平成１６年・第４号裁判所の保護命令に違反して妻の居住場所をはいかいした被告人に対し，懲役８月（執行猶予３年）の有罪判決が言い渡された事案上記の者に対する配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反被告事件について，当裁判所は，検察官山下明義及び国選弁護人清田嘉一各出席の上審理し，次のとおり判決する。 主文 被告人を懲役８月に処する。 この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は全部被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，平成１５年１１月６日，甲府地方裁判所において，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律１０条に基づき，同月７日から起算して６か月間，山梨県中巨摩郡ａ町ｂｃ番地Ａ団地ｄ号館ｅ号の住居以外の場所において被告人の妻であるＢ（平成１５年１１月１８日離婚，Ｃ姓に復氏）の身辺につきまとい，又は住居以外の同女の勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないとの保護命令を受けていたものであるが，同年１２月２３日午後８時３０分ころから同日午後８時３５分ころまでの間，同女が居住する同町ｆ町ｇ番地ｈの同女の実父Ｄ方付近をはいかいし，もって，保護命令に違反したものである。 （法令の適用）被告人の判示は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律２９条に該当するので，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役８月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これ ，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役８月に処し，情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。 （量刑の理由）本件は，判示のとおりの配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく保護命令違反の事案である。 被告人は，平成９年２月１４日Ｂ（以下「被害者」という。）と結婚し長女長男をもうけたが，長女誕生のころから気に入らないことがあると被害者に暴力を振るうようになり，その暴力は年々激しくなり，被害者が被告人の暴力を警察に相談するようになり，平成１５年１０月３１日被害者との離婚話がもつれ被害者に傷害を負わせる事件を起こして逮捕され同年１１月１１日罰金１０万円に処せられ，その間被害者は甲府地方裁判所に保護を申請し，同月６日保護命令が発せられ翌７日被告人に送達された。その後被告人は被害者側と離婚の話が進み，被害者が保護命令を取り下げ，被害者が子供２人を引き取ることにし同月１８日離婚したが，被害者は被告人の暴力を恐れて保護命令を取り下げなかった。被告人は，離婚後被害者に「会って話をしたい。」，「食事に行こう。」などと電話をしたりし，また子供との面会を求め，被害者の母親と子供との面会の件でトラブルとなり同女に被害者との会話を求めたがこれを拒否されたことから，被害者が当時居住していた判示の同人の実家に赴いて同家の玄関を叩き「開けろ。」，「開けろ。」などと叫んだもので，被告人の本件犯行は，元々は被告人の被害者に対する言われなき暴力に端を発したもので，裁判所の保護命令を全く無視するものであって，上記法律の趣旨を没却するものと言わざるを得ず被告人の刑事責任は重い。 しかしながら，被告人には上記罰金前科のほか する言われなき暴力に端を発したもので，裁判所の保護命令を全く無視するものであって，上記法律の趣旨を没却するものと言わざるを得ず被告人の刑事責任は重い。 しかしながら，被告人には上記罰金前科のほか業務上過失致死の罰金前科以外前科がないこと，以前にも身柄拘束の経験はあるものの今回相当期間勾留され反省する機会が与えられ十分反省の態度が認められること，情状証人として出廷した実母が被告人の今後の指導監督を誓約していること，被告人及び実母も，今後は子供との面会については家庭裁判所に相談しその指示に従う旨及び現住居を引き払い肩書き帰住予定先の実家に戻る旨述べていること，被害者は既に保護命令の取消を申し立て保護命令が取り消されていること等被告人に有利な又は同情すべき事情も認められ，これらの情状を斟酌すると，被告人に対しては今回に限り社会内で更生する機会を与えるのを相当と認め主文の刑に処し，その刑の執行を猶予することとした。 （検察官求刑懲役８月）よって，主文のとおり判決する。 平成１６年３月２日甲府地方裁判所刑事部裁判官山本武久
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