平成２４年５月１６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２３年(ワ)第３８２２０号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２４年３月１９日判決北九州市＜以下略＞原告 Ａ同訴訟代理人弁護士牧野忠同山内良輝同山根義則同訴訟代理人弁理士有吉修一朗東京都立川市＜以下略＞被告セブンネット株式会社同訴訟代理人弁護士中島茂同原正雄同寺田寛同南摩雄己同訴訟代理人弁理士松浦恵治 主文 １ 本件訴えをいずれも却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録記載のデジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は，前項のデジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースを廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，金３４５３万２６５２円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え グ表示のためのプログラム及びデータベースを廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，金３４５３万２６５２円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件訴訟は，原告が，被告の製造販売に係るデジタルカタログについて，原告の特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づく差止請求権として，デジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求権として，デジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースの廃棄，③不法行為に基づく損害賠償として，同法１０２条１項の推定による損害額１億０９６２万円のうち３１３９万３３２０円と弁護士費用相当額３１３万９３３２円の合計額である３４５３万２６５２円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。 これに対し，被告は，本案前の主張として原告適格を争うとともに，本件特許権の侵害を争った。 １ 前提事実（後掲の証拠等により認められる。ただし，証拠には枝番号を含む。）(1) 特許権の設定登録（甲１，２）原告は，平成２１年１２月２５日，次の特許権（以下「本件特許権」という。）の設定登録を受けた。 登録番号特許第４４３１１１８号発明の名称頁画像表示装置出願日平成１８年３月１３日登録日平成２１年１２月２５日(2) 原告の破産手続（乙１）ア原告は，平成２２年４月１３日，福岡地方裁判所小倉支部に対し，破産 手続開始・免責許可を申し立てた（以 登録日平成２１年１２月２５日(2) 原告の破産手続（乙１）ア原告は，平成２２年４月１３日，福岡地方裁判所小倉支部に対し，破産 手続開始・免責許可を申し立てた（以下，当該破産手続開始申立てに係る手続を「本件破産手続」といい，本件破産手続に係る破産裁判所を「本件破産裁判所」という。）。 上記破産手続開始・免責許可申立ての際に，原告が提出した資産目録一覧，資産目録詳細説明書等の書類には，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。 上記の資産目録一覧及び資産目録詳細説明書は，①現に所有している現金（５万円以上），②弁護士への預け金，③預金，貯金口座，④公的扶助（生活保護，年金，雇用保険，各種扶助等），⑤給料，報酬，賃料収入等，⑥退職金請求権，退職慰労金（過去１年以内に受給した分を含む。），⑦貸付金，求償金，敷金，損害賠償等，⑧社内積立，財形貯蓄，冠婚葬祭等の互助会積立等，⑨<ア>保険（生命，年金，学資，傷害，火災，自動車保険等），<イ>過去１年以内に解約又は失効した保険，⑩有価証券等（手形，小切手，株式，転換社債，ゴルフ会員権等），⑪自動車等（自動二輪車，原動機付自転車を含む。），⑫現在処分すれば１０万円以上になりそうな動産（家財道具，電化製品，貴金属等），⑬過去１年以内に１０万円以上で処分した動産，⑭不動産（土地，建物，マンション等）（配偶者（過去１年以内に離婚した者も含む。内縁も同様），親・子の所有分を含む。），⑮過去２年以内に処分し，又は担保提供した不動産，⑯遺産分割未了の相続財産，⑰養育料，慰謝料，財産分与，扶養等として受けるべき額とその支払状況，⑱その他，破産管財人による回収が必要と思われる財産について記載する書面であった。 上記⑦の貸付金，求償金，敷金，損害賠償等 産，⑰養育料，慰謝料，財産分与，扶養等として受けるべき額とその支払状況，⑱その他，破産管財人による回収が必要と思われる財産について記載する書面であった。 上記⑦の貸付金，求償金，敷金，損害賠償等について，資産目録詳細説明書には，４０万円の敷金が記載され，さらに，その他として，「申立人が代表者をしていた会社（エス・アイ・エス）への運転資金等があるが，額はどれくらいになるかわからない。会社も倒産して回収の見込みもな い。」との記載があるが，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。 イその後，原告は，本件破産裁判所に対し，本件破産手続について，平成２２年５月２５日及び同年６月１５日付け各上申書を提出した。上記の各上申書には，本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。 ウ本件破産裁判所は，平成２３年８月２２日午後０時，本件破産手続を開始する旨の決定をし，併せて，破産管財人として弁護士Ｂ（以下「本件破産管財人」という。）を選任し，財産状況報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取のための集会・計算報告集会の各期日を同年１１月２１日午前１０時と定め，免責についての意見申述期間を同月１４日までと定めた。 エ本件破産管財人は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続についての財産状況報告集会・破産手続廃止に関する意見聴取のための集会・計算報告集会において，負債（破産債権）が３億０５９２万１９１５円であるのに対し，預金について極めて少額であるため破産財団から放棄し，敷金について原告及び家族が居住する賃貸物件であるため回収見込みがないとして，破産財団を形成するような財産はない旨報告した。本件破産管財人作成の財産状況報告書には，本件特許権及びこれ基づく損害賠償請求権についての 及び家族が居住する賃貸物件であるため回収見込みがないとして，破産財団を形成するような財産はない旨報告した。本件破産管財人作成の財産状況報告書には，本件特許権及びこれ基づく損害賠償請求権についての記載はなかった。 オ本件破産裁判所は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続を廃止する旨の決定をするとともに，原告について免責を許可する旨の決定をした。 上記の各決定は，それぞれ同年１２月２１日に確定した。 (3) 本件の提起（乙４，８，当裁判所に顕著な事実）ア原告は，平成２３年１１月１４日，原告代理人らを本件訴訟の訴訟代理人と定め，訴訟委任する旨の訴訟委任状を作成した。 イ原告は，平成２３年１１月２６日，当庁に対し，同月２５日付け訴状を もって，本件訴訟を提起した。 ウ本件訴訟は，原告が，被告の製造販売に係るデジタルカタログについて，本件特許権を侵害している旨主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づく差止請求権として，デジタルカタログ表示装置の製造，販売，又は販売の申出の禁止，②同条２項に基づく廃棄請求権として，デジタルカタログ表示装置におけるデジタルカタログ表示のためのプログラム及びデータベースの廃棄，③不法行為に基づく損害賠償として，同法１０２条１項の推定による損害額１億０９６２万円のうち３１３９万３３２０円と弁護士費用相当額３１３万９３３２円の合計額である３４５３万２６５２円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めるものである。 ２ 争点本件訴訟の争点は，①原告適格の有無（本案前の争点），②本件特許権の侵害の有無である。 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 原告適格の有 の支払を求めるものである。 ２ 争点本件訴訟の争点は，①原告適格の有無（本案前の争点），②本件特許権の侵害の有無である。 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 原告適格の有無（本案前の争点）（被告の主張）ア本件訴訟は，平成２３年１１月２５日付けで提起された。本件破産手続の異時廃止決定からわずか４日後のことで，同決定の確定前であり，破産管財人が任務の終了により管理処分権を失う前であった（破産法２１７条８項）。そのため，本件特許権，またこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在したとしても同請求権の管理処分権は，破産管財人に専属しており，原告は管理処分権を有していなかった。 したがって，本件訴訟においては，原告適格を欠いている。 イ原告は，本件破産裁判所に対する「財産の内容を記載した書面」の届出 において，原告が代表者を務めていたエス・アイ・エスへの運転資金等の損害賠償請求権のみを記載しており，「その他，破産管財人による回収が必要と思われる財産」については「無」ないし「ない」にチェックをしている。ここで，「その他…財産」には，本件特許権，およびこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在した場合の同請求権も含まれる。 したがって，原告は，本件破産裁判所に対し，本件特許権について，またこれに基づく損害賠償請求権が仮に存在した場合の同請求権について，存在を全く告げていなかった。原告は，本人の評価によれば「金１億０９６２万円の損害賠償債権」という重要な財産を意図的に破産裁判所に告げなかったことになる。他方で，原告は，免責許可を申立て，平成２３年１１月２１日，免責決定を受けている。 ウ上記の結果，本件破産管財人は，本件特許権を認識することができず，本件特許権を換価する機会 たことになる。他方で，原告は，免責許可を申立て，平成２３年１１月２１日，免責決定を受けている。 ウ上記の結果，本件破産管財人は，本件特許権を認識することができず，本件特許権を換価する機会を失った。破産者が，重要な財産について告知せずに免責決定を得ておきながら破産手続外で処分することは，破産者の財産を債権者に公平に分配するという破産手続を根底から否定する行為である（破産法２６５条１項１号，２６９条）。このような強度の違法行為について「補正」を認める余地は一切ない。 したがって，本件の提起は「訴えが不適法でその不備を補正することができないとき」に該当する。口頭弁論を経ずに，直ちに却下されるべきである（民事訴訟法１４０条）。 （原告の主張）ア破産手続の開始が決定した時点から，破産財団に属する権利の管理処分権は破産管財人に専属し，破産者はこれを行使することができないが（破産法７８条１項，４７条１項），破産手続の廃止決定の確定した時点から，破産財団に属する権利の管理処分権は，破産管財人から破産者に復帰する。 破産者が破産財団に関する訴訟を提起しても，破産者は当事者適格を欠 いているので訴訟は却下されるが，訴えを提起した後，却下される前に破産手続が終了し，あるいは当該目的物が破産財団から放棄された場合には，その瑕疵は治癒される（最判昭和４７年９月７日の趣旨，最判平成５年６月２５日の趣旨）。 ところで，破産手続が終結した後に「新たに発見された財産」について，これを破産財団に帰属するものとして追加配当の目的となるべきか否かが問題となるが，「破産管財人が任務を懈怠して当該財産を占有管理することができなかった場合あるいは破産者が隠匿していたため破産管財人が占有管理することができなかった場 追加配当の目的となるべきか否かが問題となるが，「破産管財人が任務を懈怠して当該財産を占有管理することができなかった場合あるいは破産者が隠匿していたため破産管財人が占有管理することができなかった場合」には破産財団に帰属するものと解するのが相当である（最判平成５年６月２５日に関する最高裁調査官解説）。 ここにおいて，隠匿とは，「包み隠すこと。秘密にすること。かくまうこと。」をいうのであり（広辞苑第六版），その語義・語感からは，「隠れていたという客観的事実」に加えて，「隠すという主観的意思」が必要であると解される。 したがって，本件訴訟においては，原告が本件特許権を本件破産手続において届け出ていなかったことについて，「隠れていたという客観的事実」と「隠すという主観的意思」という両者の要件を備えていたかどうかが問題となる。 イ(ア) 本件特許権は，企業会計基準及び国際財務報告基準のいずれに照らしてみても，資産計上することができない財産であったと認められるのであるから，そもそも本件特許権は会計上の客観的な資産価値を欠くものであり，その存在と内容を破産手続の中で届け出る必要がなかったと認められるのであるから，隠れていたという客観的事実は存在しないことになる。 (イ) 原告は，本件特許権の存在とその内容を本件破産手続において届け出ていなかったが，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたと しても，原告は，意図的に本件特許権を隠していたわけではない。その理由は，次のとおりである。 ① 原告は，国税庁や企業会計のルールにより，自ら実施していない特許権や，他人に実施を許諾する場合において実施料を得ていない特許権は，財産評価の上では無価値として扱ってよいと考えており，かつ，原告が所属するソフ 税庁や企業会計のルールにより，自ら実施していない特許権や，他人に実施を許諾する場合において実施料を得ていない特許権は，財産評価の上では無価値として扱ってよいと考えており，かつ，原告が所属するソフトウエア業界では，自ら実施していない特許権や，他人に実施を許諾する場合において実施料を得ていない特許権は決算や申告の時に資産として計上しないことが一般的な会計処理の実務であると考えていた。 ② 原告は，訴訟代理人に初めて相談した時点では，被告が本件特許権を侵害していることを理由として，被告による侵害の差止めを相談したのであって，この時点では損害賠償を請求できるとは知らなかった。 原告は，本件訴訟を提起する直前に訴訟代理人に本件特許権の損害額を算定してもらい，損害賠償を請求できることを知ったが，裁判で勝つかどうかもわからない損害賠償請求権が破産財団に属する現実的な財産であるというような発想はまったくなかった。 ③ 原告の上記①及び②のような考え方は，その内容において，法律の専門家にあらざる者の考え方として自然かつ合理的であるのみならず，国税庁のルールや企業会計のルールによって，客観的に裏付けられている。 したがって，原告は，本件破産手続の中で意図的に本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権を隠していたのではなく，届け出なければならない財産であるという認識を欠いていただけであり（言葉を換えれば，うっかりしていたというだけであり），その供述の合理性は，客観的な証拠によっても裏付けられている。 ウ以上のとおり，本件特許権については，そもそも企業会計上の資産価値 を欠くものであり，本件破産手続において隠れていたという状態には達しておらず，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，本件特許権 特許権については，そもそも企業会計上の資産価値 を欠くものであり，本件破産手続において隠れていたという状態には達しておらず，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権については，原告は届け出なければならない財産であるという認識を欠いていたのであるから，意図的に隠していたわけではないという事実が優に認められる。そうすると，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権は，「破産者が隠匿していたため破産管財人が占有管理することができなかった場合」には該当しないのであるから，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権は，破産手続廃止の決定が確定した時点から，原告に復帰する。 したがって，原告は，本件訴訟が提起された後，訴えが却下される前に，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権を回復したのであるから，原告適格の欠缺という瑕疵は治癒されているのである。 （被告の反論）ア会計上の資産計上の要否は，破産手続における開示義務とは関係がない。 破産手続において問題となるのは，回収等により債権者らへの配当資源として実質的な価値があるかどうかである。開示も同様の観点から要否が問題となる。この判断は，税務や経営を管理するための会計上の判断とは一致しない。また，資産の価値を判断するのは破産裁判所ないし破産管財人であり，破産者ではない。また，企業会計原則は，無形固定資産について資産計上できることを前提として，資産計上の方法を定めている。国際財務報告基準も，同様に，無形固定資産について資産計上することを前提として，資産計上の方法を定めている。 以上から，本件特許権は「資産計上することができない財産」ではない。 イ破産法においては，何ら限定を付するこ 産について資産計上することを前提として，資産計上の方法を定めている。 以上から，本件特許権は「資産計上することができない財産」ではない。 イ破産法においては，何ら限定を付することなく「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産は，破産財団とする」と定めている（破産法３４条）。この「一切の財産」については，申立書に資産状況を記載す るとともに，財産目録を提出しなければならない（破産規則１３条２項１号，１４条３項６号）。申立書への記載および財産目録は，債権者らへの配当の財源になるかという実質的な観点から，記載の要否が判断される。 そのため，本件破産裁判所が作成した財産目録の書式においては「損害賠償」，「損害金」，「その他破産管財人による回収が必要と思われる財産」の欄が用意され，記載が求められている。その違反については，刑事罰の定めもある（破産法２６５条１項１号）。 原告は，本件破産手続係属中の時点で，本件特許権及び損害賠償請求権について，損害額を１億０９６２万円と算定した上，訴訟を起こしてまで回収する必要があると考えていた。そのため，本件特許権及び損害賠償請求権は「損害賠償」，「損害金」，「その他破産管財人による回収が必要と思われる財産」として，本件破産裁判所及び本件破産管財人への報告が求められていた。かかる財産について本件破産裁判所及び本件破産管財人に報告しないことは許されない。 したがって，原告が本件特許権及び損害賠償請求権を報告しなかったことは「隠匿」に該当する。 ウ原告は，平成２３年１１月２１日，本件破産手続において，総額３億円以上もの債務についての免責許可決定を受けた。そのわずか４日後の平成２３年１１月２５日付けで，訴額１億円の本件訴訟を提起している。訴状は，別 平成２３年１１月２１日，本件破産手続において，総額３億円以上もの債務についての免責許可決定を受けた。そのわずか４日後の平成２３年１１月２５日付けで，訴額１億円の本件訴訟を提起している。訴状は，別紙も含めて全２６頁にもわたり，内容もプログラムの特許権侵害という専門的なもので，ソースコードの分析なども実施している。証拠も，枝番号を含めて全２０以上の大部のものであり，準備に相当の時間がかかる内容である。 この点については，原告は，本件訴訟を提起する１年以上前の平成２２年の時点で既に，弁護士に相談し，本件訴訟の提起に向けた準備をしていたとのことである。そのため，原告は，同年の時点で，損害賠償請求の可 能性を十分に認識していた。また，原告は，本件破産手続が係属中の平成２３年１１月１４日，本件訴訟を提起するために，事件の表示を「特許権侵害による損害賠償請求等事件」として，訴訟委任状を作成している。 以上の事実から，原告は，本件破産手続中に本件訴訟を提起することには重大な問題があると十分認識したうえで，本件破産手続が終了するのを待って本件訴訟を提起した可能性が極めて高い。原告による本件特許権及び損害賠償請求権の「隠匿」は，意図的なものである。「うっかり」との主張は，認められない。 （原告の再反論）「隠匿」とは，債務者に属する財産の所有関係を不明にするとか，あるいは財産を場所的に移動させその所在を不明にする行為（すなわち積極的行為）を含むと解されている。 これを原告についてみると，原告には，債務者に属する本件特許権の所有関係を不明にするとか，あるいは財産を場所的に移動させその所在を不明にするなどの積極的な行為は見られない。したがって，原告には「隠匿」は認められないのであって，即時却下（民 に属する本件特許権の所有関係を不明にするとか，あるいは財産を場所的に移動させその所在を不明にするなどの積極的な行為は見られない。したがって，原告には「隠匿」は認められないのであって，即時却下（民事訴訟法１４０条）すべきほどの著しい不正義は認められない。 (2) 本件特許権の侵害の有無（原告の主張）別紙訴状に記載のとおり。 （被告の主張）別紙答弁書及び被告第１準備書面記載のとおり。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告適格の有無（本案前の争点）について(1) 破産手続開始決定があった場合には，破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は，破産管財人に専属するから（破産法７８条１項），破産 財団に関する訴訟は破産管財人が当事者適格を有する（同法４４条１項・２項）。 これを本件についてみるに，原告は，本件破産手続を廃止する旨の決定が確定した日（平成２３年１２月２１日）よりも前である平成２３年１１月２６日に本件訴訟を提起している（前提事実(2)オ，(3)イ）のであり，破産手続廃止の決定は確定しなければ効力が生じないから（破産法２１７条８項），本件訴訟の提起日においては，本件破産管財人が本件訴訟の当事者適格を有していたと解される。 そうすると，本件訴訟は，その提起時において，原告適格を有しない者の訴えであったから，不適法な訴えであったといわざるを得ない。 (2) 原告は，その後，本件破産手続が終了し，原告が本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権の管理処分権を回復したから，原告適格の欠缺は治癒された旨主張する。 そこで検討するに，確かに，破産手続が終了した場合には，破産管財人の任務は終了し，原則として破産管財人の管理処分権限は失われるから，破産管財人を当 原告適格の欠缺は治癒された旨主張する。 そこで検討するに，確かに，破産手続が終了した場合には，破産管財人の任務は終了し，原則として破産管財人の管理処分権限は失われるから，破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断し，破産者は当該訴訟手続を受継しなければならない（破産法４４条４項・５項）。しかしながら，破産管財人の任務が終了した場合であっても，破産管財人は，急迫の事情があるときの必要な処分や財団債権の弁済をしなければならないし（同法９０条），新たに配当に充てることができる相当の財産があることが確認されたときは，追加配当を行うことができる（同法２１５条１項後段）など，破産管財人の管理処分権限が認められる場合がある。 このような破産法の規定に照らすと，破産手続が終結した後における破産者の財産に関する訴訟については，当該財産が破産財団を構成し得るもので，破産管財人において，破産手続の過程で破産終結後に当該財産をもって同法２１５条１項後段の規定する追加配当の対象とすることを予定し，又は予定 すべき特段の事情があれば，破産管財人に当事者適格を認めるのが相当である。そして，例えば，破産終結後，破産債権確定訴訟等で破産債権者が敗訴したため，当該債権者のために供託していた配当額を他の債権者に配当する必要を生じた場合，又は破産管財人が任務をけ怠したため，本来，破産手続の過程で行うべき配当を行うことができなかった場合などには，破産管財人において，当該財産をもって追加配当の対象とすることを予定し，又は予定すべき特段の事情があるというべきである（最高裁平成３年(オ)第１３３４号同５年６月２５日第二小法廷判決・民集４７巻６号４５５７頁参照）。 加えて，破産手続が廃止によって終了した場合であっても，破産管財人は財 るというべきである（最高裁平成３年(オ)第１３３４号同５年６月２５日第二小法廷判決・民集４７巻６号４５５７頁参照）。 加えて，破産手続が廃止によって終了した場合であっても，破産管財人は財団債権を弁済しなければならない（破産法９０条２項）のであるから，破産手続が廃止によって終了した後における破産者の財産に関する訴訟については，当該財産が破産財団を構成し得るもので，破産管財人において，破産手続の過程で破産手続廃止後に当該財産をもって財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の対象とすることを予定し，又は予定すべき特段の事情があれば，破産管財人に当事者適格を認めるのが相当である。 これを本件についてみるに，原告は，その陳述書（甲１２）において，本件特許権を本件破産裁判所及び本件破産管財人に申告しなかったことを認めている上，本件破産手続の廃止決定以前に本件訴訟の委任状を作成し，その決定の５日後に本件特許権侵害の特許法１０２条１項の推定による損害額を１億０９６２万円と主張して本件訴訟を提起した（前提事実(2)オ，(3)）のであるから，本件特許権が価値を有する可能性があることを知りながら，本件破産裁判所に対して本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権を申告しなかったと認められる。 そうすると，原告の重要財産開示義務（破産法４１条）の違反によって，本件破産管財人は，本件破産手続の過程において，本件特許権の換価やこれに基づく損害賠償請求権の行使の機会を失い，ひいては本来行うべき財団債 権に対する弁済や破産債権に対する配当の機会を失ったというべきであるから，財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の対象とすることを予定すべき特段の事情があったと認めるのが相当である。 したがって，本件訴訟においては，口頭弁 機会を失ったというべきであるから，財団債権に対する弁済や破産債権に対する配当の対象とすることを予定すべき特段の事情があったと認めるのが相当である。 したがって，本件訴訟においては，口頭弁論終結時点においても，本件破産管財人が原告適格を有するというべきである。 (3) これに対し，原告は，本件特許権については，そもそも企業会計上の資産価値を欠くものであり，本件破産手続において隠れていたという状態には達しておらず，仮に，本件特許権が会計上資産価値を有していたとしても，本件特許権とこれに基づく損害賠償請求権については，原告は届け出なければならない財産であるという認識を欠いていたのであるから，意図的に隠していたわけではない旨主張する。 しかしながら，破産法が破産者に対して重要財産開示義務を課しているのは，破産財団に属する財産の内容等を裁判所に提供させることによって，破産管財人の管財事務遂行の資料とし，破産債権者の管財事務に対する監督の資料とするためであるから，企業会計を理由として重要財産開示義務を免れることはできない。さらに，上記(2)のとおり，原告は，本件特許権が価値を有する可能性があることを知りながら，本件破産裁判所に対して本件特許権及びこれに基づく損害賠償請求権を申告しなかったと認められるのであるから，原告が意図的に隠していたわけではない旨の主張は失当である。 ２ 結論よって，本件訴えは，原告適格がなく不適法であるから，いずれも却下することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官大須賀滋 裁判官小川雅敏 部 裁判長 裁判官 大須賀滋 裁判官 小川雅敏 裁判官 森川さつき
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