令和６年５月３０日判決言渡同日原本受領裁判所書記官令和４年（ワ）第２０５８号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結の日令和６年３月２１日判決 原告城東テクノ株式会社同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士速見禎 祥同溝内伸治郎同訴訟代理人弁理士石田知里 被告 ＹＰＣ株式会社同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士山本健策同福永聡 同本田輝人同訴訟代理人弁理士森治同補佐人弁理士石川大輔同田中宏樹同橋本卓行 主文 １ 被告は、別紙「被告製品目録」記載の各製品を製造し、譲渡し、譲渡の申出をしてはならない。 ２ 被告は、別紙「被告製品目録」記載の各製品を廃棄せよ。 ３ 被告は、原告に対し、１８８２万４５９０円及びうち１１１９万３０００円 に対する令和４年３月３１日から、うち７６３万１５９０円に対する令和５年 ６月３０日から各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを４分し、その１を被告の負担とし、その余 円に対する令和５年 ６月３０日から各支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを４分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。 ６ この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。 事実 及び理由 本判決で用いる主な略語は、別紙「略語表」記載のとおりである。 第１ 請求 １ 主文第１項、第２項同旨 ２ 被告は、原告に対し、９４０７万２９５３円及びこれに対する令和４年３月 ３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は、本件各特許権を有する原告が、被告製品１を製造等する被告の行為が本件特許権１の侵害（間接侵害）であり、被告各製品を製造等する被告の行為が本件特許権２及び同３の各侵害（直接侵害）であると主張して、被告に対し、①特 許法１００条１項に基づき被告各製品の製造等の差止めを、②同条２項に基づき被告各製品の廃棄を、③民法７０９条に基づき、損害賠償金９４０７万２９５３円及びこれに対する令和４年３月３１日（訴状送達日の翌日であり、不法行為よりも後の日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を、それぞれ請求する事案である（なお、①及び②は本件特許権２及び同３の侵害 を理由とする請求であり、③は本件各特許権の侵害を理由とする請求である。）。 ２ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）(1) 当事者原告は、建築用資材の製造、販売等を目的とする株式会社である。 被告は、各種プラスチック製品の開発及び販売等を目的とする株式会社である。 (2 定できる事実）(1) 当事者原告は、建築用資材の製造、販売等を目的とする株式会社である。 被告は、各種プラスチック製品の開発及び販売等を目的とする株式会社である。 (2) 原告の特許権原告は、別紙「特許目録」記載の本件各特許に係る特許権（本件各特許権）を有している。ただし、本件特許１は存続期間が満了している。（甲１の１ないし甲３の２）なお、原告は、本件訴訟提起後の令和５年２月３日、本件特許２の請求項１ない し４の特許請求の範囲の記載に係る訂正審判請求をし（訂正２０２３－３９００１４）、同年４月６日、上記請求を認める審決があり、これが確定したため、請求原因を本件訂正後の請求項１及び３の発明に基づくものに変更した。（甲２８、３２）(3) 構成要件の分説 本件発明１、本件訂正発明２－１、本件訂正発明２－３及び本件発明３の各構成要件は、別紙「蓋（フロア仕様）の構成」、別紙「被告各製品の構成」及び別紙「充足論（本件発明３）」の各「構成要件」欄記載のとおり分説される。 (4) 被告各製品等の構成及び構成要件充足性ア被告各製品は、「ふた枠」、「裏蓋」、「外枠」、「ふた板カットガイド」 及び「ねじ」等の各部材から構成される（ただし、被告製品１はフロア用であり、フロア材を裏蓋に「ふた板固定ねじ」で取り付けるのに対し、ＣＦ用（クッションフロア仕様）である被告製品２は、クッションフロアを裏蓋に両面テープで取り付けるため、「ふた板カットガイド」や「ふた板固定ねじ」等は付属していない。）。（甲５） イ 「蓋（フロア仕様）」は、被告製品１の「裏蓋」及び「ふた枠」に「フロア材」を組み合わせて構成されるものであり、その概要は、別紙「被告各製品の構造（概要）」１のとおりである。上記のように構成 イ 「蓋（フロア仕様）」は、被告製品１の「裏蓋」及び「ふた枠」に「フロア材」を組み合わせて構成されるものであり、その概要は、別紙「被告各製品の構造（概要）」１のとおりである。上記のように構成される床の開口蓋を、以下、単に「蓋（フロア仕様）」ということがある。 被告製品１は、第１世代から第４世代まで形状に変遷があるが（乙２）、構成要 件充足性に関しては同一の構成であることに争いはない。 「蓋（フロア仕様）」は、本件発明１の構成要件１Ａ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｆを充足する。（争いなし）ウ被告各製品は、別紙「被告各製品の構造（概要）」２のとおりの構造（形状）であり、本件訂正発明２－１の構成要件２Ｃ、２Ｅ、本件訂正発明２－３の構成要件２Ｃ、２Ｌ、本件発明３の構成要件３Ｂ、３Ｅをそれぞれ充足する。（争い なし）(5) 被告の行為被告は、少なくとも令和２年６月から令和５年６月末日までの間、被告各製品を製造及び販売した。（弁論の全趣旨） ３ 争点 (1) 本件発明１の技術的範囲への属否（被告製品１に関する間接侵害の成否）（争点１）ア文言侵害の成否（争点１－１）構成要件１Ｂ、１Ｅの充足性イ均等侵害の成否（争点１－２） (2) 被告各製品の本件訂正発明２－１の技術的範囲への属否（争点２）構成要件２Ａ’、２Ｂ、２Ｄ’の充足性(3) 被告各製品の本件訂正発明２－３の技術的範囲への属否（争点３）構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｄ、２Ｆないし２Ｋの充足性(4) 被告各製品の本件発明３の技術的範囲への属否（争点４） 構成要件３Ａ、３Ｃ、３Ｄの充足性(5) 本件発明１に関する無効理由の有無（争点５）ア明確性要件違反（争点５－１）イサポート要件違反（争点５ 術的範囲への属否（争点４） 構成要件３Ａ、３Ｃ、３Ｄの充足性(5) 本件発明１に関する無効理由の有無（争点５）ア明確性要件違反（争点５－１）イサポート要件違反（争点５－２）(6) 本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無（争点６） アサポート要件違反（争点６－１） イ実施可能要件違反（争点６－２）ウ明確性要件違反（争点６－３）エ訂正要件違反（争点６－４）(7) 本件発明３に関する無効理由の有無（争点７）明確性要件違反 (8) 損害の発生及びその額（争点８）(9) 差止め及び廃棄の必要性の有無（争点９）第３ 争点についての当事者の主張 １ 本件発明１の技術的範囲への属否（被告製品１に関する間接侵害の成否）（争点１） 「蓋（フロア仕様）」の構成についての当事者の主張は、別紙「蓋（フロア仕様）の構成」の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 (1) 文言侵害の成否（争点１－１）本件発明１に係る構成要件充足性（文言侵害）についての当事者の主張は、別紙「充足論（本件発明１・文言侵害）」の「蓋（フロア仕様）の構成要件充足性」欄 の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 (2) 均等侵害の成否（争点１－２）本件発明１に係る構成要件充足性（均等侵害）についての当事者の主張は、別紙「充足論（本件発明１・均等侵害）」の「蓋（フロア仕様）の構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 ２ 被告各製品の本件訂正発明２－１の技術的範囲への属否（争点２）(1) 被告各製品の構成についての当事者の主張は、別紙「被告各製品の構成」の「被告各製 張」欄各記載のとおりである。 ２ 被告各製品の本件訂正発明２－１の技術的範囲への属否（争点２）(1) 被告各製品の構成についての当事者の主張は、別紙「被告各製品の構成」の「被告各製品」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 (2) 本件訂正発明２－１に係る構成要件充足性についての当事者の主張は、別 紙「充足論（本件訂正発明２－１）」の「構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄 及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 ３ 被告各製品の本件訂正発明２－３の技術的範囲への属否（争点３）(1) 被告各製品の構成についての当事者の主張は、上記２(1)と同じである。 (2) 本件訂正発明２－３に係る構成要件充足性についての当事者の主張は、別紙「充足論（本件訂正発明２－３）」の「構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄 及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 ４ 被告各製品の本件発明３の技術的範囲への属否（争点４）(1) 被告各製品の構成についての当事者の主張は、別紙「充足論（本件発明３）」の「被告各製品」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 (2) 本件発明３に係る構成要件充足性についての当事者の主張は、別紙「充足論（本件発明３）」の「構成要件充足性」欄の「原告の主張」欄及び「被告の主張」欄各記載のとおりである。 ５ 本件発明１に関する無効理由の有無（争点５）本件発明１に関する無効理由の有無についての当事者の主張は、別紙「無効論 （本件発明１）」の「被告の主張」欄及び「原告の主張」欄各記載のとおりである。 ６ 本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無（争点６）本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無についての当事者の主張は、別紙「 ）」の「被告の主張」欄及び「原告の主張」欄各記載のとおりである。 ６ 本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無（争点６）本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無についての当事者の主張は、別紙「無効論（本件訂正発明２－１）」の「被告の主張」欄及び「原告の主張」欄各記載のとおりである。 なお、被告は、本件訂正が認められないことを前提に、本件訂正前の本件特許２の特許請求の範囲請求項１に係る発明に関し、特開平１０－３７９３６号公報（乙２３）記載の発明に基づく新規性・進歩性欠如をも主張しているが、本件訂正は確定している（前記第２の２(2)）。 ７ 本件発明３に関する無効理由の有無（争点７） 本件発明３に関する無効理由の有無についての当事者の主張は、別紙「無効論 （本件発明３）」の「被告の主張」欄及び「原告の主張」欄各記載のとおりである。 ８ 損害の発生及びその額（争点８）（原告の主張）(1) 被告は、遅くとも令和２年から令和５年６月３０日までの間、被告各製品を販売した。上記期間の売上高は、少なくとも●（省略）●円（税込）を下らず、 仕入金額（合計●（省略）●円）及び運賃（合計●（省略）●円）であるから、限界利益の額（特許法１０２条２項）は合計８５５７万２９５３円となる。よって、同条項により推定される原告の損害は８５５７万２９５３円である。 (2) 被告の主張する推定覆滅事由についての原告の主張は、別紙「損害論（推定覆滅）」の「原告の主張」欄のとおりである。 (3) 仮に、特許法１０２条２項による損害の推定が一部覆滅されるとしても、推定覆滅事由が「特許発明が侵害品の部分にのみ実施されている」との事由でない限り、推定覆滅部分について同条３項が適用される。 本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３の が一部覆滅されるとしても、推定覆滅事由が「特許発明が侵害品の部分にのみ実施されている」との事由でない限り、推定覆滅部分について同条３項が適用される。 本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３の実施料率の相場は３．５ないし３．９％程度であるが、各発明の効果が重要であること、原告と被告とが強い競合 関係にあることなどから原告が被告に対して本件特許２及び同３の実施許諾をする関係にないこと、同条４項が侵害プレミアムとして相場を超える実施料率を規定していることなどに照らせば、実施料率は８％とすべきである。 (4) 原告が本件のために弁護士及び弁理士に依頼して要した費用８５０万円は、被告の侵害行為と相当因果関係がある損害である。 （被告の主張）(1) 被告が令和２年６月から令和５年6 月３０日までの間、被告各製品を販売したこと、原告主張の売上高、仕入金額、運賃額及びこれを前提とした被告各製品全体の限界利益の額については、いずれも認める。ただし、被告各製品における発明（本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３）の実施部分は「外枠」のみで あり、当該外枠の限界利益は、９７０万８１６２円である。 (2) 特許法１０２条２項の適用に係る主張については、別紙「損害論（推定覆滅）」の「被告の主張」欄記載のとおり、推定覆滅事由があり、上記限界利益の額まで推定は覆滅される。 (3) 特許法１０２条３項の適用に係る主張は、否認ないし争う。 (4) 弁護士費用等の主張は争う。 ９ 差止め及び廃棄の必要性の有無（争点９）（原告の主張）被告は、遅くとも令和２年以降、被告各製品を製造・販売しており、本件訴訟において充足論及び無効論を争うなどしていることも考慮すれば、本件特許権侵害の予防のため、被告各製品の製造等の （原告の主張）被告は、遅くとも令和２年以降、被告各製品を製造・販売しており、本件訴訟において充足論及び無効論を争うなどしていることも考慮すれば、本件特許権侵害の予防のため、被告各製品の製造等の行為の差止め及び廃棄を求める必要がある。 なお、設計変更前の被告各製品の完成在庫が存在しない等の被告の主張は、客観的な裏付けを欠く。 （被告の主張）否認し争う。 被告は、既に被告各製品の設計変更をし、設計変更前の製品の販売をしていない。 また、設計変更前の完成品在庫もなく、部材も廃棄予定であるから、設計変更前の製品の販売再開の予定もない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明１の技術的範囲への属否（被告製品１に関する間接侵害の成否）（争点１）について (1) 「蓋（フロア仕様）」の構成証拠（甲４、５、７、２０の１、２０の２）によれば、「蓋（フロア仕様）」の構成は、別紙「蓋（フロア仕様）の構成」の「裁判所の認定」欄記載のとおりであると認められる。 (2) 本件明細書１の記載 本件明細書１には、別紙「本件明細書１（抜粋）」の記載がある。 (3) 文言侵害の成否（争点１－１）ア構成要件１Ｂの充足性「蓋（フロア仕様）」が「周縁部を除く複数個所を、裏面からネジ止めで固定される」（特に「周縁部を除く」）の構成を備えるかが問題となる。構成要件１Ｂのうち、同部分以外の充足性について、当事者間に争いはない。 (ア) 「周縁部を除く複数個所」の意義特許請求の範囲には、「周縁部を除く複数個所」が蓋表板における裏面からのネジ止め位置であるとの記載（構成要件１Ｂ）はあるが、当該ネジ止め位置のすべてが「周縁部を除く」部分のみに位置すると限定する記載はない。 本件明細書１に 部を除く複数個所」が蓋表板における裏面からのネジ止め位置であるとの記載（構成要件１Ｂ）はあるが、当該ネジ止め位置のすべてが「周縁部を除く」部分のみに位置すると限定する記載はない。 本件明細書１には、本件発明１の課題（蓋基板に対して固定することによって、 蓋装着時の段差やガタ付きを防止した床の開口蓋を提供すること（【０００５】））を解決する手段の一部として、構成要件１Ｂの構成（蓋表板の構成を「周縁部を除く複数個所」の要所を裏面からネジ止めで固定される構成（【０００６】、【００１３】））とされたことが記載されている（なお、すべてのネジ止め位置が中央部寄りに位置されている【図３】は、実施例にすぎない（【００１２】））。 これらによれば、構成要件１Ｂの「周縁部を除く複数個所を、裏面からネジ止めで固定される」とは、複数の「周縁部を除く」個所部分のみがネジ止めで固定されるとの趣旨ではなく、フロア材の周縁（「まわり。ふち。」〔広辞苑第７版〕参照）を除く複数の個所がネジ止めで固定されるとの趣旨であり、それ以外の部分のネジ止めについて何らかの限定をするものではないと解される。 (イ) 「蓋（フロア仕様）」は、上記(1)のとおり、フロア材が、少なくとも８か所は中央部寄りに位置するネジ止めにより裏面から固定されるから（甲５）、仮に、被告主張のとおり残りの１２か所のネジ止めが「周縁部」に位置したとしても、「周縁部を除く複数個所を、裏面からネジ止めで固定される」を充足する（なお、甲７、８によれば、被告製品１のフロア材の２０か所のネジ止めは、いずれも周縁 部を除く個所に位置しているともいえる。）。 (ウ) これに対し、被告は、本件明細書１の記載（【０００４】、【０００６】、【００１０】、【００１３】）からすると、本件発明 も周縁 部を除く個所に位置しているともいえる。）。 (ウ) これに対し、被告は、本件明細書１の記載（【０００４】、【０００６】、【００１０】、【００１３】）からすると、本件発明１において、蓋基板と蓋表板のネジ止め箇所から周縁部が除かれている理由は、蓋表板の撓みは蓋枠の鍔が蓋表板の周縁を「強く」押さえることで矯正され、蓋基板と蓋表板のネジ止めによって矯正されるものではないことを明示するものと解されるから、構成要件１Ｂの「周 縁部を除く」は、蓋表板の周縁が蓋基盤とネジ止めされないことで、蓋表板の中央部を支点として機能することを所期した発明特定事項である旨主張する。しかし、上記の本件明細書１の記載をみても、周縁部がネジ止め固定されてはならないことまで特定したものとは解されないから、被告の上記主張は採用できない。 また、被告は、上記解釈に沿った原告の主張は、出願過程の原告の主張（蓋表板 の「中央部」でネジ止めされるとの主張）と矛盾し、原告の主張は信義則違反又は禁反言の原則に照らして許されないなどと主張する。この点、出願過程における意見書（乙２６）には、本件発明１について「蓋表板と蓋基板とは中央部で、蓋枠と蓋基板とは周縁部で、ネジ止めされています」との記載があるが、これは、ネジ止めの固定方法について、本件発明１では、意見書記載の「引用例１」の方法（蓋表 板と蓋基板とが周縁部ですべて一体的にネジ止め固定される方法）に対し、上記２つの固定方法が開示されていることを説明したものにすぎず、周縁部を含む中央部以外の部分における蓋表板と蓋基板のネジ止めを排除する趣旨の説明とは解されない。したがって、原告の上記主張は、出願過程の意見書の内容と矛盾しないから、被告の上記主張は採用できない。 イ構成要件１Ｅの充足 蓋表板と蓋基板のネジ止めを排除する趣旨の説明とは解されない。したがって、原告の上記主張は、出願過程の意見書の内容と矛盾しないから、被告の上記主張は採用できない。 イ構成要件１Ｅの充足性「蓋（フロア仕様）」が「強く押さえられて」、「ネジ孔」、「締込み固定」の各構成を備えるかが問題となる。構成要件１Ｅのうち、上記各部分以外の充足性について、当事者間に争いはない。事案に鑑み、「ネジ孔」の充足性から判断する。 (ア) 特許請求の範囲及び本件明細書１には、文言上、蓋枠が「ネジ孔」を有す ること以外に、「ネジ孔」の構成や形態、具体的には、「ネジ孔」が単一の部材で 構成されるのか、複数の部材の組合せにより構成されるものを含むのかを明示する記載はない（「ネジ孔」が単一の部材による構成されることを示す【図１】、【図２】、【図４】は、いずれも実施例にすぎない（【００１２】）。「ねじあな」の語義は「ねじの切ってある孔。ボルト穴」（広辞苑第７版）、「ねじを受け入れる螺旋状の溝の切ってある孔。雌ねじの穴やボルト穴」（大辞林（乙４））であり、 「あな（穴・孔）」とは「くぼんだ所または、向うまで突き抜けた所」である（広辞苑第７版）とされている。これらの語義に照らせば、「ネジ孔」とは「ねじの切ってあるくぼんだ所又は突き抜けた所」であり、そのような部位全体をいうものと解するのが自然である。このような解釈は、本件明細書１に記載された本件発明１の課題及び作用効果とも整合する。 (イ) 「蓋（フロア仕様）」では、ふた枠（構成要件１Ｅの「蓋枠」に該当すると認められる。）が有するのは「ふた枠アシストねじ円弧部」という円弧状の部材であり、ふた枠アシストねじ円弧部とこれと対となる裏蓋表面の円弧部が当接して円形状の空間が形成され（別紙「 蓋枠」に該当すると認められる。）が有するのは「ふた枠アシストねじ円弧部」という円弧状の部材であり、ふた枠アシストねじ円弧部とこれと対となる裏蓋表面の円弧部が当接して円形状の空間が形成され（別紙「被告各製品の構造（概要）」１記載の写真）、この空間部分にふた枠アシストねじが挿入される。すなわち、上記空間部分は、ふた 枠に形成される「ふた枠アシストねじ円弧部」と裏蓋に形成される円弧部という２つの部材の組合せにより構成されるにすぎず、「ふた枠アシストねじ円弧部」のみでは「ねじの切ってあるくぼんだ又は突き抜けた」部位全体とはいえない。そうすると、「蓋（フロア仕様）」において、蓋枠が「ネジ孔」を有するとはいえないから、構成要件１Ｅを充足しない。 ウ以上のとおり、「蓋（フロア仕様）」は構成要件１Ｅを充足しないから、その余の点について検討するまでもなく、被告製品１の本件発明１に関する文言侵害（間接侵害）の成立を認めることはできない。 (4) 均等侵害の成否（争点１－２）上記(3)のとおり、「蓋（フロア仕様）」は、構成要件１Ｅの蓋枠が「ネジ孔」 を備える構成を有しておらず、少なくともこの点において本件発明１と相違すると ころ、均等侵害（間接侵害）が成立するか検討する。 ア特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても、①同部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件）、②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏 するものであって（第２要件）、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等 的を達することができ、同一の作用効果を奏 するものであって（第２要件）、③上記のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件）、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件）、かつ、⑤対象製品等が特許発明 の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は、同対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。 事案に鑑み、第２要件及び第３要件について検討する。 イ上記(3)のとおり、本件発明１は、蓋枠の裏面に形成される「ネジ孔」にネジをねじ込んで蓋表板と蓋基板を密着状に固定し、段差やガタ付きを防止するとの作用効果を奏することになるのに対し、「蓋（フロア仕様）」は、被告製品１のふた枠に設けられるふた枠アシストねじ円弧部とこれと対となる裏蓋の円弧部が組み 合わさって形成される空間にふた枠アシストねじが締め込まれて、裏蓋とフロア材を密着状に固定し、段差やガタ付きを防止されることになり、この点では本件発明１と同一の作用効果を奏するから、均等侵害の第２要件は認められる。 一方、ネジが締め込まれる空間は、複数部材より形成される場合と比較して単一の部材により形成される方がネジによるより強度の締込み（固着力）が実現される というのが技術常識であると解されるところ、当業者において、本件発 る空間は、複数部材より形成される場合と比較して単一の部材により形成される方がネジによるより強度の締込み（固着力）が実現される というのが技術常識であると解されるところ、当業者において、本件発明１の「ネ ジ孔」の構成から、あえて締込みの強度が低下すると考えられる被告製品１の上記構成に置換することが容易であることを裏付けるに足りる証拠はないから、均等侵害の第３要件を認めることはできない。 ウしたがって、「蓋（フロア仕様）」について、本件発明１に対する均等侵害（間接侵害）の成立を認めることはできない。 (5) 小括以上によれば、「蓋（フロア仕様）」は本件発明１の構成要件を充足しないから、被告製品１が本件発明１に係る本件特許権１を侵害すると認めることはできない。 ２ 被告各製品の本件訂正発明２－１の技術的範囲への属否（争点２）(1) 本件明細書２の記載 本件明細書２には、別紙「本件明細書２（抜粋）」の記載がある。 (2) 構成要件２Ａ’の充足性被告各製品が、「開口部の取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔」を充足するかが問題となる。構成要件２Ａ’のうち、被告各製品が上記部分以外を充足することは、当事者間に争いがない。 ア 「取付孔」特許請求の範囲には、「取付孔」について、「取付対象面に対して垂直方向に」「奥行きのある」構成を有し、取付部材が「嵌挿される」ものであるとの記載があるが（構成要件２Ｂ）が、具体的な形状（特に、貫通の有無や取付孔の周囲すべてが囲われているか。）を明示する記載はなく、本件明細書２（実施例を除く。）にも そのような明示的な記載はない（なお、実施例（【００４２】、【００５５】、【００６２】）には、「取付孔は…開口部側から根太方向へ向けて水平に貫 る記載はなく、本件明細書２（実施例を除く。）にも そのような明示的な記載はない（なお、実施例（【００４２】、【００５５】、【００６２】）には、「取付孔は…開口部側から根太方向へ向けて水平に貫通した孔」との記載があるが、実施例の記載のみをもって、「取付孔」が貫通を要する構成であると解することはできない。）。 また、前述のとおり、「孔（あな）」とは、「くぼんだ所。または、向うまで突き 抜けた所。」（広辞苑第７版。前述）の字義を有するが、当該字義から必ずしも貫通 している、又は、その周囲がすべて面で囲まれていることを要するとの趣旨が導かれるものではない。なお、本件明細書２には、「取付孔」について、作業者の技量によらずに取付体の密着性や気密性等を確実に確保し、これらの点において施工の質を均一にするとの課題を解決するための手段の一部の構成であると記載されている（【００１４】、【００１５】）ところ、貫通していない又は周囲すべてが面で囲ま れていない「取付孔」が直ちに上記作用効果を奏さないとはいえない。 したがって、構成要件２Ａ’の「取付孔」とは取付部材が嵌挿されるくぼんだ所又は貫通した所であると解するのが相当である。これに反して、貫通していることや周囲が面で囲まれていることを要するとする被告の主張は採用できない。 イ 「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある」 特許請求の範囲や本件明細書２には、「取付孔」が「取付対象面に対して垂直方向」にあるとの記載があり、「垂直方向」の向きを特定する記載はない（なお、実施例（【００４２】、【００５５】、【００６２】）には「取付孔は…開口部側から根太方向へ向けて水平に貫通した孔」との記載があるが、実施例の記載から「垂直方向」の向きを特定できるものではないし、同記載をもって ００４２】、【００５５】、【００６２】）には「取付孔は…開口部側から根太方向へ向けて水平に貫通した孔」との記載があるが、実施例の記載から「垂直方向」の向きを特定できるものではないし、同記載をもっても「垂直方向」の向 きが限定されるとはいえない。）。また、上記アで指摘した本件訂正発明２－１の課題や作用効果との関係において、「垂直方向」の向きが技術的意義を有すると解する理由も見当たらない。 そうすると、「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある」は、その文言どおり、（「取付孔」が）取付対象面に対して「垂直方向」の「奥行きのある」との構 成と解するのが相当である。 ウ被告各製品の外枠は、別紙「被告各製品の構造（概要）」のとおり、取付部材が挿入される部分が存在し、同部分は外枠表面よりくぼんでいる（なお、同くぼみ部分全体が貫通しているわけではないが、一部は貫通している。）から、上記「取付孔」を備えているといえる。また、上記「取付孔」に相当する部分は、取付 対象面である外枠側面に対して垂直方向（開口部側から根太側への方向又はその反 対方向）に存在する。 以上のとおり、被告各製品は、別紙「被告各製品の構成」の「裁判所の認定」の「２ａ’」欄記載の構成を有するものと認められ、構成要件２Ａ’「開口部の取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔」を備えているから、同構成要件を充足する。 (3) 構成要件２Ｄ’の充足性被告各製品が、「打設」、「前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」を充足するかが問題となる。被告各製品が、上記部分以外を充足することは、当事者間に争いがない。 ア 「打設」 (ア) 特許請求の範囲には、「固定具」が「取付対 めの傾斜する面を有して構成」を充足するかが問題となる。被告各製品が、上記部分以外を充足することは、当事者間に争いがない。 ア 「打設」 (ア) 特許請求の範囲には、「固定具」が「取付対象面」に「打設」されるとの記載があるが（構成要件２Ｄ’）、「打設」や「固定具」の意義を明示する記載はない。他方、本件明細書２には、挿通孔に「固定具（例えば釘、螺子、ピン等）を挿通して打設する…」（【００１６】）と記載され、挿通孔に挿通して打設する際の「挿通」に用いられる固定具に「螺子」（ねじ）が含まれるとの記載がある。そ して、ネジが固定具となる場合、ネジによる固定方法とは締込みであることが技術常識といえる。そうすると、構成要件２Ｄ’の「打設」には、釘やピンの打込みのみならず、ネジの締込みも含まれると解される。 (イ) 証拠（甲５、１０の１、１０の２）によれば、被告各製品は、「取付対象面に対して」「外枠固定ねじ」が挿入されて締め込まれる構成を有し、構成要件２ Ｄ’の「打設」を充足する。 イ 「前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」(ア) 取付対象面に対して水平な所定方向」特許請求の範囲の記載から、構成要件２Ｄ’の「水平な所定方向」とは、文言ど おり、「取付対象面」と水平な方向と解するのが自然である。そして、本件明細書 ２には、「取付対象面」とは、「取付体が取り付けられる面であって、上記取付体の取付孔に嵌挿された取付部材が接触する面」（【００１７】）であると記載されているから、「取付対象面に対して水平な所定方向」とは、取付対象面（取付孔に挿入された取付部材が接触する面）と水平な方向（本件明細書２の【図４】(b)では上下方向）と解される。 と記載されているから、「取付対象面に対して水平な所定方向」とは、取付対象面（取付孔に挿入された取付部材が接触する面）と水平な方向（本件明細書２の【図４】(b)では上下方向）と解される。 この点、被告は、本件明細書２の【図４】(b)の１９０ｂ、１９１ｂが取付対象面であり、これに対して「水平な所定方向」とは同図の左右方向であると主張するが、同図により被告主張のような解釈をすることはできない。 (イ) 「前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」 特許請求の範囲には、「取付部材」の特徴について「…固定具が…取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成されている」（構成要件２Ｄ’）と記載されているから、上記構成は、「打設された際」の構成であるといえる。また、本件明細書２には、「固定具」の「打設」の時期につき、「取付体を取付対象面に当 接させ、取付体に形成された取付孔に取付部材を嵌挿した後に、挿通孔に固定具（例えば釘、螺子、ピン等）を挿通して打設することにより…」（【００１６】）との記載がある。そうすると、「前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」には、「取付孔に取付部材を嵌挿した後に…固定具…を挿通して打設」「された際」の構成も含まれ、打 設前の時点の取付部材が「傾斜する面」を有している必要はないといえる。 これに対し、被告は、取付部材単体で、取付対象面に対して水平な所定方向に向かう力を加えるように構成されていることが発明特定事項であると主張する。この点、本件明細書２の実施例には上記主張と矛盾しない記載があるが、あくま 、取付部材単体で、取付対象面に対して水平な所定方向に向かう力を加えるように構成されていることが発明特定事項であると主張する。この点、本件明細書２の実施例には上記主張と矛盾しない記載があるが、あくまで実施例にすぎず、被告主張のとおり解釈することはできない。 (ウ) 証拠（甲９、１０の１、１０の２）によれば、被告各製品は、傾斜面を有 する取付部材が、外枠（「取付体」に相当する。）の取付孔に嵌挿され、挿通孔に外枠固定ねじが締め込まれた際、外枠からランナー状のもので接続された傾斜面を有する補助体と当接し、外枠上面部から底面部方向（いわゆる鉛直方向）に向かう力が加えられることになるから、別紙「被告各製品の構成」の「被告各製品」の「裁判所認定」欄の「２ｄ’」欄記載の構成を備えるものと認められ、「前記取付 体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」を有する。 ウしたがって、被告各製品は、構成要件２Ｄ’を充足する。 被告は、被告各製品において、補助体を備えるのは外枠であるから、取付部材が取り付けられた状態でも、被告各製品は取付部材が備える部位によって取付体に対 し所定方向へ向かう力を加えるように構成されていないと主張するが、上記イ認定のとおり、外枠固定ねじが締めこまれた際に、取付部材の傾斜面が補助体と当接し、外枠の取付対象面に対して水平方向に向かう力が加えられることは明らかであり、被告の主張は採用できない。 (4) 小括 以上のとおり、被告各製品は、構成要件２Ａ’及び同２Ｄ’を充足し、同２Ａ’を前提とする同２Ｂも充足するから、本件訂正発明２－１の技術的範囲に属すると認められる。 ３ 被告各製品の本件訂正発明２－３の技術的範囲への属否（争点３）( ’及び同２Ｄ’を充足し、同２Ａ’を前提とする同２Ｂも充足するから、本件訂正発明２－１の技術的範囲に属すると認められる。 ３ 被告各製品の本件訂正発明２－３の技術的範囲への属否（争点３）(1) 本件明細書２の記載 本件明細書２には、別紙「本件明細書２（抜粋）」の記載がある。 (2) 構成要件２Ａ、２Ｂ、２Ｆの各充足性構成要件２Ａの充足性については、被告各製品が、「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある」、「取付孔」の構成を有するかが争われているところ、構成要件２Ａ’の充足性の判断（上記２(2)）と同様の理由から、被告各製品は、構成要 件２Ａを充足し、構成要件２Ａを前提とする同２Ｂ、同２Ｆも充足する。 (3) 構成要件２Ｄ、２Ｋの各充足性構成要件２Ｄの充足性については、被告各製品が、「打設」、「取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成」の構成を有するかが争われているところ、構成要件２Ｄ’の充足性の判断（上記２(3)）と同様の理由から、被告各製品は、構成要件２Ｄを充足し、同２Ｋが規定する上記各構成も備えるものと 認められる（なお、構成要件２Ｄ’は「取付対称面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成」との文言となっているが、被告の主張する非充足の理由は同様である。）。 (4) 構成要件２Ｇないし２Ｋの各充足性ア構成要件２Ｇの充足性 (ア) 構成要件２Ｇの充足性については、被告各製品が、「補助体」が取付部材に備わっている構成を有するかが争われている。 特許請求の範囲には、「補助体」が「取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体」「の内側に設置され、前記傾斜面と当接する当接面を有する」ものであり（構成要件２Ｆ、２Ｇ） 有するかが争われている。 特許請求の範囲には、「補助体」が「取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体」「の内側に設置され、前記傾斜面と当接する当接面を有する」ものであり（構成要件２Ｆ、２Ｇ）、「取付部材」の「本体は…固定具が前記取付対象面に打 設された際に、前記傾斜面を前記補助体の前記当接面に摺接させながら移動する」ことを前提とする構成を特徴とするとの記載がある（構成要件２Ｋ、２Ｌ）。また、本件明細書２には、【課題を解決するための手段】の一つとして本件訂正発明２－３が提供されることを前提に、「補助体」については、上記の構成要件と同様の記載のほか、「取付体の取付孔に本体を嵌挿するとともに、補助体を、その当接面が 本体の傾斜面と当接するように設置」との記載があるにとどまる（【００２２】、【００２３】）。これらによれば、「補助体」は「本体」の内側に設置されるものであり、「打設」の際にその傾斜面が「本体」の傾斜面と当接するものであるが、「打設」前から取付部材に備わっていなければならないことや、「打設」前に「補助体」が取付部材の「本体」の内側に設置されていることを要するとまで解するこ とはできない。 この点、被告は、本件明細書２の段落【００２６】、【００２７】及び【００３４】には、既に「補助体」を備える「取付部材」を取付孔に嵌挿することしか開示されていないとして、「補助体」は取付け前から「取付部材」に備わっていなければならない旨を主張する。しかし、これらの段落の記載をみても「取付部材」の取付け（打設）前に「補助体」が「取付部材」に存在していることまで開示されてい るとは解されず、被告の主張は認められない（なお、【図５】には、打設前（ひいては取付前）に「補助体」が「本体」の内側に設置されていることが開示され 「取付部材」に存在していることまで開示されてい るとは解されず、被告の主張は認められない（なお、【図５】には、打設前（ひいては取付前）に「補助体」が「本体」の内側に設置されていることが開示されているが、あくまで実施例にすぎない。）。 (イ) 証拠（甲９）によれば、被告各製品の「補助体」は、外枠（「取付体」）にランナー状のもので接続されており、打設前ないし取付前の取付部材には存在し ていないが、取付部材が取付孔に嵌挿されて外枠固定ねじによりねじ込み固定された際、取付部材の「本体」の傾斜面と上記補助体の傾斜面が当接して当該補助体が取付部材に備わり、この際、当該補助体は本体の内側に設置されることとなる。そうすると、被告各製品は、別紙「被告各製品の構成」の「被告各製品」の「原告の主張」欄の「２ｇ」欄記載のとおり、取付部材が「補助体」を備える構成を有する と認められ、構成要件２Ｇを充足する。 イ構成要件２Ｈないし２Ｋの充足性各構成要件の充足性についても、被告は，取付部材が「補助体」を備えていないとして争っているところ、上記アと同様の理由から、被告各製品は、取付部材が「補助体」を備える構成を有すると認められ、構成要件２Ｈないし２Ｋを充足する。 (5) 以上によれば、被告各製品は、本件訂正発明２－３の技術的範囲に属すると認められる。 ４ 本件発明３の技術的範囲への属否（争点４）(1) 本件明細書３の記載本件明細書３には、別紙「本件明細書３（抜粋）」の記載がある。 (2) 構成要件３Ａの充足性 被告各製品が、構成要件３Ａの「開口部から根太側へ向けて貫通する取付孔」を充足するかが問題となり、同構成要件の上記以外を充足することは当事者間に争いがない。 ア 「貫通する取付孔 被告各製品が、構成要件３Ａの「開口部から根太側へ向けて貫通する取付孔」を充足するかが問題となり、同構成要件の上記以外を充足することは当事者間に争いがない。 ア 「貫通する取付孔」特許請求の範囲には、「取付孔」が「貫通する」ものであると明示されている （構成要件３Ａ）。他方、「孔」については、特許請求の範囲及び本件明細書３には具体的な解釈に係る記載はなく、その字義（前記２(2)）からすると、「貫通する取付孔」とは「取付けのための、向うまで突き抜けた（貫通する）所」と解される（なお、「貫通する」の意義は、後述イの点も問題となる。）。 イ 「開口部側から根太側へ向けて貫通する」 特許請求の範囲には、「取付孔」が「基体」に設けられ、支持部材が嵌挿されること、「開口部側から根太側へ向けて貫通する」との記載があり（構成要件３Ａ、同３Ｃ）、貫通の方向は明示されているが、貫通の形状や大きさ、いかなる時点で貫通していることを要するかについての記載はなく、本件明細書３にもこれらの点を明示する記載はない。そうすると、「開口部側から根太側へ向けて貫通する」と は、文言どおり、「開口部側から根太側」へ穴の大きさに関係なく貫通していれば足りると解される。 これに対し、被告は、本件明細書３（【００１４】、【００１５】、【図８】）には、本件発明３の床開口用枠体は、床面に係止した状態で取付孔に支持部材を開口部側から嵌挿することが記載され、また、段落【０００９】には、床面に枠体の 係止部を係止させた状態で枠体を根太に固定するとの施工手順が記載されているとして、「開口部側から根太側へ向けて貫通する」とは、取付孔が開口部側から根太側へ向けて、枠部材の係止部を床面に係止した状態で、支持部材を開口部側から嵌挿することができるよ 施工手順が記載されているとして、「開口部側から根太側へ向けて貫通する」とは、取付孔が開口部側から根太側へ向けて、枠部材の係止部を床面に係止した状態で、支持部材を開口部側から嵌挿することができるように貫通していると解すべきであると主張する。しかしながら、段落【０００９】の記載は、施工の困難性を解消するために補助根太を省略す る従来技術の施工手順を示すものである。一方、本件発明３は、補助根太を省略し て施工作業の簡略化を図りつつ、高い位置精度で設置可能とし、枠体自身の変形の防止により気密性及び断熱性を確保してガタつきを防止し、設置個所の自由度を高めるとの課題解決手段を提供し、作用効果を奏する技術である（本件明細書３【００１１】、【００１２】、【００２６】）ところ、本件発明３の構成によれば、上記課題解決等のためには、開口部側から根太側へ向けた方向に貫通する取付孔があ れば足り、枠部材の係止部を床面に係止した状態で上記「貫通」となる構成が必要であると解する理由は見当たらない。また、段落【００１４】及び【００１５】の記載は施工手順の例示にすぎず、特許請求の範囲に施工手順に関する限定をする文言がないにもかかわらず、これをもって、本件発明３の技術的範囲につき、支持部材の嵌挿が「枠部材の係止部を床面に係止した状態」に限定されていると解するこ とはできない。よって、被告の上記主張は採用できない。 ウ被告各製品は、その外枠（「基体」）において、取付部材（「支持部材」）が嵌挿された孔は、別紙「被告各製品の構造（概要）」（２(3)の写真）のとおり、開口部側から根太側に貫通部分が存在し、「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」を備える。よって、被告各製品は、構成要件３Ａを充足する。 (3) 構成要件３Ｃ、３Ｄの充足 ）のとおり、開口部側から根太側に貫通部分が存在し、「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」を備える。よって、被告各製品は、構成要件３Ａを充足する。 (3) 構成要件３Ｃ、３Ｄの充足性上記(2)のとおり、被告各製品は構成要件３Ａの「取付孔」を備えるから、これを前提とする構成要件３Ｃ及び同３Ｄをいずれも充足する。 (4) 小括以上によれば、本件各製品は、本件発明３の技術的範囲に属すると認められる。 ５ 本件訂正発明２－１に関する無効理由の有無（争点６）構成要件２Ｄ’は「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成されている」と記載するところ、被告は、本件訂正発明２－１には、サポート要件違反、実施可能要件違反、明確性要件違反及 び訂正要件違反の各無効理由があると主張する。以下、順に検討する。 (1) サポート要件違反（争点６－１）ア特許請求の範囲の記載がサポート要件（特許法３６条６項１号）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、 また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 本件明細書２には、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、その密着性や気密性等の点において施工の質を均 一に保つことが 判断すべきものである。 本件明細書２には、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、その密着性や気密性等の点において施工の質を均 一に保つことが可能な取付部材を提供すること等の課題（【００１４】）を解決するための手段である発明の構成の一部として、取付部材が「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」構成を備えていることが記載されている（【００１５】）。また、本件明細書２には、取付部材の上記構成について、 ３つの実施形態（取付部材の説明部分につき【００３９】ないし【００６６】）が挙げられ、上記「水平な所定方向へ向かう力」については矢印で図示されている（【００５８】、【００６５】）。そうすると、当業者は、本件明細書２の記載により、固定具が取付対象面に打設された際に、取付部材に形成された傾斜面とこれに当接する部材を介した力の伝達により上記取付対象面に対して水平な所定方向に 向かう力が加えられることになるとの構成をもって、本件訂正発明２－１の上記課題を解決できると認識し得るといえる。また、当業者において、発明の実施に当たっては、明細書記載の実施形態等に限定されず、部材の形状や個数を適宜工夫することは当然であり、本件訂正発明２－１の構成要件２Ｄ’に記載された構成についても、本件明細書２に記載ないし示唆されたものというべきである。 したがって、本件訂正発明２－１は、「発明の詳細な説明に記載したものである」 といえるから、サポート要件違反の無効理由があるとはいえない。 イこれに対し、被告は、特に、２つの部材（本体と舌片、本体と補助体）の相互作用による構成を用いずにどのように ものである」 といえるから、サポート要件違反の無効理由があるとはいえない。 イこれに対し、被告は、特に、２つの部材（本体と舌片、本体と補助体）の相互作用による構成を用いずにどのように構成要件２Ｄ’の構成を達成することができるのか、本件明細書２から当業者は理解することができないと主張する。しかし、上記アのとおり、本件明細書２は、固定具が取付対象面に打設された際に、取付部 材に形成された傾斜面と当接する部材を介した力の伝達により「水平な所定方向へ向かう力」が生じることを開示し、本件訂正発明２－１が記載されたものといえるのであって、上記各部材の相互作用による構成を用いない構成により構成要件２Ｄ’の構成を達成する手段が本件明細書２に具体的に記載されていないとしても、サポート要件に違反するとはいえない。よって、被告の主張は採用できない。 (2) 実施可能要件違反（争点６－２）明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件（特許法３６条４項１号）に適合するか否かは、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かを検討して判断すべきである。 上記(1)のとおり、本件明細書２には構成要件２Ｄ’の実施形態が記載されている上、「ための傾斜する面を有して」との部分を除いて本件訂正発明２－１の発明特定事項である構成要件２Ｄ’の構成がすべて記載されている。また、同部分は、後記(4)アのとおり、本件訂正前の構成要件２Ｄにおける取付部材の構成を限定して特定したものである。 以上によれば、本件明細書２の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明２－１を実施することができる程度に発明の構成が記載されてい 件２Ｄにおける取付部材の構成を限定して特定したものである。 以上によれば、本件明細書２の発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明２－１を実施することができる程度に発明の構成が記載されているといえるから、本件訂正発明２－１に関する実施可能要件違反の無効理由があるとはいえない。 (3) 明確性要件違反（争点６－３）ア特許請求の範囲が明確性要件（特許法３６条６項２号）に適合するか否かは、 同要件の趣旨（特許請求の範囲に記載された発明が明確に把握できないときに権利 の及ぶ範囲が第三者に不明確となって不測の不利益を及ぼすことを防止するとの趣旨）に照らし、特許請求の範囲の記載から、当該発明の概念が明確に特定されるか否かを検討して判断すべきである。 被告は、構成要件２Ｄ’の「前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面」が規定する事項の外延が不明確である旨主張する。 本件訂正発明２－１の特許請求の範囲の記載（具体的には、構成要件２Ａ’、２Ｄ’及び２Ｅの記載）をみると、「取付部材」は、床面、天井面又は壁面に形成された開口部の取付対象面に取付体を取り付けるための部材であり、「傾斜する面」を有すること、当該「傾斜する面」は、取付体に、前記「取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力」を加えるためのものであることが明らかである。そして、 当該「傾斜する面」は、「取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力」を加えるものであれば足り、他の部材と組み合わさってそのような力を加えるものか否かの限定はされていないのであるから、当業者にとって、取付部材に係る本件訂正発明２－１の発明の概念が明確に特定されているといえる。 したがって、構成要件２Ｄ’の記載をもって、本件訂正発明２－１に関する明確 れていないのであるから、当業者にとって、取付部材に係る本件訂正発明２－１の発明の概念が明確に特定されているといえる。 したがって、構成要件２Ｄ’の記載をもって、本件訂正発明２－１に関する明確 性要件違反の無効理由があるとはいえない。 イこの点、被告は、構成要件２Ｄ’の「傾斜する面」の特定が明確でないなどと主張するが、上記アのとおり、「傾斜する面」は「取付部材」に備えられ、固定具が取付対象面に打設された際に、取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるものであることが明らかであり、「傾斜する面」と他の部材との組合せによ って取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力が加わるかどうかが変わり得るとしても、構成要件２Ｄ’に規定される事項の外延が不明確とはいえない。 (4) 訂正要件違反（争点６－４）ア本件訂正前の構成要件２Ｄは「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方 向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする」というものである。 本件訂正後の構成要件２Ｄ’は「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成されていることを特徴とする」というものである。本件訂正により下線部が追加されているが、本件訂正は、訂正前の構成要件２Ｄにおける取付部材の構成をより限定して特定したものであり、本 件明細書２の実施例や図面に適合する内容のものである。 したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえず、訂正要件（特許法１２６条６項）に違反するものではないから、本件訂正発明 や図面に適合する内容のものである。 したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえず、訂正要件（特許法１２６条６項）に違反するものではないから、本件訂正発明２－１には、同訂正要件違反による無効理由があると認めることはできない。 イこれに対し、被告は、例えば、取付部材が「当接面を有する補助体」を備えず「傾斜面を有する本体」を備える構成について、本件訂正前の構成要件２Ｄでは非充足となるが、本件訂正後の構成要件２Ｄ’では充足となるから、本件訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものであると主張する。しかしながら、本件訂正は、取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える構成を限定するものである から、本件訂正の帰結として被告主張のような構成要件充足性の結論に差異が生じるとはいえず、被告の主張は前提に誤りがあり失当である。 (5) 小括以上のとおり、本件訂正発明２－１に関する無効理由があるとの被告の主張はいずれも採用できない。 ６ 本件発明３に関する無効理由（明確性要件違反）の有無（争点７）被告は、構成要件３Ａの「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」とは、開口用枠体が床面に係止した状態で、支持部材を開口部側から嵌挿できるような貫通の態様を発明特定事項としているところ、本件明細書３の記載を見ても上記「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」の意義は明らかではなく、不明確な記 載であると主張する。 しかしながら、上記４(2)のとおり、構成要件３Ａ「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」とは、被告主張のような開口用枠体が床面に係止した状態のみを前提とするものと解することはできないから、被告の上記主張は前提を欠く。また、当業者は、特許請 「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」とは、被告主張のような開口用枠体が床面に係止した状態のみを前提とするものと解することはできないから、被告の上記主張は前提を欠く。また、当業者は、特許請求の範囲の記載の文言から、「開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔」の意義（取付けのための、開口部側から根太側に向けての方向に、 向こうまで突き抜けた所（前記４(2)））を容易に理解することができるといえる。 したがって、本件発明３に関する明確性要件違反の無効理由があるとはいえない。 ７ 損害の発生及び額（争点８）(1) 特許法１０２条２項に基づく主張についてア限界利益額 被告は、少なくとも令和２年６月１日から令和５年６月末までの間、被告各製品を販売し、この間の限界利益額（被告各製品の全体）は合計８５５７万２９５３円（税込）である。（争いなし）被告は、被告各製品における本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３の実施部分は一部であるから、損害額算定における限界利益額は、上記一部に相当する 限界利益額を基準とすべきであると主張するが、被告の指摘する事情は、推定覆滅事由として考慮すべきであるから、上記主張は採用できない。 イ推定覆滅事由特許法１０２条２項は損害額の推定規定であるから、侵害者の側で、侵害者が得た利益の一部又は全部について、特許権者が受けた損害との相当因果関係が欠ける ことを主張立証した場合には、その限度で前記の推定は覆滅される。 (ア) 部分実施（本件特許２及び同３の寄与の程度等）被告各製品は、外枠（床開口用枠体及び取付部材）、蓋セット、ビスセット、梱包ケース、断熱材により構成されるところ、本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３の実施部分は上記外枠のみである。（争いなし） 各製品は、外枠（床開口用枠体及び取付部材）、蓋セット、ビスセット、梱包ケース、断熱材により構成されるところ、本件訂正発明２－１、同２－３及び本件発明３の実施部分は上記外枠のみである。（争いなし） 原告は、原告製品（高気密型床下点検口・収納庫）における本件訂正発明２－１、 同２－３及び本件発明３の実施部分の構成である「スライドコア」は、原告製品の使用において不可欠であり、容易かつ精度のよい施工を実現するといった重要かつ優れた効果を有し、顧客誘引力の源泉となっているところ、「スライドコア」と強い類似性を有する被告各製品の「外枠」も顧客誘引力の源泉となるから、上記部分実施による推定覆滅は大きいものではない旨主張する。 確かに、原告製品のパンフレットには「スライドコア方式が簡単施工で高い気密性を実現する」ことが記載されているが、他にも顧客を誘引するための特徴（例えば、耐荷重性に優れていること、蓋枠パッキンによる気密性の確保、肌に優しい樹脂一体成形品であること、バリアフリープラン対応であることなど）を有することが記載されている（甲１１の１９）。また、被告各製品にも、外枠以外の構成にお いて、薄型化・軽量化設計であることやバリアフリー設計であること、抗菌仕様であることといった顧客の誘引に影響する特徴がある（甲４）。外枠に関する施工の容易性や高い気密性は需要者が注目する特徴であると考えられるものの、他の特徴と比較して特に重視される事項であるとまでは認めるに足りず、原告製品の「スライドコア」ないしこれに相当する部材といえる被告各製品の外枠が、各々の製品に おいて強い顧客誘引力を有していると評価することはできない。 そうすると、被告各製品における発明の実施部分が外枠のみであるとの点は、相当程度の推定覆滅事由になると 製品の外枠が、各々の製品に おいて強い顧客誘引力を有していると評価することはできない。 そうすると、被告各製品における発明の実施部分が外枠のみであるとの点は、相当程度の推定覆滅事由になると解するのが相当である。 (イ) 市場の同一性及び市場における競合品被告各製品及び原告製品は、樹脂枠を備えた床下点検口・収納庫である。本件訂 正発明２－１、同２－３及び本件発明３の効果は、施工の容易性や気密性及び断熱性の確保、ガタ付きの防止であるところ、被告各製品のカタログ（甲４）によれば、被告各製品は、床開口寸法が６０６×６０６ｍｍ（外形寸法６２２×６２２。高さは６７．５ｍｍ、１８２．５ｍｍ、４６３ｍｍのものなど複数の型がある。）であり、施工が容易でバリアフリー設計であり、気密性及び断熱性等を訴求している。 また、原告製品のカタログ（甲１１、１２〔枝番を含む。〕）によれば、原告製品 は、床開口寸法が６０６×６０６ｍｍのものなどであり（幅広サイズなど複数の型がある。）、防腐高気密型、高耐久、高断熱、バリアフリー等を訴求している。 これらによれば、被告各製品及び原告製品の需要者は、各製品において、床下点検口・収納庫の形状、性能や操作の容易性を重視するものと解されるから、被告各製品と同程度の形状、性能、機能及び操作性を実現し、同種の用途に用いられる製 品は競合品に該当するというべきである。 被告が競合品であると主張する製品（甲１４ないし１８〔各枝番を含む。以下同じ〕、乙３２、３３）のうち、少なくとも、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製の床下収納ユニットの「高気密・高断熱住宅用」（甲１４）と、ＤＡＩＫＥＮ製の「ホーム床点検口」（甲１５）は、被告各製品の寸法と同程度の型であるものがあり、性能や機能、 操作性において同程度であるとい 納ユニットの「高気密・高断熱住宅用」（甲１４）と、ＤＡＩＫＥＮ製の「ホーム床点検口」（甲１５）は、被告各製品の寸法と同程度の型であるものがあり、性能や機能、 操作性において同程度であるといえるから、被告各製品及び原告製品と性能、用途等において共通する競合品であると認められる（その余の製品については、形状や訴求されている性能や機能、操作性が一部被告各製品と合致するものの、同程度とまでは認められない。）。他方で、床下収納点検口・収納庫の市場における被告各製品や原告製品の市場占有率が明らかではなく、また、上記競合品の販売価格と乙 第３５号証から推知される被告各製品の販売価格との間には一定の差があることは否定できない。 以上によれば、市場において上記競合品が存在することは推定覆滅事由となるが、これをもって大幅な推定覆滅を認めることは相当ではない。 (ウ) 被告の営業努力 特許法１０２条２項の推定を覆滅する事由として認められる被告の営業努力とは、通常の範囲を超える格別の工夫や営業努力をいう。被告は、被告各製品の売上について被告の営業努力によるところが大きいと主張するが、これを認めるに足りる証拠はないから、この点は覆滅事由として認めることはできない。 (エ) 推定覆滅の程度 被告は、上記のほかにも被告製品の機能や工夫をもって推定覆滅事由に該当する などと主張するが、証拠がなく、当該主張を採用することはできない。 以上の検討した諸事情を総合考慮すると、部分実施であること及び一定数の競合品が存在することによる推定覆滅が認められるところ、本件においては８割の限度で損害額の推定が覆滅されると解するのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。 (2) 特許法１０２条３項に基づく主 滅が認められるところ、本件においては８割の限度で損害額の推定が覆滅されると解するのが相当である。これに反する原告及び被告の主張はいずれも採用できない。 (2) 特許法１０２条３項に基づく主張について原告は、同条２項の推定覆滅が一部でも認められたとしても、推定覆滅の理由が「特許発明が侵害品の部分のみに実施されている」という推定覆滅事由でない限りは、当該推定覆滅部分については、同条３項を適用することができると主張する。 この点、同条２項の規定により推定される特許権者が受けた損害額は、特許権者 が侵害者の侵害行為がなければ自ら販売等をすることができた実施品又は競合品の売上げの減少による逸失利益に相当するものであるのに対し、同項による推定の推定覆滅部分について、特許権者が実施許諾をすることができたと認められるときは、特許権者は、売上げの減少による逸失利益とは別に、実施許諾の機会の喪失による実施料相当額の損害を受けたものと評価できるから、同条３項の適用が否定される ことにはならないと解される（知的財産高等裁判所令和２年第１００２４号・令和４年１０月２０日特別部判決参照）。 本件においては、上記競合品が存在することは同条２項による推定覆滅事由の一つとなるが、当該推定覆滅部分について原告に実施許諾の機会があったと認めるに足りる証拠はない。したがって、当該推定覆滅部分について、同条３項を適用する ことはできないというべきである。 (3) 以上によれば、上記(1)アの限界利益額８５５７万２９５３円から８割の推定覆滅がされた１７１１万４５９０円（税込）が、被告の被告各製品の販売による原告の損害であると認められる。 また、本件の事案の内容、経過等にかんがみ、原告の弁護士費用及び弁理士費用 １７１万円は、被告の特許 １１万４５９０円（税込）が、被告の被告各製品の販売による原告の損害であると認められる。 また、本件の事案の内容、経過等にかんがみ、原告の弁護士費用及び弁理士費用 １７１万円は、被告の特許権侵害行為と相当因果関係がある原告の損害と認める。 したがって、原告の損害額は１８８２万４５９０円となる。 (4) 遅延損害金の起算日につき、原告は、訴状送達の日の翌日である令和４年３月３１日であると主張する。上記損害は令和２年６月１日から令和５年６月末までの間（３７か月間）の限界利益額を前提とするものであるところ、本件証拠上、令和２年６月１日から令和４年３月３１日までの間（２２か月間）及び同年４月1 日から令和５年６月３０日までの間（１５か月間）の各限界利益額は明らかではないから、当該期間の限界利益額は、全体の限界利益額を対象期間に応じて案分した額と推認し、これに対応する弁護士費用も同様に対象期間に応じて按分した額と推認するのが相当である。そうすると、令和２年６月１日から令和４年３月３１日までの間、及び、同年４月１日以降の間の損害額は、次のとおりとなる。 ア令和２年６月１日から令和４年３月３１日までの間 １１１９万３０００円（計算式）1711 万4590 円×22/37＋171 万円×22/37≒1017 万6243 円＋101 万6757 円（小数点以下四捨五入）イ令和４年４月１日から令和５年６月３０日までの間 ７６３万１５９０円 （計算式）1711 万4590 円×15/37＋171 万円×15/37≒693 万8347 円＋69 万3243 円（小数点以下四捨五入）そして、上記アの損害の遅延損害金の起算日は令和４年３月３１日であり、上記イの損害の遅延損害金の起算日は最 5/37≒693 万8347 円＋69 万3243 円（小数点以下四捨五入）そして、上記アの損害の遅延損害金の起算日は令和４年３月３１日であり、上記イの損害の遅延損害金の起算日は最終の不法行為の日である令和５年６月３０日と認めるのが相当である。 ８ 差止め及び廃棄の必要性の有無（争点９）被告は、被告各製品の設計を変更し、設計変更前の被告各製品の販売は令和５年６月末日をもって終え、完成在庫品もなく部材も廃棄予定であり、今後販売予定もないと主張するが、設計変更の事実を除いて、被告の上記主張を裏付ける客観的な証拠はない。加えて、被告が、本件において、本件訂正後の発明の技術的範囲への 属否や本件各特許の有効性を争っていることを踏まえると、なお本件特許権２及び ３を侵害するおそれがあるというべきである。 したがって、被告各製品の製造、譲渡等の差止め、及び、被告各製品の廃棄の必要性があると認められる。 ９ 結論よって、原告の請求は主文の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は 理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。なお、主文１項及び２項については、仮執行宣言は相当でないから付さないこととする。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官 武宮英子 裁判官 阿波野右起 裁判官 阿波野右起 裁判官 島田美喜子 （別紙）被告製品目録 １ 商品名気密樹脂枠床下点検口６００型（フロア用） 断熱樹脂枠床下点検口６００型（フロア用） 具体的な型番の例示ＰＴ６１２Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉ＰＴ６１５Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉 ＰＴ６１２Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉ＰＴ６１５Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉ＺＰＴ６１２Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉ＺＰＴ６１５Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉ＺＰＴ６１２Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉 ＺＰＴ６１５Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉ＢＳ－ＰＴ６１２Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉ＢＳ－ＰＴ６１５Ｋ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉ＢＳ－ＰＴ６１２Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１２ｍｍフロア用〉ＢＳ－ＰＴ６１５Ｄ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈１５ｍｍフロア用〉 ※ただし、Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）はカラー記号であり、製品の色によって変わる。 ２ 商品名気密樹脂枠床下点検口６００型（ＣＦ用）断熱樹脂枠床下点検口６００型（ＣＦ用） 具体的な型番の例示ＰＴ６ＣＦＫ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＰＴ６ＣＦＤ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＺＰＴ６ＣＦＫ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＺＰＴ６ＣＦＤ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉 ＢＳ－ＰＴ ＰＴ６ＣＦＫ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＰＴ６ＣＦＤ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＺＰＴ６ＣＦＫ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＺＰＴ６ＣＦＤ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉 ＢＳ－ＰＴ６ＣＦＫ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉ＢＳ－ＰＴ６ＣＦＤ－Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）〈ＣＦ用〉※ただし、Ｗ（Ｌ／Ｍ／Ｄ）はカラー記号であり、製品の色によって変わる。 ※「ＣＦ用」とは、クッションフロア用を意味する。 以上 （別紙）略語表 ・本件特許１ ：別紙「特許目録」記載１の特許（特許第４１８５７９２号）・本件特許権１ ：本件特許１に係る特許権 ・本件発明１ ：本件特許１の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明・本件明細書１ ：本件特許１の「明細書及び図面」・本件特許２ ：別紙「特許目録」記載２の特許（特許第５１９７９７２号）・本件特許権２ ：本件特許２に係る特許権・本件訂正 ：訂正審判請求（訂正２０２３－３９００１４号）の訂正 ・本件訂正発明２－１：本件訂正後の本件特許２の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明・本件訂正発明２－３：本件訂正後の本件特許２の特許請求の範囲【請求項３】に係る発明・本件明細書２ ：本件特許２の「明細書及び図面」 ・本件特許３ ：別紙「特許目録」記載３の特許（特許第５２０８４３３号）・本件特許権３ ：本件特許３に係る特許権・本件発明３ ：本件特許３の特許請求の範囲【請求項１】に係る発明・本件各特許 ：本件特許１、同２、同３の総称・本件各特許権 ：本件特許権１、同２、同３の総称 ・被告製品１ ：別紙「被告製品」目録記載１の製品・被告製 に係る発明・本件各特許 ：本件特許１、同２、同３の総称・本件各特許権 ：本件特許権１、同２、同３の総称 ・被告製品１ ：別紙「被告製品」目録記載１の製品・被告製品２ ：別紙「被告製品」目録記載２の製品・被告各製品 ：被告製品１、同２の総称以上 （別紙）特許目録 １ 特許番号特許第４１８５７９２号 発明の名称床の開口蓋出願日平成１５年３月１７日登録日平成２０年９月１２日特許請求の範囲【請求項１】の記載：荷重に対して容易に撓まないように、リブが設けられた蓋基板と、この蓋基板の上に重ねて配し、周縁部を除く複数個所を、 裏面からのネジ止めで固定される蓋表板と、この蓋表板の周側縁に設けられる蓋枠とからなり、蓋枠は、その上端に内向きに鍔を有して、この鍔で蓋表板の周縁を上面から押え付け、また、蓋枠はその裏面に、複数のネジ孔を有し、蓋基板の裏面からネジによって、蓋基板に締込み固定され、蓋枠の鍔により、蓋表板の周縁が強く押えられて、蓋基板に密着させられるようになる、床の開口蓋。 （※存続期間満了） ２ 特許番号特許第５１９７９７２号発明の名称取付部材出願日平成１９年２月２３日 登録日平成２５年２月１５日特許請求の範囲【請求項１】の記載：床面、天井面又は壁面に形成された開口部の取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、前記取付孔に嵌挿される外形を有し、前記取付対象面に対して略垂直方 れた開口部の取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、前記取付孔に嵌挿される外形を有し、前記取付対象面に対して略垂直方向に、固定具が挿通される挿通孔が形成 され、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前 記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成されていることを特徴とする取付部材。 特許請求の範囲【請求項３】の記載：取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、前記取付孔に嵌挿される外形を有し、前記取付対象面に対して略垂直方向 に、固定具が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成され、前記取付孔に嵌挿され得る筒形状を有するとともに、その内側に前記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、前記本体の内側に設置され、前記傾斜面と当接する当接面を有する補助体とを 備え、前記挿通孔は、前記本体と前記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、前記補助体に形成された前記挿通孔は、前記固定具と略同じ径を有し、前記本体に形成された前記挿通孔は、前記固定具を前記挿通孔に対して相対的に前記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、前記本体は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記傾斜面を前記補助体 の前記当接面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるよ れた前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記傾斜面を前記補助体 の前記当接面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする取付部材。 （なお、下線部は、本件訂正による訂正部分である。） ３ 特許番号特許第５２０８４３３号発明の名称床開口用枠体、床構造、及び、床開口用枠体の設置方法出願日平成１９年２月１５日登録日平成２５年３月１日特許請求の範囲【請求項１】の記載：床の開口部に嵌合され得る形状を有し、 前記開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔が複数設けられている基体と、前 記基体に設けられ、床面に係止される係止部とからなる枠部材、及び、前記取付孔に嵌挿され得る形状を有し、前記開口部側から根太側へ向けて固定具が挿通される挿通孔が形成された支持部材を備え、前記基体は、前記係止部から前記開口部の側面に沿って下方に垂下する板状部と、前記板状部に対して直交するように設けられた筒状部とを含んで構成され、前記筒状部が、前記取付孔を有することを特徴とす る床開口用枠体。 （別紙）被告各製品の構造（概要） １ 被告製品１の「蓋（フロア仕様）」 （甲５） （上）裏蓋 （下）ふた枠 （甲２０の１） ２ 被告各製品の「外枠」・「取付部材」 （甲９、甲２１）(1) 全体図 （甲２０の１） ２ 被告各製品の「外枠」・「取付部材」 （甲９、甲２１）(1) 全体図 （外枠・外側側面角部）(2) 取付部材 （取付部材：外枠に嵌められた状態） (3) 外枠 （取付部材が嵌められる部分。取付部材を外した状態） （中心部の円状穴は「挿通孔」） （第２世代：外枠下部に開放部） （手前：開口部、奥：根太部） （手前：根太部、奥：開口部） （同。ただし、開口部の両側部を切取り） （別紙）本件明細書１（抜粋） ・ 【発明の属する技術分野】 ・ 【０００１】「本発明は、住宅の床に設けられる床下点検口や床下収納庫などの開口に使用する蓋に関する。」・ 【発明が解決しようとする課題】・ 【０００４】 「ところが前記の従来の蓋は、蓋枠が蓋表板に対して固定される構造であって、蓋基板には特に強くは固定されない。この為、蓋表板に撓みがあると、それを固定時には修正できないので、この撓みが、そのまま蓋の外形に現れて、蓋装着時に床面との間で段差が生じたり、ガタ付きが出たりすることになる。特に、この現象は、蓋表板を２枚構造にしたり、木材を用いたフローリング構造にした時に顕著であ る。」・ 【０００５】「本発明は、このような点に鑑み、蓋枠を、蓋基板に対して固定することによって、蓋表板に撓みがあっても、これを固定時に修正して、常に正確な外形に保てるようにし、蓋装着時の段差やガタ付きを防止した床の開口蓋を提供するにある。更 に本発明は、簡 対して固定することによって、蓋表板に撓みがあっても、これを固定時に修正して、常に正確な外形に保てるようにし、蓋装着時の段差やガタ付きを防止した床の開口蓋を提供するにある。更 に本発明は、簡単な構造で、保形性に富み、蓋装着時の安定が良く、長期に互って高い気密性を保持できる床の開口蓋を提供するにある。」・ 【課題を解決するための手段】【０００６】「…蓋基板の上に重ねて配し、周縁部を除く複数個所を、裏面からのネジ止めで 固定される蓋表板と、この蓋表板の周側縁に設けられる蓋枠とからなり、蓋枠は、 その上端に内向きに鍔を有して、この鍔で蓋表板の周縁を上面から押え付け、また、蓋枠はその裏面に、複数のネジ孔を有し、蓋基板の裏面からネジによって、蓋基板に締込み固定され、蓋枠の鍔により、蓋表板の周縁が強く押えられて、蓋基板に密着させられるようになることにある。」・ 【発明の実施の形態】 ・ 【０００９】「蓋１は、図２ に示されるように、蓋基板１１と、蓋表板１２と、蓋枠１３とからなる。…蓋表板１２は、蓋基板１１の表面に重ねて配設され、図３に示されるように、裏面から周縁部を除く複数個所の要所をネジ１４で止めて固定される。」・ 【００１０】 「…蓋枠１３の裏面には、適所にネジ孔１７が設けられていて、ネジ１８によって、蓋基板１１の裏面に締込み固着される。１９は蓋基板１１に設けられたネジ貫通孔である。このネジ１８による締込みによって、蓋枠１３は強く蓋基板１１に引き寄せられるので、蓋表板１２の縁辺に撓みがあっても、修正されて、強く蓋基板１１に密着されることになり、開口に装着した時に、段差ができたり、ガタ付きが 生じたりすることがない。 ・ 【００１２】「本発明は、前記の実施例に限定されるもので 、修正されて、強く蓋基板１１に密着されることになり、開口に装着した時に、段差ができたり、ガタ付きが 生じたりすることがない。 ・ 【００１２】「本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、材質や詳細な形状は自由である。また、蓋表板の種類も自由である。」 ・ 【００１３】・ 【発明の効果】「この発明は、荷重に対して容易に撓まない蓋基板の表面に、蓋表板を重ねて、その周縁部を除く複数個所を裏面からネジ止め固定すると共に、蓋枠を、蓋基板に対してネジによって、裏面から締付け固定する方式であるから、撓みに対して強固 な蓋基板の表面に蓋表板がネジ止め固定され、その上、蓋基板には蓋枠がしっかり 締付固定され、蓋枠の内鍔で蓋表板の周縁が上面から強く押えられて、蓋表板に撓みなどがあっても修正されるようになる。」・【図面の詳細な説明】【図１】開蓋状態の要部の断面図。 【図２】蓋の分解状態の要部の断面図。 【図３】蓋の裏面図。 【図４】他の実施例の蓋の要部の断面図。 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 （別紙）本件明細書２（抜粋） ・ 【技術分野】 ・ 【０００１】「本発明は、例えば、床下収納庫、床下点検口、天井点検口、部屋のコーナー用のステッチ部材等の設置に用いられる取付部材に関する。」・ 【発明が解決しようとする課題】・ 【００１４】 「本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとと が解決しようとする課題】・ 【００１４】 「本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、その密着性や気密性等の点において施工の質を均一に保つことが可能な取付部材を提供することにある。また、本発明は、床下収納庫や床下点検口等のための床開口用枠体に好適に用いることができ、補助根太を省略して施工作業の簡略化を図りつ つ、高い位置精度で設置可能であり、枠体（取付体）自身の変形を防止することにより気密性及び断熱性を確保するとともに躓き等を防止し、更に設置箇所の自由度が高い取付部材を提供することを目的とする。」・ 【課題を解決するための手段】・ 【００１５】 以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。 「（１） 取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、上記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、上記取付孔に嵌挿される外形を有し、上記取付対象面に対して略垂直方向に、固定具が挿通される挿通孔が形成され、 上記挿通孔に挿通された上記固定具が上記取付対象面に打設された際に、上記取 付体に、上記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする取付部材。 ・ 【００１６】「（１）の発明によれば、取付体を取付対象面に当接させ、取付体に形成された取付孔に取付部材を嵌挿した後に、挿通孔に固定具（例えば釘、螺子、ピン等）を挿 通して打設することにより、取付体に、取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力が加わる。従って、その力によって、取付体を、例えば床面、天井面、壁面等の面に押し付けることが 螺子、ピン等）を挿 通して打設することにより、取付体に、取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力が加わる。従って、その力によって、取付体を、例えば床面、天井面、壁面等の面に押し付けることが可能であり、取付体を取り付けつつ密着性や気密性を確保することができる。また、釘等の固定具の打設方法によって密着性や気密性を確保するものではなく、取付部材の構造によって密着性や気密性を確保するものである ため、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、その密着性や気密性等の点において施工の質を均一に保つことが可能となる。」・ 【００１７】「なお、本発明において、取付対象面とは、取付体が取り付けられる面であっ て、上記取付体の取付孔に嵌挿された取付部材が接触する面をいう。取付体の密着性や気密性等は、必ずしも、取付対象面との間のものをいうものではない。」・ 【００１８】「さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。 （２） 上記（１）の取付部材であって、 上記取付孔に嵌挿される外形を有する本体部と、上記本体部に設けられた舌片とを備え、上記挿通孔は、少なくとも上記舌片に形成されており、上記舌片は、弾性を有し、その一端のみが上記本体部に固定されるとともに、その他端側が上記取付対象面から離れる方向に傾斜しており、 上記舌片は、上記挿通孔に挿通された上記固定具が上記取付対象面に打設された 際に、上記取付対象面と水平になるように移動し、その際に生じる復元力によって、上記取付体に、上記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする。」・ 【００２２】 「さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。 （ 、上記取付体に、上記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする。」・ 【００２２】 「さらに、本発明は、以下のようなものを提供する。 （４） 上記取付孔に嵌挿され得る形状を有し、上記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、上記傾斜面と当接する当接面を有するとともに、上記本体を介さずに上記取付体と接触する接触面を有する補助体とを備え、上記挿通孔は、上記本体と上記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、上記補助 体に形成された上記挿通孔は、上記固定具を上記挿通孔に対して相対的に上記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、上記本体に形成された上記挿通孔は、上記固定具と略同じ径を有し、上記補助体は、上記挿通孔に挿通された上記固定具が上記取付対象面に打設された際に、上記当接面を上記本体の上記傾斜面に摺接させながら移動することにより、上記取付体に、上記取付対象面に対して水平な 所定方向へ向かう力を加えるように構成されている請求項１に記載の取付部材。」・ 【００２３】「（４）の発明によれば、取付体の取付孔に本体を嵌挿するとともに、補助体を、その当接面が本体の傾斜面と当接するように設置し、挿通孔に固定具を挿通させて取付対象面に打設すると、補助体が、当接面を本体の傾斜面に摺接させながら 移動し、補助体の接触面が取付体を押圧する。その結果、取付体に、上記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力が加わることになる（図５参照）。従って、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、作業者の技量によらず、その密着性や気密性等の点において施工の質を均一に保つことが可能となる。」 ・ 【発明の効果】 ・ 【０ 気密性等を確実に確保することができるとともに、作業者の技量によらず、その密着性や気密性等の点において施工の質を均一に保つことが可能となる。」 ・ 【発明の効果】 ・ 【００３７】「本発明によれば、作業者の技量によらず、取付体の密着性や気密性等を確実に確保することができるとともに、その密着性や気密性等の点において施工の質を均一に保つことが可能となる。 また、本発明によれば、床下収納庫や床下点検口等のための床開口用枠体に好適に 用いることができ、補助根太を省略して施工作業の簡略化を図りつつ、高い位置精度で設置可であり、枠体（取付体）自身の変形を防止することにより気密性及び断熱性を確保するとともに躓き等を防止し、更に設置箇所の自由度が高めることができる。」・ 【発明を実施するための最良の形態】 ・ 【００４２】「基体１２は、係止部１１から垂下し、気密シール８２を介して床板９０の側面９０ｂに接する外側部１７と、外側部１７の途中から開口部９９側に突出し、蓋８１を支持する部分を構成する台座部１５と、外面に突部１６を備えるとともに内側に取付孔１４が形成された角筒状部１３とを備える。突部１６は、収納ボックス８ ０の脱落やズレを防止するためのものである。取付孔１４は、開口部９９側から根太９１方向へ向けて水平方向に貫通した孔であり、後述する取付部材４０が嵌挿される。」・ 【００４４】「釘９３を挿通孔４３、４４に挿通し、根太９１に打ち込むと、図１（ｂ）に示 すように、舌片４２の弾性力に抗して、舌片４２の下端側が開口部９９側から根太９１方向に移動する。その結果、舌片４２には、上端を軸として下端側が開口部９９側へ戻ろうとする復元力（矢印Ａ方向）が働くが、釘９３が根太９１に固定されているため、 ４２の下端側が開口部９９側から根太９１方向に移動する。その結果、舌片４２には、上端を軸として下端側が開口部９９側へ戻ろうとする復元力（矢印Ａ方向）が働くが、釘９３が根太９１に固定されているため、その付勢力は、枠部材１０の係止部１１を押し下げる力（矢印Ｂ方向）となる。 このように、第１実施形態に係る取付部材４０によれば、枠部材１０（取付体） に、取付対象面（側面９０ａ、９１ｂ）の水平な所定方向（ 鉛直下方） に向かう力を加えることができるとともに、枠部材１０を取付対象面に押し付ける力を加えることができる。…」・ 【００４８】「舌片４２には、固定具としての釘（ 図示せず） が挿通される挿通孔４３が形 成されている。なお、挿通孔４３は、開口部側（図３（ｃ）における左側）の径が大きいテーパ状を有している。従って、釘が打ち込まれることによって舌片４２が根太側（図３（ｃ）における右側）に移動した際の舌片４２の破損を防止することができる。 また、本体部４１の内側には、台座部４１ｂが設けられている。釘等の固定具が 打ち込まれると、舌片４２は、鉛直方向を向いて台座部４３と面接触する。 舌片４２が鉛直方向を向いた際に面接触する位置に台座部４３が設けられているので、固定具を打ち込んだ際に舌片４２が破損することを防止することができる。 なお、本発明において、固定具としては、特に限定されるものではなく、例えば、釘、螺子、ピン等の従来公知のものを採用することができる。」 ・ 【００５５】「基体１１２は、係止部１１１から垂下して床面１９０の側面１９０ｂに接する外側部１１７と、外側部１１７の途中から開口部１９９側に突出し、蓋１８１を支持する部分を構成する台座部１１５と、外面に突部１１６を備えるとともに内側に取付 ら垂下して床面１９０の側面１９０ｂに接する外側部１１７と、外側部１１７の途中から開口部１９９側に突出し、蓋１８１を支持する部分を構成する台座部１１５と、外面に突部１１６を備えるとともに内側に取付孔１１４が形成された角筒状部１１３とを備える。突部１１６は、収納ボック ス（図示せず）の脱落やズレを防止するためのものである。取付孔１１４は、開口部１９９側から根太１９１方向へ向けて水平方向に貫通した孔であり、取付部材１４０が嵌挿される。 ・ 【００５８】「図４（ｂ）に示すように、釘１９３を挿通孔１４３、１５３に挿通して取付対 象面（側面１９１ｂ）に打設すると、本体１４１は、傾斜面１４２を補助体１５１ の当接面１５２に、図中の矢印Ｃ方向に向けて摺接させながら移動する。その結果、枠部材（取付体）１１０に、取付対象面（側面１９０ｂ、１９１ｂ）に対して水平な所定方向（鉛直下方）へ向かう力が加わり、枠部材１１０は、図中の矢印Ｄ方向に移動する。 係止部１１１により気密パッキン１８３が床面１９０ａに押し付けられ、枠部材 １１０と床面１９０ａとが密着し、気密性及び断熱性が確保される。」・ 【００６２】「基体４１２は、係止部４１１から垂下して床面４９０の側面４９０ｂに接する外側部４１７と、外側部４１７の途中から開口部４９９側に突出し、蓋４８１を支持する部分を構成する台座部４１５と、外面に突部４１６を備えるとともに内側に 取付孔４１４が形成された角筒状部４１３とを備える。突部４１６は、収納ボックス（図示せず）の脱落やズレを防止するためのものである。取付孔４１４は、開口部４９９側から根太４９１方向へ向けて水平方向に貫通した孔であり、取付部材４４０が嵌挿される。」 【図１】 【図４】 【 するためのものである。取付孔４１４は、開口部４９９側から根太４９１方向へ向けて水平方向に貫通した孔であり、取付部材４４０が嵌挿される。」 【図１】 【図４】 【図５】 （別紙）本件明細書３（抜粋） ・ 【技術分野】 ・ 【０００１】「本発明は、床開口用枠体、該床開口用枠体が設置された床構造、及び、該開口用枠体の設置方法に関する。」・ 【課題を解決するための手段】・ 【００１２】 「以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。 （１）床の開口部に嵌合され得る形状を有し、上記開口部側から根太側へ向けて貫通する取付孔が複数設けられている基体と、上記基体に設けられ、床面に係止される係止部とからなる枠部材、及び、上記取付孔に嵌挿され得る形状を有し、上記 開口部側から根太側へ向けて固定具が挿通される挿通孔が形成された支持部材を備え、上記基体は、上記係止部から上記開口部の側面に沿って下方に垂下する板状部と、上記板状部に直交するように設けられた筒状部とを含んで構成され、上記筒状部が、上記取付孔を有することを特徴とする床開口用枠体。」・ 【００１３】 「図１１に示したように、固定具により直接、枠体が支持される構造であると、強度が不足し、枠体が変形するおそれがある。しかしながら、（１）の発明では、枠部材の取付孔に支持部材が嵌挿され、その支持部材の挿通孔に固定具が打ち込まれるため、枠部材が支持部材によって支持されることになる。従って、補助根太を省略しても、強度を確保することができるため、変形等を防止することができ、気 密性及び断熱性を確保するとともに躓き等を防止することが 材が支持部材によって支持されることになる。従って、補助根太を省略しても、強度を確保することができるため、変形等を防止することができ、気 密性及び断熱性を確保するとともに躓き等を防止することができる。」 ・ 【００１４】「また、（１）の発明によれば、枠部材を開口部に嵌合し、上記枠部材の係止部を床面に係止した状態で、各取付孔に支持部材を嵌挿し、支持部材の挿通孔に固定具（例えば釘、螺子、ピン等）を打ち込むことにより、枠体を開口部に設置することができるため、枠体の設置に際して部材の位置合わせが不要である。従って、補 助根太を省略して施工作業の簡略化を図りつつ、高い位置精度で設置可能である。」・ 【００１５】「更に、（１）の発明によれば、床板の開口部の側面と根太の側面とに段差がある場合であっても、枠体を設置することができる。すなわち、枠部材の係止部を床 面に係止した状態で各取付孔に支持部材を嵌挿する際、支持部材が根太の側面に接する位置まで、支持部材を押し込み、その状態で支持部材の挿通孔に固定具を打ち込むことにより、床板の開口部の側面と根太の側面とに段差がある場合であっても、枠体を設置することができる。従って、（１）の発明に係る床開口用枠体は、設置箇所の自由度が高いものである。更に、（１）の発明によれば、支持部材が嵌 挿される取付孔を有する筒状部が、板状部に対して直交するように設けられているため、枠部材の強度を確保することができ、枠部材の変形をより確実に防止することができるからである。」・ 【発明の効果】・ 【００２６】 「本発明によれば、補助根太を省略することにより施工作業の簡略化を図りつつ、高い位置精度で設置可能であり、枠体自身の変形を防止することにより気密性及び断熱性を確保 ・ 【００２６】 「本発明によれば、補助根太を省略することにより施工作業の簡略化を図りつつ、高い位置精度で設置可能であり、枠体自身の変形を防止することにより気密性及び断熱性を確保すくとともに躓き等を防止し、更に設置箇所の自由度を高めることができる。」・ 【発明を実施するための最良の形態】 ・ 【００５１】 「図８（ａ）に示すように、枠部材１０は、係止部１１と、基体１２とからなる。基体１２は、係止部１１から垂下する外側部１７と、外側部１７の途中から開口部側（図８（ｂ）における左側）に突出する台座部１５と、台座部１５の下側に設けられ、開口部側から根太側（図８（ｂ）における右側）の方向に貫通する取付孔１４を有する角筒状部１３と、内側部１９とを備えている。このように、本発明 において、枠部材を構成する基体は、床板の開口部の側面に沿って係止片から下方に垂下する板状部（外枠部１７）と、該板状部に対して直交するように設けられた筒状部（角筒状部１３）とを含んで構成され、その筒状部が、開口部側から根太側に向けて貫通する取付孔を有することが望ましい。 板状部に、支持部材が嵌挿される取付孔を有する筒状部を該板状部と直交するように設けることで、枠部材の 強度を確保することができ、枠部材の変形をより確実に防止することができるからである。」
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