- 1 -主文 原告Ｐ１の訴えのうち，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１１年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１９３６万０３００円を超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）の各取消しを求める部分を却下する。 原告Ｐ１のその余の請求，原告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４及び原告Ｐ５社の各請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１請求 第１事件(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ２に対してした，平成１０年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額１４０４万０６８２円，納付すべき税額マイナス５万６９５９円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ２に対してした，平成１１年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額３４４４万４８８９円，納付すべき税額マイナス９８８９円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ２に対してした，平成１３年分の所得税の決定処分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加- 2 -算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれ 日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加- 2 -算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 第２事件(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１０年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額４２１５万２６０７円，納付すべき税額マイナス３４万５９６６円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１１年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額５８０５万３４６１円，納付すべき税額マイナス７２６万３１５４円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１２年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額５５３０万円，納付すべき税額マイナス１３７万３４００円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１３年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額５５３０万円，納付すべき税額マイナス１２３万６５００円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，減 ３年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額５５３０万円，納付すべき税額マイナス１２３万６５００円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）- 3 -をそれぞれ取り消す。 (5) 渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで原告Ｐ１に対してした，平成１４年分の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額７９０５万円，納付すべき税額マイナス１７０万０１１０円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 第３事件(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ３に対してした，平成１０年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額１５６１万７０８３円，納付すべき税額マイナス１１万７０９７円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年１０月２８日付けで原告Ｐ３に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ３に対してした，平成１１年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額４７６万９２６７円，納付すべき税額マイナス２４万９０００円をそれぞれ超える部分，並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ３に対してした，平成１２年分の所得税の決定処分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ３に対してした，平成１３年分の所得税の更正処分のうち給与所 １２年分の所得税の決定処分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ３に対してした，平成１３年分の所得税の更正処分のうち給与所得額１２７４万円，雑所得０円，納付すべき税額マイナス１２万９９００円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），並びにこれに伴う重加算税及び無申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 - 4 - 第４事件(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ４に対してした，平成１０年分の所得税の更正処分のうち利子所得額７７万８０８４円，給与所得額８４２１万１５１０円，納付すべき税額マイナス３１０５万８０１３円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ４に対してした，平成１１年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額２億０３２１万８５５３円，納付すべき税額マイナス７５６４万０７５３円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ４に対してした，平成１２年分の所得税の更正処分のうち利子所得額０円，給与所得額１億６９３０万円，納付すべき税額マイナス５０７２万６６２４円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後 ５年９月３日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ４に対してした，平成１３年分の所得税の更正処分のうち不動産所得マイナス８２４７万２３２４円，利子所得額０円，給与所得額１億６９３０万円，納付すべき税額マイナス２９７０万２５２８円をそれぞれ超える部分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同原告に対してした，減額更正処分後のもの），及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（但し，同税務署長が平成１５年９月３日付け付けで同原告に対してした，変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 - 5 -(5) 渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで原告Ｐ４に対してした，平成１４年分の所得税の更正処分のうち不動産所得マイナス４３４５万１２６８円，利子所得額０円，給与所得額１億９３０５万円，納付すべき税額マイナス１４８５万０３７６円をそれぞれ超える部分，及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 第５事件(1) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１０年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (2) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１０年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (3) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１１年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加 重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (3) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１１年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (4) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１１年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し，同税務署長が同日付けで同原告に対してした，同期間分の減税納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (5) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１２年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し，同税務署長が同日付けで同原告に対してした，同期間分の減税納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (6) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで原告Ｐ５社に対してした，- 6 -平成１２年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し，同税務署長が同日付けで同原告に対してした，同期間分の減税納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (7) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１３年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し，同税務署長が同日付けで同原告に対してした，同期間分の減税納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の変更決定処分後のもの）をそれぞれ 知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（但し，同税務署長が同日付けで同原告に対してした，同期間分の減税納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。 (8) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１３年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 (9) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで原告Ｐ５社に対してした，平成１４年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。 第２事案の概要（以下においては，別紙略称一覧表記載のとおりの略称を使用する。）本件は，Ｐ６の筆頭株主である原告Ｐ５社が他社株償還特約付社債の利息として支払った金員の一部は，Ｐ６の創業者である原告Ｐ４とその家族である原告Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３の利子所得ないし給与所得に当たり，それらの給与所得部分は原告Ｐ５社に源泉徴収義務があるなどとして，原告らが，前記第１記載の所得税の各更正処分，源泉所得税に係る各納税告知処分，これらに伴う各重加算税賦課決定処分等を受けたことから，原告らが，上記利息は上記社債の名義人に帰属するなどと主張して，上記の各処分の取消しを求めた事案である。なお，本件で問題となる取引の一部に関する原告Ｐ５社の法人税について，東京高裁平成１８年６月２９日判決（乙２８３号証）が，原告Ｐ５社の請求を- 7 -全面的に退ける判決をしている。（その原審は，乙２８２号証） 法令等の内容(1) 所得税法１２条は，「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって，その収益を享受せず，その者以外の者がその収益を享受する場合に ８２号証） 法令等の内容(1) 所得税法１２条は，「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって，その収益を享受せず，その者以外の者がその収益を享受する場合には，その収益は，これを享受する者に帰属するものとして，この法律の規定を適用する。」と規定し，いわゆる実質所得者課税の原則について定めている。 (2) 同法２３条１項は，利子所得とは，公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託，公社債投資信託及び公簿公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう旨を規定している。 (3) 同法２８条１項は，給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう旨規定している。 (4) 同法３５条１項は，雑所得とは，利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定している。 (5) 同法３６条１項は，その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額とする旨，同条３項は，無記名の社債の利子については，その年分の利子所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は，上記規定にかかわらず，その年において支払を受けた金額とする旨，それぞれ規定している。 (6) 同法１５７条は，税務署長は，法人税法２条１０号に規定する同族会社の行為又は計算で，これを容認した場合には，株主である居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは，その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その居住者の各年分の確定申告書の記載事項- 8 -に掲げる金額を計算 るものがあるときは，その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し，その行為又は計算にかかわらず，税務署長の認めるところにより，その居住者の各年分の確定申告書の記載事項- 8 -に掲げる金額を計算することができる旨規定している。 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実は，末尾に証拠を掲記した。）(1) 当事者及び関連会社についてア原告Ｐ４は，昭和５３年にＰ６を設立し，また，昭和５６年に原告Ｐ５社が設立されて以来，同社の取締役である。 原告Ｐ１は，原告Ｐ４の妻であり，昭和５６年に原告Ｐ５社が設立されて以来，同社の代表取締役である。 原告Ｐ２は，原告Ｐ４の長女であり，平成１４年６月７日現在，原告Ｐ５社の取締役である。原告Ｐ２は，平成１１年８月１０日より，所得税法２条１項５号に規定する非居住者である。 原告Ｐ３は，原告Ｐ４の長男であり，平成１４年６月７日現在，原告Ｐ５社の取締役である。 イＰ６は，中小事業者等に対する金融を主な業務とする会社で，代表取締役は原告Ｐ４である。同社は，平成元年８月に株式を店頭公開し，平成９年１０月に東京証券取引所第二部に，平成１１年７月に同取引所第一部に上場した。同社の株価は，平成９年に４万円弱となり，平成１１年７月には９万４０００円の最高値をつけたが，同年１１月から徐々に値下がりしている。 ウ原告Ｐ５社は，昭和５６年６月２０日に設立された会社で，代表取締役は原告Ｐ１，取締役は原告Ｐ４，同Ｐ３，同Ｐ２及び原告Ｐ４の母Ｐ７である。同社が発行する株式合計１３万３７１４株のうち，４万５１９６株を原告Ｐ４が，３万６０００株を同Ｐ３が，２万７９９８株を同Ｐ１が，１万２０００株を同Ｐ２がそれぞれ所有していることから，原告Ｐ５社は法人税法２条１０号に定める同族会社である。 原告Ｐ５社は，Ｐ６の筆頭株主であり ３万６０００株を同Ｐ３が，２万７９９８株を同Ｐ１が，１万２０００株を同Ｐ２がそれぞれ所有していることから，原告Ｐ５社は法人税法２条１０号に定める同族会社である。 原告Ｐ５社は，Ｐ６の筆頭株主であり，平成９年ないし１１年ころにお- 9 -いては，Ｐ６の発行済み株式の過半数を所有している。 また，原告Ｐ５社は，平成１４年５月において，Ｐ６の株式５５８万６６００株を所有し，簿価は２億９１１７万４３２６円であるが，Ｐ６株式の含み益は，ＥＢ債１を発行する直前の平成９年１２月頃における株価４万円を基準として計算すると２０００億円を超える。（以上につき，乙１，２の１，２，乙３，４，弁論の全趣旨）(2) ＥＢ債１についてアＥＢ債，すなわち他社株償還特約付社債（ExchangeableBond）は，一般的には，海外の高格付の金融機関が１年未満の短期の資金調達を目的として発行するものである。（乙９１）イ原告Ｐ５社は，英国において，平成１０年２月２７日５０００万米ドル，同年３月６日６５００万米ドル，合計１億１５００万米ドルのＥＢ債１を，Ｐ８銀行を引受人及び支払代理人，Ｐ９を計算代理人として発行した。ＥＢ債１は，利率を額面金額に対し年２１．２５パーセント，満期償還日を平成１５年５月３１日とし，あらかじめ決められた基準日（平成１５年５月１５日）に，他社株であるＰ６株式の東京証券取引所における１株当たりの終値が基準価格（４万円）以上の場合には額面金額相当額を現金で償還し，基準価格未満の場合には，金銭による償還に代えて，社債金額１０００万米ドルにつきＰ６株式３万１６００株をもって社債の元本が償還される旨の約定が付されていた。また，ＥＢ債１には，任意繰上償還条項があり，原告Ｐ５社は，平成１３年２月２７日以降平成１５年５月１５日前１５日目まで，いつでも社 万１６００株をもって社債の元本が償還される旨の約定が付されていた。また，ＥＢ債１には，任意繰上償還条項があり，原告Ｐ５社は，平成１３年２月２７日以降平成１５年５月１５日前１５日目まで，いつでも社債の全額を額面で償還できることになっていた。 （甲１の１ないし５，乙５の１，２）ウＥＢ債１の購入者は，名義上，Ｐ１０ＬＰＳ（平成１０年２月２７日発行時５０００万米ドル，同年３月６日発行時２５００万米ドル），Ｐ１１Ｕ／Ｔ（同日発行時３０００万米ドル），Ｐ１２（同日発行時１０００万- 10 -米ドル）とされている。ＥＢ債１取引に係る資金の流れは，別紙１の１ないし３のとおりである。（同別紙記載の各証拠，弁論の全趣旨）(3) ＥＢ債２についてア原告Ｐ５社は，ルクセンブルク大公国において，平成１２年９月５日及び同月２２日にそれぞれ２７００万ドル及び３３００万米ドル，合計６０００万米ドルのＥＢ債２を，Ｐ１３を引受人かつ支払代理人として発行した。ＥＢ債２は，利率を額面金額に対して，平成１２年９月５日発行の２７００万米ドルについては１０６.６５円／１米ドル，同月２２日発行の３３００万米ドルについては１０７．２５円／１米ドルで，それぞれ日本円に換算した金額に対する円建て年４パーセント，満期償還日を平成１７年１１月３０日としていた。ＥＢ債２は，発行日から１年後以降，満期償還日の１０営業日以前の期間において，社債権者より財務代理人に対し株式交付指図書が提出された場合，上記換算レートで換算した金額を発行日の東京証券取引所のＰ６の株式終値で除して算出される数の同社株式により代物弁済されるという他社株償還条項が付されている。但し，株式交付指図書が提出された翌営業日から第４営業日までに原告Ｐ５社が社債権者への公告をもって通知した場合，額面の１３０パーセントの金額 により代物弁済されるという他社株償還条項が付されている。但し，株式交付指図書が提出された翌営業日から第４営業日までに原告Ｐ５社が社債権者への公告をもって通知した場合，額面の１３０パーセントの金額で現金償還が可能である旨の特約が付されている。（乙１６０の１，２）イＥＢ債２の名義上の購入者は，Ｐ１４Ｕ／Ｔ（平成１２年９月５日発行分）及びＰ１５Ｕ／Ｔの完全子会社であるＰ１６（同月２２日発行分）である。ＥＢ債２取引に係る資金の流れは，別紙１の３のとおりである。 （乙１５６，１５７，弁論の全趣旨）(4) α不動産等について原告Ｐ５社は，平成８年１月１７日，渋谷区α×番の土地（登記面積７８５．７５平方メートル）をＰ１７ほか１名から購入し，さらに，平成１０年７月９日，同所×番の土地（登記面積７８６．１４平方メートル）を競売に- 11 -より取得し，この２筆合計２２億２２７５万６４１１円を土地勘定に計上した。（乙１８５の１，２，弁論の全趣旨）また，原告Ｐ５社は，同年６月２４日，上記２筆の土地上に，ゲストハウスの建設を，Ｐ１８を代表とする共同事業体に請け負わせることとし，当初の金額１２億６０００万円に設計変更に伴う増額３億６９９０万円を併せた合計１６億２９６０万円で発注した。そのほか，什器備品の購入に３億０６９４万０１７６円，株式会社Ｐ１９への設計報酬等を含め，上記ゲストハウスの取得価額の総額は，２１億５６５０万４７２６円であった。これらの契約等は，実質的にはＰ６が主体となってされたものであった。（乙１７８，１７９の１，２，乙１８０，１８１，弁論の全趣旨）原告Ｐ５社は，平成１１年１０月１日，Ｐ６との間で，α不動産等について，賃料を月額１０００万円，賃貸期間を平成１２年１月２５日から１０年間と定めてＰ６に賃貸する旨の契約を締結した。（乙１８１ 趣旨）原告Ｐ５社は，平成１１年１０月１日，Ｐ６との間で，α不動産等について，賃料を月額１０００万円，賃貸期間を平成１２年１月２５日から１０年間と定めてＰ６に賃貸する旨の契約を締結した。（乙１８１）その後，原告Ｐ５社は，建物完成２日前の平成１１年１１月２日付けで，α不動産等を合計２０億３６１２万４６２７円（消費税込み金額）でＰ２０（当時の商号はＰ２１）に売却し，２３億４３１３万６５１０円の譲渡損を計上した。（乙１８２，１８５の１，２，乙１８６，弁論の全趣旨）(5) Ｐ２２ローンについてＰ２０は，平成１２年１月２８日，上記(4)記載の原告Ｐ５社からのα不動産等購入に関する約２０億円の代金の支払のため，Ｐ２２から２５億円を，期間１０年間，年利率１１パーセントの約定で借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結し，同年１月３１日に同額を借り入れた。利息の支払は年１回毎年１月２７日であり，その利息の計算期間は最初の利払日である平成１３年１月２７日についてはローンの貸出日である平成１２年１月３１日から平成１３年１月２７日までとし，２回目以降の利払日については前年１月２８日から利払日当日の本年１月２７日までとするものであった。Ｐ２２ローンに- 12 -係る資金の流れは，別紙１の５のとおりである。（乙２０４ほか同別紙記載の各証拠，弁論の全趣旨）(6) 匿名組合取引についてアＰ２３社は，平成１３年３月に設立された，α不動産等の賃貸を主な事業目的とする株式会社であり，同月２７日にＰ２０からα不動産等を購入した。（乙１７１，１８７の１及び２）イ平成１３年３月２８日,Ｐ２３社を営業者とし,Ｐ２４社を出資者として，Ｐ２３社が行う営業（α不動産等の賃貸事業）に関する匿名組合契約が締結された。Ｐ２４社による出資額は，当初は平成１３年３月２９日支払に係る９ 月２８日,Ｐ２３社を営業者とし,Ｐ２４社を出資者として，Ｐ２３社が行う営業（α不動産等の賃貸事業）に関する匿名組合契約が締結された。Ｐ２４社による出資額は，当初は平成１３年３月２９日支払に係る９８０万米ドル（円換算：１米ドル＝１２２．３４円で１１億９８９３万２０００円）であったが，同年７月１７日，匿名組合契約の第３条に基づき，１０００万米ドル（円換算：１米ドル＝１２２．２１円で１２億２２１０万円）が追加出資された。（乙１７０の１，２，乙１７２）ウＰ２４社は，匿名組合契約に係る利益の分配金として，同年８月２８日に１６９６万８１８８円を，平成１４年８月２９日に７３０１万３８１２円（平成１４年法１５号による改正後の所得税法１６１条１２号，１７８条，２１２条及び２１３条並びに平成１４年法１５号による改正法附則３７条の規定により分配額の２０パーセントが源泉徴収されることとなったことにより，利益の分配金額９１２６万７３６５円のうち２０パーセント相当額である１８２５万３４７３円を控除した金額）を受け取った。（乙１７０の１，２，乙１７４の１，２，乙１７５）エこのほか，匿名組合取引に係る資金の流れは，別紙１の３及び４のとおりである。（乙１９２，１９３，弁論の全趣旨）なお，上記平成１４年８月２９日の分配金に係る源泉徴収税額について，居住者に対して営業者が匿名組合契約に係る利益の分配をした場合には，所得税法２１０条，所得税法施行令３２７条及び同令２９８条８項に- 13 -より，その匿名組合員が１０人未満である限りは源泉徴収は不要であることから，日本橋税務署長は，平成１５年９月５日付けで源泉徴収税相当額１８２５万３４７３円をＰ２３社に対し還付している。（弁論の全趣旨）(7) Ｐ２５ファンド取引について原告Ｐ４は，平成９年１月２４日に１０００万円 務署長は，平成１５年９月５日付けで源泉徴収税相当額１８２５万３４７３円をＰ２３社に対し還付している。（弁論の全趣旨）(7) Ｐ２５ファンド取引について原告Ｐ４は，平成９年１月２４日に１０００万円で購入した株式投資信託であるＰ２５ファンド１０００口を，平成１２年１月２１日（金曜日）に自らが取締役である同族会社の原告Ｐ５社に対して３１５１万９０００円で譲渡した。当該譲渡価格は，Ｐ２６新聞の同月２２日の朝刊に発表されているＰ２５ファンドの同月２０日の終値３万１５１９円（１口当たり）を基準に計算された。（乙２７５，弁論の全趣旨）Ｐ２５ファンドは，同月２３日（日曜日）に３１５１万５５４０円でＰ５社に繰上償還された。なお，繰上償還がされることについては，Ｐ４とＰ５社が売買をしたとする同月２１日（金曜日）以前に，Ｐ２５ファンド発行会社からＰ４へ通知がされていた。 原告Ｐ５社は，Ｐ２５ファンドの繰上償還により下記の金額を計上し，１６１万７１２６円の所得金額を減少させるとともに，法人税額から１６１万３６６５円の所得税額の控除を受けた。 ①租税公課△４３０万３１０８円②有価証券等売却損△２１５１万９０００円③受取配当金２１５１万５５４０円④損金の額に算入した道府県民税利子割額１０７万５７７７円⑤法人税額から控除される所得税額１６１万３６６５円⑥差引合計金額△１６１万７１２６円（注）△はマイナスを表す。 原告Ｐ４は，繰上償還日の２日前に原告Ｐ５社に対してＰ２５ファンドをその基準価格に基づいて売却したことにより，償還時の源泉所得税課税（仮- 14 -に繰上償還あるいは満期日償還になった場合には，平成１５年法律第８号改正前の措置法８条の２の規定により，償還差益は一律に源泉分離課税の対象とされ，地方税と併せて償還差益の２０パ 税（仮- 14 -に繰上償還あるいは満期日償還になった場合には，平成１５年法律第８号改正前の措置法８条の２の規定により，償還差益は一律に源泉分離課税の対象とされ，地方税と併せて償還差益の２０パーセント相当額の源泉徴収がなされたはずのものである。）を免れ，また，ファンドの譲渡益に対しても，平成１５年法律第８号改正前の措置法３７条の１５の規定により所得税が課されていない。（以上につき，弁論の全趣旨）(8) 結婚披露宴費用について原告Ｐ５社は，平成１３年５月１日から平成１３年９月７日までに，役員である原告Ｐ２の結婚披露宴及びそれに関連する費用総額９８４３万４０２６円を仮払金に計上し，平成１３年９月３０日，仮払金のうち個人負担分５５１３万７２２６円を原告Ｐ４に対する未払金と相殺し，４３２９万６８００円を交際費に振替処理をした。（乙２７７の１及び２，弁論の全趣旨）。 (9) 課税処分等の経緯について原告らに対する課税処分等の経緯は，別紙２の１ないし５記載のとおりである。 このうち，原告Ｐ５社について，本郷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで本件各当初処分（Ｐ５社）を行い，これに対し原告Ｐ５社が東京国税不服審判所に審査請求をしていたが，原告Ｐ５社が給与等を支給する者のうち原告Ｐ２については平成１１年１２月期間ないし平成１３年６月期間分は非居住者として所得税法２１３条の規定により計算した税額を源泉徴収すべきであったにもかかわらず，同法１８５条の規定により計算した源泉所得税額を算定していたことから，同税務署長が，平成１５年１１月２６日付けで，各当初処分の一部を減額訂正した上，平成１１年１２月期間ないし平成１３年６月期間に非居住者に支払った給与等に係る源泉徴収税と平成１３年１２月期間の給与等に係る源泉徴収税について本件各追加処分（Ｐ５社）を行 処分の一部を減額訂正した上，平成１１年１２月期間ないし平成１３年６月期間に非居住者に支払った給与等に係る源泉徴収税と平成１３年１２月期間の給与等に係る源泉徴収税について本件各追加処分（Ｐ５社）を行ったところ，東京国税不服審判所長は，国税通則法１０４条２項の規定により- 15 -本件各当初処分（Ｐ５社）に本件各追加処分（Ｐ５社）をあわせ審理した上，原告Ｐ５社の審査請求をいずれも棄却したものである。（以上につき，甲１の１ないし５，弁論の全趣旨）(10) 課税処分等の根拠及び適法性について原告らに対する課税処分等の根拠及び適法性に係る被告の主張は，別紙３のとおりである。課税処分等の根拠及び適法性のうち，原告らが積極的に争っている事実は，以下の点である。 ア原告Ｐ２について(ア) 各更正処分の根拠のうち以下の点a平成１０年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）３１５２万７４５９円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額５２２６万９７２１円b平成１１年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）２０５８万３５４７円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額（居住者期間に支払を受けたもの）３４１２万５９０６円c平成１３年分雑所得の金額（Ｐ２２ローンによりＰ２０から利益供与を受けた金額）９４２３万０８２１円(イ) 各重加算税賦課決定処分の適法性イ原告Ｐ１(ア) 各更正処分の根拠のうち以下の点- 16 -a平成１０年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）６２５９万０８２８円 適法性イ原告Ｐ１(ア) 各更正処分の根拠のうち以下の点- 16 -a平成１０年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）６２５９万０８２８円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額１億０３７７万００２３円b平成１１年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）７６９６万８５５８円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額１億２７６０万７４６０円c平成１２年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額４１４９万５４１１円とＥＢ債２取引により支払を受けた受取利息３２６万３４９０円との合計額）４４７５万８９０１円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額６８７９万５７１１円d平成１３年分利子所得の金額（ＥＢ債２取引により原告Ｐ５社から支払を受けた受取利息の金額）１３８２万１８４０円e平成１４年分利子所得の金額（ＥＢ債２取引により原告Ｐ５社から支払を受けた受取利息の金額）１３８２万１８４０円(イ) 各重加算税賦課決定処分の適法性ウ原告Ｐ３(ア) 各更正処分の根拠のうち以下の点- 17 -a平成１０年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）３１５２万７４５９円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額５２２６万９７２１円b平成１１年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額） のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額５２２６万９７２１円b平成１１年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）３８７６万９６２７円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額６５７８万３３０１円c平成１２年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）１８１１万２２８６円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額３００２万８５６１円d平成１３年分雑所得の金額（Ｐ２２ローンによりＰ２０から利益供与を受けた金額）９４２３万０８２１円(イ) 各重加算税賦課決定処分の適法性エ原告Ｐ４(ア) 各更正処分の根拠のうち以下の点a平成１０年分(a) 利子所得の金額のうち，ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額６億５４３４万００７０円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額１０億９６２１万７９９２円- 18 -b平成１１年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額）７億８８６３万８１９３円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額１３億２１００万６５２９円c平成１２年分(a) 利子所得の金額（ＥＢ債１取引により原告Ｐ５社から支払を受けた適正利息相当額５億３４７３万８０８０円とＥＢ債２取引により支払を受けた受取利息５０６７万３２６０円との合計額）５億８５４１万１３４０円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１ 正利息相当額５億３４７３万８０８０円とＥＢ債２取引により支払を受けた受取利息５０６７万３２６０円との合計額）５億８５４１万１３４０円(b) 給与所得の金額のうち，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１取引により支払を受けた利益供与額８億９６６６万３５３５円，Ｐ２５ファンド取引により同社から受けた利益供与額４３０万６５６８円d平成１３年分(a) 不動産所得の金額のうち，匿名組合取引による分配金額１６９６万８１８８円(b) 利子所得の金額（ＥＢ債２取引により原告Ｐ５社から支払を受けた受取利息の金額）２億４２９３万０１６０円e平成１４年分(a) 不動産所得の金額のうち，匿名組合取引による分配金額９１２６万７３６５円(b) 利子所得の金額（ＥＢ債２取引により原告Ｐ５社から支払を受けた受取利息の金額）２億４２９３万０１６０円(イ) 各重加算税賦課決定処分の適法性(ウ) 平成１２年分過少申告加算税賦課決定処分の根拠及び適法性オ原告Ｐ５社- 19 -(ア) 本件原処分（Ｐ５社）の根拠のうち以下の点aＥＢ債１に係る支払利息として支出した金額のうち適正利息超過額に係る源泉所得税額bＰ２５ファンド取引に係る源泉所得税額cＰ２２ローンに係る源泉所得税額d原告Ｐ２の結婚披露宴関連費用に係る源泉所得税額(イ) 重加算税賦課決定処分の適法性のうち，ＥＢ債１取引に係る支払利息及びＰ２２ローンに係る支払額に基づく部分 争点 (1) 原告Ｐ５社の訴えのうち，本件各追加処分（Ｐ５社）の取消しを求める部分は，異議申立て及び審査請求を経ておらず，不適法であるか。 (2) 原告Ｐ５社がＥＢ債１の利息として支払った金員の一部は，Ｐ４家族の平成１０年分ないし平成１２年分の利子所得ないし給与所得に当たるか否か。 同給与所得分につき，原告Ｐ５社の源泉徴収 法であるか。 (2) 原告Ｐ５社がＥＢ債１の利息として支払った金員の一部は，Ｐ４家族の平成１０年分ないし平成１２年分の利子所得ないし給与所得に当たるか否か。 同給与所得分につき，原告Ｐ５社の源泉徴収に係る所得税の徴収義務が生じるか否か。 (3) 原告Ｐ５社がＥＢ債２の利息として支払った金員の一部は，原告Ｐ１及び同Ｐ４の平成１２年分ないし平成１４年分の利子所得に当たるか否か。 (4) Ｐ２０がα不動産等の購入のために借り入れたＰ２２ローンの利息として支払った金員の一部は，原告Ｐ２及び同Ｐ３の平成１３年分の雑所得に当たるか否か。Ｐ２０を吸収合併した原告Ｐ５社がＰ２２ローンの利息として支払った金員の一部は，役員である原告Ｐ２及び同Ｐ３に対する給与等の支払に該当し，これについて源泉徴収義務が生じるか否か。 (5) α不動産等の賃貸を営業目的とする匿名組合契約に基づきＰ２３社がＰ２４社に対して支払った利益の分配金額は，原告Ｐ４の平成１３年分及び平成１４年分の不動産所得に当たるか否か。 (6) 原告Ｐ４が原告Ｐ５社に対して償還日直前にＰ２５ファンドを売却して得- 20 -た売却代金のうち，償還を受けたとしたならば徴収されたであろう源泉徴収税額相当額は，原告Ｐ４の平成１２年分の給与所得に当たるとともに，原告Ｐ５社に源泉徴収義務が生じるか否か。 (7) 原告Ｐ５社が負担した原告Ｐ２の結婚式及び結婚披露宴関連費用が，役員である原告Ｐ２に対する給与等の支払に該当し，原告Ｐ５社の源泉徴収義務が生じるか否か。 (8) 各重加算税賦課決定処分が適法であるか否か。 (9) 渋谷税務署長が原告Ｐ４及びその家族に対して行った平成１５年３月２４日付け各更正処分は，所得税法２３４条１項に反する違法な事後的税務調査に基づくものとして違法であるか。 争点に関する当事者の主張の 谷税務署長が原告Ｐ４及びその家族に対して行った平成１５年３月２４日付け各更正処分は，所得税法２３４条１項に反する違法な事後的税務調査に基づくものとして違法であるか。 争点に関する当事者の主張の要旨(1) 原告Ｐ５社の訴えのうち，本件各追加処分（Ｐ５社）の取消しを求める部分は，異議申立て及び審査請求を経ておらず，不適法であるか。 （被告の主張）原告Ｐ５社は，本件各追加処分（Ｐ５社）について，異議申立て及び審査請求をしておらず，国税不服審判所において本件各当初処分（Ｐ５社）とあわせ審理したとはいえ，異議申立てについての決定のみならず審査請求についての裁決も経たとは認められない。また，通則法１１５条１項３号に規定する正当な理由もない。したがって，本件各追加処分（Ｐ５社）の取消しを求める訴えは，不服申立ての前置を欠く不適法な訴えである。 (2) 原告Ｐ５社がＥＢ債１の利息として支払った金員の一部は，Ｐ４家族の平成１０年分ないし平成１２年分の利子所得ないし給与所得に当たるか否か。 同給与所得分につき，原告Ｐ５社の源泉徴収に係る所得税の徴収義務が生じるか否か。 （被告の主張）ア所得の帰属について- 21 -ＥＢ債１の発行目的は，原告Ｐ５社が保有する含み益のあるＰ６株式を将来売却する場合に備えて，多額の支払利息による欠損金を発生・蓄積させておき，その欠損金によって将来の売却益に対する課税を免れることにあり，かつ，その欠損金を発生・蓄積させるために支出する金員が，Ｐ４家族とこれらの者が実質的に支配する海外の関連法人等以外に流出することを防止することにあった。そして，原告Ｐ５社の行動を，一般的な社債発行会社の行動と比較すると，資金調達の必要性がないにもかかわらず社債を発行して１億１５００万米ドル（約１４６億円）もの資金を調達したり，利息を支 にあった。そして，原告Ｐ５社の行動を，一般的な社債発行会社の行動と比較すると，資金調達の必要性がないにもかかわらず社債を発行して１億１５００万米ドル（約１４６億円）もの資金を調達したり，利息を支払う立場であるにもかかわらず支払利息の利率をなるべく高く設定するように目論むなど，極めて異常な行動をとっていた。 他方，ＥＢ債１の投資家とされるＰ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２の行動を，一般的な投資家の行動と比較すると，上記投資家とされる者らは，社債の発行条件を考慮することなしにＥＢ債１への投資を決定したり，また，発行規約に規定されていない時期での中途償還の実施を受け入れるなど，極めて異常な行動をとっており，自らの独立した判断でＥＢ債１に投資を行っているとは到底考えられない。 以上のほか，ＥＢ債１取引に介在する海外のＳＰＣやユニット・トラスト及びＬＰＳの実態等に照らすと，ＥＢ債１の発行スキームは，当初から，原告Ｐ４及び原告Ｐ５社によって策定され，かつ，決定されたものであって，ＥＢ債１取引に介在する海外のＳＰＣやユニット・トラスト及びＬＰＳは，何ら独立した判断で投資を行っているわけではなく，導管体的組織群として，Ｐ４家族に対して名義貸しをしただけの形式的な存在にすぎない。 これらの点のほか，Ｐ４家族は，同族会社である原告Ｐ５社の役員として原告Ｐ５社を支配しており，他社株償還特約を行使することは全く予定されていなかったこと，原告Ｐ５社とＥＢ債１の投資家らは実質的には同- 22 -一経済主体であって，いついかなる内容の償還又は中途買入消却でも合意でき，劣後特約は無意味であること，Ｐ４家族が拠出した資金は,帳簿上の数字の動きだけではなく，現実に現金の資金移動を伴っていること等を併せ考えると,ＥＢ債１に係る取引の実体は,Ｐ４家族から原告Ｐ５社に対 ，劣後特約は無意味であること，Ｐ４家族が拠出した資金は,帳簿上の数字の動きだけではなく，現実に現金の資金移動を伴っていること等を併せ考えると,ＥＢ債１に係る取引の実体は,Ｐ４家族から原告Ｐ５社に対してプライベートな資金を提供しただけの実質的な融資と，これに対する原告Ｐ５社からＰ４家族への利息の支払にほかならならず，取引により発生した所得はＰ４家族に帰属する。 イ適正金利について年率２１．２５パーセントの割合で支払われたＥＢ債１の利息は，Ｐ４家族からの実質的な融資による資金調達としての適正金利部分と，それを超える利益供与部分との総体であり，適正金利部分については，公社債の利子と認められ利子所得となるものの，適正金利を越える部分については，役員としてのＰ４及びその家族に対する利益供与となって給与所得に該当する。 ＥＢ債１がドル通貨で発行され，かつ，償還時期が５年後であることから，ＥＢ債１発行当時の米ドル建て５年物スワップレート（金融市場の実勢金利を表すものとして一般的に用いられる指標）である年率６.００５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び年率６.０９５パーセント（同年３月６日発行分）を基礎とし，原告Ｐ５社が平成１０年１月２９日から同年２月２７日までの間，Ｐ２７Ｐ２８支店から原告Ｐ５社の信託受益権１億円を担保として５億円を年利２．０７１８８０パーセントで借り入れた際のスプレッド１.４パーセント，５年償還という長期のＥＢ債の金利を算出するのに短期の金利に上乗せするスプレッド０．５パーセントを加えた，年率７．９０５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び年率７．９９５パーセント（同年３月６日分）がそれぞれの場合の適正金利である。 - 23 -ウ原告らの損益通算の主張についてＥＢ債１の利子の受領者は，Ｐ４家族であり，原告 ２月２７日発行分）及び年率７．９９５パーセント（同年３月６日分）がそれぞれの場合の適正金利である。 - 23 -ウ原告らの損益通算の主張についてＥＢ債１の利子の受領者は，Ｐ４家族であり，原告Ｐ５社から導管体的組織群に利息が支払われた時点で，その所得はＰ４家族に帰属するのであるから，原告らの損益通算の主張は失当である。 （原告らの主張）ア所得の帰属についてＥＢ債１取引は，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ，Ｐ１２に法律的にも経済的にも帰属しているから，所得税法１２条の実質所得者課税の原則を適用することはできない。 被告は，本件において，法人格否認の法理の主張立証をするしか原処分の適法性を主張する途はない。被告の「実質支配論」ないし「名義貸し論」は，いずれもＥＢ債１取引に関わる各法主体（Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ，Ｐ３０ＬＰＳ，Ｐ１２）の存在を無視できる法的根拠にはなり得ない。 本件では，あくまでＰ４家族個人が当該金銭を受領したことが証明されない限り，Ｐ４家族の所得として帰属することはないところ，被告は，なぜ各法主体名義の口座に入金された金銭が，Ｐ４家族個人に所得として帰属するといえるのか，租税実体法上の根拠条文も法理論も示しておらず，被告の主張は失当である。 投資信託に該当するＰ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１１Ｕ／Ｔには，所得税法１３条１項ただし書が適用されるべきであり，これを無視した原処分は違法である。 イ適正金利について仮に，ＥＢ債１の利息がＰ４家族に帰属しているものとしても，発行体が超優良格付の金融機関であり，東京証券取引所一部上場の有名優良企業の株式を償還対象としたＥＢ債でも，１８ないし５０パーセントの金利が- 24 -付されている以上，未だ二部上場企業であったＰ６を償還対象株式として 融機関であり，東京証券取引所一部上場の有名優良企業の株式を償還対象としたＥＢ債でも，１８ないし５０パーセントの金利が- 24 -付されている以上，未だ二部上場企業であったＰ６を償還対象株式として，無格付会社たる原告Ｐ５社が発行したＥＢ債１の金利が２１．２５パーセントであったとしても何ら不自然ではない。ＥＢ債１の金利は，第１引受人たるＰ８銀行が一流の外資系銀行の信用をかけて算定しており，原告Ｐ５社や原告Ｐ４算定した同族関係者間取引価格たる金利ではないから，その全部が適正利率である。 ウ損益通算について仮に，ＥＢ債１の金利が適正利率ではなく，ＥＢ債１に係る利息相当額につきＰ４家族に対して直接課税され得るとしても，原処分庁は，各法主体の全投資活動による損益を各期末に通算し，Ｐ４家族の保有割合に応じて按分した金額の限度で課税し得るにすぎない。 (3) 原告Ｐ５社がＥＢ債２の利息として支払った金員の一部は，原告Ｐ１及び同Ｐ４の平成１２年分ないし平成１４年分の利子所得に当たるか否か。 （被告の主張）ＥＢ債２の発行スキームは，当初から原告Ｐ４（原告Ｐ１の代理人でもある。）及び原告Ｐ５社によって策定され，かつ，決定されたものであって，取引に介在する海外ＳＰＣやユニット・トラストが何ら独立した判断で投資を行っているわけではなく，これらは，原告Ｐ４及び原告Ｐ１に対して名義貸しをしただけの形式的な存在にすぎないものである。 そうすると，ＥＢ債２の支払利息は，原告Ｐ５社から支払利息名下に金員が拠出された時点で，原告Ｐ４及び原告Ｐ１に帰属し，同原告らの利子所得に当たると解すべきである。 （原告らの主張）ア所得の帰属についてＥＢ債２は，適法かつ適切に当事者の意思に従って発行されたものであり，法的にも経済的にも名義人である法主体に帰属しているから，何ら法 当たると解すべきである。 （原告らの主張）ア所得の帰属についてＥＢ債２は，適法かつ適切に当事者の意思に従って発行されたものであり，法的にも経済的にも名義人である法主体に帰属しているから，何ら法- 25 -的根拠を明示することなくＥＢ債２の法形式を否認することは許されない。 被告が主張する「実質支配論」ないし「名義貸し論」は，いずれもＰ１６，Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔの存在を無視できる法的根拠にはならない。 投資信託に該当するＰ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔには，所得税法１３条１項ただし書が適用されるべきであり，これを無視した原処分は違法である。 イ損益通算について仮に，ＥＢ債２に係る利息相当額につき原告Ｐ４ないし原告Ｐ１に対して直接課税され得るとしても，原処分庁は，各法主体の全投資活動による損益を各期末に通算し，原告Ｐ４及び原告Ｐ１の保有割合に応じて按分した金額の限度で課税し得るにすぎない。 (4) Ｐ２０がα不動産等の購入のために借り入れたＰ２２ローンの利息として支払った金員の一部は，原告Ｐ２及び同Ｐ３の平成１３年分の雑所得に当たるか否か。Ｐ２０を吸収合併した原告Ｐ５社がＰ２２ローンの利息として支払った金員の一部は，役員である原告Ｐ２及び同Ｐ３に対する給与等の支払に該当し，これについて源泉徴収義務が生じるか否か。 （被告の主張）Ｐ２２ローンの目的は，約３パーセントの年利でＰ３１４兄弟から調達した２５億円の資金をＰ２０に提供し，それに対してＰ２０（平成１３年３月３０日以降は原告Ｐ５社）が，合計年１１パーセントの利息を支払う形式をとり，そのうちの年０．２２パーセント相当額はＰ２２に手数料として支払った上で，残りの年１０．７８パーセント相当額のうち，３．２パーセント相当額はＰ３１４兄弟に利息として供与し，年７．５８パーセント相当額 うちの年０．２２パーセント相当額はＰ２２に手数料として支払った上で，残りの年１０．７８パーセント相当額のうち，３．２パーセント相当額はＰ３１４兄弟に利息として供与し，年７．５８パーセント相当額は原告Ｐ３及び原告Ｐ２に対して供与することにあった。 また，Ｐ２２ローンに係るスキームは，当初から原告Ｐ４によって策定され，かつ，決定されたものであって，取引に介在するＳＰＣやユニット・ト- 26 -ラストが何ら独立した判断で投資を行っているわけではなく，これらは，単に名義貸しをしただけの形式的な存在にすぎない。 これらの事実からすると，Ｐ２２ローンに係る取引の実体は，Ｐ３１ 兄弟とＰ２０の融資取引を，実体のない外国法人等を介在させることによってわざわざ海外を経由したキャッシュフローを作出して海外の投資家とＰ２０との間の融資契約であるかのように装い，もって，支払利息に名を借りて融資金額２５億円の年７．５８パーセント相当額を受け取るべき合理的な理由のない原告Ｐ３及び原告Ｐ２に対して利益供与を行うものであり，Ｐ２０及び原告Ｐ５社から支払われた年１１パーセントの支払利息額のうちの年７． ５８パーセント相当額は，Ｐ２０又は原告Ｐ５社からＰ２２に対して支出された，あるいは，支出されるべき時点において，原告Ｐ３及び原告Ｐ２に帰属し，Ｐ２０から支払われた部分は同原告らの雑所得に当たるとともに，原告Ｐ５社が支払った部分については役員に支払った給与等として源泉徴収義務が生じる。 （原告らの主張）ア所得の帰属についてＰ２２ローンは，適法かつ適切に当事者の意思に従って行われたものであり，法的にも経済的にも名義人である法主体に帰属するから，何ら法的根拠を明示することなく同ローンの法形式を否認することは許されない。 被告が主張する「実質支配論」ないし「名義貸し論」 行われたものであり，法的にも経済的にも名義人である法主体に帰属するから，何ら法的根拠を明示することなく同ローンの法形式を否認することは許されない。 被告が主張する「実質支配論」ないし「名義貸し論」は，いずれもＰ３２，Ｐ２２，Ｐ３３の存在を無視できる法的根拠にはならず，Ｐ２０ないし原告Ｐ５社から支払われた金銭が原告Ｐ３及び原告Ｐ２の所得となることはない。 投資信託に該当するＰ３４Ｕ／Ｔには，所得税法１３条１項ただし書が適用されるべきである。 イ損益通算について- 27 -仮に，Ｐ２２ローンに係る利息相当額につき原告Ｐ３ないし原告Ｐ２に対して直接課税され得るとしても，原処分庁は，各法主体の全投資活動による損益を各期末に通算し，原告Ｐ３及び原告Ｐ２の保有割合に応じて按分した金額の限度で課税し得るにすぎない。 (5) α不動産等の賃貸を営業目的とする匿名組合契約に基づきＰ２３社がＰ２４社に対して支払った利益の分配金額は，原告Ｐ４の平成１３年分及び平成１４年分の不動産所得に当たるか否か。 （被告の主張）ア(ア)匿名組合契約の営業者Ｐ２３社は，Ｐ５社との合併により消滅するＰ２０が保有するα不動産等を引き受け，すべて原告Ｐ４の意向に沿って資金の受渡しだけを行うための存在であり，匿名組合契約の組合員であるＰ２４社も，本件匿名組合に出資することのみを目的に存在している。 (イ) ＥＢ債１取引に関わる導管体的組織群は，原告Ｐ４及び原告Ｐ５社の意向を受けて，ＥＢ債１の中途買入消却に応じて完全に協調して資金の受渡しを行っている上，その資金がＰ２４社を経由して，匿名組合の出資金としてＰ２３社に提供されている。 (ウ) Ｐ２４社は，本件匿名組合の出資金を調達するために社債を発行したが，社債引受人の情報の問い合わせや社債発行に係る弁護士費用の請求が，原告Ｐ４ 名組合の出資金としてＰ２３社に提供されている。 (ウ) Ｐ２４社は，本件匿名組合の出資金を調達するために社債を発行したが，社債引受人の情報の問い合わせや社債発行に係る弁護士費用の請求が，原告Ｐ４の支配するＰ６になされている。 (エ) 本件匿名組合取引に係るスキームや，Ｐ２３社が取得する以前に行われていたα不動産等に係る各取引は，すべて原告Ｐ４やＰ４の支配する原告Ｐ５社又はＰ６によって組成されている。 イこれらの事実によれば，匿名組合に対する真の出資者は原告Ｐ４であり，これを隠ぺいするために外国法人等を介在させ，迂遠で複雑な取引を作出し，外観上，外国法人に対する匿名組合分配金であるかのように仮装したものである。したがって，匿名組合契約により，Ｐ２３社からＰ２４社に- 28 -支払われた分配金は，支払われた時点で，原告Ｐ４の不動産所得となる。 （原告らの主張）ア所得の帰属について匿名組合契約は，適法かつ適切に当事者の意思に従って行われたものであり，法的にも経済的にも名義人である法主体に帰属するから，何ら法的根拠を明示することなく同契約の法形式を否認することは許されない。被告が論じる同契約の不当性は，いずれもＰ２４ＳＰＣ，Ｐ２４社の法人格を否認する法的根拠にはならず，Ｐ２３社から支払われた金銭が原告Ｐ４の所得となることはない。 投資信託に該当するＰ１５Ｕ／Ｔには，所得税法１３条１項ただし書が適用されるべきである。 イ損益通算について仮に，匿名組合契約に係る収益につき原告Ｐ４に対して直接課税され得るとしても，原処分庁は，各法主体の全投資活動による損益を各期末に通算した金額の限度で課税し得るにすぎない。 (6) 原告Ｐ４が原告Ｐ５社に対して償還日直前にＰ２５ファンドを売却して得た売却代金のうち，償還を受けたとしたならば徴収されたであろ による損益を各期末に通算した金額の限度で課税し得るにすぎない。 (6) 原告Ｐ４が原告Ｐ５社に対して償還日直前にＰ２５ファンドを売却して得た売却代金のうち，償還を受けたとしたならば徴収されたであろう源泉徴収税額相当額は，原告Ｐ４の平成１２年分の給与所得に当たるとともに，原告Ｐ５社に源泉徴収義務が生じるか否か。 （被告の主張）原告Ｐ５社は，本件取引を原告Ｐ４の利得のために行うべき合理的な理由がなく，原告Ｐ４が負担すべきであった租税相当額の肩代わりをし，原告Ｐ５社の役員である原告Ｐ４に対して利益供与を行った取引というべきものであり，そもそも，同族会社以外の第三者が同取引のような経済合理性のない取引を行うこと自体あり得ないものである。 したがって，所得税及び地方税相当額である４３０万６５６８円は，原告- 29 -Ｐ５社から原告Ｐ４への利益供与にほかならないことから，当該金額については「役員賞与」であって，原告Ｐ４の給与所得に該当する。 （原告らの主張）原処分はＰ２５ファンド取引について，法人税法１３２条ないし所得税法１５７条を適用して，原告Ｐ５社ないし原告Ｐ４の行為・計算を否認したが，両条はいずれも憲法１４条１項に反し無効であるから，両条に基づく原処分もまた無効である。 Ｐ２５ファンド取引は，当時広く行われていた適法な節税行為であり，同取引を否認することはできない。 Ｐ２５ファンド取引を否認すべき場合であっても，原告Ｐ５社が被った損失は１６１万７８６１円であるから，原告Ｐ５社・原告Ｐ４間の売買価格３１５１万９７３５円から上記損失額を差し引けば，原告Ｐ５社が損失を受けることはなくなり経済合理性が認められるから，Ｐ２５ファンドの売買価格を２９９０万１８７４円に更正すれば足り，同取引全体を否認する必要はない。 (7) 原告Ｐ５社が負担した原告 告Ｐ５社が損失を受けることはなくなり経済合理性が認められるから，Ｐ２５ファンドの売買価格を２９９０万１８７４円に更正すれば足り，同取引全体を否認する必要はない。 (7) 原告Ｐ５社が負担した原告Ｐ２の結婚式及び結婚披露宴関連費用が，役員である原告Ｐ２に対する給与等の支払に該当し，原告Ｐ５社の源泉徴収義務が生じるか否か。 （被告の主張）結婚式や結婚式披露宴は，社会通念上，あくまでも私的行事にすぎず，企画・運営が著名人によってされ，事業に関連する者が多数含まれていたとしても，その効果は間接的であり，交際費には当たらない。通常行われる結婚披露パーティーは，結婚する個人が祝福してもらうこと，当該個人の関連者に結婚の事実を披露することを目的とするものであるから，本来その個人が私的に負担すべきものである。 したがって，原告Ｐ２の結婚披露宴費用としてＰ５社が支出した費用を交- 30 -際費とみることはできないのであり，原告Ｐ２に対する役員賞与に該当する。 （原告らの主張）交際費はそもそも事業遂行に対する間接的な効果を企図して支出されるものであるから，被告の「私的行事論」は結婚式及び結婚披露宴関連費用が交際費に該当しないという理由にはならない。法人税法上，社葬費用の損金算入が認められており，同じく冠婚葬祭である上記費用を交際費として認めない合理的理由はない。 原告Ｐ２の結婚披露パーティーは，出席者のうち約７８パーセントが原告Ｐ５社の取引関係者であること，私的費用と考えられる部分についてはすべて個人負担としていること，原告Ｐ５社は営業実態のある法人であり接待交際費がゼロであることはあり得ないことから，同費用は措置法６１条の４第３項に基づき原告Ｐ５社の交際費に該当する。 (8) 各重加算税賦課決定処分が適法であるか否か。 （被告の主張）アＰ４家族 待交際費がゼロであることはあり得ないことから，同費用は措置法６１条の４第３項に基づき原告Ｐ５社の交際費に該当する。 (8) 各重加算税賦課決定処分が適法であるか否か。 （被告の主張）アＰ４家族それぞれに対する重加算税賦課決定処分についてＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，匿名組合取引及びＰ２２ローン取引に係る所得については，いずれも導管体的組織群の作成とそれらを通じて各取引を実行して真実の所得の調査解明に困難が伴う状況を作り出すという，まさに外部からもうかがい得る特段の行動をした上で，本来Ｐ４家族に帰属する所得を意図的に申告しなかったものである。したがって，これらの所得に係る部分について重加算税の賦課要件をみたすことは明らかであり，その賦課決定処分は適法である。 仮にすべての仕組みが原告Ｐ４の意向により決められていたとしても，原告Ｐ２，同Ｐ１及び同Ｐ３のいずれもが原告Ｐ５社の役員であり，ＥＢ債１及びＥＢ債２のような多額の社債の発行や原告Ｐ５社とＰ２０との合併等の重要事項については当然知っていた上，ＥＢ債１取引に介在した外- 31 -国のパートナーシップの設立に関与した事実もみられるにもかかわらず，自らの確定申告に関して特に過少申告の防止をすることもなく，そのまま過少申告をし，あるいは申告をしていないことからすれば，原告Ｐ４が行った行為はすなわち原告Ｐ２,原告Ｐ１, 原告Ｐ３それぞれの隠ぺい仮装行為と評価できるのであって，賦課決定処分が適法であることは明らかである。 イ原告Ｐ５社に対する重加算税賦課決定処分について原告Ｐ５社は，ＥＢ債１の発行において，海外の第三者に対して発行したかのごとく装い，ＥＢ債１に係る社債利息を海外の第三者に対し支出したかのように仮装し，Ｐ４家族に対して支給した給与等について源泉徴収義務があるにもかかわらず納 において，海外の第三者に対して発行したかのごとく装い，ＥＢ債１に係る社債利息を海外の第三者に対し支出したかのように仮装し，Ｐ４家族に対して支給した給与等について源泉徴収義務があるにもかかわらず納付を免れている。 Ｐ２２ローンは，Ｐ３１４兄弟からの借入れと，原告Ｐ３及び同Ｐ２への利益供与の手段であるにもかかわらず，Ｐ２０及び原告Ｐ５社は，両社の支配者である原告Ｐ４の指示の下，Ｐ３１４兄弟並びに原告Ｐ３及び同Ｐ２とＰ２０の間に，外国法人及びユニット・トラストなどを複雑に介在させ，Ｐ２２ローンが第三者の外国法人であるＰ２２からの真正な資金借入れであるかのように仮装して，本件Ｐ２２ローンに係る利息を全額支払利息として損金の額に計上している。 これらはいずれも，通則法６８条３項に規定する「事実の全部又は一部を仮装し，又は隠ぺいし，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づきその国税を法定納期限までに納付しなかったとき」に該当し，重加算税の賦課決定は適法である。 （原告らの主張）アＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，匿名組合取引及びＰ２２ローンについて，租税実体法上の根拠なくして，名義人である法主体が受領した金員がＰ４家族に帰属することを前提に，重加算税賦課決定処分をしたことは，憲法- 32 -８４条及び３０条に反し違憲である。 イ原告Ｐ５社，Ｐ４家族は，ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，匿名組合取引について，現実の資金の動きに合致した経理処理を行っており，その原因行為たる契約内容等についてもすべて帳簿上明らかにしているから，仮装・隠ぺい行為は認められない。 ウＥＢ債１及びＥＢ債２の利息相当額，匿名組合取引に基づく金員は，未だＰ４家族に帰属していないから，Ｐ４家族には，過少申告の故意が認められない。Ｐ３１４兄弟のうちＰ３５が，Ｐ３６Ｕ／Ｔの受益権を ウＥＢ債１及びＥＢ債２の利息相当額，匿名組合取引に基づく金員は，未だＰ４家族に帰属していないから，Ｐ４家族には，過少申告の故意が認められない。Ｐ３１４兄弟のうちＰ３５が，Ｐ３６Ｕ／Ｔの受益権を原告Ｐ５社に売却して得た売却益について確定申告していることは，原告Ｐ５社及びＰ４家族の納税意思を明確に裏付けている。 エＥＢ債１の支払利息の一部のみに仮装隠ぺいないし過少申告の故意を認める原処分の認定は極めて不自然であり事実に反する。 (9) 渋谷税務署長がＰ４家族に対して行った平成１５年３月２４日付け各更正処分は，所得税法２３４条１項に反する違法な事後的税務調査に基づくものとして違法であるか。 （原告らの主張）ア渋谷税務署長は，平成１５年３月２４日当時には，処分額を計算する上で必要不可欠な税務調査を行っておらず，同月２５日以後に行われた所得税法２３４条１項に反する違法な税務調査により処分額を計算する上で必要な事実関係を調査した上，通則法２７条に違反して更正処分を行った。 イ通則法２７条及び所得税法２３４条１項の定める手続は，憲法３１条に基づく適正手続として憲法上保障されており，これに違反してなされた更正処分は違法である。 （被告の主張）ア各更正処分後である平成１５年４月２２日に，調査担当官であったＰ３７専門官がＰ８銀行に対して質問書を交付した理由は，各更正処分以前に- 33 -提出を依頼していた関係書類の一部が，同グループから提出されなかったことによるものであり，各更正処分の時点で既に把握していた事実関係をより明らかにする直接的な資料や回答を求めているにすぎない。各更正処分前に明らかになった事実と，原告らの関係者が渋谷税務署長の調査に対して故意に虚偽の事実を告げて非協力的な態度をとっていることを総合的に判断すれば，ＥＢ債１取引の 答を求めているにすぎない。各更正処分前に明らかになった事実と，原告らの関係者が渋谷税務署長の調査に対して故意に虚偽の事実を告げて非協力的な態度をとっていることを総合的に判断すれば，ＥＢ債１取引の真の法的合意は，原告Ｐ５社からＰ４家族に対する利益移転であると認定できた。 イ通則法２７条の「調査」とは，課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し，課税庁が税務官署内において，既に収集した資料を検討して正当な課税標準を認定することも「調査」に含まれ，一定の調査の結果から合理的に推認できる範囲で事実認定をして処分をすること自体が禁止されているわけではない。渋谷税務署長が各更正処分の前に資料収集を行い，原告らに対し事情聴取等の「調査」をした上で更正処分を行っていることは明らかであるから，渋谷税務署長が行った各更正処分は，通則法２７条に違反しない。 ウ原告らが所得税法２３４条１項違反であると主張する調査は，各更正処分後の調査を指しているから，仮に，各更正処分後に行われた調査に何らかの違法性が認められたとしても，それをもって，それ以前に行われた各更正処分が違法とはならない。 第３争点に対する判断 争点(1)（本件各追加処分（Ｐ５社）の取消請求の適法性）について本件各追加処分（Ｐ５社）は，本件各当初処分（Ｐ５社）に対し原告Ｐ５社が審査請求をしていたところ，原告Ｐ２に対する給与等の一部については非居住者として所得税法２１３条の規定により計算した税額を源泉徴収すべきであったにもかかわらず，同法１８５条の規定により計算した源泉所得税額を算定していたため，原処分庁において，本件各当初処分（Ｐ５社）に対する審査請- 34 -求がなされた後，その一部を減額訂正したのと同日に，減額訂正に係る給与等について改めて非居住者に支払われた を算定していたため，原処分庁において，本件各当初処分（Ｐ５社）に対する審査請- 34 -求がなされた後，その一部を減額訂正したのと同日に，減額訂正に係る給与等について改めて非居住者に支払われたものとしての源泉徴収税等を徴収すべきであった旨の処分をしたものであるから，その内容は本件各追加処分（Ｐ５社）と実質的に同一であるといえる。そして，本訴においても，原告Ｐ５社の本件各当初処分（Ｐ５社）及び本件各追加処分（Ｐ５社）に対する不服の理由は共通しているところ，東京国税不服審判所長も，国税通則法１０４条２項の規定により，本件各当初処分（Ｐ５社）に本件各追加処分（Ｐ５社）をあわせて審理した上，原告Ｐ５社の審査請求をいずれも棄却しているのであって（前記第２の２(9)），本件各追加処分（Ｐ５社）について改めて不服申立てをしても，異なる判断がされたとは考え難い。 そうすると，本件においては，本件各当初処分（Ｐ５社）に対する不服申立手続によって，本件各追加処分（Ｐ５社）についても，実質上審理判断がされており，再度，本件各追加処分（Ｐ５社）について不服申立てを行っても，異なる判断がされることは，処分行政庁の合理的な判断としては考え難いのであるから，このような場合には，本件各追加処分（Ｐ５社）につき不服申立てを経ないで訴訟を提起したことには，国税通則法１１５条１項３号にいう「正当な理由」があるというべきである。 したがって，本件各追加処分（Ｐ５社）の取消請求が不服申立手続を経ていないとの理由で不適法であるとはいえない。 争点(2)（ＥＢ債１取引）について(1) 認定事実（特に限定のない限り，前記争いのない事実等に各末尾記載の証拠と弁論の全趣旨によって認められる事実を記載した。以下同じ。）アまず，ＥＢ債１に関する資金の流れについては，前記争いのな 1) 認定事実（特に限定のない限り，前記争いのない事実等に各末尾記載の証拠と弁論の全趣旨によって認められる事実を記載した。以下同じ。）アまず，ＥＢ債１に関する資金の流れについては，前記争いのない事実等（第２の２(2)）記載のとおり，別紙１の１ないし３のとおりであったと認められる。 - 35 -イＥＢ債１の発行目的について(ア) 前記第２の１(1)のとおり，原告Ｐ５社の保有するＰ６株式は多額の含み益を有しており，同株式の値上がりに伴い含み益が更に増大する可能性を有し，将来売却した場合には膨大な売却益を発生させることが予想されていたところ，原告Ｐ４は，平成７年３月ころ，原告Ｐ５社が所有するＰ６株式の譲渡時に生じる多額のキャピタル・ゲインに対する課税について懸念するとともに，原告Ｐ４が保有する原告Ｐ５社の株式の譲渡益に対する課税を軽減する具体的方策を検討し，Ｐ９Ｐ３８に対し問い合わせをし，可能なスキームについてアドバイスを受けていた。 （乙７８）(イ) Ｐ９は，平成９年１２月２４日，原告Ｐ５社に対し，普通社債，ＥＢ債，デュアル・カレンシー債の３種のドル建て債券の発行概要を提案し，ＥＢ債の特徴として，基準価格が発行時の株価と同額の場合に，利息が年利２０．５パーセントと，利息が高く設定できることを挙げた。 そして，原告Ｐ５社は，具体的な資金運用目的がなかったにもかかわらず，５０億円相当のＥＢ債を発行する旨の回答をし，調達した資金の運用方法の提案を求めた。また，原告Ｐ５社は，原告Ｐ５社が支払うことになる利息が，外部流出することを避け，原告Ｐ４ないし原告Ｐ５社の下に置くための手法として「吸引装置」の設置も予定していた。（乙８１，８２）(ウ) Ｐ９は，原告Ｐ５社が年利２０パーセントを超える利率で調達した資金の運用方法として，逆ざやが生じ いし原告Ｐ５社の下に置くための手法として「吸引装置」の設置も予定していた。（乙８１，８２）(ウ) Ｐ９は，原告Ｐ５社が年利２０パーセントを超える利率で調達した資金の運用方法として，逆ざやが生じることが明らかな，わずか年数パーセントの利率のＳＰＣのノート（中期債）による運用を提案した。しかし，Ｐ３９会計士は，原告Ｐ４と打ち合わせをした上，Ｐ９に対し，平成１０年１月７日，２０パーセントの社債で調達した資金を，数パーセントの利率のノートにより運用するのは変だと思う旨の意見を述べ，- 36 -ＳＰＣのエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）を利用することを再提案した。すなわち，この時点では，Ｐ５社の発行するＥＢ債によって調達する資金の運用目的は，未だ定まっていなかった。また，Ｐ３９会計士は，原告Ｐ５社に損失が生じること自体を問題とするのではなく，むしろ，不自然な取引であることが明らかになることを問題視していた。（乙８４）(エ) その後，ＥＢ債１の発行まで１か月を切った発行直前の段階でも，原告Ｐ５社が調達した資金の全部又は一部を，海外で設立されたＳＰＣのノートの購入に充てる程度以上に，明確かつ具体的な使途が決まっていなかった。また，Ｐ９は，ＥＢ債の支払利率をできるだけ引き上げるべく検討し，また，原告Ｐ５社に対しても，発行条件によっては利率の引下げ要因となることに注意喚起をした。（乙８３，８９，９８ないし１０５）(オ) 原告Ｐ４ないし原告Ｐ５社は，平成１０年７月当時，Ｐ６株式を新たに海外に設立するＳＰＣに移転・売却することを計画し，売却する株式の数については，売却益に対して法人税が課せられないようにするために，蓄積しておく損金と売却益が同額となるようにすることを検討すると共に，欠損金を増加させるための更なる方策を検討していた 却する株式の数については，売却益に対して法人税が課せられないようにするために，蓄積しておく損金と売却益が同額となるようにすることを検討すると共に，欠損金を増加させるための更なる方策を検討していた。（乙７９）(カ)以上の事実によれば，原告Ｐ５社は，Ｐ９のアドバイスを受けて，具体的な資金の使途がないにもかかわらず，あえて金利負担の大きいＥＢ債１を発行することにより，多額の支払利息による欠損金を発生・蓄積させておき，将来，原告Ｐ５社が保有するＰ６の株式を売却する場合のキャピタルゲインに対する課税を免れようと企図したことが認められる。 ウＥＢ債１の名義上の購入者とされるＬＰＳ，Ｕ／Ｔ，ＳＰＣについて- 37 -(ア) 原告Ｐ４は，原告Ｐ５社が発行する債券の種類その他の条件が決定しておらず，したがって未だ引受の条件が定まっていない平成９年１２月１６日の時点で，Ｐ３９会計士を通じてＰ９に対し，「既に引受人が決まっているのだから」などと述べ，条件未定の債券について既に引受人が定まっていることを当然の前提としてやりとりをしていた。（乙８０ないし８２）(イ) Ｐ３９会計士，Ｐ９Ｐ４０及びＰ６関係者らは，平成１０年１月ころ，市場価格での買入消却及び額面での償還条項があれば株に転換しなくても不自然ではない旨の協議をし，既に，この時点で，他社株償還特約が付されていても実際にはそれを行使せず，期限前に現金により償還することを当然の前提とし，それを合理化できる方法について検討していた。（乙８３）(ウ) 原告Ｐ５社は，任意繰上償還条項の適用を受ける平成１３年２月２７日より１年以上前の平成１１年１１月２４日ころには，計算代理人であるＰ９を介することなく，ＥＢ債１の名義上の購入者であるＰ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２と買戻しについて合意し，また， 年２月２７日より１年以上前の平成１１年１１月２４日ころには，計算代理人であるＰ９を介することなく，ＥＢ債１の名義上の購入者であるＰ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２と買戻しについて合意し，また，同年１２月１４日ころ，買戻代金を支払代理人であるＰ８銀行を通すことなく，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２の口座に直接入金することを要請した。そして，原告Ｐ５社は，平成１２年５月から９月までの間に，実際に，中途償還を実施した。（乙１３４ないし１３６）(エ) 以上のように，原告Ｐ４は，ＥＢ債１の発行条件が決定される前に既にＥＢ債１の購入者を決定しており，その購入者であるＰ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２は，債券の発行条件を知ることなしに出資を決定しているのであり，原告Ｐ５社は，ＥＢ債１の発行前から中途償還を予定し，任意繰上償還条項が適用される時期の１年以上前からその実施を受け入れ，実際に平成１２年５月から９月までの間に中途償還をして- 38 -いるのであって，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ１２は，原告Ｐ５社の意向に従って投資態度を決定していたことが認められる。 エＥＢ債１取引に関与したＬＰＳ，Ｕ／Ｔ，ＳＰＣについて(ア) Ｐ１０，Ｐ２９及びＰ４１についてＰ１０，Ｐ２９及びＰ４１は，いずれも実質，原告Ｐ４によって設立され，同人が支配している会社であり，設立・維持費用はすべて原告Ｐ５社が負担していた。（乙６，９３ないし９６，９８ないし１１３，弁論の全趣旨）(イ) Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１１Ｕ／Ｔ及びＰ３０ＬＰＳについてＰ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１１Ｕ／Ｔは，いずれもＰ４家族が支配しており，それらを運営する受託者は，その活動に関して判断権限を有していなかった。（乙５７の１ないし６，乙８６，８７，９４，９５，９８ないし１ ，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１１Ｕ／Ｔは，いずれもＰ４家族が支配しており，それらを運営する受託者は，その活動に関して判断権限を有していなかった。（乙５７の１ないし６，乙８６，８７，９４，９５，９８ないし１０６，１１９，１２２ないし１２４，１４７，弁論の全趣旨）Ｐ３０ＬＰＳは，Ｐ４家族のみがリミテッド・パートナーであり，Ｐ４家族の資金をＰ１１Ｕ／Ｔに流すことを目的とする会社であった。 （乙５７の１ないし６）(ウ) Ｐ４２についてaＰ３９会計士は，平成１０年２月３日，原告Ｐ４と打ち合わせた上，Ｐ９Ｐ３８に対し，Ｐ１０とのパートナーシップ契約でリミテッド・パートナーとなる海外法人（すなわちＰ４２）を，原告Ｐ５社が用意する旨伝えた。（乙８７）Ｐ９Ｐ３８は，同月１３日，原告Ｐ４に対し，Ｐ１０の設立費用，パートナーシップ契約に係る費用等をＰ４２が負担するよう設定しておく旨を連絡した。（乙９４）- 39 -Ｐ９Ｐ３８が平成１０年２月５日付けで作成したＥＢ債１のスキーム図には，Ｐ４２のオーナーが「日本人であるＭｒ．Ｘ」である旨の記載があり（乙９８），同様にＰ９Ｐ３８が作成した同種資料（乙１０３ないし１０５）から，「Ｍｒ．Ｘ」は原告Ｐ４を意味するものと認められる。 Ｐ４３のＰ４４は，平成１０年１月１６日，Ｐ９Ｐ３８に対し，Ｐ４２の経済的利益を享受する「Ｍｒ．Ｘ」について，ジャージー島当局が情報提供を求めるだろうと連絡し，Ｐ９Ｐ３８からこのことを伝えられた原告Ｐ４は，同月２９日ころ，情報提供のための書面を作成してＰ４４に送った。（乙１０７，１０８，１１５，１１６）Ｐ４２は，Ｐ１０ＬＰＳのリミテッドパートナーとして，ＥＢ債１の買戻しを含め，ＥＢ債１取引による利益を吸収する役割を果たしており，原告Ｐ４が，このような仕組みで行うことについて最終決定した １６）Ｐ４２は，Ｐ１０ＬＰＳのリミテッドパートナーとして，ＥＢ債１の買戻しを含め，ＥＢ債１取引による利益を吸収する役割を果たしており，原告Ｐ４が，このような仕組みで行うことについて最終決定した。（乙９６，１１７ないし１２０）原告Ｐ４は，外観上，原告Ｐ４がＰ１０ＬＰＳと切り離された形となることを望んでおり，また，そのための検討がされた。（乙８３，１１７，１１９）そして，前掲争いのない事実等記載のとおり，Ｐ１０が原告Ｐ５社から受け取った利息のうちＰ２９に米国債品借料を支払った残額をＰ４２に支払っている。 b以上の事実によれば，Ｐ４２は，原告Ｐ４に実質的に支配されており，ＥＢ債１の利息が原告Ｐ５社からＰ１０に支払われるという外形を維持しながら，Ｐ１０ＬＰＳを通じてその利息を吸収し，それを原告Ｐ４に還元させるために，原告Ｐ４によって形式上組み込まれたものであると認められる（なお，Ｐ９Ｐ３８の陳述書（甲９７）には，乙９８のスキーム図においてＰ４２の株主として記載されたＭｒ．Ｘ- 40 -が原告Ｐ４であるか不明であるとの記載があるが，同人が原告Ｐ４のジャージー島当局への情報提供に関わっていることその他前記各認定事実に照らして，上記記載内容は信用できない。）。 cこの点について，原告らは，Ｐ４２は，ＥＢ債１取引の全期間中，原告Ｐ４と無関係のジャージー籍の信託会社の子会社であるＰ４５が株主となっており，Ｐ４家族はＰ４２の株主ではない旨を主張している。しかしながら，原告らの主張によれば，Ｐ４５は，Ｐ４６の経営するＰ４７の企業であるところ，証拠（乙２２０，２８４）によれば，Ｐ４７は，国際的投資家のサポート業務をしており，Ｐ４家族の国際的な投資をサポートするために，同グループの一員であるＰ４５をＰ４２の株主としていたことが推認される上，同グ ２２０，２８４）によれば，Ｐ４７は，国際的投資家のサポート業務をしており，Ｐ４家族の国際的な投資をサポートするために，同グループの一員であるＰ４５をＰ４２の株主としていたことが推認される上，同グループに属すると推認されるＰ４８が，Ｐ１５Ｕ／Ｔ及びＰ１１Ｕ／Ｔの受託者となっている（乙１２４，１４７，２３４）など，同グループがＥＢ債１取引全体に関与していることからするならば，Ｐ４２の株主がＰ４５であることは，むしろＰ４２が，原告Ｐ４のために利息を吸収する役割を果たしていたことを裏付けるものとさえいえるのであって，この点についての原告らの主張は採用できない。 (エ) Ｐ１２についてＰ１２は，登録機関等で実体を確認できないペーパーカンパニーであり，平成１０年２月２３日に，原告Ｐ４がＰ９Ｐ３８にＰ１２の名称・所在等の詳細を教えたのを受けて，Ｐ９Ｐ３８の作成したＥＢ債１発行スキーム図に，１０００万米ドル分のＥＢ債１を購入する名称不明の投資家として加えられた。ＥＢ債１の利払当時，原告Ｐ５社が米ドル以外での支払を希望していたところ，Ｐ１２も，原告Ｐ５社が希望するのと同じ通貨で受け取ることを要請していた。（乙７５，７７，１０１，１０２，１０４，１１０の２）- 41 -このほか，Ｐ１２は，Ｐ１０，Ｐ１１Ｕ／Ｔ同様，ＥＢ債１の発行，償還時に，すべて原告Ｐ５社の意向に従って投資態度を決定していたことを合わせて考えるならば，Ｐ１２も原告Ｐ５社又はＰ４家族が実質的に支配していたものであると推認することができる。 なお，Ｐ１２の取締役とされるＰ４９はＰ４家族が同社の受益権を保有していなかった旨を回答し（甲３１の２），また，Ｐ１２の年次報告書（甲９９の１ないし４）には，同社の株主はＰ５０とＰ５１である旨の記載があるが，この両社の住所は，いずれもＰ１２の住所 の受益権を保有していなかった旨を回答し（甲３１の２），また，Ｐ１２の年次報告書（甲９９の１ないし４）には，同社の株主はＰ５０とＰ５１である旨の記載があるが，この両社の住所は，いずれもＰ１２の住所と同じであり，この住所はまた同社の副秘書役Ｐ５２の住所及び年次報告書の提出者Ｐ５３の住所とも同一であること，Ｐ５３はタックスプランニング等を行うＰ５４の関係会社であり，同社の住所は，Ｐ５０とＰ５１と同じ建物の１階下であること，Ｐ１２の役員であるＰ４９及びＰ５５は，Ｐ５４の役員でもあり，会計士であること（以上につき甲９９の１ないし４，乙２８５）に鑑みると，Ｐ１２ないしその株主とされるＰ５０とＰ５１は，いずれも投資家のタックスプランニングのために利用されたものであることがうかがわれるのであって，上記各証拠によって，Ｐ１２が原告Ｐ５社又はＰ４家族により実質的に支配されている旨の推認を覆すに足りるものではない。 (オ) 以上の各組織の実体のほか，これらの組織が，平成１２年５月ないし９月に行われたＥＢ債１の中途買入償還ないしそれに伴う資金の移動に際して協調した行動をとっており，別紙１の３記載のとおり，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔを経由した資金は，ＥＢ債２取引や匿名組合取引にも巡回して流れていることから，いずれも原告Ｐ４の意向に基づきＰ４家族の資金の受渡しを行った形式的な存在にすぎないものと推認することができる。 オＥＢ債１とＰ４家族について- 42 -(ア) Ｐ９は，ＥＢ債１の発行条件を検討していたが，平成１０年１月１９日時点で，投資家が１人であり，転売もされないことが予定されていた。（乙８９）(イ) Ｐ３９会計士は，同年２月２日，その時点における債券引受可能額をＰ９に連絡しており，また，同年２月１８日時点において，ＥＢ債 資家が１人であり，転売もされないことが予定されていた。（乙８９）(イ) Ｐ３９会計士は，同年２月２日，その時点における債券引受可能額をＰ９に連絡しており，また，同年２月１８日時点において，ＥＢ債１のうち１回目発行分は，全額，原告Ｐ４の資金が充てられ，２回目発行分のうち２４００万ドル分は，原告Ｐ４及び原告Ｐ１の資金が充てられることとなっており，このことは原告Ｐ４，Ｐ３９会計士，Ｐ９の共通の認識であった。（乙８６，９６）(ウ) Ｐ９Ｐ３８は，ＥＢ債１の発行条件を最終的に確定する同月中旬ころには，原告Ｐ４にたびたびファックスを送付し，ＥＢ債１取引に介在するＳＰＣの設立・管理費用や，ＳＰＣとの取引の内容等について報告したり，ＥＢ債１の名義上の購入者の連絡先を問い合わせたり，投資家の確定を求めるなどしており，最終的に，原告Ｐ４が直接，意思決定をした上で，ＥＢ債１が発行された。（乙９３ないし９７）(エ) 以上の事実が認められるところ，前記アないしウで認定した各事実に，エの(ア)ないし(エ)の事実を合わせて考えれば，ＥＢ債１に対する真の購入者はＰ４家族であったと推認することができ，これを覆すに足りる証拠はない。 (2) 所得の帰属について以上の事実によれば，ＥＢ債１取引は，原告Ｐ５社が具体的な使途がないのにＰ４家族から資金調達をして欠損金を発生・蓄積させて，Ｐ６株式の売却益への課税を免れるべく行われたものであり，これに伴って生じるＰ４家族の利益を隠ぺいするため，原告Ｐ４が実質支配する海外のＳＰＣ，リミテッドパートナーシップ，ユニットトラスト等を複雑に組み合わせた海外投資スキームを作出・実行して，原告Ｐ５社がＰ４家族とは無関係の独立した購- 43 -入者に利息を支払ったかのような外形を整えたものであると認められる。そして，原告Ｐ５社が，多 に組み合わせた海外投資スキームを作出・実行して，原告Ｐ５社がＰ４家族とは無関係の独立した購- 43 -入者に利息を支払ったかのような外形を整えたものであると認められる。そして，原告Ｐ５社が，多額の含み益を抱える一方，原告Ｐ４が原告Ｐ５社を実質支配しており，Ｐ４家族と原告Ｐ５社が実質的に同一の経済主体であって，いかなる内容の中途償還でも合意することができることから，利率を嵩上げするために，ことさらＥＢ債の形式を利用したものであり，実質的にはＰ４家族らの原告Ｐ５社に対する融資にほかならないというべきである。 そして，以上のＥＢ債１取引の実体に照らせば，ＥＢ債１のうちＰ４家族の資金により取得されたことが明らかな，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ１１Ｕ／Ｔが名義上の購入者となったものについては，原告Ｐ５社から原告Ｐ４が実質支配する名義上の投資家に利息が支払われたときに，Ｐ４家族の所得として帰属したというべきであり，その収益は，所得税法１２条により，これを享受するＰ４家族に帰属するとして所得税法が適用されると解すべきである。 これに対し原告らは，ＥＢ債１の名義上の投資家であるＰ１０ＬＰＳ等の法人格は否認されない旨を主張するが，上記のとおり，ＥＢ債１取引は，Ｐ４家族がこれらの名義を借用したものであって，所得税法は，法律上収益が帰属するとみられる者が単なる名義人であってその収益を享受せず，他の者が収益を享受する場合には，その収益は，これを享受する者に帰属するとして所得税法を適用するとしているのであるから（所得税法１２条），ＥＢ債１の名義上の投資家の法人格を否認すべきか否かはそもそも問題とならない。 また，原告らは，名義上の投資家の預金口座に入金された金員がＰ４家族の所得として帰属することはないと主張するが，前記認定事実によるならば，Ｐ４家族は，名義上の購入者の預 かはそもそも問題とならない。 また，原告らは，名義上の投資家の預金口座に入金された金員がＰ４家族の所得として帰属することはないと主張するが，前記認定事実によるならば，Ｐ４家族は，名義上の購入者の預金口座をも含めて，これらの名義を借用したものと認められるから，ＥＢ債１の利息が同口座に入金されることによりＰ４家族の所得として帰属するというべきであり，原告らの同主張も理由がない。 このほか原告らは，投資信託に関する所得税法１３条１項ただし書の適用- 44 -を主張するが，本件で問題となっているのはＰ４家族がＥＢ債１を真に購入した主体であるか否かであって，所得税法１３条１項ただし書の適用可能性が問題となる余地はない。 (3) 所得の区分及び適正利率についてアまた，上記のとおり，ＥＢ債１の真の投資家はＰ４家族であり，経済的にみればＥＢ債１取引の実体が，Ｐ４家族の原告Ｐ５社に対する融資と，これに対する原告Ｐ５社の利息の支払であって，ことさら金利を嵩上げするためにＥＢ債の形式が用いられたことから，Ｐ４家族の所得のうち，取引の実体に即した適正利率の範囲部分については利子所得となるものの，これを超える部分については，原告Ｐ５社の役員としてのＰ４家族に対する利益供与として給与所得に該当することになる。 イそこで，ＥＢ債１取引における適正利率を検討すると，ＥＢ債１が米ドル建てで発行され，かつ償還期間が５年後であって，中途償還が予定されていたものの時期が確定していたとは認め難いことから，ＥＢ債１発行当時の銀行間の５年間のドル資金の貸出実勢レートである米ドル建て５年ものスワップレート６．００５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び６．０９５パーセント（同年３月６日発行分）（乙１５１）を基礎とするのが相当である。 そして，原告Ｐ５社が平成１０年１月 ５年ものスワップレート６．００５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び６．０９５パーセント（同年３月６日発行分）（乙１５１）を基礎とするのが相当である。 そして，原告Ｐ５社が平成１０年１月２９日から同年２月２７日までの間に，Ｐ２７Ｐ２８支店から原告Ｐ５社の信託受益権１億円を担保として５億円を借り入れた際のスプレッドが１．４パーセントであったこと（乙１５２），一般に銀行が長期の貸出を行う際に用いられる新長期プライムレートの計算において貸出期間が３年超の場合に，新短期プライムレートに０．５パーセントを上乗せするスプレッドが０．５パーセントであること（乙１５３，１５４），ＥＢ債１は劣後債であるものの，原告Ｐ５社が多額の含み益を抱えており，取引当事者が実質的には同一の経済主体であ- 45 -ることなども勘案すると，前記の米ドル建て５年ものスワップレートを基礎として，スプレッドとして１．９パーセントを上乗せした，７．９０５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び７．９９５パーセント（同年３月６日発行分）が適正金利であると考えるべきである。 ウこれに対し，原告らは，他のＥＢ債発行事例で１８ないし５０パーセントの金利が付されていること，ＥＢ債１の金利はＰ８銀行が信用をかけて算定したものであること等によればＥＢ債１の金利２１．２５パーセントが適正利率である旨縷々主張しているが，これらはいずれも，ＥＢ債１取引の実体が，経済的にはＰ４家族の原告Ｐ５社に対する融資と，これに対する原告Ｐ５社の利息の支払であることを考慮しないものであって，理由がない。 エ以上のとおり，ＥＢ債１取引における適正利率は７．９０５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）又は７．９９５パーセント（同年３月６日発行分）であって，この適正利率部分はＰ４家族の利子所得で 。 エ以上のとおり，ＥＢ債１取引における適正利率は７．９０５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）又は７．９９５パーセント（同年３月６日発行分）であって，この適正利率部分はＰ４家族の利子所得であり，これを超える部分は役員報酬として給与所得となると解すべきである。同様に，適正利率超過部分は，原告Ｐ５社による給与等の支払金額となり，所得税法１８３条により（非居住者期間の原告Ｐ２に対する部分は同法２１２条及び２１３条により），原告Ｐ５社に源泉徴収義務が生じる。 (4) 損益通算の要否について原告らはこのほかならな，Ｐ４家族に帰属する所得は，ＥＢ債１取引に介在する各法主体の全投資活動による損益を各期末に通算したものを基礎として計算した金額が上限であると主張するが，ＥＢ債１取引の実体は前記のとおり，ＥＢ債１取引に介在したＳＰＣ等がＰ４家族に名義貸しをしたものであって，これらのＳＰＣ等がＥＢ債１取引以外の投資活動をしていたとしても，それは本件におけるＥＢ債１取引による収益の帰属とは無関係であるというべきであるから，損益通算をすべき理由はない。したがって，原告らの- 46 -損益通算に関する主張は理由がない。 (5) 小括以上より，争点(2)に係る被告の主張は理由がある。 争点(3)（ＥＢ債２取引）について(1) 認定事実アまず，ＥＢ債２に関する資金の流れについては，前記争いのない事実等（第２の２(3)）記載のとおり，別紙１の３のとおりであったと認められる。 イそして，ＥＢ債２の名義上の購入者は，Ｐ１４Ｕ／Ｔ及びＰ１６であったが，Ｐ１４Ｕ／Ｔは，前記のとおりＰ４家族の支配下にあって独自の判断権限を有していないものであり，Ｐ１６は，Ｐ１５Ｕ／Ｔが全額出資した会社であるところ（乙１５７），前記のとおりＰ１５Ｕ／Ｔは，Ｐ１４Ｕ／Ｔと同 ／Ｔは，前記のとおりＰ４家族の支配下にあって独自の判断権限を有していないものであり，Ｐ１６は，Ｐ１５Ｕ／Ｔが全額出資した会社であるところ（乙１５７），前記のとおりＰ１５Ｕ／Ｔは，Ｐ１４Ｕ／Ｔと同様に，Ｐ４家族の支配下にあるから，Ｐ１６もまた，Ｐ４家族の支配下にあって，独自の判断権限を有していないものであった。そして，Ｐ１４Ｕ／Ｔ及びＰ１６がＥＢ債２を取得した際の資金は，原告Ｐ５社からＥＢ債１償還資金としてＰ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１４Ｕ／Ｔ又はＰ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１６と順次移転したものであるところ（別紙１の３記載のＰ１４ルート，Ｐ１５Ｕ／Ｔルート１），Ｐ１０，Ｐ２９もまた，前記のとおり，いずれもＰ４家族に支配されているものである。 さらに，ＥＢ債１の真実の購入者は前記のとおり原告Ｐ４，同Ｐ１を含むＰ４家族であり，Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１５Ｕ／Ｔの受益者は原告Ｐ４及び同Ｐ１とされているから，ＥＢ債２の購入資金は実質的には原告Ｐ４及び同Ｐ１に由来するというべきである。 ウＥＢ債２の発行に関しては，ＥＢ債１の発行の場合と同様，まだ発行条件が定まっていない発行準備の段階から，既に投資家が決定していた。 （乙１６９の１及び２）- 47 -エそうすると，ＥＢ債２取引は，ＥＢ債１取引と同様，真実の購入者はＰ１４Ｕ／Ｔ及びＰ１５Ｕ／Ｔの受益者とされている原告Ｐ４及び原告Ｐ１であり，Ｐ１４Ｕ／Ｔ，Ｐ１６はいずれも名義を貸しただけのものと認められる。 (2) 所得の帰属について以上のＥＢ債２取引の実体に照らすと，ＥＢ債１取引と同様，所得税法１２条により，原告Ｐ５社から原告Ｐ４が実質支配する名義上の投資家に利息が支払われたときに，原告Ｐ４及び原告Ｐ１の所得として帰属し，社債の利子として利子所得に当たると認められる。 (3) 損益通算の要否についてそして，ＥＢ ら原告Ｐ４が実質支配する名義上の投資家に利息が支払われたときに，原告Ｐ４及び原告Ｐ１の所得として帰属し，社債の利子として利子所得に当たると認められる。 (3) 損益通算の要否についてそして，ＥＢ債２取引についても，ＥＢ債１取引と同様の理由で，原告らの主張は理由がない。 (4) 小括したがって，争点(3)に係る被告の主張は理由がある。 争点(4)（Ｐ２２ローン）について(1) 認定事実アまず，Ｐ２２ローンに関する資金の流れについては，前記争いのない事実等（第２の２(5)）記載のとおり，別紙１の５のとおりであったと認められる。 イそして，平成１１年１１月当時，Ｐ２０（当時の商号はＰ２１）の代表取締役はＰ５６であり，株主はＰ５７であった。Ｐ５６は，原告Ｐ４が株主である株式会社Ｐ５８の代表取締役であり，平成１２年６月に原告Ｐ５社が株主となって設立された株式会社Ｐ５９の代表取締役でもあった。Ｐ５７は，Ｐ３９会計士が代表取締役を，Ｐ６Ｐ６０，原告Ｐ３，同Ｐ２が取締役をしており，また，Ｐ５７の株主であるＰ６１は，原告Ｐ３及び同Ｐ２により意思決定がされている会社であった。Ｐ３９会計士及びＰ６Ｐ- 48 -６０は，原告Ｐ５社のＥＢ債１取引にも深く関与していた。（乙１３６，１７６，１７７）ウＰ２０は，債務超過の状態にあったにもかかわらず，平成１１年１１月２日，原告Ｐ５社からα不動産等を代金２０億円余りで購入し，平成１２年１月２８日に締結したＰ２２ローンを通じて調達した資金で，契約から約３か月経過した同年２月３日に代金を決済したものの，Ｐ２０がＰ２２ローンによって支払う利息が年２億７５００万円（借入金額２５億円，年１１パーセント）であるのに対し，Ｐ２０がＰ６から得ていた賃料は月額１０００万円，年間１億２０００万円であり，年々多額の損失が ローンによって支払う利息が年２億７５００万円（借入金額２５億円，年１１パーセント）であるのに対し，Ｐ２０がＰ６から得ていた賃料は月額１０００万円，年間１億２０００万円であり，年々多額の損失が発生することが見込まれていた。（乙１８１，１８４の１及び２，前記第２の２(4)）エ原告Ｐ４は，平成１１年ころ，Ｐ３１４兄弟から，Ｐ６株式売却代金２５億円を，国債の利回りを上回る程度の固定金利で運用するための方法につき相談を受けていた。（乙２１５）オ原告Ｐ４，Ｐ３９会計士及びＰ６関係者は，遅くとも平成１１年１１月２５日までに，別紙１の５記載のような海外のＳＰＣを介した融資スキームであるＰ２２ローン・スキームの原型を考案し，Ｐ９Ｐ３８（当時はＰ６２勤務）の紹介により，Ｐ６３社の代表取締役Ｐ６４に同スキームに係る業務を依頼した。Ｐ２０側の担当者はＰ６Ｐ６０であった。上記海外ＳＰＣは，Ｐ２２及びＰ３２として，Ｐ６３社が委託したＰ６５により設立・維持管理されたが，両社はいわゆるペーパーカンパニーであり，その設立・維持管理費用はＰ６３社が負担していた。Ｐ６４は，Ｐ２２日本支店の代表者に就任した。（乙１９５ないし１９７）カ原告Ｐ４は，Ｐ３１４兄弟をＰ２２ローンの資金提供者とすることとしたが，Ｐ２２ローンによって，Ｐ５社が支払うこととして予定されていた金利１１パーセントについては，これをそのままＰ３１４兄弟に支払- 49 -うのは多すぎると判断し，Ｐ３１４兄弟に３．２パーセントを支払い，残りの大部分を子である原告Ｐ３及び同Ｐ２に各２分の１ずつ取得させることにし，これを実行するため，原告Ｐ４は，Ｐ３１４兄弟がＰ３６Ｕ／Ｔに投資すること，また，原告Ｐ３及び同Ｐ２がＰ３４Ｕ／Ｔに投資し，Ｐ３４Ｕ／Ｔが株主となってＰ３３を設立すること等を指 得させることにし，これを実行するため，原告Ｐ４は，Ｐ３１４兄弟がＰ３６Ｕ／Ｔに投資すること，また，原告Ｐ３及び同Ｐ２がＰ３４Ｕ／Ｔに投資し，Ｐ３４Ｕ／Ｔが株主となってＰ３３を設立すること等を指示し，それらの事務をＰ６６に依頼した。（乙２１５，２１６）キＰ６４は，Ｐ２２ローンの利息の支払について，Ｐ２０からＰ３１ 兄弟が投資しているＰ３６Ｕ／Ｔに至る資金の受渡しの全過程にわたり指示を出した。（乙２１７）クＰ３２は，Ｐ３３に対して優先株を発行し，平成１３年２月に出資１万米ドルがＰ３２に支払われているが，この一連の手続は，Ｐ６Ｐ６０からの依頼により，Ｐ６４が，Ｐ６５を通じて手配した。（乙１９７）ケなお，原告Ｐ５社は，平成１３年３月３０日にＰ２０を吸収合併し（乙１７６），同年８月７日にＰ３１４兄弟からＰ３６Ｕ／Ｔ受益権の譲渡を受けたことから，原告Ｐ５社が支払ったＰ２２ローンの利息の一部は同社が受益権を有するＰ３６Ｕ／Ｔに環流され，残りの大部分は原告Ｐ３及び同Ｐ２が受益権を有するＰ３４Ｕ／Ｔに支払われる結果となった。 (2) 検討そもそも，前記のとおり，α不動産等は，原告Ｐ４が支配するＰ６が主導して土地を取得して建物を建築し，その建物は同社のゲストハウスとして使用されているところ（前記第２の２(4)），上記認定のとおり，Ｐ２０の代表取締役及び株主は，いずれも原告Ｐ４と関係の深い者が占めており，Ｐ２０は，原告Ｐ４が支配する原告Ｐ５社及びＰ６との間で，経済的合理性のないα不動産等の購入及び賃貸に係る取引を行っていることから，Ｐ２０もまた，原告Ｐ４が実質的に支配していたものと推認される。そして，原告Ｐ４は，原告Ｐ４及びその関係者が考案した原型をもとに，Ｐ３１４兄弟の資- 50 -金を，Ｐ２０のα不動産等購入資金に充て，Ｐ２０が ，原告Ｐ４が実質的に支配していたものと推認される。そして，原告Ｐ４は，原告Ｐ４及びその関係者が考案した原型をもとに，Ｐ３１４兄弟の資- 50 -金を，Ｐ２０のα不動産等購入資金に充て，Ｐ２０が支払う利息のうち年３． ２パーセント分をＰ３１４兄弟に支払い，残りの大部分（年７．５８パーセント分）を原告Ｐ３及び同Ｐ２に取得させるという，Ｐ２２ローン・スキーム全体を最終決定し，これに基づいて，Ｐ２２，Ｐ３２，Ｐ３６Ｕ／Ｔ，Ｐ３３及びＰ３４Ｕ／Ｔを組織して，その後の資金の流れも原告Ｐ４が統括し管理していたものと認められる。 そして，Ｐ３３が，Ｐ３２に対し１万米ドルを出資しただけで，年間約１億８９００万円もの配当を受けていることになっている（前記第２の２(5)，別紙１の５）ことなど，経済的合理性に欠ける取引が連なっていることも合わせて考えれば，Ｐ２２ローンに係る取引の実体は，Ｐ３１４兄弟とＰ２０との融資取引を，実体のない外国法人等を介在させることによって海外の投資家とＰ２０との間の融資契約であるかのように装い，Ｐ２０が利息として支払う年１１パーセント相当額のうち年７．５８パーセント分を，受け取るべき合理的理由のない原告Ｐ３及び同Ｐ２に供与することを企図したものであったと認められ，Ｐ２２，Ｐ３２及びＰ３３は原告Ｐ３及び同Ｐ２に名義貸しをしたものにほかならならず，Ｐ３４Ｕ／Ｔも委託者である原告Ｐ３及び同Ｐ２からの独立性を有する存在ではないというべきである。 したがって，Ｐ２０ないし原告Ｐ５社から支払われた年１１パーセントの利息相当額のうち年７．５８パーセント分は，原告Ｐ３及び同Ｐ２に対する利益供与であり，所得税法１２条により，Ｐ２０ないし原告Ｐ５社からＰ２２に対して支出されたあるいは支出されるべき時点において，原告Ｐ３及び同Ｐ２にそれぞれその セント分は，原告Ｐ３及び同Ｐ２に対する利益供与であり，所得税法１２条により，Ｐ２０ないし原告Ｐ５社からＰ２２に対して支出されたあるいは支出されるべき時点において，原告Ｐ３及び同Ｐ２にそれぞれその５０パーセントずつ帰属すると解するのが相当である。 そして，原告Ｐ３及び同Ｐ２がＰ２０から供与を受けた年７．５８パーセントの利息相当額の利益は，同社から贈与により継続的に支払を受けたものとして，雑所得に該当する。また，原告Ｐ５社がＰ２０吸収合併後に支払った年７．５８パーセント相当額は，役員である原告Ｐ３及び同Ｐ２への給与- 51 -等の支払として，源泉徴収義務が生じる。 なお，原告らの損益通算の主張については，前記と同様に理由がない。 (3) 小括したがって，争点(4)に係る被告の主張は理由がある。 争点(5)（匿名組合契約）にいて(1) 認定事実アまず，匿名組合契約に関する資金の流れについては，前記争いのない事実等（第２の２(6)）記載のとおり，別紙１の３及び４のとおりであったと認められる。 イそして，Ｐ２３社は，平成１３年３月にα不動産等の購入資金の調達を目的として設立され，Ｐ３９会計士が代表取締役であったが，実質的には原告Ｐ４が支配・運営していた。α不動産等の購入契約の締結や購入金額についてはもとより，資金調達の方法は，Ｐ２４社との匿名組合契約によることも，原告Ｐ４が決定した。Ｐ２３社の収入は，α不動産等の賃貸収入のみであり，通帳の保管・出納事務・α不動産等の管理・匿名組合の分配金の送金は，すべてＰ６が行っていた。（乙１７１，１８９）ウＰ２４社は，原告Ｐ４がＰ６６関係者に設立事務を依頼して設立された海外法人であり，平成１３年中に２０００万米ドルの社債発行を行って資金を調達しているが，その９９パーセントに当たる１９８０万米ドル ウＰ２４社は，原告Ｐ４がＰ６６関係者に設立事務を依頼して設立された海外法人であり，平成１３年中に２０００万米ドルの社債発行を行って資金を調達しているが，その９９パーセントに当たる１９８０万米ドルをＰ２３社との匿名組合に出資している一方，この匿名組合への出資のほか特段の活動をしていない。（乙１８９，１９１）Ｐ２４社は，平成１３年３月２７日にＰ１５Ｕ／Ｔに対して社債を発行したが，発行に係る弁護士費用の３００万円の請求をＰ６に対して行い，また，Ｐ２４社の社債の引受人が誰かについてＰ６に問い合わせをし，Ｐ６の担当者が，引受人はＰ１５Ｕ／Ｔである旨回答している（１９３，１９４）- 52 -エＰ２３社とＰ２４社との匿名組合契約の内容は，原告Ｐ４が決定した。 （乙１８９）(2) 検討そもそも，前記争いのない事実等（第２の２(6)エ）記載の別紙１の３のとおり，本件匿名組合の出資金は，ＥＢ債１の中途償還とＥＢ債２の発行により，Ｐ５社から，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１４Ｕ／Ｔを介して原告Ｐ５社に環流し（別紙１の３記載のＰ１４ルート），また，原告Ｐ５社からＰ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１５Ｕ／Ｔ，Ｐ１６を経由して原告Ｐ５社に還流した資金（別紙１の３記載のＰ１５Ｕ／Ｔルート１）が，さらにＥＢ債１の中途償還により，Ｐ１０ＬＰＳ，Ｐ２９，Ｐ１５Ｕ／Ｔを経由したものであり（別紙１の３記載のＰ１５Ｕ／Ｔルート２），前記争いのない事実等（第２の２(6)エ）記載の別紙１の４のとおり，Ｐ１５Ｕ／ＴによるＰ２４社の社債引受，Ｐ２４社からＰ２３社への出資金の支払の後，Ｐ２３社からα不動産等の代金としてＰ２０（合併後は原告Ｐ５社）に還流しており，Ｐ１５Ｕ／Ｔの受益者は原告Ｐ４である。そして，ＥＢ債１取引及びＥＢ債２取引が，原告Ｐ４らの原告Ｐ５社への実質的な融資を隠ぺいする α不動産等の代金としてＰ２０（合併後は原告Ｐ５社）に還流しており，Ｐ１５Ｕ／Ｔの受益者は原告Ｐ４である。そして，ＥＢ債１取引及びＥＢ債２取引が，原告Ｐ４らの原告Ｐ５社への実質的な融資を隠ぺいするものであったことは前記のとおりであり，また，上記認定のとおり，匿名組合契約の内容は原告Ｐ４が決定したものであること，その営業者であるＰ２３社は原告Ｐ４が実質的に支配していること，組合員であるＰ２４社は匿名組合契約への出資のみを目的として原告Ｐ４の指示により設立された海外法人であり，原告Ｐ４の支配するＰ６が運営していることなどに照らすと，本件匿名組合の真の出資者は原告Ｐ４であり，これを隠ぺいするためにＰ２４社を設立してその名義を借用したものと認められる。 したがって，所得税法１２条により，Ｐ２３社がＰ２４社に利益を分配した時点で，その利益はすべてＰ４に帰属し，匿名組合の営業目的が不動産賃貸業であることから不動産所得に該当することになる。 - 53 -なお，原告らの損益通算の主張については，前記と同様に理由がない。 (3) 小括したがって，争点(5)に係る被告の主張は理由がある。 争点(6)（Ｐ２５ファンド取引）について(1) 前記争いのない事実等（第２の２(7)）記載のとおり，原告Ｐ４は，Ｐ２５ファンドの償還通知を受けた後，償還日のわずか２日前に，原告Ｐ５社に対し，Ｐ２５ファンドを，その前日（終値）の基準価格に基づいて算定した価格で売却しているところ，そもそもＰ２５ファンドは，償還時には，所得税，地方税併せて償還差益の２０パーセント相当額の源泉徴収がされるのであるから，これの税金相当分を差し引かずに代金を定めることは通常考え難く，原告Ｐ５社が，償還日までの２日間に大幅な利益を得ることをうかがわせる証拠もないから，原告Ｐ５社は，原告Ｐ４に支 がされるのであるから，これの税金相当分を差し引かずに代金を定めることは通常考え難く，原告Ｐ５社が，償還日までの２日間に大幅な利益を得ることをうかがわせる証拠もないから，原告Ｐ５社は，原告Ｐ４に支払った金額について，償還日にすべてを回収するできないことは明らかな状態であった。 また，証拠（乙２７６）によれば，一般に，Ｐ２５ファンドを証券会社に譲渡した場合には，買取請求をした日における元本の超過額である利益部分の２０パーセントの金額については所得税及び地方税相当額として差し引かれることが認められるのであるから，原告Ｐ４は，償還日の２日前に，これを差し引かない額でＰ５社に譲渡したことによって，この支払を免れたことになる。 そうすると，原告Ｐ５社は，同社の代表者であり同社を実質支配している原告Ｐ４が，償還差益に対する課税を免れるのに協力するため，損失を受けることが明らかな取引に応じたものであり，通常の経済活動を行う者の行為としては説明し得ない，不自然，不合理なものであったといわざるを得ない。 したがって，原告Ｐ５社が，原告Ｐ４からＰ２５ファンドを上記価格で買い取ったのは，本来，償還差益の２０パーセント相当額を控除して算出されるべき通常の対価に，償還差益の２０パーセント相当額を上乗せした代金を- 54 -支払うことで，その額の利益供与をしたものと認められる。そして，原告Ｐ４は原告Ｐ５社の役員であるから，この利益供与は役員賞与というべきであり，原告Ｐ４の給与所得に該当すると共に，原告Ｐ５社は原告Ｐ４に同額の賞与を支払ったものとして源泉徴収義務を負うことになる。 (2) これに対し，原告らは，これは売買代金の一部を否認することにほかならないところ，同族会社の行為計算の否認に関する法人税法１３２条，所得税法１５７条は憲法違反であるから，原処分は憲法 になる。 (2) これに対し，原告らは，これは売買代金の一部を否認することにほかならないところ，同族会社の行為計算の否認に関する法人税法１３２条，所得税法１５７条は憲法違反であるから，原処分は憲法違反で無効である旨を主張する。しかし，法人税法１３２条は，同族関係によって会社経営の支配権が確立されている同族会社においては，法人税の負担を不当に減少させる目的で，非同族会社では容易になし得ないような行為計算をするおそれがあるので，同族会社と非同族会社との課税負担の公平を期するために，同族会社であるがゆえに容易に選択することのできた純経済人として不合理な租税負担を免れるような行為計算を否認し，同じ経済的効果を発生するために通常採用されるであるところの行為計算に従ってその課税標準を計算し得る権限を徴税機関に認めたものであって，同族会社に対してのみこのような行為計算の否認の規定を設けたことについては十分な合理性があるというべきであって，立法目的は正当であり，その区別の態様も，その目的との関連で不合理であるとはいえず，所得税法１５７条についても同様であるから，これらの規定はいずれも憲法１４条１項に違反するものとはいえず，原告らの主張は失当である。 また，原告らは，Ｐ２５ファンド取引は，当時広く行われていた適法な節税行為である旨を主張するが，単に当時広く行われていたことから適法な行為であるとはいえないことは明らかであって，同主張もまた理由がない。 このほか，原告らは，原告Ｐ５社が被った損失１６１万７８６１円の範囲内で否認すれば足りる旨を主張するが，前記の証券会社に譲渡した場合の扱いや，Ｐ２５ファンド取引が償還日の直前にされたことに照らすと，償還差- 55 -益の２０パーセント全体が不自然，不合理なものであるというべきであり，原告らの同主張もまた理 会社に譲渡した場合の扱いや，Ｐ２５ファンド取引が償還日の直前にされたことに照らすと，償還差- 55 -益の２０パーセント全体が不自然，不合理なものであるというべきであり，原告らの同主張もまた理由がない。 (3) 小括したがって，争点(6)に係る被告の主張は理由がある。 争点(7)（結婚式，結婚披露宴関連費用）について原告Ｐ５社は，原告Ｐ２の結婚披露宴関連費用総額９８４３万４０２６円のうち，企画・使用備品費用，招待状作成費用，レストラン費用合計４３２９万６８００円を交際費として計上したものであるところ，結婚披露宴は，一般に，個人の私的行事であることが明らかな結婚式に引き続いて行われるなど，これに付随するものであり，婚姻当事者が結婚の事実を双方の親族や親しい関係者に知らせて，これらの者から祝福を受け，今後の親交を願うため行われる行事であって，婚姻当事者の私的な社交的行事であると解すべきである。 原告らは，出席者の約７８パーセントが原告Ｐ５社の取引関係者であることを主張しているが，新婦である原告Ｐ２及びその父である原告Ｐ４がいずれも原告Ｐ５社の役員であることからすれば，出席者の多数が原告Ｐ５社の取引関係者であることは原告Ｐ２の結婚披露宴が私的行事であることと何ら矛盾するものではない。また，原告らは，結婚披露宴費用の一部を個人負担としたことや原告Ｐ５社の接待交際費がゼロであることはあり得ないことなどを主張するが，それらは原告Ｐ２の結婚披露宴の私的行事という性質に何らかの変化を加えるものではない。 原告らはこのほか，法人税法上，社葬費用の損金算入が認められていることを主張しているが，社会通念上，法人が役員等の社葬を行うことは広く行われているのに対し，法人が役員の結婚披露宴を主催することが一般的であるなどとは到底いえないから，社葬費用の損 が認められていることを主張しているが，社会通念上，法人が役員等の社葬を行うことは広く行われているのに対し，法人が役員の結婚披露宴を主催することが一般的であるなどとは到底いえないから，社葬費用の損金算入が認められていることから，結婚披露宴が法人の交際費となることを肯定することはできず，原告らの主張はいずれも理由がない。 - 56 -したがって，争点(7)に係る被告の主張は理由がある。 争点(8)（重加算税賦課決定処分）について(1) 以上検討したところによれば，原告Ｐ４は，ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，Ｐ２２ローン取引及び匿名組合取引について，海外のＳＰＣ等を利用したスキームを実行して真実の法律関係と異なる外形を作出し，真実の法律関係を隠ぺいした上，その隠ぺいしたところに従って，Ｐ４家族に帰属する所得を意図的に申告しなかったものといえるから，重加算税の賦課要件をみたすことは明らかである。また，原告Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ１は，原告Ｐ４の妻及び子であり，いずれも原告Ｐ５社の取締役であるから，原告Ｐ４の行為を認識し，又は容易に認識し得たというべきであるし，現実に，原告Ｐ５社の取締役としてＥＢ債１及びＥＢ債２の発行を決議し（乙１６０の１及び２，乙２１９の１及び２），ＥＢ債１取引に介在した海外のパートナーシップ契約の締結に携わっていた（乙５７の３ないし６）にもかかわらず，自らの確定申告に関して過少申告を防止することもしていないことから，仮に原告Ｐ４のした隠ぺい行為の全部に関与していなかったとしても，原告Ｐ４の隠ぺい行為は原告Ｐ２，同Ｐ３及び同Ｐ１の行為と評価できる。 また，原告Ｐ５社ないし合併前のＰ２０は，ＥＢ債１取引に係る適正利息超過部分ないしＰ２２ローンに係る利息につき源泉徴収義務を負うにもかかわらず，原告Ｐ４の指示のもと，真実の法律関係 為と評価できる。 また，原告Ｐ５社ないし合併前のＰ２０は，ＥＢ債１取引に係る適正利息超過部分ないしＰ２２ローンに係る利息につき源泉徴収義務を負うにもかかわらず，原告Ｐ４の指示のもと，真実の法律関係と異なる外形を作出してこれを隠ぺいし，納付を免れたものであるから，重加算税の賦課要件をみたすことは明らかである。 (2) 原告らは，これらの取引について，現実の資金の動きに合致した経理処理を行っており，その原因行為たる契約内容等も帳簿上明らかにしていると主張するが，これらはまさに真実の法律関係と異なる外形の作出行為であって，隠ぺい行為にほかならない。 原告らは，ＥＢ債１及びＥＢ債２の利息相当額，匿名組合契約に基き支払- 57 -われた金員は，未だＰ４家族に帰属していないから，過少申告の故意が認められないとも主張するが，これらの金員がＰ４家族の所得として帰属していることは既に認定したとおりであり，原告らの主張は前提を欠く。また，Ｐ ４兄弟のうちＰ３５がＰ３６Ｕ／Ｔの信託受益権売却益を確定申告していることは，原告Ｐ５社及びＰ４家族の認識内容を左右するものではない。 このほか，ＥＢ債１の支払利息のうち適正利率超過部分にのみ隠ぺいないし過少申告の故意を認めるのは不自然であるとも主張するが，本郷税務署長が原告Ｐ５社に適正利率超過部分につき重加算税賦課決定処分をしたのは，原告Ｐ５社に源泉徴収義務が生じる金額を基礎としたからにすぎないから，何ら不自然とはいえない。 (3) 小括したがって，争点(8)に係る被告の主張は理由がある。 争点(9)（手続的違法）について(1) 原告らは，渋谷税務署長のＰ４家族に対する平成１５年３月２４日付け各更正処分が違法となる理由として，同月２５日以後に行われた所得税法２３４条１項に反する違法な調査をしたことを挙げてい ついて(1) 原告らは，渋谷税務署長のＰ４家族に対する平成１５年３月２４日付け各更正処分が違法となる理由として，同月２５日以後に行われた所得税法２３４条１項に反する違法な調査をしたことを挙げているが，原告らの主張する調査は上記各更正処分後になされたものであって，上記各更正処分の適法性に影響しないことは明らかである。 また，原告らは，上記各更正処分が通則法２７条に違反するとも主張しているが，渋谷税務署長が上記各更正処分前に，資料収集，原告Ｐ４を含む関係者への事情聴取その他の調査を行っていることは，証拠（乙８３，１１０の１，乙１７７，１８９，１９７，２０９，２１５，２１６，２２０，２７４）からも明らかであって，上記各更正処分はこれらの調査したところに基いてされたものであると解されるから，いずれも通則法２７条に反するとはいえない。 このほか本件全証拠に照らしても，上記各更正処分に手続上の違法があっ- 58 -たとはうかがえない。 (2) 小括したがって，争点(9)に係る原告らの主張は理由がなく，渋谷税務署長がＰ４家族に対して平成１５年３月２４日付けで行った各更正処分は，適法な手続に基づくものというべきである。 第４ 結論 以上によれば，争点に関する被告の主張はいずれも理由があり，また本件全証拠に照らして，渋谷税務署長の各更正処分及び本郷税務署長の各納税告知処分並びにこれらに付随する処分に違法な点は認められず，いずれも適法である。 したがって，原告Ｐ１の訴えについては，平成１１年の所得税に係る平成１５年３月１４日付け更正処分（同年９月３日付け変更決定処分後のもの）のうち本訴係属中の平成１８年１０月３１日付け更正処分及び重加算税の変更決定処分により減額された部分は訴えの利益が消滅したから却下することとし，同原告のその余の請求，原告Ｐ２，同Ｐ 定処分後のもの）のうち本訴係属中の平成１８年１０月３１日付け更正処分及び重加算税の変更決定処分により減額された部分は訴えの利益が消滅したから却下することとし，同原告のその余の請求，原告Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４及び同Ｐ５社の各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官定塚誠裁判官中山雅之- 59 -裁判官進藤壮一郎
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