主 文 本件各上告を棄却する。 理 由 一 弁護人間辺大午の上告趣意について １ 所論は、証券取引法一二五条二項一号後段及び同条三項の各規定（昭和六 三年法律第七五号による改正前のもの。以下同じ。）が不明確であるとして、憲法 三一条違反をいう。 しかしながら、証券取引法一二五条二項一号後段は、有価証券の相場を変動 させるべき一連の売買取引等のすベてを違法とするものではなく、このうち「有価 証券市場における有価証券の売買取引を誘引する目的」、すなわち、人為的な操作 を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係に より形成されるものであると誤認させて有価証券市場における有価証券の売買取引 に誘い込む目的をもってする、相場を変動させる可能性のある売買取引等を禁止す るものと解され、また、同法一二五条三項は、同条二項の場合とは異なり、「有価 証券市場における有価証券の売買取引を誘引する目的」をもってするものであるこ とを要しないことは、その文言から明らかであるから、右各規定の構成要件が所論 のように不明確であるとはいえない。したがって、所論は前提を欠き、刑訴法四〇 五条の上告理由に当たらない。 ２ 所論は、証券取引法一二五条三項の規定について、罪刑の不均衡があるとし て憲法三一条違反をいうが、その実質は証券取引法一二五条三項の解釈の誤りをい う単なる法令違反の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。 二 弁護人仁科哲外三名の上告趣意について （１） 憲法三一条違反をいう点は、証券取引法一二五条二項一号後段の規定 が所論のように不明確であるといえないことは前示のとおりであり、（２） 憲法 - 1 - 七三条六号但書違反をいう点は、証券取引法施行令二〇条一項（昭和六三年政令第 二四二号に 二五条二項一号後段の規定 が所論のように不明確であるといえないことは前示のとおりであり、（２） 憲法 - 1 - 七三条六号但書違反をいう点は、証券取引法施行令二〇条一項（昭和六三年政令第 二四二号による改正前のもの。）の規定が、証券取引法一二五条三項の委任の範囲 を超えるものではないことは明らかであり、（３） 憲法二九条二項、二二条一項、 一三条違反をいう点は、原審において主張、判断を経ていない事項に関するもので あり、（４） 判例違反をいう点は、原判決が判断していない事項に関するもので あるから、所論は、いずれも前提を欠き、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。 三 職権をもって、刑法六五条一項の適用の要否について判断する。 原判決は、証券取引法一二五条二項一号後段に関する本件第一の変動操作の罪 及び同条三項に関する本件第二の安定操作の罪は、いずれも有価証券市場における 売買取引をしたことを内容とするものであり、同法一〇七条（昭和六三年法律第七 五号による改正前のもの。以下同じ。）によれば、有価証券市場における売買取引 は、証券取引所の会員に限られるのであるから、右各罪は証券取引所の会員によっ てのみ犯すことができる、刑法六五条一項にいう身分によって構成すべき犯罪であ って、証券取引所の会員としての身分のない被告人Ａ及び同Ｂの本件第一の変動操 作の罪及び同第二の安定操作の罪については、いずれも同条項を適用すべきであっ たのに、これを適用しなかった第一審判決には法令の適用に誤りがある旨判示して いる。 しかし、証券取引法一二五条二項及び三項はいずれも禁止行為の主体を「何人 も」と規定しており、証券取引所の会員以外の者は右会員に委託することによって 有価証券市場において売買取引を行うことができるのであるから、証券取引所の会 員以外の者も右各条項の保護法益を侵害する 「何人 も」と規定しており、証券取引所の会員以外の者は右会員に委託することによって 有価証券市場において売買取引を行うことができるのであるから、証券取引所の会 員以外の者も右各条項の保護法益を侵害することができるのである。また、同法一 〇七条の趣旨は、同法八〇条二項により証券取引所が会員組織であることを要する ことから、証券取引所の会員に限って有価証券市場における売買取引を行うことが できることとしたにすぎず、同法一二五条二項及び三項の規制の対象まで証券取引 - 2 - 所の会員に限定する趣旨のものであるとは解されない。右の諸点にかんがみると同 条二項一号後段の変動操作の罪及び同条三項の安定操作の罪は、いずれも刑法六五 条一項にいう身分によって構成すべき犯罪ではないというべきである。 したがって、原判決の前記判示は前記各法条の解釈を誤ったものというべきであ るが、原判決は結局第一審判決を維持しており、右違法は判決の結論に影響を及ぼ すものではないから、刑訴法四一一条は適用しない。 よって、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主 文のとおり決定する。 平成六年七月二〇日 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 千 種 秀 夫 裁判官 園 部 逸 夫 裁判官 可 部 恒 雄 裁判官 大 野 正 男 裁判官 尾 崎 行 信 - 3 -
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