった事件である。 初審千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）は、平成２年６月１８日付けで、会社 合からの脱退を勧奨したことが不当労働行為に当たるとして、昭和６３年４月２８日に申立てのあった事件である。 初審千葉県地方労働委員会（以下「千葉地労委」という。）は、平成２年６月１８日付けで、会社に対し、管理職らをして、組合員に組合からの脱退を勧奨するなどして組合の運営に支配介入させてはならない旨及び文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として同年７月４日、当委員会に本件再審査を申し立てたものである。 第２ 当委員会の認定した事実 １ 当事者等（１）会社は昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律に基づき、日本国有鉄道（以下国鉄」という。）の承継法人の一つとして設立されたものであり、肩書地に本社を置き、職員約８２、０００名（同６３年４月２８日本件初審申立時）を雇用し、東日本地域において旅客鉄道事業及びその関連事業を営むものである。 会社は、設立時、首都圏の列車・電車の運行を管理する東京圏運行本部を設け、その地方機関として国鉄千葉鉄道管理局管内に相当する線区（総武本線、内房線、外房線、久留里線、成田線、鹿島線、京葉線及び武蔵野線（一部））における運行を管理する千葉運行部を置いていたなお、同３６年４月１日、千葉運行部は東京圏運行本部から独立して千葉支社となり、現在に至っている。 （２）組合は、昭和６２年３月３１日までは国鉄の職員、同年４月１日以降は会社及び日本貨物鉄道株式会社等の社員らのうち、国鉄千葉鉄道管理局管内に相当する区域の動力車乗務員らによって組織される労働組合であり、その組合員数は、７５０名（本件初審申立時）である。 なお、組合は同５４年３月３０日に当時の国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）から、分離独立したものである。 （３）会社には、本件再審査結審時、組合のほ は、７５０名（本件初審申立時）である。 なお、組合は同５４年３月３０日に当時の国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。）から、分離独立したものである。 （３）会社には、本件再審査結審時、組合のほか、東日本旅客鉄道労働組合（会社発足直前に、動労ほか３組合を母体として結成されたもの。以下「東鉄労」という。）、国鉄労働組合（以下「国労」という。）の東日本本部、東日本鉄道産業労働組合、全国鉄動力車労働組合の東日本地方本部等の労働組合があった。 ２ 国鉄及び会社における労使事情（１）組合によるストライキ等と国鉄の対応組合は、動労から分離独立した昭和５４年３月以降同６１年３月までの間に、春闘、成田空港へのジェット燃料輸送、雇用安定協約締結、国鉄分割民営化、千葉鉄道管理局から東京北・南・西鉄道管理局への業務移管に伴う余剰人員問題等に関し、数次のストライキを実施した。 これらのストライキに関し、国鉄は、公共企業体等労働関係法第１８条に基づき、組合の役員ら３３名の組合員を解雇した。 また、組合は、会社設立後においても、国鉄分割民営化に反対する方針を掲げて運動を行っていた。 （２） 会社幹部らの発言イ会社の当時の人事部等の担当であった常務取締役Ｐ５（現代表取締役社長）は、昭和６２年５月２５日に開催された会社の「昭和６２年度経営計画の考え方等説明会」において、「職場管理も労務管理も３月までと同じ考えであり、手を抜くとか卒業したとかいう考えは、毛頭持っていない。・・・会社にとって必要な社員、必要でない社員の峻別は絶対に必要なのだ。特に東日本は別格だが、穏やかな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し、断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」などと述べた。 ロ会社の当時の代表取締役社長Ｐ６は、同年８月６日、東鉄労の第２回大会に来賓とし かな労務政策をとる考えはない。反対派は峻別し、断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」などと述べた。 ロ会社の当時の代表取締役社長Ｐ６は、同年８月６日、東鉄労の第２回大会に来賓として出席し、「残念なことは東鉄労以外にも組合があり、その中には今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。・・・皆さんにお願いしたいのは、このように迷える子羊を救ってやっていただきたい。皆さんの仲間に迎え入れてもらいたい。名実ともに東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待する。」旨の挨拶を行った。 （３）小集団活動等に対する組合の対応イ小集団活動に対する組合の対応（イ）会社は、設立後、業務改善手法の一環として小集団活動を採り入れ、その推進を図っていた。 なお、この小集団活動は、職員が自主的に行うものとの位置付けの下に勤務時間外に行われていたが、当該活動への関与の程度が勤務成績評価の対象とされる一方、当該活動時間に対応する賃金は支給されていなかった。 （ロ）この点を組合は問題視し、昭和６２年８月１１日付け機関紙には、「（会社は、）職場に小集団なるものを組織し、増収活動、便所掃除を『自発的』と称する明けや公休を使ったタダ働きをもって強制し、これを勤務成績に反映させ」ており、再三「団体交渉を申し入れても会社が応じない」旨を記載した。 ロ動力車乗務員作業標準に対する組合の対応（イ）会社は、会社設立時に、動力車乗務員作業標準（以下「作業標準」という。）の中で、「ネクタイ、靴は服装に調和したものとする」、「乗務中は姿勢を正しアゴヒモをかける」、「運転室カーテンは開放する（夜間、トンネル等を除く）」等と定めた。 なお、この作業標準の定めは、同６０年ころから国鉄が順次導入していた同様の取扱いを、会社が成文化したものであ アゴヒモをかける」、「運転室カーテンは開放する（夜間、トンネル等を除く）」等と定めた。 なお、この作業標準の定めは、同６０年ころから国鉄が順次導入していた同様の取扱いを、会社が成文化したものであった。 （ロ）組合の組合員（以下、単に「組合員」という。）らの間には、その導入当初から、この作業標準の定めの合理性等に疑問があるとして、管理職らからこの定めに従うよう指示されても、反発し、従わない風潮が生まれていた。 もっとも、組合として、この作業標準の定めへの対応を組合員に指令したものではなかった。 また、組合員の中には、この作業標準の定めに従わなかった等として、一定期間、予備勤務（病休者や車両故障等が生じた際の乗務に備えて待機する勤務）にのみ就かされた者があった。 ３ 派遣・出向制度の経緯と組合の対応（１）派遣制度の経緯と組合の対応昭和６０年５月１６日、組合は、ダイヤ改正に伴う余剰人員調整策の一環として国鉄から提案されていた派遣（国鉄職員の身分を保有したまま関連企業等において業務に従事するもの）の対象者を管理職から一般職員に拡充することに関し、職員の派遣の取扱いに関する協定」（以下「派遣協定」という。）を、国鉄と締結した。 なお、この派遣協定締結に付随して、千葉鉄道管理局では、「派遣終了後は、派遣前の所属・職名に復帰させる。」旨の同局長名の文書（以下「保証書」という。）を交付していた。 また、この派遣協定に基づく派遣（以下「派遣」という。）は、本人の同意が前提条件とされていた。 （２）出向制度の経緯と組合の対応イ会社は、会社設立とともに国鉄当時の派遣協定は失効したとし、新たに、出向規程を設け、これに基づき出向制度を運用することとした。 また、出向規程では、派遣の場合と異なり、本人の同意が前提条件ではなく、出向期間を満了して会社 国鉄当時の派遣協定は失効したとし、新たに、出向規程を設け、これに基づき出向制度を運用することとした。 また、出向規程では、派遣の場合と異なり、本人の同意が前提条件ではなく、出向期間を満了して会社に復帰する場合の配属先（以下「復帰時配属先」という。」）も、原職に配属させるという扱いは、原則としてされないこととなった。 なお、会社設立前からの派遣者については、会社の出向規程に基づく出向として取り扱うこととしていたが、復帰時配属先に関しては、保証書が交付されている等の経緯を尊重し、原職と異なる職場に配属する場合は本人の納得を得たうえで行うこととしていた。 ロこの出向制度の運用に関し、組合は、同６２年８月ころに至り、「首切り出向攻撃を粉砕しよう―スト権一票投票の成功のため―」と題する職場討議資料用パンフレットを作成し、組合員に配布した。このパンフレットの内容は組合員に、出向制度の運用に関し、全員投票による１００％のスト権の確立を訴えるものであり、出向は原則として労働者の合意が必要とする判決例を紹介したり、また、会社設立後の出向者の７割以上が国労組合員であって国労を狙い打ちしており、強制出向の狙いは組合、国労など闘う労働組合の組織破壊攻撃そのものであるとして、出向の意向打診や事前通知を拒否することの正当性を主張したものであった。 ４ Ｐ１の派遣の経緯（１）Ｐ１の経歴・組合歴Ｐ１は、昭和５０年３月に臨時雇用員として国鉄に採用され、同５４年２月に同千葉運転区電車運転士となり、同６１年４月の本件派遣に至るまで同運転士をしていた。 同人は、同５０年５月に動労に加入したが、同５４年３月に組合が勤労から分離独立した際、組合に加入した。なお、同人は、同５７年秋から、組合千葉運転区支部の乗務員分科会ダイヤ検討委員を務めたことはあるが、組合の役職に就いた に動労に加入したが、同５４年３月に組合が勤労から分離独立した際、組合に加入した。なお、同人は、同５７年秋から、組合千葉運転区支部の乗務員分科会ダイヤ検討委員を務めたことはあるが、組合の役職に就いたことはなかった。 （２）Ｐ１の派遣に至る経緯イ昭和６１年２月ころ、Ｐ１は、「国鉄の分割民営化に伴い３人に１人は首」との旨の報道等に接し、自らの雇用に不安を抱き、確実に会社に残るにはどうしたら良いかと悩んでいた。そのころ、Ｐ１は、当時、動労千葉地方本部業務部長であったＰ３３（後に、東鉄労千葉支部書記長。）から、数回にわたり、「組合を替わった方が残れる可能性が高い。」として動労への転籍を勧められるとともに、「派遣に行った方が残れる可能性がある。」として派遣に応じることを勧められ、派遣に応じる決意をした。 ロ Ｐ１は、組合員で友人の津田沼電車区運転士Ｐ３と相談した上、一緒に派遣に応じることとし同６１年３月３日、千葉運行部千葉運転区長Ｐ４（同６３年４月１日からは千葉支社運輸部輸送課長。以下「Ｐ４課長」という。）に派遣に応じる旨を申し出、同６３年３月３１日までの２年間、Ｐ３とともに京神倉庫株式会社に派遣されることとなった。 ハ Ｐ１は、「派遣終了後、千葉運転区電車運転士に復帰することになる」旨の保証書を受け取った上、同６１年４月１日から、同社において、配送業務に従事した。 ニ派遣協定締結から会社設立までの間に、１２名の組合員が派遣に応じたが、このうち、Ｐ３をはじめ１０名が派遣に前後して組合を脱退し、派遣に際し組合を脱退しなかったのは、Ｐ１と、派遣終了時に退職することを前提としていた１名の２名だけであった。 なお、Ｐ１は、Ｐ３が派遣に際し組合から動労へ転籍した後も、Ｐ３と親しく付き合っていた。 また、Ｐ１の妻は、Ｐ１が派遣に応じた後の昭和６２年夏 職することを前提としていた１名の２名だけであった。 なお、Ｐ１は、Ｐ３が派遣に際し組合から動労へ転籍した後も、Ｐ３と親しく付き合っていた。 また、Ｐ１の妻は、Ｐ１が派遣に応じた後の昭和６２年夏ころ、共済貯金の手続のために千葉運行部総務課を訪れた際、担当者から「折角出向に行っても、動労千葉を辞めなければ意味がない。」との趣旨の話をされたことがあった。 ５ 第１回復帰時面談（昭和６３年３月１５日）（１）第１回復帰時面談に至る経緯イ千葉運行部は、派遣・出向（以下、これらを総称して単に、「出向」という。）から復帰する者に対し、出向中の労をねぎらい、出向先での経験や出向後の本人の事情を聴く必要から、個々に面談（以下「復帰時面談」という。）を実施することとしていた。 ロ Ｐ１とＰ３の復帰時面談は、Ｐ２課長と千葉運行部運輸課人事係長Ｐ１５（以下「Ｐ１５係長」という。）とが行うこととなった。 ハ Ｐ２課長らによる復帰時面談の目的には、上記イのほか、近い将来、Ｐ２課長が指導教育を担当する職場に配属される動力車乗務員に対し、設立後間もない会社の目標職場の状況、復帰に当たっての心構え等を話すことが含まれていた。 また、当時、千葉運行部運輸課（以下「運輸課」という。）内においては、昭和６３年１２月に予定されていた京葉線暫定開業路線の延伸に伴う人員配置について、名簿を作成するなど具体的な検討が進められていたが、Ｐ１とＰ３もその名簿に登載されており、復帰時配属先が原職（それぞれ、千葉運転区、津田沼電車区の運転士）とは異なる配属（津田沼運転区新習志野派出所（当時、京葉線の運行を担当していた部署）の運転士）となることから、これを説得することも予定されていた。 ニ同６３年３月２０日までに復帰時配属先を決める必要があるところから、Ｐ１の復帰時面談は同月１５日に千 線の運行を担当していた部署）の運転士）となることから、これを説得することも予定されていた。 ニ同６３年３月２０日までに復帰時配属先を決める必要があるところから、Ｐ１の復帰時面談は同月１５日に千葉運行部において行われることとなった。 ホ同月１５日、Ｐ１は、Ｐ３とともに千葉運行部に赴き、午後３時から、河一野課長らによる復帰時面談が、Ｐ３から先に行われた。 （２）第１回復帰時面談の内容イ Ｐ３に続いて行われたＰ１に対する復帰時面談で、Ｐ２課長は、出向中の労をねぎらった後、まず、（イ）会社は、国鉄から民間会社になり様々な面で大きく変わってきていること（ロ）一人ひとりが全社を良くしていこうという気持ちを持って行動することが大切であり、上司から言われたことをやっていればよいという時代ではないこと（ハ）民間会社として、提案、小集団活動に対する取組みも大切であること等、復帰に当たっての心構え等を話した。 ロ次いで、Ｐ２課長は、（イ）このような状況下においても、提案や小集団活動に反対する社員がいること（ロ）会社で定めた作業標準すら守らない社員がいること（ハ）今後の関連事業の展開や人材の育成等に必要な出向等に対しても、これをストライキで阻止するというような一部の社員がいること等、会社の方針に反対する者が存在することを話した。 ハさらに、Ｐ２課長は、（イ）提案や小集団活動に反対したり、会社の施策に対しストライキで阻止したりする状況は、民間会社の社員として望ましくなく、また、会社を発展させるとは思えないこと（ロ）提案や小集団活動についても積極的に取り組んでもらいたい旨を話した。 なお、Ｐ２課長は、以上の話のほか、ネクタイ着用や運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない組合や国労の組合員を批判し、「あなたが社長であったら、このような組合員 んでもらいたい旨を話した。 なお、Ｐ２課長は、以上の話のほか、ネクタイ着用や運転室背面カーテンの開放等の会社の指示に従わない組合や国労の組合員を批判し、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。」と問いかけた。 この問いかけに対し、Ｐ１は、それまでのＰ２課長の発言の内容から、正直に答えたのでは復帰時配属先について不承益な取扱いを受けるのではないかと考え、やむをえず、「立場上、社長になれば、そういう組合員は、会社には好ましくない組合員だ。」と答えたところ、Ｐ２課長は、これに黙ってうなずいた。 ニ続いて、Ｐ２課長は、京葉線の暫定開業区間の延伸の意義等を話し、復帰時配属先として、原職の千葉運転区電車運転士ではなく京葉線の運転士を勧めた。 この時、京葉線について、次のような趣旨を含むやりとりがあった。Ｐ２課長「京葉線は、今から開業する、新しく将来的な展望も明るい線区であって、動労千葉の組合員もいないからあそこがいいんじゃないか。」、「これからの京葉線は発展する所だから、動労千葉組合員が希望しても回さない。」Ｐ１ 「では、今いる動労千葉組合員はどうするのか。」Ｐ２課長 「今いる者も何とかするつもりだ。」これに対し、Ｐ１は、京葉線に回されないためには「京葉線に回されるのだったら動労千葉のまま行きますから。」と答えるのが一番良いと考え、その旨を答えたところ、復帰時配属先についての話はそれで終わりとなった。 （３）第１回復帰時面談終了後のＰ１の行動Ｐ１は、この復帰時面談におけるＰ２課長の発言の内容から、保証書を受け取っていたにもかかわらず、組合に所属したままでは原職復帰できないのではないかと不安になった。このため、Ｐ１は、面談の内容についてＰ２課長に口止めされていたが、同１５日夕刻、組合千葉運転区支部書記長Ｐ８に、原職復 かかわらず、組合に所属したままでは原職復帰できないのではないかと不安になった。このため、Ｐ１は、面談の内容についてＰ２課長に口止めされていたが、同１５日夕刻、組合千葉運転区支部書記長Ｐ８に、原職復帰について、組合として取り組んでくれるよう電話で要請した。 ６ 第２回復帰時面談（昭和６３年３月１７日）（１）第２回復帰時面談に至るまでの経緯イ同月１６日、千葉運行部人事担当者からＰ１に対し、翌１７日面談のため再び千葉運行部へ出社するよう連絡があり、同日午後、Ｐ１は、Ｐ３とともにＰ３の車で千葉運行部に赴いた。 なお、Ｐ３には面談の連絡はなかったが、Ｐ３も原職復帰を希望していたため、自分の所属組合である東鉄労に原職復帰に向けての取り組みを要請し、また、Ｐ２課長に、原職復帰の希望を伝えるため同行したものであった。 ロこのため、Ｐ３は千葉運行部に先んじて、東鉄労事務所に立ち寄った。この時、東鉄労の役員らは、Ｐ１がＰ３とともに第２回復帰時面談に千葉運行部に向かう途中であることを知った。 Ｐ３が退出した後、Ｐ３３を含む東鉄労の役員らは、Ｐ１に対し東鉄労への加入を説得しようと考え、電話で東鉄労組合員である運輸課係員に、「面談終了後、二人とも事務所に立ち寄るように。」とのＰ３への伝言を依頼した。 （２）第２回復帰時面談の内容イ Ｐ１に対する第２回復帰時面談は、第１回同様、Ｐ２課長とＰ１５係長により行われた。 この面談の冒頭、Ｐ２課長はＰ１に、「組合に話をしたか。」と聞いた。Ｐ１は、上記５のとおりの経緯があったが、「していない。」と答えると、Ｐ２課長が、「組合から約束通り、千葉運転区に戻すようにとの話があった。」と言ったため、Ｐ１は言葉を濁した。 ロ続いて、Ｐ２課長は、Ｐ１に復帰時配属先は津田沼運転区新習志野派出所で検討すると伝え、その後、次のよう 合から約束通り、千葉運転区に戻すようにとの話があった。」と言ったため、Ｐ１は言葉を濁した。 ロ続いて、Ｐ２課長は、Ｐ１に復帰時配属先は津田沼運転区新習志野派出所で検討すると伝え、その後、次のような趣旨のやりとりがあった。Ｐ２課長 「これからどうするつもりか。組合を辞める意思はあるか。」Ｐ１ 「千葉運転区に帰れるなら。・・・国労では駄目か。」Ｐ２課長 「国労では同じことだ。もっとも、東鉄労に入っても、いったん東鉄労に入り、また動労千葉へ戻ったら、人間としての会社の信用がなくなりますよ。」Ｐ１ 「千葉運転区に行くのに組合を辞めなければいけないのなら、仕方がない・・・」Ｐ２課長 「何で京葉線が嫌いなのか。」Ｐ１ 「運転線区と車両が嫌いだ。なぜ、千葉運転区へ配属すると言わないのか。」Ｐ２課長・・・苦笑・・・「では、そういう方向で検討します。あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せてください。」Ｐ１ 「この場で脱退届けを書けばよいのか。」Ｐ２課長 「・・・・」ハこうしたやりとりの後、面談の終了間際に、Ｐ１は、Ｐ２課長に、「組合を替わりますから、千葉運転区にして下さい。」と申し出た。 これに対し、Ｐ２課長は、「組合を替わる替わらないは、私がどうこういう話ではなく、自分自身の問題ですので自分で考えて決めることです。」と答え、面談は終了した。 （３）第２回復帰面談終了後のＰ１の行動等イ Ｐ３の復帰時面談終了後、運輸課係員がＰ３に、「東鉄労から来てくれと電話があった。」旨を伝えた。 Ｐ１は、Ｐ８と会う約束をしていたが、Ｐ３の車に同乗して来ていたことから、Ｐ３とともに東鉄労千葉地方本部へ向かった。当初、Ｐ１は、車中で待っていたが、「一緒に来てくれ。」とＰ３が呼びに来たため、Ｐ１も同本部の事務所へ入った。 ロ東鉄労の事務所には、 来ていたことから、Ｐ３とともに東鉄労千葉地方本部へ向かった。当初、Ｐ１は、車中で待っていたが、「一緒に来てくれ。」とＰ３が呼びに来たため、Ｐ１も同本部の事務所へ入った。 ロ東鉄労の事務所には、東鉄労千葉地方本部執行副委員長Ｐ３６らがおり、Ｐ１が挨拶をすると、Ｐ３６らは、「いろんなことをすっきりして東鉄労に入ろう。」と言いながら、加入届と脱退届の用紙をＰ１の前に置いた。 ところが、Ｐ１が、加入届の所属欄について、「まだ配属が決まっていないのにここにはどう書けばいいんだ。」と問いかけたところ、東鉄労の某役員が、「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていたので、千葉運転区と書いてよい。」と答えた。 なお、この時点では、第２回復帰時面談が終了してから２０分程度が経過しているに過ぎなかった。 このため、Ｐ１は、今ここで東鉄労への加入届を出さなければ、自分の希望する千葉運転区へ配属されないと考え、その場で、東鉄労への加入届と組合からの脱退届を、共に昭和６３年４月１日付けで書いた。ハ同日夜、Ｐ１は、脱退を伝え聞いたＰ８から電話で再加入の説得を受け、同年４月１日時点での組合への再加入の意向は表明したものの、実際に千葉運転区に復帰してからでないと安心できないとして、確約はしなかった。 ７ Ｐ１らの配属と赴任日（昭和６３年４月１日）の状況（１）Ｐ１らの配属昭和６３年３月２３日、Ｐ１は、千葉運転区電車運転士として配属される旨の事前通知を受け、同月２８日、同旨の配属辞令を受け取った。 同２８日、Ｐ１はＰ８と会い、再加入の説得を受けたが、その態度は、上記６の（３）のハと同様であった。 なお、Ｐ３も、原職である津田沼電車区の運転士に配属されることとなった。 （２）赴任日における千葉支社管理職らの言動等イ昭和６３年４月１日、Ｐ が、その態度は、上記６の（３）のハと同様であった。 なお、Ｐ３も、原職である津田沼電車区の運転士に配属されることとなった。 （２）赴任日における千葉支社管理職らの言動等イ昭和６３年４月１日、Ｐ１は、機構改革により同日付けで独立した千葉支社に、午前８時半までに出社した。 出向から復帰した職員の報告会が終了した後、Ｐ１とＰ３が、それぞれの運転区に移動するため千葉支社で待機していたところ、Ｐ４課長、輸送課長代理土岐禎らが、Ｐ１に対し、働労千葉を脱退したのは良いことだ。」、「色々なことを言ってくるが自分の気持ちがしっかりしていれば、大丈夫だから・・・」等と言った。 この時、Ｐ４課長が、動労千葉はどうしようもない旨を話したため、Ｐ１は、「動労千葉でも真面目にやっている人はどうするのか。ボーナスの５％アップは絶対ないのか。」と質問した。これに対し、Ｐ４課長は、真面目に仕事をやっていれば、そのこと自体は否定しないが、動労千葉組合員であることを勘案して差し引きゼロと評価する。例えば、動労千葉組合員であればボーナスの５％アップはさせないし、試験なども少しくらい点数が良くても合格させない。」と答えた。 ロ同日昼前、千葉運転区に着任したＰ１は、通常と異なり、区長室で着替えをするよう指示されたり、また、組合員某との昼食の約束があったため一人で出ようとすると、千葉運転区の助役Ｐ３８（以下「Ｐ３８助役」という。）から、「いや、一緒に行こう。」と昼食に誘われ、千葉運転区長や、助役ら数名だけと食事をすることとなった。 また、午後からは、運転職場を離れていたＰ１に対する１対１の講習が行われたが、その講習室には、講習中は内鍵が掛けられ、講師交替時等には、Ｐ１を室内に１人残して外鍵が掛けられた。 ハ同日、Ｐ８は、午前８時半ころ千葉運転区に出勤し、Ｐ１と連絡を取ろ １対１の講習が行われたが、その講習室には、講習中は内鍵が掛けられ、講師交替時等には、Ｐ１を室内に１人残して外鍵が掛けられた。 ハ同日、Ｐ８は、午前８時半ころ千葉運転区に出勤し、Ｐ１と連絡を取ろうと午前１０時までの間に２度、千葉支社に電話をしたが、Ｐ１には取り次がれなかった。 また、Ｐ８は、同日、線見（乗務に備えて、線区ごとに、信号・駅の配置や線路の状態を列車に添乗して確認する作業）を指示され、線見に出る前に再びＰ１あてに電話をしたが、同じくＰ１には取り次がれなかった。 なお、同日午前１１時ころ、Ｐ１は、千葉支社から千葉運転区への移動の車中で、Ｐ３８助役から、「Ｐ８は今日は線見にして職場から外に追い出してある。」と言われた。 （３）Ｐ１の退社前後の出来事と再加入同じく４月１日午後５時過ぎ、終了点呼の際に、Ｐ１は、管理職から、「まっすぐ帰って下さい。」、「何か言ってきても相手にする必要はない。」と言われたが、Ｐ１は、「千葉支社に預けてある印鑑を取りに行く。」旨答えて退社した。 退社後、Ｐ１は、印鑑を取りに千葉支社に寄った後、喫茶店でＰ８らと話し合い、その場で、東鉄労からの脱退届と組合への加入届に署名押印した。 第３ 当委員会の判断会社は、２回にわたる復帰時面談におけるＰ１に対するＰ２課長の発言は、脱退勧奨を企図したものであり、不当労働行為に当たるとした初審命令を不服として、再審査を申し立て、要旨次のとおり主張する。 すなわち、Ｐ２課長は、出向の労をねぎらうとともに、民営化後の会社内外の状況の変化や会社が社員に求める業務取組み姿勢の変化を話した後、会社の施策である提案や小集団活動の推進、作業標準の遵守、出向制度の運用に反対するなどの対応をする社員が、いまだに存在することを事実に基づき客観的に話した上で、このような対応が会社を発展 話した後、会社の施策である提案や小集団活動の推進、作業標準の遵守、出向制度の運用に反対するなどの対応をする社員が、いまだに存在することを事実に基づき客観的に話した上で、このような対応が会社を発展させるものとは思えず、提案や小集団活動に積極的に取り組んで貰いたい旨を話し、更に、復帰時配属先として予定している京葉線の暫定開業区間の延伸の意義について話して原職と異なる配属について理解を得ようとしたにすぎず、初審命令が認定するような脱退を勧奨する発言を行ったものではない。 よって、以下判断する。 （１）確かに、第１回復帰時面談におけるＰ２課長の発言には、前記第２の５の（２）認定のとおり小集団活動、作業標準の遵守、出向等の会社の施策に反対するなどの社員の存在を指摘し、提案や小集団活動に積極的に取組むよう述べるなど、会社が主張するような発言があったことが認められる。しかしながら、同課長は、同５の（２）のハ及びニ認定のとおり、「あなたが社長であったら、このような組合員をどう扱いますか。」と問いかけ、更に、「これからの京葉線は発展する所だから、動労千葉組合員が希望しても回さない。」、「今いる者も何とかするつもりだ。」と述べており、同課長の発言は、単に事実に基づき客観的に話したというよりは、小集団活動等の会社の施策に反対する社員を批判することによって、同２の（３）及び同３の（２）のロ認定のとおり、これと同様の対応を取っていた組合を暗に批判し、その組合員であるＰ１の組合からの脱退を勧奨しようとしたものであることが推認される。 また、Ｐ２課長は、第２回復帰時面談において、同６の（２）のロ認定のとおり、「これからどうするつもりか。組合を辞める意思はあるか。」と聞き、また、「あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せてください。」と述べて、Ｐ１に組 談において、同６の（２）のロ認定のとおり、「これからどうするつもりか。組合を辞める意思はあるか。」と聞き、また、「あなたが千葉運転区へ行きたいなら、何か確証を見せてください。」と述べて、Ｐ１に組合からの脱退を迫り、Ｐ１の希望どおりの見返りに脱退の確証を求めるなどして、脱退を勧奨している。 （２）更に、前記第２の７の（２）のイ認定のとおり、Ｐ１の赴任日に、Ｐ４課長らが「動労千葉を脱退したのは良いことだ。」等と述べ、真面目に仕事をやっている組合員のボーナスについてのＰ１の質問に対して、Ｐ４課長が「動労千葉組合員であることを勘案して差し引きゼロと評価する。例えば、動労千葉組合員であればボーナスの５％アップはさせないし、試験なども少しくらい点数が良くても合格させない。」と答えたり、同７の（２）のロ及び認定のとおり、千葉運転区の管理職らは、Ｐ１とＰ８ら組合員との接触を妨げようとするなど、上記（１）のＰ２課長の脱退勧奨を補強する言動を行っていることが認められる。 （３）また、当時、組合と会社の間には、前記第２の２の（１）認定のとおり、組合が会社設立前には種々の課題をめぐってストライキを実施し、会社設立後も国鉄分割民営化に反対したり、同２の（３）及び同３の（２）のロ認定のとおり、会社の施策に反対する等の立場をとる一方、会社は、同２の（２）認定のとおり、会社幹部らが「反対派は峻別し、断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。」、「今なお民営分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」と発言するなど、厳しい対立関係があったことが認められる。 （４）以上総合すれば、復帰時面談におけるＰ２課長の発言は、組合と会社が厳しく対立している中で、組合員であるＰ１に対し、復帰時配属先を決定する復帰時面談の機会に、Ｐ１の原職復帰へのこだわりを利用してその脱 上総合すれば、復帰時面談におけるＰ２課長の発言は、組合と会社が厳しく対立している中で、組合員であるＰ１に対し、復帰時配属先を決定する復帰時面談の機会に、Ｐ１の原職復帰へのこだわりを利用してその脱退を勧奨したものであり、Ｐ２課長の職責・地位からすれば、会社が組合の弱体化を企図し、その運営に支配介入したものといわざるをえない。 （５）なお、会社は、Ｐ１の東鉄労への転籍は、組合員の獲得をめぐる労働組合間の対立の中で、Ｐ１が日和見的に選択したものであり、Ｐ２課長の発言とは関連がないとも主張する。また、その証左として、Ｐ１の唐突な転．籍の申し出と、これに対する、組合所属は本人の問題である旨のＰ２課長の説示を挙げる。 しかしながら、前記第２の６の（２）のロ認定のとおり、Ｐ１が「この場で脱退届を書けばよいのか。」と述べたのは、上記（４）で判断したＰ２課長の脱退勧奨があった後のことであり、また、同６の（３）のロ認定のとおり、脱退届を東鉄労の事務所に提出したのも、第２回復帰面談の直後に、「今、運行部から電話があって、千葉運転区に配属になると言っていた」旨の東鉄労役員の発言を聞いたＰ１が、同面談における同課長とのやりとりと考え合わせて決断したものと考えられる。 以上のことからすれば、Ｐ１の組合脱退は上記労働組合間の対立の結果とは認められず、また、組合所属は本人の問題であるとのＰ２課長の説示は、余りに直截な脱退勧奨となることを避けるために行ったものにすぎないと認めるのが相当である。 以上のことから、これと結論を同じくする初審判断は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。 よって、労働組合法第２５条及び第２７条並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。 平成９年６月１８日中央労働委員会会長 Ｐ２２ 印 主文 には理由がない。よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。 平成9年6月18日中央労働委員会会長
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