平成２６年９月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年（ワ）第１７８７２号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２６年８月２７日判決神奈川県相模原市＜以下略＞原告株式会社イーピールーム東京都千代田区＜以下略＞被告国同指定代理人中島伸一郎同浅原陽子同駒﨑利徳同平川千鶴子同古閑裕人 主文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，２００万円及びこれに対する平成２６年７月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，特許庁が平成１３年７月４日にした異議の決定（以下「本件取消決定」という。）が国家賠償法上違法であるとして，被告に対し，一部請求として，２００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年７月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認められる。） (1) 本件取消決定に係る事実経過 ア原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置 。 ２ 前提となる事実（争いがないか，末尾に掲記した証拠等により容易に認められる。）(1) 本件取消決定に係る事実経過ア原告は，平成２年９月１８日，発明の名称を「放電焼結装置」とする特許出願（特願平２－２３９６２）に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき国内優先権の主張をし，発明の名称を「加圧及び通電装置」とする特許出願（特願平２－２４８０８５。以下「本件特許出願」という。）をした（甲２，乙１）。 イ原告は，平成７年３月１４日，本件特許出願について，同日付け手続補正書による補正をした（甲４の１ないし甲４の３，乙１。以下「本件補正」という。）。 ウ特許庁長官は，平成９年５月２日，本件特許出願に係る特許（ただし，登録時の発明の名称は「放電焼結装置」である。）につき設定登録をした（特許第２６４０６９４号。甲１。以下「本件特許」という。）。 エ住友石炭鉱業株式会社は，平成１０年２月１３日，本件特許について，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に基づく異議申立てをした（平成１０年異議第７０６８２号。以下「本件特許異議申立て」という。 甲６）。 オ特許庁は，平成１３年７月４日，本件特許異議申立てに基づき，本件特許を取り消す決定（本件取消決定）をした（甲６）。 (2) 本件取消決定に係る訴訟の経緯ア原告は，本件取消決定の取消しを求める訴えを提起した（東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第３６９号）が，東京高等裁判所は，平成１５年４月９日，原告の請求を棄却する判決をし，同判決は同年１０月９日に確定した（乙２・２頁）。 イ原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（当庁平成２６年 (行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄却する判決をし（乙２），同判決は， （乙２・２頁）。 イ原告は，本件取消決定の無効確認の訴えを提起した（当庁平成２６年 (行ウ）第９８号）が，当庁は，平成２６年５月２７日，原告の請求を棄却する判決をし（乙２），同判決は，同年６月１３日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ウ原告は，本件特許異議申立て事件の審判官合議体担当審判官らが，異議申立人の不利益になるような公報について，故意又は過失により審理することなく本件取消決定をしたのは国家賠償法１条１項の違法行為に当たると主張して，本件被告（国。以下，単に「国」ということがある。）に対し，本件特許が存続していたであれば得られたであろう利益１５億円のうち１６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成１６年（ワ）第１９９５９号）。当庁は，平成１６年１２月１０日，原告の請求を棄却する判決をした（乙３の１・２頁）。 原告は控訴した（東京高等裁判所平成１７年（ネ）第１６２号）が，東京高等裁判所は，平成１７年３月３０日，原告の控訴を棄却する判決をし，同判決は，同年４月１５日の経過により確定した（乙１・５頁）。 エ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び審判合議体の審判長であった松本悟（以下「松本」という。）に対し，連帯して慰謝料２０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第９２４８号）。当庁は，平成２３年９月７日，原告の国に対する訴えを却下し，松本に対する請求を棄却する判決をし，同判決は，同月２１日の経過により確定した（乙１・５頁，乙３の１・２頁及び３頁）。 オ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし，同判決は 張して，国及び松本に対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第１３７８０号）。当庁は，平成２３年７月２０日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし，同判決は，同年８月５日の経過により確定した（乙１・６頁，乙３の１・３頁）。 カ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して 慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第２４８８７号）。当庁は，平成２３年１２月２７日，原告の請求をいずれも棄却する判決をし，同判決は，平成２４年１月１１日の経過により確定した（乙１・６頁，乙３の１・３頁）。 キ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して慰謝料４０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２３年（ワ）第３０８１８号）。当庁は，平成２４年１月２６日，原告の請求をいずれも却下する判決をし（乙１），同判決は同年２月１０日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ク原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２４年（ワ）第１３３７２号）。 当庁は，平成２４年７月３０日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同年８月１４日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 ケ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，慰謝料２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２２５７５号）。当庁は，平成２５年１１月１２日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１・４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 コ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ ４頁），同判決は同月２８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 コ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して２００万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２５６５１号）。当庁は，平成２５年１２月２５日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の１），同判決は平成２６年１月９日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 サ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国及び松本に対し，連帯して６０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２５年（ワ）第２９ １５５号）。当庁は，平成２５年１２月１７日，原告の訴えを却下する判決をし（乙３の２），同判決は平成２６年１月８日の経過により確定した（弁論の全趣旨）。 シ原告は，本件取消決定の違法を主張して，国に対し，平成２６年５月２８日，３０万円等の支払を求める訴えを提起した（当庁平成２６年（ワ）第１５３７４号。乙３の３）。なお，当庁は，本件口頭弁論終結後である平成２６年８月２９日，原告の訴えを却下する判決をした（当裁判所に顕著）。 ３ 当事者の主張（原告の主張）松本は，職権を濫用して本件特許を取り消し，本件特許異議申立人である住友石炭鉱業株式会社に本件特許を侵害させた。 よって，請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。 （被告の主張）(1) 本件訴訟は，「前提となる事実」(2)ウないしサの前訴の蒸し返しであって，本件訴えは信義則に反し，許されない。 よって，本件訴えの却下を求める。 (2) 本件訴訟は，「前提となる事実」(2)シの訴訟との関係で，二重起訴に当たる。 したがって，本件訴えは民事訴訟法１４２条に該当する不適法な訴えであり，却下を求める。 第３ 当裁判所の判断上記「前提となる事実」(2)ウな シの訴訟との関係で、二重起訴に当たる。したがって、本件訴えは民事訴訟法142条に該当する不適法な訴えであり、却下を求める。 第3 当裁判所の判断 上記「前提となる事実」(2)ウないしサのとおり、原告は、本件取消決定の違法を主張して本件被告（国）に対する損害賠償請求訴訟の提起を繰り返しており、本件訴えも、これら前訴の実質的蒸し返しであり、信義則に反し、かつ、訴権の濫用に当たる不適法なものであることが明らかである。よって、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 嶋末和秀 裁判官 鈴木千帆 裁判官 石神有吾
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