昭和30(あ)1876 偽造公文書作成、同行使詐欺収賄

主文 本件上告を棄却する。理由 被告人両名の弁護人宮林敏雄の上告趣意は、原判示に副わない事実関係を前提とする判例違反の主張に過ぎないばかりでなく、所論引用の判例は、いずれも、本件に適切でないから、その前提を欠き、刑訴四〇五条三号の上告理由に当らない。被告人Ａの弁護人徳岡一男の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（所論公文書は、県技師の署名、印章のある技師としての納入検査証であること判文上明らかであり、また、所論物品代請求書が証第三号中のどれに当るかは検察官が没収執行の際に決すべき問題であつて、判決理由そごの問題ではない。次に、贈賄者が別件で無罪になつたからといつて、その別件の既判力が本件に及ぶ道理がない。そして、原判決は、本件で第一審判決が右贈賄者の供述調書等をも挙示して判示第三の収賄の事実を認定したのを是認して所論の事実誤認がない旨判示しているから判断遺脱は認められない。）よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三二年一月二四日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎裁判官下飯坂潤夫- 1 -

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