主文 １ 城陽市教育委員会が平成３０年３月５日付けで原告に対してした公文書部分開示決定のうち，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分を取り消す。 ２ 城陽市教育委員会は，原告に対し，前項の公文書部分開示決定に係る公 文書のうち別紙記載の各開示しない部分を開示せよ。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求主文同旨 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，原告が，城陽市情報公開条例（平成１４年３月２９日条例第８号。 以下「本件条例」という。）に基づき，実施機関（本件条例２条１号）である城陽市教育委員会に対し，その保有する公文書（判決書正本）の開示請求をし たところ，平成３０年３月５日付けで，同委員会から，一部を非開示とし，その余の部分を開示する旨の一部開示決定を受けたため，同決定のうち別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分の取消し（行政事件訴訟法３条２項）を求めるとともに，同開示しない部分の開示の義務付けを求める（同条６項２号）事案である。 ２ 本件条例の定め（ただし，関係部分のみの抜粋）（甲３） ５条（開示請求権）何人も，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。 ７条（公文書の開示義務） 実施機関は，開示請求があった場合は，開示請求に係る公文書に次の各号 に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き，請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。 ２号個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって，個人が特定され得るもの(他の情報と照合することにより，個人が 特定され得るもの 開示しなければならない。 ２号個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって，個人が特定され得るもの(他の情報と照合することにより，個人が 特定され得るものを含む。)のうち，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの又は個人を特定され得ないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。 ア法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予 定されている情報イ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報ウ 〔省略〕３号 法人その他の団体(国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。 ただし，次に掲げる情報を除く。 ア人の生命又は健康に危害を及ぼすおそれのある事業活動に関する情報イ人の生活又は財産に対して重大な影響を及ぼす違法又は著しく不当な事業活動に関する情報５号市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にする ことにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事 務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ ３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等） 原告は，平成３０年２月１６日， 産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ ３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等） 原告は，平成３０年２月１６日，本件条例に基づき，実施機関（本件条例２条１号。以下，本件条例の条項を摘示する際には，条例名を省略する。）である城陽市教育委員会（以下「委員会」という。）に対し，「東城陽ふれあいスポーツ広場訴訟判決文」を公文書の件名として，京都地方裁判所平成２７年（ワ）第１７８４号土地明渡等請求事件（以下「別件訴訟」という。） の第１審判決書正本（平成３０年２月１４日判決言渡し。以下「本件対象文書」という。）の開示を請求した（以下，当該請求を「本件開示請求」という。）（甲１，２）。 別件訴訟は，城陽市が設置する「東城陽ふれあいスポーツ広場」の敷地の一部である土地（以下「別件土地」という。）の所有者兼賃貸人が原告（以 下「別件原告」という。）となり，賃借人である城陽市を被告として，別件土地の明渡し等を求めた事案である。別件訴訟では，争点である有益費（被告が行った工事等による別件土地の価値増加額）の金額の立証のため，当事者双方から，それぞれ２通の不動産鑑定評価書（以下「鑑定書」という。）が提出されていた（甲１，２）。 委員会は，本件開示請求について，平成３０年３月５日付けで，本件対象文書のうち一部を開示する旨の部分開示決定（２９城文第５６４号。以下「本件部分開示決定」という。）を行い，同月９日，原告に対し，城陽市公文書部分開示決定通知書（甲１）とともに，非開示部分を墨塗りにした本件対象文書の写しを原告に交付した（甲１，２）。 本件部分開示決定により開示しないものとされた部分（ただし，そのうち 本件訴訟で原告が取消しを求 ともに，非開示部分を墨塗りにした本件対象文書の写しを原告に交付した（甲１，２）。 本件部分開示決定により開示しないものとされた部分（ただし，そのうち 本件訴訟で原告が取消しを求める部分に限る。）及び開示しない理由は，別紙のとおりである。 別紙記載の各開示しない部分に係る情報は，それぞれ以下のとおりである。 （甲１，２，乙２から５まで）ア別紙記載の番号１の不開示情報（以下「不開示情報１」という。） 「原告の不動産の価値増加額」であり，具体的には，別件訴訟で証拠として採用された２通の鑑定書（別件訴訟の甲９号証及び甲１０号証。以下，それぞれ「別件甲９」「別件甲１０」のようにいう。）について，別件甲１０の鑑定評価額から別件甲９の鑑定評価額を差し引いた額が記載されている部分である。 イ別紙記載の番号２の不開示情報（以下「不開示情報２」という。）「事務所所属の不動産鑑定士の氏名」であり，別件甲９及び別件甲１０の作成者であるＢ並びに別件乙２１及び別件乙２２（いずれも鑑定書）の作成者であるＤの氏名又は氏が記載されている部分である。 ウ別紙記載の番号３の不開示情報（以下「不開示情報３」という。） 「原告の鑑定内容」であり，具体的には，別件甲９及び別件甲１０の鑑定内容が引用されている部分である。 原告は，平成３０年９月７日，本件部分開示決定のうち，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした部分の取消しを求めて本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ４ 争点及び当事者の主張本件の争点は，①本件部分開示決定の適法性（別紙記載の各開示しない部分がそれぞれ本件条例の定める不開示情報に該当するか否か）及び②同開示しない部分の開示義務付けの可否である。 本件部 本件の争点は，①本件部分開示決定の適法性（別紙記載の各開示しない部分がそれぞれ本件条例の定める不開示情報に該当するか否か）及び②同開示しない部分の開示義務付けの可否である。 本件部分開示決定の適法性 ア不開示情報１（原告の不動産の価値増加額）関係 （被告の主張）７条３号該当性別件甲９及び別件甲１０は，Ａ社に所属する不動産鑑定士Ｂが作成したものであるが，Ａ社は「法人」，Ｂは「事業を営む個人」にそれぞれ該当し（７条３号），鑑定書は，不動産鑑定士がその専門的知識と経験 に基づき不動産の価格を評価し，評価の前提事実，評価の過程，評価の結論等を記載するものであって，全体として著作物に当たる。別件甲９及び別件甲１０において，依頼者以外の鑑定評価額の開示先及び鑑定評価額の公表の有無についていずれも「無」と記載され，後日鑑定書を公表する場合には事前に鑑定事務所であるＡ社及び担当鑑定士Ｂの承諾 を得る必要がある旨の記載がある事実に照らすと，Ａ社及びＢが別件甲９及び別件甲１０の著作権を有していると推定され，Ａ社及びＢは，別件甲９及び別件甲１０の内容を無断で引用・公表されない権利がある。 それにもかかわらず，不開示情報１を開示すれば，Ａ社及びＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（７条３号）があると いえるから，不開示情報に該当する。また，不開示情報１は７条３号ただし書きのア及びイには該当しない。 原告は，別件原告が提出した鑑定書は，裁判所に証拠として提出された後閲覧され，これを引用した裁判例が公刊物に掲載されることもあり得ることなどを理由に不開示情報１を開示してもＡ社及びＢの正当な 利益を害することはない旨主張するが，訴訟記録の閲覧は制限され得ること，利害関係 を引用した裁判例が公刊物に掲載されることもあり得ることなどを理由に不開示情報１を開示してもＡ社及びＢの正当な 利益を害することはない旨主張するが，訴訟記録の閲覧は制限され得ること，利害関係のない第三者には訴訟記録の謄写が認められていないこと，裁判例の中で公刊されるものはわずかであることに照らすと，原告が主張する点をもってはＡ社及びＢの権利利益侵害の可能性を否定する根拠にはならない。また，不開示情報１が開示されることにより原告 が受ける利益と開示によりＡ社及びＢが被る不利益とを比較衡量して も，前者を後者より優先すべき理由はない。 したがって，不開示情報１は７条３号に該当する。 ７条５号該当性本件対象文書は，別件原告が被告に対して提起した別件訴訟の判決書であるから，当該判決書の記載内容は，「市の機関が行う事務又は事業 に関する情報」（７条５号柱書）に当たる。 そして，別件甲９及び別件甲１０には，第三者に開示等する場合には，事前にＡ社及びＢの承諾を得る必要がある旨の記載があるところ，仮にＡ社及びＢが，判決書への引用により鑑定書の内容が公表されることを予定していたのであればそのような記載はしなかったであろうから，Ａ 社及びＢは，別件原告に対し，鑑定書の内容が無断で第三者に公表されることを明確に拒否していたと考えられる。それにもかかわらず，被告がＡ社及びＢに無断で不開示情報１を含む判決書を開示した場合には，Ａ社及びＢが別件原告に抗議し，それによって別件原告が被告に対し悪感情を抱くなど新たな問題を生ずるおそれがある。他方，被告が不開示 情報１を第三者に開示するためにＡ社やＢの承諾を求める協議を行えば，別件原告が被告に対し不信感や悪感情を抱くおそれがあり，そうなれば控訴審に係属中の別件訴訟における ある。他方，被告が不開示 情報１を第三者に開示するためにＡ社やＢの承諾を求める協議を行えば，別件原告が被告に対し不信感や悪感情を抱くおそれがあり，そうなれば控訴審に係属中の別件訴訟における和解協議や別件原告と被告との間の別件土地をめぐる契約関係に支障を来たすおそれが高い。 また，不開示情報１を開示することによる利益よりも，開示されるこ とによる不利益の方が大きい。 したがって，不開示情報１を開示することにより，「契約又は争訟に係る事務に関し，地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（７条５号イ）があり，不開示情報１は７条５号に該当する。 （原告の主張） ７条３号に該当しないこと不開示情報１は，別件原告の主張として，別件土地の価値増加額である金額のみが記載されており，当該金額が示されたからといって不動産鑑定士の技術上のノウハウが明らかになるものではない。 別件甲９及び別件甲１０は，いずれも，裁判手続において証拠として 提出されることが当初から予定されたものであり，判決中で引用されることも当然の前提となっていた。裁判は公開され，訴訟記録は閲覧できることが明らかであるし，公刊物に裁判例として掲載されることも想定されていたから，不開示情報１のような判決における鑑定書の引用部分について，Ａ社及びＢの著作権は及ばない。したがって，Ａ社及びＢの 著作権を侵害する旨の被告の主張は理由がない。 被告は，閲覧制限の制度があることを指摘するが，同制度により公開を制限する決定がされていない限り，裁判所において何らの制限なく閲覧できるのであるから，当該制度によって，すべての訴訟記録の公開が制限されるということはできない。また，被告が，訴訟記録の謄写は利 制限する決定がされていない限り，裁判所において何らの制限なく閲覧できるのであるから，当該制度によって，すべての訴訟記録の公開が制限されるということはできない。また，被告が，訴訟記録の謄写は利 害関係のない第三者に認められないと指摘する点も，情報公開条例では閲覧と写しの交付で区別を設けておらず，謄写に関する規定のみをもって情報公開についてまで制限的に解することは適当ではない。さらに，公刊物に掲載される裁判例がごく一部であるとの主張については，ごく一部であっても，掲載される可能性があることに変わりはない。 被告が，原告が開示により受ける利益とＡ社及びＢが被る不利益との比較衡量について主張する点も，被告の自らの主観に基づく一方的なものにすぎないし，本件対象文書が既に民間事業者が運営する裁判例掲載サービスに掲載され，公開されていることに照らすとＡ社及びＢが開示により被る不利益はほとんどない。 したがって，不開示情報１は７条３号に該当しない。 ７条５号に該当しないこと不開示情報１は判決の一部であり，鑑定書そのものではないこと，判決において鑑定書の内容が引用されるなどし，公になることは当初から想定されていたといえることから，不開示情報１を開示するためにＡ社及びＢの承諾を得る必要はない。仮に，Ａ社又はＢにより，判決書にお いてその内容が引用されることも禁じられていたのであれば，別件訴訟において，民事訴訟法９２条の手続がとられていたはずであるが，実際にはそのような手続もとられていない。したがって，Ａ社及びＢの承諾を得る必要があることを前提として，別件原告と被告との間の信頼関係が悪化する旨の被告の主張は理由がない。さらに，実際に別件原告が開 示を求めていないなど，個別事情の立証は何らない 及びＢの承諾を得る必要があることを前提として，別件原告と被告との間の信頼関係が悪化する旨の被告の主張は理由がない。さらに，実際に別件原告が開 示を求めていないなど，個別事情の立証は何らない。 加えて，本件対象文書は，民間事業者が運営する裁判例掲載サービスに掲載されており，不開示情報１は既に公開されている。 したがって，不開示情報１は７条５号に該当しない。 イ不開示情報２（事務所所属の不動産鑑定士の氏名）関係 （被告の主張）７条２号該当性不開示情報２は不動産鑑定士であるＢ及びＤの氏名であるところ，これらは所属する法人等に関する情報であるとともに，構成員個人の「個人に関する情報」（７条２号本文）であり，不動産鑑定士であるという 情報と組み合わせると個人を特定できることから「個人が特定され得るもの」（７条２号本文）に当たる。別件訴訟は市民の関心が高く，その判決書の内容も報道されたところ，ＢやＤの氏名が，別件訴訟で被告となっている市と対立する原告に協力した鑑定士として，又は別件訴訟で市に協力した鑑定士として公表されれば，ＢやＤが市民による批判の対 象となったり，ＳＮＳ等を通じて名誉や信用が害されたりするおそれが あるから，ＢやＤの氏名は「通常他人に知られたくないと望むことが正当と認められるもの」（７条２号本文）に該当する。また，ＢやＤの氏名は，７条２号ただし書きの列挙事由には該当しない。 また，Ｂ及びＤのプライバシー権よりも不開示情報２を開示することによる利益を優先すべき理由は見当たらない。 したがって，不開示情報２は７条２号に該当する。 ７条３号該当性ＢやＤの氏名は所属する「法人その他の団体に関する情報」（７条３号）に該当し，また，「事業を営む個人の当該 い。 したがって，不開示情報２は７条２号に該当する。 ７条３号該当性ＢやＤの氏名は所属する「法人その他の団体に関する情報」（７条３号）に該当し，また，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（７条３号）に該当するところ，公表によってＤについては市に協力した鑑 定士として批判の対象となったり，信用が低下したりするおそれが，Ｂについては裁判所に採用されなかった鑑定士というレッテルを貼られ，信用や評判が低下するおそれがあることから，「公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（７条３号）に該当する。 また，ＢやＤの権利や利益よりも，不開示情報２を開示することによる利益を優先すべき理由は見当たらない。 したがって，不開示情報２は７条３号に該当する。 （原告の主張）７条２号に該当しないこと 被告はＢやＤの氏名が個人に関する情報であると主張するが，不動産鑑定士という資格を有する者が，不動産鑑定評価という業務のために作成し，不動産鑑定士という肩書とともに氏名を記載していることに鑑みても，ＢやＤは，「事業を営む個人」に該当することが明らかであり，個人に関する情報（７条２号本文）から除外され，これには当たらない。 仮に個人に関する情報に当たるとしても，不動産鑑定士の氏名は，専 ら個人の資格で事業活動に従事する専門職の当該職務に関する情報であるから，「通常他人に知られたくないと望むことが正当である」情報には該当しない。 したがって，いずれにしても，不開示情報２は７条２号に該当しない。 ７条３号に該当しないこと ７条３号該当性に関し，被告はＤやＤの所属するＣ事務所が批判や攻撃の対象となるお 。 したがって，いずれにしても，不開示情報２は７条２号に該当しない。 ７条３号に該当しないこと ７条３号該当性に関し，被告はＤやＤの所属するＣ事務所が批判や攻撃の対象となるおそれを指摘するが，不動産鑑定士がその専門である不動産の鑑定評価を行い作成した意見書について，批判や検証を受けることは甘受すべきことであり，「正当な利益を害する」ことにはならない。 通常の批判や検証以上に，Ｄの生命身体に危害が加えられるおそれがあ るなどの特別の事情があれば別であるが，本件においてそのような事情は認められない。 また，７条３号該当性に関し，被告は，Ｂの鑑定結果が採用されなかったことから，Ｂやその所属するＡ社の信用や評判が低下し，業務に支障を来たすおそれがあると主張する。しかしながら，前記同様に，業務の 結果について批判や評価を受けることは甘受すべきであるし，裁判資料として提出されることが前提となっていたのであるから，公開の法廷で氏名が明らかになることも了承していたはずである。その他，７条３号該当性を認め得るような具体的事情は認められない。 したがって，不開示情報２は７条３号に該当しない。 ウ不開示情報３（原告の鑑定内容）関係（被告の主張） ７条３号該当性不開示情報３は，別件甲９及び別件甲１０の鑑定内容が詳細に引用されている部分を指す。 鑑定書が著作物に当たり，Ａ社及びＢがその著作権者として，別件甲 ９及び別件甲１０の内容を無断で引用・公表されない権利があること，それにもかかわらず，別件甲９及び別件甲１０の内容が詳細に引用された不開示情報３を開示すれば，Ａ社及びＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（７条 用・公表されない権利があること，それにもかかわらず，別件甲９及び別件甲１０の内容が詳細に引用された不開示情報３を開示すれば，Ａ社及びＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」（７条３号）があることは前記ア被告の主張のとおりである。 また，不開示情報３が開示されることにより原告が受ける利益とＡ社及びＢが被る不利益とを比較すると，前者を後者より優先すべき理由は見当たらない。 したがって，不開示情報３は７条３号に該当する。 ７条５号該当性 本件対象文書の記載内容が「市の機関が行う事務又は事業に関する情報」（７条５号柱書）に当たること，被告がＡ社及びＢに無断で不開示情報３を含む判決書を開示しても，被告が不開示情報３を第三者に開示するためにＡ社及びＢの承諾を求める協議を行っても，別件原告に被告に対する不信感や悪感情を生じさせるおそれがあり，控訴審に係属中の 別件訴訟における和解協議や別件原告と被告との間の別件土地をめぐる契約関係に支障を来たすおそれが高いことは前記ア被告の主張のとおりである。 したがって，不開示情報３を開示することにより，「契約又は争訟に係る事務に関し，地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位 を不当に害するおそれ」（７条５号イ）がある。 また，不開示情報３が開示されることによる利益よりも，開示されることにより生じる不利益の方が大きいといえる。 したがって，不開示情報３は７条５号に該当する。 （原告の主張） ７条３号に該当しないこと 不開示情報３は，鑑定書そのものが記載されているのではなく，判決において，別件原告の主張の一環として鑑定書の内容に言及している 告の主張） ７条３号に該当しないこと 不開示情報３は，鑑定書そのものが記載されているのではなく，判決において，別件原告の主張の一環として鑑定書の内容に言及しているにすぎない。不開示情報３のような判決における鑑定書の引用部分について，Ａ社及びＢの著作権が及ばないことは前記ア原告の主張のとおりである。したがって，Ａ社及びＢの著作権を侵害する旨の被告の主張は 理由がなく，不開示情報３は７条３号に該当しない。 ７条５号に該当しないこと判決の一部であり，鑑定書そのものではない不開示情報３についてＡ社及びＢの承諾を得る必要はなく，その必要性を前提として，別件原告と被告との間の信頼関係が悪化するとする被告の主張は理由がないこ とは前記ア原告の主張のとおりである。さらに，実際に別件原告が開示を求めていないなど，個別事情の立証は何らない。 したがって，不開示情報３は７条５号に該当しない。 開示義務付けの可否（原告の主張） 本件部分開示決定は違法であり，取り消されるべきものであるから，原告は被告に対し，不開示部分を開示するよう義務付けることを求めることができる。 （被告の主張）本件部分開示決定が適法である以上，本件訴えのうち，義務付けに係る部 分は行政事件訴訟法３７条の３第１項に定める訴訟要件を欠き，却下されるべきものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実 が認められる。 別件訴訟の内容ア別件訴訟は，別件土地を城陽市に賃貸した別件原告が，同市を被告として，別件土地に係る賃貸借契約の終了を主張して別件土地の明渡し が認められる。 別件訴訟の内容ア別件訴訟は，別件土地を城陽市に賃貸した別件原告が，同市を被告として，別件土地に係る賃貸借契約の終了を主張して別件土地の明渡し及び賃料相当損害金の支払を求めた事案である（甲２）。 イ別件訴訟では，別件土地賃貸借契約終了の有無のほか，被告の留置権の 有無，すなわち，被告が別件土地にグラウンドを整備するため資金を投じて測量や工事を実施したことにより別件土地の価値が増加し，被告が別件原告に対する有益費償還請求権を取得したか否か及びその額が争点となった（甲２）。 各鑑定書 ア有益費償還請求権の有無及び額に関する立証のため，別件原告は，Ａ社に所属する不動産鑑定士Ｂが作成した鑑定書２通（価格時点を平成２０年４月１日とするもの〔別件甲９〕及び価格時点を平成２７年１０月１日とするもの〔別件甲１０〕）を提出した。他方，被告は，Ｃ事務所に所属する不動産鑑定士Ｄが作成した鑑定書２通（価格時点を平成２０年４月１日 とするもの〔別件乙２１〕及び価格時点を平成２７年１０月１日とするもの〔別件乙２２〕）を提出した。（甲２，乙２から５まで）イ別件甲９及び別件甲１０には，「鑑定評価の依頼目的」欄に「平成２７年（ワ）１７８４号土地明渡請求事件の参考資料として」と記載され，「依頼者以外の提出先等」として以下の記載がされていた（乙２，３）。 依頼者以外の提出先：有（上記訴訟の相手方，京都地方裁判所等）依頼者以外への鑑定評価額の開示先：無鑑定評価額の公表の有無：無後日，本鑑定書の依頼者以外の提出先若しくは開示先が広がる場合，又は公表する場合には，当該提出若しくは開示又は公表の前に当社あて 文書を交付して当社及び本鑑定評価 定評価額の公表の有無：無後日，本鑑定書の依頼者以外の提出先若しくは開示先が広がる場合，又は公表する場合には，当該提出若しくは開示又は公表の前に当社あて 文書を交付して当社及び本鑑定評価の担当不動産鑑定士の承諾を得る 必要がある。 別件訴訟の判決等ア別件訴訟において，第１審裁判所は，平成３０年２月１４日，被告に対し，別件原告から有益費４１６３万円の支払を受けるのと引換えに別件土地を別件原告に明け渡すよう命じることなどを内容とする判決（以下「別 件判決」という。）を言い渡した（甲２）。 イ別件判決は，その理由中で，平成２０年４月１日時点における別件土地の最有効使用に関して，別件乙２１の意見が別件甲９の意見に比してより合理的であること，平成２７年１０月１日時点における別件土地の価格について，別件乙２２の意見が信用できるのに対し，別件甲１０の意見はそ のまま採用することができないことなどを判示している（甲２）。 ウ別件判決に対しては，控訴が提起され，現在控訴審に係属している（争いがない）。 別件判決の言渡し後，同判決の内容が複数の新聞に掲載され，報道された（乙７の１，２，乙８）。 また，同判決は，民間事業者が運営する裁判例掲載サービスにも個人名が仮名処理された上で掲載された（甲８）。 ２ 本件処分の適法性について不開示情報１についてア ７条３号該当性について 不開示情報１は，別件土地の価値増加額についての別件原告の主張として，別件甲１０の鑑定評価額から別件甲９の鑑定評価額を引いた差額が記載された部分である。 被告は，不開示情報１について，Ａ社及びＢの著作物であると主張するが，著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したもので １０の鑑定評価額から別件甲９の鑑定評価額を引いた差額が記載された部分である。 被告は，不開示情報１について，Ａ社及びＢの著作物であると主張するが，著作物とは，思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸， 学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいうところ（著作権法２条１項 １号），２件の鑑定評価額の単なる差額を記載した部分が上記にいう著作物に該当するとは認められない。 また，別件甲９及び別件甲１０について，後日鑑定書を公表する場合には事前にＡ社及びＢの承諾を得る必要がある旨の記載があるとしても（上記１），単なる差額の記載にすぎない不開示情報１の開示が鑑定書の 公表に当たるとはいえないし，これを開示することにより，Ａ社及びＢの何らかの正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。その他，不開示情報１の開示により，Ａ社及びＢの正当な利益を害するおそれがあると認め得る事情はない。 なお，被告は，不開示情報１を開示することにより原告が受ける利益と， 開示によりＡ社又はＢが被る不利益とを比較衡量し，前者を後者より優先すべき理由がないとも主張するが，上記のとおり，不開示情報１の開示により，Ａ社又はＢが具体的な不利益を被るおそれがあるとは認められないから，被告の上記主張は，採用することができない。 したがって，不開示情報１を開示することにより，Ａ社及びＢの「権利， 競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとはいえないから，不開示情報１が７条３号の不開示情報に該当するとの被告の主張は理由がない。 イ ７条５号該当性について被告は，Ａ社及びＢの事前の承諾を得ることなく不開示情報１を開示す るにしても，Ａ社及びＢの事前の承諾を得るにしても，別件原告が被告に対し不信感又は イ ７条５号該当性について被告は，Ａ社及びＢの事前の承諾を得ることなく不開示情報１を開示す るにしても，Ａ社及びＢの事前の承諾を得るにしても，別件原告が被告に対し不信感又は悪感情を抱くおそれがあるなどとして，不開示情報１は７条５号イに該当すると主張する。 しかしながら，不開示情報１の内容は，前記のとおり，単なる２通の鑑定評価書の差額にすぎないところ，別件甲９及び別件甲１０は，その差額 の立証のために別件原告が裁判所に書証として提出することを目的として 作成されたものであるから，Ａ社及びＢを含む関係者らにおいて，当該差額が原告の主張として又は理由中の判断として判決書に引用されることは当然に予定していたはずである。そうすると，開示請求に応じて判決書正本が開示される際，不開示情報１の内容が判決書の一部として開示の対象に含まれることにつき改めてＡ社及びＢの承諾を得る必要があるとは解さ れず，それをしなかったことによってＡ社及びＢないし別件原告が被告に対し不信感又は悪感情を抱く合理的な理由も見出しがたい。 また，アに判示したとおり，不開示情報１を含む判決書の開示は鑑定書そのものの開示ではないから，別件甲９及び別件甲１０に，第三者に開示等する場合には，事前にＡ社及びＢの承諾を得る必要がある旨の記載があ ることは，上記判断に影響を及ぼさない。よって，Ａ社及びＢの承諾を得る必要があることを前提とする被告の主張は理由がなく，その他，不開示情報１を開示することにより，被告の事務に何らかの支障が生じるおそれがあると認めることはできない。 したがって，不開示情報１を開示することにより，被告の「財産上の利 益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとはいえない 支障が生じるおそれがあると認めることはできない。 したがって，不開示情報１を開示することにより，被告の「財産上の利 益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとはいえないから，不開示情報１が７条５号イに該当するとする被告の主張は理由がない。 不開示情報２についてア ７条２号該当性について 不開示情報２は，別件甲９及び別件甲１０の作 成者である不動産鑑定士Ｂ並びに別件乙２１及び別件乙２２の作成者である不動産鑑定士Ｄの氏名であるところ，被告は，不開示情報２が７条２号本文の個人情報に該当すると主張する。 しかしながら，７条２号本文にいう「個人に関する情報」からは，事業を営む個人の当該事業に関する情報を除くとされているところ，不開示情 報２は，不動産鑑定士の資格を有するＢ及びＤが，業務として依頼を受け て作成した鑑定書について，その所属する会社や事務所名とともに，不動産鑑定士の肩書の下，当該鑑定書の作成名義人としてその氏名を記載した部分であると認められる。そうすると，不開示情報２は，事業を営む個人の当該事業に関する情報の一部と解するのが相当であるから，７条２号本文の個人情報には該当しない。 また，仮に，不開示情報２が「個人に関する情報」に該当すると解したとしても，Ｂ及びＤは，その作成に係る各鑑定書が裁判所に証拠として提出される予定であることを認識した上で，不動産鑑定士の肩書を付してその氏名を記載したものであるから，訴訟記録上その氏名が明らかにされることも，当該事件の判決書で各鑑定書がその作成者の氏名とともに引用さ れることも当然想定していたはずであるところ，それを防止するような措置は一切とられていない。このことに照らしても，鑑定 れることも，当該事件の判決書で各鑑定書がその作成者の氏名とともに引用さ れることも当然想定していたはずであるところ，それを防止するような措置は一切とられていない。このことに照らしても，鑑定書作成者としてのＢ及びＤの氏名が「通常他人に知られたくないと望むことが正当である」情報に該当するということはできない。 なお，被告は，Ｂ及びＤのプライバシー権よりも不開示情報２を開示す ることによる利益を優先すべき理由は見当たらないと主張するが，本件において，ＢやＤの氏名を記載した不開示情報２がプライバシーとして保護すべき情報に当たるといえないことは上記のとおりであるから，被告の上記主張は，失当である。 したがって，不開示情報２が７条２号に該当するとする被告の主張は， 理由がない。 イ ７条３号該当性について被告は，Ｂ及びＤの氏名は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（７条３号）に該当するところ，これらを公表することにより，Ｄについては，被告側に協力した鑑定士として批判の対象になり信用が低下するお それがあり，Ｂについては，裁判所に採用されなかった鑑定士として信用 や評判が低下するおそれがあるから，「公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と主張する。 しかしながら，別件判決の理由中で，別件乙２１及び別件乙２２（いずれも作成者Ｄ）の鑑定評価が採用され，別件甲９及び別件甲１０（いずれ も作成者Ｂ）の鑑定評価が採用されなかったと判示されたとしても，そのことによって直ちにＢの信用が低下するなどと認めることはできないし，また，被告に協力したことによってＤが批判を受けたりその信用が低下したりするおそれがあることを れなかったと判示されたとしても，そのことによって直ちにＢの信用が低下するなどと認めることはできないし，また，被告に協力したことによってＤが批判を受けたりその信用が低下したりするおそれがあることを窺わせる事情も認められない。そもそも，Ｂ及びＤは，別件訴訟に証拠として提出する予定であることを認識した上で， そのための資料として，不動産鑑定士としての専門的知見を活かして鑑定評価を行ったものであるから，仮に，その評価内容について批判的な意見にさらされることがあったとしても，それが意見としての批判にとどまる限りは「正当な利益を害する」ものということはできない。そして，本件において，Ｂ及びＤが，その氏名を公表されることにより，上記のような 意見ないし批判の範疇を超えて誹謗中傷や業務妨害を受けたり，生命や身体に危害を加えられたりするなどのおそれがあるといった事情は認められない。 したがって，不開示情報２が開示されることにより，Ｂ及びＤの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは認められない から，不開示情報２が７条３号に該当するとの被告の主張は，理由がない。 不開示情報３についてア ７条３号該当性について不開示情報３は，裁判所の認定事実として別件甲９及び別件甲１０の鑑定内容が引用されている部分である。 被告は，鑑定書が著作物に当たり，これが引用された判決書を開示する ことがＡ社又はＢの著作権侵害に該当する旨主張する。 しかしながら，鑑定書そのものについては，「思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）に該当する「その他の言語の著作物」（同法１０条１項１号）として，作成者の著作権が及 思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項１号）に該当する「その他の言語の著作物」（同法１０条１項１号）として，作成者の著作権が及ぶと解する余地があるとして も，不開示情報３は，裁判所が作成する別件判決の中で，証拠として提出された鑑定書（別件甲９及び別件甲１０）の内容を判断に必要な範囲で引用しているにすぎないところ，裁判所の判決は著作権の目的とはならないとされている（同法１３条３号）。そうすると，鑑定書自体は著作物であるとしても，それが証拠として提出され，裁判所が作成する判決中でその 判断の一部として引用される限りにおいては，著作権の目的とはならないと解するのが相当である。 したがって，不開示情報３の開示によって，Ａ社又はＢの著作権が侵害されるということはできない。また，前記のとおり，Ａ社及びＢは，別件訴訟に証拠として提出する予定であることを認識した上でそのための資料 として別件甲９及び別件甲１０を作成したものであるから，別件判決において，証拠として採用された別件甲９及び別件甲１０の内容が裁判官の判断資料とされ，判決書に証拠として引用されることは当然想定していたはずであること，一般に，判決書は，公共性，公益性を有する情報として広く報道されたり，裁判所のホームページや各種判例雑誌等を通じて公表さ れたりする場合があることなどに鑑みれば，別件判決の内容が情報公開等の手続を通じて開示されることに伴い，別件甲９及び別件甲１０の鑑定書のうち判決中で引用された部分の内容が公にされることによって，鑑定書の作成者であるＡ社又はＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは認め難く，他に上記のおそれが存在することを認 めるに足りる証拠 の内容が公にされることによって，鑑定書の作成者であるＡ社又はＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるとは認め難く，他に上記のおそれが存在することを認 めるに足りる証拠はない。 したがって，不開示情報３が開示されることにより，Ａ社又はＢの「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」とは認められないから，不開示情報３が７条３号に該当するとの被告の主張は，理由がない。 イ ７条５号該当性について 不開示情報３の開示に当たり，Ａ社又はＢ若しくは別件原告の承諾を得る必要があるとは認められない。 そうすると，不開示情報３の開示に当たりＡ社及びＢ並びに別件原告の承諾を得る必要性があることを前提とする被告の主張は，理由がない。その他，不開示情報３を開示することにより，被告の「契約又は争訟に係る 事務に関し，地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があることを認めるに足りる証拠はない。 したがって，不開示情報３が７条５号に該当するとの被告の主張は，理由がない。 小括 以上によれば，不開示情報１から３までは，いずれも不開示情報に該当しないから，不開示情報に該当することを理由としてされた本件部分開示決定中，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした処分は違法であり，取り消されるべきである。 ３ 開示義務付けの可否 上記のとおり，別紙記載の各開示しない部分を不開示とした処分は取り消されるべきものであるところ，城陽市教育委員会が，原告に対し，当該部分を開示する旨の決定をすべきであることは明らかであると認められる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。 ４ まとめ 以上によ のであるところ，城陽市教育委員会が，原告に対し，当該部分を開示する旨の決定をすべきであることは明らかであると認められる（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。 ４ まとめ 以上によれば，原告の本件請求は，いずれも理由がある。 第４ 結論 以上の次第で，原告の請求は理由があるから，これらをいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第３民事部 裁判長裁判官 増森珠美 裁判官 佐藤彩香 裁判官 牛島賢
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