平成３０年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官井上昌一朗平成２８年（ワ）第２６２８２号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成３０年６月２９日判決原告日本瓦斯株式会社 同訴訟代理人弁護士久保利英明西本強井上拓田口洋介被告株式会社ジェステック 同訴訟代理人弁護士清水保彦被告株式会社エルピオ同訴訟代理人弁護士関雄作 主文 １ 被告株式会社ジェステックは，第三者に対して，別紙告知内容目録１記載の事実の告知をし，又は流布してはならない。 ２ 被告株式会社ジェステックは，原告に対し，１６５万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告株式会社エルピオは，第三者に対して，別紙告知内容目録２記載の事実の告知をし，又は流布してはならない。 ４ 被告株式会社エルピオは，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２と被告株式会社ジェステックに生じた費用の合計の３分の２を原告の，その余を被告株式会社ジェステックの各に負担させる。 その余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２と被告株式会社ジェステッ クに生じた費用の合計の３分の２を原告の，その余を被告株式会社ジェステックの各負担とし，原告に生じた費用の５分の３と被告株式会社エルピオに生じた費用の合計の４分の３を原告の，その余を被告株式会社エルピオの各負担とする。 ７ この判決は，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１項と同旨 ２ 被告株式会社ジェステックは，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告株式会社ジェステックは，別紙謝罪広告１記載の謝罪広告を，別紙謝罪広告掲載条件１記載の掲載条件で記載せよ。 ４ 主文第３項と同旨 ５ 被告株式会社エルピオは，原告に対し，８８０万円及びこれに対する平成２８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告株式会社エルピオは，別紙謝罪広告２記載の謝罪広告を，別紙謝罪広告掲載条件２記載の掲載条件で記載せよ。 ７ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ８ 第２項及び第５項につき仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，ＬＰガス販売業者である原告が，競業者である被告株式会社ジェステック（以下「被告ジェステック」という。）及び被告株式会社エルピオ（以下「被告エルピオ」という。）に対し，被告らがそれぞれ自社から原告への契約切替えを希望する顧客に対し，これを阻止するための資料（いわゆる防戦資料）として，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を 告知した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１ 対し，これを阻止するための資料（いわゆる防戦資料）として，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を交付して同事実を 告知した行為が不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１５号の規 定する不正競争行為に該当すると主張し，各被告に対し，同法３条１項に基づく虚偽事実の告知・流布の差止め，同法４条に基づく損害賠償（被告ジェステックにつき，５５０万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２８年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，被告エルピオにつき，８８０万円及びこれに対する上記と同様の遅 延損害金の各支払）並びに同法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実（枝番のある証拠は，特記なき限り，その全てを含む。以下も同じ。）） (1) 当事者等原告及び被告らは，いずれもＬＰガスの一般消費者向け販売業務を行うＬＰガス販売業者であり，競争関係にある。 (2) 被告ジェステックによる資料の交付ア資料１の交付 (ｱ) 被告ジェステックの横浜支店の支店長であるＡ（以下「Ａ」という。）は，平成２６年１２月１９日，ＬＰガス供給業者を被告ジェステックから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＢ（以下「Ｂ」という。）宅を訪問し，同人に対し，資料一式（甲１，４９。以下，一括して「本件資料１」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の 摘示は甲１のみとする。）を交付した（なお，Ａが同資料一式をＢに交付した事実については当事者間に争いがない。）。 (ｲ) 本件資料１は 」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の 摘示は甲１のみとする。）を交付した（なお，Ａが同資料一式をＢに交付した事実については当事者間に争いがない。）。 (ｲ) 本件資料１は，①「Ｂ様」から始まる被告ジェステック横浜支店長Ａ作成名義の書面（甲１の１），②ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ知恵袋（以下「ヤフー知恵袋」という。）のウェブページを印刷したもの（甲１の２），③ 原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」 （甲１の３），④「ｏｎｔｈｅｐｌａｎｅｔ｜企業概要」から始まる書面（甲１の４），⑤「ＬＰガス購入契約取り消し申し入れ書」（甲１の５），⑥Ａの名刺（甲１の６）から構成されている。 イ資料２の交付(ｱ) Ａは，平成２８年４月２０日，ＬＰガス供給業者を被告ジェステックか ら原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＣ（以下「Ｃ」という。）宅を訪問し，同人に対し，資料一式（甲２，５０。以下，一括して「本件資料２」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲２のみとする。）を交付した。（甲４６，４８。なお，Ａが同資料一式をＣに交付した事実については当事者間に争いがない。） (ｲ) 本件資料２は，①「Ｃ様」から始まる被告ジェステック横浜支店長Ａ作成名義の書面（甲２の１），②「ガス料金改定のお願い」と題するはがき，「ガスご使用量等のお知らせ」等の写し（甲２の２），③「こんな事実が待ち受けています。それでも替えますか・・・？」から始まる書面（甲２の３），④原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお 知らせ）」（甲２の４），⑤ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲２の５），⑥宛先空欄の「ＬＰガス ら始まる書面（甲２の３），④原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお 知らせ）」（甲２の４），⑤ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲２の５），⑥宛先空欄の「ＬＰガス供給申込及び切替に関する委任状の取消通知書」（甲２の６），⑦Ａの名刺（甲２の７）から構成されている。 (3) 別紙告知内容目録１記載の各告知に係る記載 別紙告知内容目録１記載の各告知に関し，本件資料１及び２には以下の記載がある。 ア同目録記載１に関する記載（以下「本件記載１」という。）(ｱ) 「日本瓦斯株式会社（通称：ニチガス）さんは，あまり良い評判は聞かずブローカーが営業行為を行う会社さんですので手数料が発生しており 値上げが頻繁に行われ消費者との訴訟も頻繁に行われております。」（甲 １の１）(ｲ) 「日本瓦斯株式会社（通称：ニチガス）さんは，あまり良い評判は聞かず協力会社（別法人）が営業行為を行う会社さんですので，顧客獲得による手数料の支払いが発生しておりますので，定期的な値上げが行われ消費者との訴訟も頻繁に行われております。」（甲２の１） イ同目録記載２に関する記載（以下「本件記載２」という。）(ｱ) 「飛び込みで来た営業さんがブローカー（商権転売屋）かどうかは申込書の申込受付者（取次業者）をご覧下さい。申込受付者に別法人名が記載してあったらブローカーです。申し込みを取ってきた手数料が払われておりますので値上げは必須です。」（甲１の１） (ｲ) 「飛び込みで来た営業さんが日本瓦斯株式会社の社員かどうかは申込書の申込受付者（取次業者）をご確認下さい。申込受付者に別法人名が記載してあったら協力会社・協力スタッフです。ガス会社ではないので， ) 「飛び込みで来た営業さんが日本瓦斯株式会社の社員かどうかは申込書の申込受付者（取次業者）をご確認下さい。申込受付者に別法人名が記載してあったら協力会社・協力スタッフです。ガス会社ではないので，ガスの使用量で利益を作っている訳ではなく顧客獲得による手数料で利益を上げている会社です。その方に歩合が払われておりますので値上げは必須 です。」（甲２の１）ウ同目録記載３に関する記載（以下「本件記載３」という。）「こんな事実が待ち受けています。それでも替えますか・・・？」「値上げ推移の例」（以下「本件料金推移表」という。）契約時単価２３０円値上げ２０１１年１月２８０円５０円２０１２年４月３５０円７０円２０１２年１０月３７０円２０円２０１３年４月４００円３０円２０１３年９月４４０円４０円 ２０１４年１月４９０円５０円２０１４年８月５２０円３０円(甲２の３）エ同目録記載４に関する記載（以下「本件記載４」という。）「既存のお客様は・・・」「安売りした分の元を早く取るために，切替後は輸入価格に関係なく値上げを繰返し，凄まじい勢いで前のガス会社より大幅に高くなる！！」（甲２の３） オ同目録記載５に関する記載（以下「本件記載５」という。）「こんなケースも・・・・」「１０月の従量料金値上げ，さらには１１月に基本料金の値上げも！！」（甲２の３）(4) 被告エルピオによる資料の交付ア資料３の交付 (ｱ) 被告エルピオの取締役及び営業本部部長であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び同社東関東支店開発課の参与であるＥ（以下「Ｅ」といい，Ｄと併せて 料の交付ア資料３の交付 (ｱ) 被告エルピオの取締役及び営業本部部長であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び同社東関東支店開発課の参与であるＥ（以下「Ｅ」といい，Ｄと併せて「Ｄら」という。）は，平成２８年４月，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＦ（以下「Ｆ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函し て同人に交付した。 なお，原告は，甲６の１～９の資料一式（甲５１，８５も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料３」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲６のみとする。）をＦに交付したと主張するが，被告エルピオは，甲６の３～７の交付を争っている。 (ｲ) 本件資料３は，①「いつもお世話になりありがとうございます！」から始まる被告エルピオ担当Ｄら名義の書面（甲６の１），②「大切なお知らせ」と題する被告エルピオ名義の書面（甲６の２），③ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲６の３），④「ガス契約で虚偽説明容疑 人逮捕特商法適用，全国初」との見出しの付された新聞記事の写し（甲６の４），⑤上記③とは異なるヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲６の５），⑥原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲６の６），⑦「こんな事実が待ち受けています。 それでも続けますか・・・？」から始まる書面（甲６の７）から構成され ている。 イ資料４の交付(ｱ) Ｄらは，平成２８年４月，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＧ（以下「Ｇ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人 (ｱ) Ｄらは，平成２８年４月，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＧ（以下「Ｇ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人に交付した。 なお，原告は，甲７の１～６の資料一式（甲５２，８６も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料４」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲７のみとする。）をＧに交付したと主張するが，被告エルピオは，甲７の３～６の交付を争っている。 (ｲ) 本件資料４は，①「Ｇ様へ」から始まる被告会社エルピオのＤら名義の 書面（甲７の１），②「ご注意！甘い言葉でＬＰガス切り替えを誘う勧誘員…」から始まる１都１０県ＬＰガス協会共同発行の書面（甲７の２），③ 原告宛ての「ガス供給申込書兼切替業務委任状（お客様へのお知らせ）」（甲７の３），④「お客様各位その勧誘ちょっと待った！！」から始まる書面（甲７の４），⑤「大切なお客様へ」から始まる書面（甲７の５）， ⑥ヤフー知恵袋のウェブページを印刷したもの（甲７の６）から構成されている。 ウ資料５の交付(ｱ) 被告エルピオの市川・八千代営業所の統括マネージャーであったＨ（以下「Ｈ」という。）は，平成２８年３月頃，ＬＰガス供給業者を被告エル ピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをし たＩ（以下「Ｉ」という。）宅を訪問し，資料を同人宅のポストに投函して同人に交付した。 なお，原告は，甲８の１～７の資料一式（甲８７も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料５」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲８のみとする。）をＩに交付したと主張するが， 被告エ ８の１～７の資料一式（甲８７も同一資料の全部又はその一部。以下，一括して「本件資料５」という。なお，以下，同資料に関する証拠番号の摘示は甲８のみとする。）をＩに交付したと主張するが， 被告エルピオは，甲８の３～６の交付を争っている。 (ｲ) 本件資料５は，①甲７の１の上半分から手書き部分を除いたもの（甲８の１），②甲７の２～６と同一の書面（甲８の２～６），③Ｈの名刺（甲８の７）から構成されている。 (5) 別紙告知内容目録２記載の各告知に係る記載 同目録２記載の各告知に関し，本件資料３～５には以下の記載がある。 ア同目録記載１～３の告知内容は別紙告知目録１記載３～５と同一であるところ，資料３（甲６の７）には，別紙告知目録１記載３～５に対応する本件記載３～５（甲２の３）とほぼ同一の記載がある。 イ本件資料４（甲７の５）及び資料５（甲８の５）には，以下の記載（以下 「本件記載６」という。）がある。 「※切り替え工事から約１年半・・・１８ヶ月間で！！」「『お客様営業時格安料金』→『基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円』→『基本料金１５００円従量単価２８０円～３５０円』→『基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円』→『基本 料金１５００円従量単価４５０円～４８０円』→『さらに値上げ・・・！！』」「？騙されてませんか？？よく考え直して下さい！」 ３ 争点(1) 被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無(2) 営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無 (3) 差止めの必要性の有無 (4) 被告らの故意・過失の有無(5) 原告の損害額(6) 信 (2) 営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無 (3) 差止めの必要性の有無 (4) 被告らの故意・過失の有無(5) 原告の損害額(6) 信用回復措置の要否第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)（被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無）について （原告の主張）(1) Ｄらは，平成２８年４月１２日頃，Ｆに対し，本件資料３（甲６の１～９）を交付し，同月１６日頃，Ｇに対し，本件資料４（甲７の１～６）を交付した。 また，Ｈは，平成２８年３月１９日頃，Ｉに対し，本件資料５（甲８の１～７）を交付した。 (2) これに対し，被告エルピオは，本件資料３～５の一部について交付したことを否認するが，同各資料は，いずれもホチキス留めされて一体のものとして原告顧客のポストに投函され，原告担当者は，そのままの状態で顧客から受領し，その数日後，同各資料のＰＤＦファイルを作成し，原告東関東支店の社内掲示板（甲８０。以下「支店掲示板」という。）及び原告法務部がアクセス可能な 社内掲示板（甲５５）にアップロードしている。アップロードされたＰＤＦファイル（甲６５～６７，８１の２，８３の２，８４の２）は，その内容が本件資料３～５と同一であり，ホチキス留めした跡（甲８１の２の１枚目，甲８３の２，甲８４の２）等が明確に残っている。 また，Ｄの陳述書には，顧客に交付する資料は名刺も含めていつもホチキス で留めていたと記載されていること（丙４３の５頁）からも，本件資料３～５が一体のものとしてホチキス留めされて顧客に交付されたことは明らかである。 以上によれば，Ｄらは本件資料３～５の一部ではなく，全部を原告顧客に交付したものということができる。 件資料３～５が一体のものとしてホチキス留めされて顧客に交付されたことは明らかである。 以上によれば，Ｄらは本件資料３～５の一部ではなく，全部を原告顧客に交付したものということができる。 （被告エルピオの主張） (1) Ｄらが甲６の３～７及び甲７の３～６の各資料を交付したこと並びにＨが甲８の３～６の資料を交付したとの事実は，いずれも否認する。 (2) 原告がＤらにより交付されたと主張する資料には，被告ジェステックの従業員が逮捕された旨の新聞記事や，原告の顧客が通常所持していると考えられる資料（甲６の６，７の３，８の３）などが含まれている。これらの資料は原告 への契約切替えを中止する動機とはなり得ないので，Ｄらがこうした資料を交付するとは考え難い。 また，本件資料３～５には，被告ジェステックの従業員が交付した資料と同様の内容の書面が含まれていることからすると，同各資料には原告が競合他社から入手した資料が混入されている可能性がある。ホチキス留めの跡について も，他社の資料をまとめてホチキス留めした後にスキャンすれば表示されるのであるから，被告エルピオが本件資料３～５各一式を顧客に交付したことの根拠とはならない。 原告社内において原告に対する誹謗中傷を掲示板等に書き込むように指示がされたのは平成２７年１１月であるにもかかわらず，本件資料３～５がアッ プロードされたのは平成２８年４月であるが，約半年間も同各資料のやり取りがされていないのは不自然である。 したがって，被告エルピオが本件資料３～５の全てを顧客に交付したとの原告主張は根拠がない。 ２ 争点(2)（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について (1) 本件記載１（被告ジェステ 被告エルピオが本件資料３～５の全てを顧客に交付したとの原告主張は根拠がない。 ２ 争点(2)（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について (1) 本件記載１（被告ジェステック関係）（原告の主張）本件記載１に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。 ア本件記載１が摘示する事実 本件記載１は，（ⅰ）原告が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから， ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているとの事実（以下「本件摘示事実１（ⅰ）」という。），（ⅱ）これを理由とした消費者との訴訟が頻繁に提起されているとの事実（以下「本件摘示事実１（ⅱ）という。）を摘示するものである。 イ本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて (ｱ) 原告のガス料金は，ガスの輸入価格等の社会的・経済的事情を勘案して合理的な料金設定となっており，全国及び関東のガス業者の平均ガス料金と概ね連動した料金設定となっているので，本件摘示事実１（ⅰ）のうち，原告が頻繁又は定期的にガス料金を値上げしているという摘示は虚偽である。 原告のガス料金の改定は，①輸入価格の上昇／下落，②エネルギー企画部によるガス料金改定（値上げ又は値下げ）の検討・決定，③料金改定の対象となる顧客の決定，④関係部署への業務連絡（甲１９～２４），⑤顧客への通知というプロセスで実施される。その上で，ガス供給契約の締結時期などの個別の事情を加味して，料金改定の対象顧客が決められる。 平成２３年４月から平成２９年１０月までの間のプロパンのＣＩＦ価格（輸入価格）の推移（甲３１，７６，７７）と，同時期の原告のガス料金の推移（甲１５，７８，７９）とを比 られる。 平成２３年４月から平成２９年１０月までの間のプロパンのＣＩＦ価格（輸入価格）の推移（甲３１，７６，７７）と，同時期の原告のガス料金の推移（甲１５，７８，７９）とを比較すると，原告のガス料金が輸入価格と概ね同じ動きで値上げ／値下げを繰り返しており，このことは原告のガス料金と輸入価格とが連動していることを示している。 具体的には，ガスの輸入価格は，平成２２年から平成２６年８月まで，一時的な下落はあったものの，全体的に値上げ傾向にあった。被告ジェステックが指摘する乙４の顧客についても，その従量料金の推移（甲１６）をみると輸入価格に連動していることがわかる。他方，本件各資料が交付された時期は，輸入価格が急激に下落していた時期であった。 ただし，原告は，ガス料金の値上げを行う場合であっても，全顧客に対 して同時に同額の値上げを行うものではなく，顧客によっては，契約の締結時期や最後の値上げ実施の時期等を考慮して，値上げを据え置き，必要に応じて一定期間経過後に実施することもある。このため，輸入価格の高騰の影響がガス料金の値上げに反映される程度や時期は，顧客の契約の締結時期等によっても異なるから，各顧客のガス料金の値上げの時期と輸入 価格の変動の時期とは完全には一致するものではないが，これと無関係ということはできない。 (ｲ) 上記のとおり，原告は，ガスの輸入価格等を勘案して顧客のガス料金の値上げ又は値下げを行っており，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っていることはない。 そもそも，原告が仲介業者を介在させるのは，営業を全て自社社員が行うよりも一部を業者に委託する方が顧客獲得費用を抑えられるという経済的合理 から値上げを行っていることはない。 そもそも，原告が仲介業者を介在させるのは，営業を全て自社社員が行うよりも一部を業者に委託する方が顧客獲得費用を抑えられるという経済的合理性があるからであり，仲介業者に手数料を支払う必要から顧客のガス料金の値上げをせざるを得ないという関係にはない。原告が，顧客獲得の営業行為を外部の協力会社に委託している場合も，その手数料は当初 からガス料金の総販売原価に含まれているので，ガス料金の値上げの理由にはなり得ない。 ウ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについてガス料金の値上げに関する原告と消費者との間の訴訟は，平成２１年に消費者が横浜地裁横須賀支部に提起した訴訟（以下「横須賀訴訟」という。） のみであり，それ以降は同様の訴訟はない。また，同訴訟においては，同一の請求原因に基づく訴えが２つに分かれて提起されているが，実質的には１件の訴訟であるから，本件摘示事実１（ⅱ）は虚偽である。 エ営業上の信用を害するものであるかどうかについて本件摘示事実１は，原告が，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行い， 消費者と訴訟を頻繁に行っている悪質な業者であるとの印象を強く与える ものであるから，原告の営業上の信用を害するものである。 （被告ジェステックの主張）ア本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて(ｱ) 原告は，顧客に対するガス料金を頻繁又は定期的に値上げしている。 たとえば，横浜市戸塚区の顧客につき，平成２４年４月から従前の料金 ３００円/㎥を３７０円/㎥，６か月後の同年１０月からは４１０円/㎥に，さらに６か月後の平成２５年４月から４４０円/㎥に，その５か月後の同年 市戸塚区の顧客につき，平成２４年４月から従前の料金 ３００円/㎥を３７０円/㎥，６か月後の同年１０月からは４１０円/㎥に，さらに６か月後の平成２５年４月から４４０円/㎥に，その５か月後の同年９月からは４８０円/㎥へと値上げしている（乙３の１～４）。 また，別の顧客につき，平成２５年４月から従前の料金３００円/㎥を３３０円/㎥に，５か月後の同年９月に３７０円/㎥に，さらに４か月後の 翌年１月からはこれを４２０円/㎥へとそれぞれ増額する値上げを行っている（乙４の１～６）。 原告は，その後も平成２６年８月分以降のガス料金を，従前の料金にかかわりなく一律に１㎥当たり３０円増額するという値上げを行っている（乙５の１，２）。 以上のとおり，原告は，頻繁又は定期的にガス料金の値上げを行っているのであるから，本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽であるということはできない。 (ｲ) 原告は，ＬＰガスの顧客の紹介を受けることを目的として他者と業務委託契約を締結し，業務委託先に対し手数料を支払っているのであるから， 本件記載のうち，原告が「ブローカーが営業行為を行う会社」である旨の記載は虚偽ではない。 そして，上記手数料の額は，例えば一戸建住宅については１棟当たり６万１７１４円であるところ（乙１の第６条），原告のＬＰガスの販売価格は当初は１㎥当たり３００円（乙３の１，乙４の１）であるから，販売原 価に占める支払手数料額の構成比は決して小さくない。また，手数料の額 が他の仲介業者においても固定されているのかは不明であり，同一の仲介業者であっても契約の時期等により手数料額が異なることがあり得るので，原告の営業政策によって変動する変動費ということができる。そうすると， 介業者においても固定されているのかは不明であり，同一の仲介業者であっても契約の時期等により手数料額が異なることがあり得るので，原告の営業政策によって変動する変動費ということができる。そうすると，原告の場合，ガスの輸入価格等が騰貴した場合，手数料分をＬＰガスの売上げから回収しつつ従前と同様の利益を確保するためには，販売料 金を値上げせざるを得ないと考えられる。 したがって，手数料の支払が原告のガス料金値上げの要因の一つであると推認することができるから，「仲介業者に手数料を支払う必要から顧客のガス料金を値上げせざるを得ない」との摘示事実は虚偽ではない。 イ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについて 横須賀訴訟のように，４０名を超える多数の顧客から２回にわたり料金値上げを理由とする訴訟を提起されるという例は同業他社にはなく，都市ガスや電力などの類似商品の販売業界においても他に例がないので，これを「消費者との訴訟も頻繁に行われております」と表現したからといって，虚偽の事実を告知したということはできない。 ウ営業上の信用を害するものであるかどうかについて本件摘示事実１（ⅰ）（ⅱ）が原告の営業上の信用を害するものであるとの主張は争う。 (2) 本件記載２（被告ジェステック関係）（原告の主張） 本件記載２は，原告は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるからガス料金を必ず上げるとの事実（以下「本件摘示事実２」という。）を摘示するものであるが，前記(1)（原告の主張）イ(ｲ)のとおり，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っているということはないから，本件摘示事実２は虚偽である。 （被告ジェステックの主張） （原告の主張）イ(ｲ)のとおり，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っているということはないから，本件摘示事実２は虚偽である。 （被告ジェステックの主張） 前記(1)（被告ジェステックの主張）ア(ｲ)と同様の理由から，本件摘示事実２は虚偽ではない。 (3) 本件記載３（被告ら関係）（原告の主張）本件記載３に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するも のである。 ア本件記載３が摘示する事実本件記載３は，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在し，原告に切り替えると，同表に記載されたような短期間のうちに激しく値上げが繰り返されるとの事実（以下「本件摘示事実３」 という。）を摘示するものである。 イ本件記載３が事実の告知に当たるかどうかについて被告エルピオは，本件記載３はそこに記載された値上げが行われる可能性を指摘するものにすぎないと主張するが，同記載の「こんな事実が待ち受けている」との記載は，その顧客に対して本件記載３に記載された値上げが行 われると断定しているものであって，可能性の指摘にとどまるものではない。 ウ本件摘示事実３が虚偽であるかどうかについて(ｱ) 原告の顧客のうち，本件料金推移表に記載された値上げ推移と同一の経過をたどった顧客は一人もいないから，本件摘示事実３は虚偽である。 被告ジェステックが提出した証拠（乙３～５）は，それぞれ「お客様番 号」に記載された番号が異なることから明らかなとおり，別個の顧客を対象にしたものである。同被告は，複数の世帯の異なる顧客の値上げの時期及び値上げ幅を都合良く組み合わせて，本件料金推移表 様番 号」に記載された番号が異なることから明らかなとおり，別個の顧客を対象にしたものである。同被告は，複数の世帯の異なる顧客の値上げの時期及び値上げ幅を都合良く組み合わせて，本件料金推移表に記載された値上げが実際に行われたかのようにみせているにすぎない。 また，数人の顧客に対する値上げの時期と額が符合したことをもって， 原告の顧客全体に対する値上げが同時かつ同額で行われたと推認するこ ともできない。 前記のとおり，本件資料２～５の交付された時期は，ガスの輸入価格及びそれに概ね連動した原告のガス料金の小売価格は低下傾向にあった。原告は，その時期に輸入価格の下落に応じて値下げを実施していたのであるから（甲２１，２２，２４，２８～３０，３４），原告の顧客全員が「値 上げ推移の例」に記載されたような値上げをされるかのような印象を与える本件記載３の記載は虚偽である。 (ｲ) 甲７の５及び甲８の５に例示された原告の顧客（お客様番号（省略））のガス料金は，平成２０年３月から平成２５年４月までの５年１か月間で１９０円の値上げが行われているが，１年当たりの平均は約３７円である。 これに対し，本件料金推移表は，３年７か月間に２９０円の値上げがあったことを摘示しているが，これは１年当たり約８１円で，上記顧客とは２倍以上の開きがある。 (ｳ) 被告エルピオは，従量料金が６００円に設定された顧客（丙５，１６，２２）がいると指摘するが，これはガスの輸入価格等に応じて契約時から 徐々に値上げがされた結果にすぎない。 (ｴ) 被告エルピオが指摘する平成２９年５月の値上げ（丙２５）は，原告の狭山営業所の担当者が，ＬＰガス供給先のマンションのオーナーとのトラブルから，独断で， 上げがされた結果にすぎない。 (ｴ) 被告エルピオが指摘する平成２９年５月の値上げ（丙２５）は，原告の狭山営業所の担当者が，ＬＰガス供給先のマンションのオーナーとのトラブルから，独断で，当該マンションの居住者に対して値上げの通知をしてしまったもので，原告は，当該居住者らに対し，返金等の対応をしている のであって（甲３８～４５），手続上のミスによるものにすぎない。 エ原告の営業上の信用を害するかどうかについて被告ジェステックは，本件記載３が掲載された資料がその交付時にインターネットに掲載されていたことから原告の信用を害することはないと主張するが，本件資料の一部の文書がインターネット上閲覧可能であるかどうか にかかわらず，虚偽の事実が記載された印刷物をことさらに顧客に対して交 付している以上，原告の営業上の信用を害するものである。 （被告ジェステックの主張）ア本件摘示事実３が虚偽かどうかについて本件料金推移表の記載のうち，少なくとも平成２４年４月から平成２６年８月までの部分については，その値上げの時期及び値上げ幅の記載内容は， 真実と合致する（乙３～５）。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて本件記載３が掲載された資料（甲２の３）は，被告ジェステックが作成したものではなく，「かえるけんちく相談所」と題するインターネット上のウェブサイトに掲載された記事において引用掲載されている文書（乙７の３枚 目）であるから，本件資料の配付時に不特定多数のＬＰガス消費者等に既に広く流布されていた。また，原告のＬＰガスの販売料金の値上げに関する不満・不信が記載された記事は，ヤフー知恵袋にも多数掲載されている。 このように，本件資 特定多数のＬＰガス消費者等に既に広く流布されていた。また，原告のＬＰガスの販売料金の値上げに関する不満・不信が記載された記事は，ヤフー知恵袋にも多数掲載されている。 このように，本件資料２を交付した時点では，同資料に記載された内容の文書や記事等が広くインターネット上で流布されていたのであるから，その 内容を告知したとしても原告の営業上の信用を低下させるものではない。 （被告エルピオの主張）ア本件指摘事実３が事実の告知に当たるかどうかについて本件記載３は，原告に契約を切り替えると頻繁に値上げが繰り返されるとの事実を断定的に記載したものではなく，せいぜいそのような値上げが行わ れる可能性を指摘する趣旨にすぎないから，事実の告知に該当しない。 イ本件摘示事実３が虚偽かどうかについて原告のガス料金の値上げの事実を示す証拠（甲７の５，乙３～５，８，丙２～２４。なお，被告エルピオ準備書面３の別表参照）によると，原告は，例外的事情がある場合を除き，全顧客に対し，その従量料金を，①平成２４ 年４月に７０円，②同年１０月に４０円，③平成２５年４月に３０円，④同 年９月に４０円，⑤平成２６年１月に５０円，⑥同年８月に３０円値上げしており，平成２４年４月から平成２６年１月までの値上げ幅は２３０円である。また，横須賀訴訟の当事者に関するガス料金値上げの経緯（被告エルピオ準備書面４別表参照）に照らしても，このような値上げの推移は，本件料金推移表の記載内容とほぼ一致する。 また，原告は，横須賀訴訟の当事者の一人であるＪにつき，平成１６年１１月から平成２０年７月までの３年８か月の間に，基本料金５００円，従量料金３３６円の値上げを行っているが，これは，本件料金推 また，原告は，横須賀訴訟の当事者の一人であるＪにつき，平成１６年１１月から平成２０年７月までの３年８か月の間に，基本料金５００円，従量料金３３６円の値上げを行っているが，これは，本件料金推移表に記載された値上げ（３年７か月間に合計２９０円）よりも急激な値上げである。 さらに，原告は，本件資料４（甲７の５）及び資料５（甲８の５）に例示 された顧客（お客様番号（省略））の従量単価を平成２０年３月の１㎥当たり２９０円から平成２５年４月には４８０円に２００円近く値上げしている。 ウ原告の営業上の信用を害するかどうかについて本件記載４は既にインターネット上で公知とされていた以上，かかる記載 に虚偽の事実が含まれているとしても，原告の営業上の利益を新たに害するものではない。また，原告によるガス料金の値上げ状況からすれば，本件摘示事実３は真実との乖離の程度が小さく，原告の営業上の信用を害するものということはできない。 (4) 本件記載４（被告ら関係） （原告の主張）本件記載４に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。 ア本件記載４が摘示する事実本件記載４は，原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給 契約を締結した後に，安売りした分の元を早く取るために輸入価格とは無関 係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの事実（以下「本件摘示事実４」という。）を摘示している。 イ本件摘示事実４が虚偽であるかどうかについて前記のとおり，原告の価格設定は，全国及び関東のガス業者の平均ガス料 金と概ね連動した料金設定となってお 。）を摘示している。 イ本件摘示事実４が虚偽であるかどうかについて前記のとおり，原告の価格設定は，全国及び関東のガス業者の平均ガス料 金と概ね連動した料金設定となっており，原告のガスの小売価格は，全国及び関東の一般小売価格と比較して２０％以上低価格であるから（甲５，１５，３５），凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定する旨の本件摘示事実４は虚偽である。 また，原告のガス料金は，前記のとおり，基本的に輸入価格に連動してお り，その値上げは輸入価格の上昇に対応するためであり，輸入価格の下落に応じた値下げもしばしば行っているのであるから，輸入価格とは無関係にガス料金の値上げをしている旨の摘示事実も虚偽である。 さらに，原告は，契約切替え後６か月間は，ＣＩＦ価格が上昇しても値上げをしない方針を採用しているから，「安売りした分の元を早く取るために」 値上げを繰り返したとの摘示事実は，客観的真実に反している。 以上のとおり，本件摘示事実４は虚偽である。 ウ原告の営業上の信用を害するかどうかについて上記記載は，原告があたかも違法行為である不当廉売又はそれに類似した行為を行って顧客を獲得したうえで，速やかに，それにより発生した損失を 埋めるためにガスの輸入価格に関係なく不合理な値上げを行っているとの印象や疑念を強く与えるものであり，原告の営業上の信用を害する。 （被告ジェステックの主張）ア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて前記のとおり，原告がガス料金を４か月ないし６か月に１回の頻度で繰り 返し，その結果，原告のガス料金が当初の販売価格に比較して大幅に高くな っ 実４が虚偽かどうかについて前記のとおり，原告がガス料金を４か月ないし６か月に１回の頻度で繰り 返し，その結果，原告のガス料金が当初の販売価格に比較して大幅に高くな った顧客が存在することは事実である。これを「凄まじい勢い」，「前のガス会社より大幅に高くなる」と表現することは決して誇張ではなく，この表現をもって虚偽と評価することはできない。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて上記(3)（被告ジェステックの主張）イと同様の理由から，本件記載４が原 告の営業上の信用を害するものであることを否認する。 （被告エルピオの主張）ア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて(ｱ) 原告の顧客の中には，従量単価６００円など高額なＬＰガス料金が設定されていた顧客が存在していたのであるから，他社よりも大幅に高いガス 料金を設定していたということができる。 (ｲ) 原告は，前記のとおり，平成２５年４月，平成２６年８月，平成２６年１０月及び平成２８年２月にそれぞれ値上げを実施しているが，これらの時期にプロパン及びブタンの卸売価格の平均値が上昇した事情は存在せず（丙１），特に，平成２８年２月に乙８の顧客に対して行われた値上げ （基本料金を１０００円，従量料金を５０円値上げ）は，プロパン及びブタンの卸売価格の平均値からは説明することができず，当初の格安価格を修正する狙いがあったとしか考えられない。 また，原告は平成２９年５月，基本料金を１５００円から２０００円に増額すると同時に，従量料金を２８０円から５００円に変更するという著 しい値上げを行い（丙２５），他方で，原告は，同月，別の顧客のガス料金も３０円又は４０円値上げしている（丙２６，３ ００円に増額すると同時に，従量料金を２８０円から５００円に変更するという著 しい値上げを行い（丙２５），他方で，原告は，同月，別の顧客のガス料金も３０円又は４０円値上げしている（丙２６，３４，３５，４１の１及び２）。基本料金についても，平成２８年２月に行われた値上げの幅は顧客により異なる（甲２の２，甲７の５，乙８，丙２３，２４，３６，４０）。 このように，同時期に値上げ額が異なる例があるという事実は，原告の値 上げが輸入価格とは無関係に行われていることを示している。 さらに，ガスの輸入価格は，平成２６年２月頃をピークにして平成２７年１２月頃まで下降し続けているが，乙４の顧客のガス料金は，平成２６年２月頃をピークとして平成２７年１０月頃までの間，高い価格で据置きになっている。 加えて，原告は，原告のガス料金の平均値と輸入価格を比較しているが， 原告の全顧客のうち，一部でも輸入価格と連動しない値上げが行われているのであれば，それは輸入価格に関係ない値上げというべきであり，顧客の個別的事情も考慮して値上げしている点も輸入価格に関係ない値上げと評価すべきである。 (ｳ) 原告が前記のとおり頻繁にＬＰガス料金の値上げを行っていることは 真実であり，原告の値上げの状況を「凄まじい勢い」と評価することは誇張ではない。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて上記(3)（被告エルピオの主張）ウと同様の理由から，原告の営業上の信用を害するものということはできない。 (5) 本件記載５（被告ら関係）（原告の主張）本件記載５は，原告が，平成２６年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことが (5) 本件記載５（被告ら関係）（原告の主張）本件記載５は，原告が，平成２６年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実（以下「本件摘示事実５」という。）を摘示するものであるところ，原告が平成２６ 年１０月に従量料金の値上げをし，更に同一の顧客に対して１１月の基本料金の値上げを行った事実はないから，本件摘示事実５は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。 （被告ジェステックの主張）ガス料金の値上げを行うことがあることは原告も自認している以上，その値 上げに当たって従量料金を値上げするか基本料金を値上げするか，その双方を 同時又は近接した時期に行うかという点は，その営業上の信用にかかわるものとはいえない。 また，原告は，平成２８年２月検針分より従前基本料金１０００円としていた顧客の基本料金を２倍の２０００円とし，同時に従前３００円/㎥としていた基本料金を３５０円に値上げする（乙８）など，顧客の基本料金と従量料金 の双方を同時に値上げすることも行っているのであるから，原告が従量料金の値上げを行った翌月に基本料金の値上げを行ったとの事実を摘示することをもって原告の営業上の信用を害するということはできない。 （被告エルピオの主張）原告が，頻繁に，卸売価格と無関係な値上げを行っていることなどによれば， 時期はともかく，原告において，顧客の従量料金を値上げした翌月に同一顧客の基本料金の値上げが行われていることが推認されるので，本件摘示事実５が虚偽であると評価することはできない。 また，仮に本件記載５の事実を虚偽と評価するとしても，原告が同事実よりも激しい値上げを行っ の値上げが行われていることが推認されるので，本件摘示事実５が虚偽であると評価することはできない。 また，仮に本件記載５の事実を虚偽と評価するとしても，原告が同事実よりも激しい値上げを行っていることからすれば，同事実を告知することは，原告 の営業上の信用を害するものではない。 (6) 本件記載６（被告エルピオ関係）（原告の主張）本件記載６に摘示された事実は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものである。 ア本件記載６が摘示する事実本件記載６は，①本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（以下「本件摘示事実６（ⅰ）」という。），②原告が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実 （以下「本件摘示事実６（ⅱ）」という。），③原告が，顧客が切替工事を してから約１年半で少なくとも２００円の値上げをした上で「さらに値上げ」をするとの事実（以下「本件摘示事実６（ⅲ）」という。）を摘示するものである。 イ本件摘示事実６が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件摘示事実６（ⅰ）に関し，被告エルピオが本件資料４及び５の本件 記載６の下に例として挙げている顧客（お客様番号：（省略））の実際の従量料金の推移は，上記記載の従量料金の推移と全く異なっており（甲１０），原告が切替工事から約１年半で従量料金を２００円以上値上げした例は１件もない。 (ｲ) 本件摘示事実６（ⅱ）に関し，原告は，顧客に対して，ガス供給契約締 結の際に，書面（甲１１）をもって，ガス料金は社会的，経済的事情等により値上げを含む料金改定を実施するこ 。 (ｲ) 本件摘示事実６（ⅱ）に関し，原告は，顧客に対して，ガス供給契約締 結の際に，書面（甲１１）をもって，ガス料金は社会的，経済的事情等により値上げを含む料金改定を実施することがある旨を告知しており，原告が料金改定に関して顧客を欺いた事実は存在しない。 (ｳ) 本件摘示事実（ⅲ）に関し，本件資料４及び５の交付時に，ＬＰガスの供給業者を原告に切り替えた顧客のうち，切替工事から約１年半以内に２ ００円以上の従量料金の値上げが行われ，そこから更なる値上げをされたケースは存在しないので，同事実は虚偽である。 ウ原告の営業上の信用を害するものかどうかについて本件記載６は，原告の業務の根幹をなすガス料金の価格に関する事実であり，原告が値上げを含む従量料金の改定をする可能性を告知せずに顧客を欺 いているかのような印象を与えるから，原告の営業上の信用を害する。 （被告エルピオの主張）ア本件摘示事実６が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件記載６は，切替工事から約１年半で「基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円」から「基本料金１５００円従量単 価４５０円～４８０円」まで値上げされることを示す文言ではなく，「基 本料金１５００円従量単価２８０円～３５０円」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」への値上げが約１年半で行われたことを示す文言である。仮にそうでないとしても，上記記載は「お客様営業時格安料金」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」までの値上げが約１年半で行われることを示しているにすぎない。 また，原告は，前記のとおり，平成２４年４月から平成２６年１月までの約１年半 １５００円従量単価３５０円～４５０円」までの値上げが約１年半で行われることを示しているにすぎない。 また，原告は，前記のとおり，平成２４年４月から平成２６年１月までの約１年半で２３０円の値上げをしたものと考えられる。かかる値上げの推移は，本件記載６に記載されたガス料金の推移とほぼ一致しており，「約１年半で少なくとも２００円の値上げ」という趣旨の事実が告知されたとしても，虚偽ということはできない。 (ｲ) 本件摘示事実６（ⅱ）に関し，本件記載６の「？騙されてませんか？」との文言は，顧客に対し，値上げの可能性があることについて十分な説明を受けているか否かを確認する趣旨の文言であり，原告が普段から顧客を欺罔しているとの事実を摘示するものではない。 また，原告に対しＬＰガス料金の値上げを理由とした訴訟が提起されて いるほか，インターネット上で原告の値上げに対する不満を表明する記事が多数掲載されていることからすれば，少なくとも，原告から欺罔されたとの認識を持つ顧客が多数存在することが優に推認されるから，本件摘示事実６（ⅱ）が直ちに虚偽であると評価することはできない。 (ｳ) 本件摘示事実６（ⅲ）に関し，本件記載６には，資料の交付を受けた顧 客に対して値上げが必ず行われることを断定する文言が記載されているわけではなく，単に値上げが行われる可能性が告知されているにすぎないので，事実の告知に該当しない。 また，原告によるガス料金の値上げの頻度に照らすと，本件資料４及び５の交付時期以降に原告の顧客となった者に対しても，同様の値上げが行 われるであろうことは優に推認されるので，本件摘示事実６（ⅲ）が虚偽 であると評価することはできない。 イ 付時期以降に原告の顧客となった者に対しても，同様の値上げが行 われるであろうことは優に推認されるので，本件摘示事実６（ⅲ）が虚偽 であると評価することはできない。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて原告が，頻繁かつ卸売価格と無関係な値上げを行っていること，乙８の顧客に対する急激な値上げを行っていること，原告が一般消費者から値上げを理由とする訴訟を提起されていること，原告の値上げに対する不満を表明す る記事がインターネット上に多数掲載されていることなどに鑑みれば，本件記載６が摘示する事実は真実との乖離の程度が小さいから，本件摘示事実６が原告の営業上の信用を害するということはできない。 ３ 争点(3)（差止めの必要性の有無）について（原告の主張） 被告らが本件各資料を原告の顧客に交付したことにより，原告は，現に営業上の利益を侵害された。特に被告エルピオは，類似の資料を平成２７年５月２日（甲１２）及び同年１１月１０日頃（甲１３）にも交付している。 そして，原告が被告ら競合他社の交付資料まで入手できる例はむしろ少ないことからすれば，被告らが，原告に顧客を奪われた場合，これを取り戻すための手 段として，今後も長期にわたり，反復継続して，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実が記載された資料を顧客に交付するおそれがある。 したがって，第三者に対し，被告ジェステックが別紙告知内容目録１記載の事実を告知・流布すること，被告エルピオが同目録２記載の事実を告知・流布することをいずれも差し止める必要がある。 （被告ジェステックの主張）争う。 （被告エルピオの主張）仮に本件資料３～５の交付があったとしてもその期間は極めて限定的であり ことをいずれも差し止める必要がある。 （被告ジェステックの主張）争う。 （被告エルピオの主張）仮に本件資料３～５の交付があったとしてもその期間は極めて限定的であり，他の交付の事実も認められないこと，原告から訴訟提起をされ紛争化している状 況にあることからすれば，もはや不正競争行為が行われるおそれはない。 ４ 争点(4)（被告らの故意・過失の有無）について（原告の主張）被告らは，顧客に交付した資料に原告の営業上の信用を害する事実が記載されていることを認識しつつ，その記載内容が虚偽の事実であるか否かを調査することなくこれらの資料を原告の顧客に交付しているのであるから，被告らは，原告 の信用を毀損することを知りながら，又は，少なくとも過失によりこれを知らないで，本件の告知行為を行ったといえる。 （被告ジェステックの主張）争う。 （被告エルピオの主張） 争う。 ５ 争点(5)（原告の損害額）について（原告の主張）原告が安定的なＬＰガスの供給を低価格で実現できることを競争戦略の中核としている中，原告の営業の根幹をなすガス料金に関する虚偽の事実を顧客に告 知する行為は，原告の営業上の信用が大きく損なうものである。 また，本件資料１及び２は，顧客に対して，原告が消費者との間で訴訟に発展するようなトラブルを頻繁に起こす悪徳業者であるかのように強く印象づけて，原告の営業上の信用を著しく低下させている。 原告の社内調査によると，被告らが虚偽の事実を記載した資料を原告の顧客ら に交付したことにより不安を感じた顧客や，原告との間のガス供給契約を解約した顧客がいたことが確認されている（甲１８）。 こうした被告 と，被告らが虚偽の事実を記載した資料を原告の顧客ら に交付したことにより不安を感じた顧客や，原告との間のガス供給契約を解約した顧客がいたことが確認されている（甲１８）。 こうした被告らの不正競争行為によって原告に生じた無形の損害は，甚大であり，それを金額に換算すると，被告ジェステックについては５００万円，被告エルピオについては８００万円を下回らない。 （被告ジェステックの主張） 原告は，顧客に低価格でガスを提供できることが原告の営業上の信用であると主張するが，現実に原告が顧客に対して行っている営業方法は，競業他社の信用を貶める事実を告知するという方法によっており（乙９），原告のガス料金の高低が原告の営業上の信用の根幹であるかのような原告の主張は，その営業実態に反する。 したがって，仮に被告らによって原告のガス料金の高低に関して何らかの虚偽事実が告知されたとしても，それは原告の営業上の信用を左右しない。 （被告エルピオの主張）被告らが摘示した事実は，既にインターネット上で公知とされていたものであり，真実との乖離の程度は小さい。また，本件に関する原告顧客のうち，最終的 に被告エルピオとの契約を維持したのはＦとＫのみであり，Ｆが思い留まったのは原告に対する信用の低下によるものではなく，被告エルピオが示した料金プランやインセンティブによるものである。 したがって，仮に被告エルピオに不正競争行為が認められたとしても，無形損害との因果関係は存在しない。 ６ 争点(6)（信用回復措置の要否）について（原告の主張）被告らによる不正競争行為は，原告の顧客に対し，ガス会社を選択する際の最も重要な基準の一つであるガス料金に関して誤った認識を与えたもので 6)（信用回復措置の要否）について（原告の主張）被告らによる不正競争行為は，原告の顧客に対し，ガス会社を選択する際の最も重要な基準の一つであるガス料金に関して誤った認識を与えたものであり，原告の顧客は現在でも誤った認識を有し続けているから，原告の信用毀損の度合い は大きい。そして，原告のガス料金に関する誤解に基づいた口コミやインターネット上の書込み等により，原告の他の顧客又は潜在的な顧客に誤った情報が容易に伝達されることで原告が被る損害も甚大である。 このような損害は金銭賠償によって填補することはできず，謝罪記事の掲載により原告の営業上の信用を回復する必要がある。 （被告ジェステックの主張） 争う。 （被告エルピオの主張）原告の主張は理由がないので信用回復の措置が認められる余地はないが，仮に本件資料３～５の交付があったとしても，既に存在する評価を伝達しただけで，原告の信用に対する新たな侵害はないから，信用回復措置は要しない。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（被告エルピオによる本件資料３～５各一式の交付の有無）について(1) 後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。 ア原告の法務課長は，平成２７年１１月１３日，支店長，部長及び管理監督者に対し，原告を誹謗中傷する資料等を入手した場合には，これを添付して 社内掲示板に書込みをする旨の指示をし，これを受けて，原告の東関東支店長は，平成２８年４月１８日，同支店の責任者に対し，上記の場合には，入手した資料を添付して同支店掲示板に書き込むように指示をした。（甲５５）イ(ｱ) Ｄらは，平成２８年４月１３日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替える 対し，上記の場合には，入手した資料を添付して同支店掲示板に書き込むように指示をした。（甲５５）イ(ｱ) Ｄらは，平成２８年４月１３日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＦ宅 を訪問し，同人宅のポストに本件資料３（甲６の１～９）を投函して同人に交付した。（Ｌ証人，甲３６，５９）(ｲ) 原告従業員のＬ（以下「Ｌ」という。）は，その後，Ｆから原告への申込みを撤回する旨の連絡を受けたことから，Ｆ宅を往訪し，同人が被告エルピオから本件資料３を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て， ホチキス留めされた状態の本件資料３を受け取った。（Ｌ証人，甲３６，５９）(ｳ) Ｌは，同月１８日，本件資料３をホチキス留めされた状態でスキャンし，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２２日，同資料 が同月１３日にＦ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセ ルファイルに入力した。（甲５６，５９，６０，６５，６８，７１，８０）(ｴ) Ｆは，原告への契約申込みを撤回した。 ウ(ｱ) Ｄらは，平成２８年４月１６日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＧ宅を訪問し，本件資料４（甲７の１～６）を同人宅のポストに投函して同人 に交付した。（甲４７，６３）(ｲ) 原告従業員のＭ（以下「Ｍ」という。）は，その後，Ｇから連絡を受けたことから，Ｇ宅を往訪し，同人が被告エルピオから本件資料４を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料４を受け取った。（ という。）は，その後，Ｇから連絡を受けたことから，Ｇ宅を往訪し，同人が被告エルピオから本件資料４を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料４を受け取った。（甲４７，６３） (ｳ) Ｍは，同月１８日，本件資料４のホチキスを外した上でこれをスキャンし，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２３日，同資料が同月１６日頃にＧ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５７，６３，６４，６６，６９，７２， ８０）エ(ｱ) Ｈは，平成２８年３月１９日頃，ＬＰガス供給業者を被告エルピオから原告に切り替えるために原告にＬＰガス供給契約の申込みをしたＩ宅を訪問し，本件資料５（甲８の１～７）を同人宅のポストに投函して同人に交付した。（Ｎ証人，甲３３，６１） (ｲ) 原告従業員のＮ（以下「Ｎ」という。）は，その後，Ｉ宅を訪問した際に，同人が被告エルピオから本件資料５を受領した事実を知るとともに，同人の了解を得て，ホチキス留めされた状態の本件資料５を受け取った。 （Ｎ証人，甲３３，６１）(ｳ) Ｎは，同月１９日，本件資料５のホチキスを外した上でこれをスキャン し，ＰＤＦ形式のファイルとして保存するとともに，エルピオの防戦資料 であるとして同ファイルを支店掲示板にアップロードし，同月２３日，同資料が同月１９日頃にＩ宅に投函されたものである旨などを原告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５８，６１，６２，６７，７０，７３，８０）オ原告の東関東支店長は，平成２８年４月２２日，本件資料３～５のＰＤＦ ファイルを法務部門もアクセ 告所定のエクセルファイルに入力した。（甲５８，６１，６２，６７，７０，７３，８０）オ原告の東関東支店長は，平成２８年４月２２日，本件資料３～５のＰＤＦ ファイルを法務部門もアクセスできる社内掲示板にアップロードして報告した。（甲５５）(2) 前記(1)のとおり，当裁判所は，被告エルピオが本件資料３～５各一式を原告顧客に交付したとの事実が認められると判断するが，この点について，被告エルピオは，同各資料の一部（甲６の３～７，甲７の３～６，甲８の３～６） を交付したことを否認する。 しかし，資料３のＰＤＦファイルを印刷した書面（甲６５）には，ホチキス留めされた跡（甲６５の１）及びホチキス留めしたまま資料をスキャンした際に同資料の折り目についた跡（甲６５の２～９）を看取することができ，また，資料４及び５のＰＤＦファイルを印刷した書面（甲６６，６７）には，ホチキ ス留めされた跡を看取することができる。これに加えて，Ｄの陳述書（丙４３の５頁）にも，顧客に交付する資料は名刺も含めていつもホチキスで留めていたと記載されていることにも照らすと，資料３～５は，原告従業員がＦらからホチキス留めされた状態で受け取ったものと認めるのが相当である。 また，資料４及び５の１枚目には「下記資料を拝見して下さい！！」と記載 され，これによれば，同各資料には他の資料が添付されていたことが推認される上，資料３～５を構成する各書面は，いずれも原告への契約切替えを防止するための防戦資料としての性質を有するものであり，一連一体のものとして交付されたと考えるのが自然である。 以上によれば，被告エルピオは本件資料３～５各一式を原告顧客に交付した と認めるのが相当であり，これと異なる証人Ｄ及び証人Ｈの証言は 体のものとして交付されたと考えるのが自然である。 以上によれば，被告エルピオは本件資料３～５各一式を原告顧客に交付した と認めるのが相当であり，これと異なる証人Ｄ及び証人Ｈの証言は採用し得な い。 (3)アこれに対し，被告エルピオは，本件資料３～５には，被告ジェステックの従業員が逮捕された旨の新聞記事（甲６の４）や，原告の顧客が通常所持していると考えられる資料（甲６の６，７の３，８の３）など，原告への契約切替えを中止する動機とはなり得ない資料が存在するので，Ｄらがこうした 資料を交付するとは考え難いと主張する。 しかし， 上記新聞記事にはＬＰガス会社が顧客に虚偽の説明をした旨の記載があり，原告に対する不満を表明しているヤフー知恵袋上の書込みなど他の資料とあいまって，原告が虚偽の説明をしている可能性があることや，原告に契約を切り替えるとトラブルに巻き込まれることを示唆するものと 考えられる。 また，原告の顧客が通常所持しているとされるガス供給申込書兼切替業務委任状（甲６の６，７の３，８の３）には，取次業者の名称や「本販売価格は，お申し込み時のものです。」という記載などが強調されるなどしており，これらの書面を交付したのは，原告のガス料金が高く又は値上げの可能性が あることを示唆するためであると考えられる。 したがって，上記新聞記事や上記委任状が原告への契約切替えを中止する動機とはなり得ないとの被告エルピオの主張は採用し得ない。 イ被告エルピオは，本件資料３～５には原告が競合他社から入手した資料が混入され，他社の資料をまとめた後にホチキス留めされた可能性があると主 張する。 しかし，原告担当者が被告エルピオの資料に競合他社 本件資料３～５には原告が競合他社から入手した資料が混入され，他社の資料をまとめた後にホチキス留めされた可能性があると主 張する。 しかし，原告担当者が被告エルピオの資料に競合他社の資料を混入すべき理由があるとは考えられず，また，競合他社の資料が誤って混入されたことをうかがわせる事情も存在しない。同被告は，本件資料３～５に被告ジェステックから交付を受けた資料と同様の資料が存在すると指摘するが，ウェブ サイトに掲載された原告に関する資料については同様の資料を競合他社が 収集していても不自然ではなく，また，本件資料３～５に被告ジェステックの内部資料など競合他社が入手するのが困難と考えられる資料は存在しない。 したがって，被告エルピオの上記主張も理由がない。 ウ被告エルピオは，原告社内において原告に対する誹謗中傷を掲示板等に書 き込むように指示がされたにもかかわらず，その後，約半年間もやり取りがされていないのは不自然であると主張する。 しかし，Ｌらが本件資料３～５の入手後速やかに支店掲示板に同各資料を掲載したと認められることは前記のとおりであり，法務部門のアクセス可能な社内掲示板に防戦資料の掲載が半年以上されなかったことは，上記認定を 左右するものではない。 エ以上のとおり，被告エルピオは本件資料３～５各一式を原告顧客に交付したと認められる。 ２ 争点(2)（営業上の信用を害する虚偽の事実の告知の有無）について(1) 後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，原告のガス料金等に関し，次の 事実を認めることができる。 ア原告は，仲介業者との間で，仲介業者の紹介した顧客が原告とＬＰガス供給契約を締結した場合には紹介料を支払う旨の業務委託契約 原告のガス料金等に関し，次の 事実を認めることができる。 ア原告は，仲介業者との間で，仲介業者の紹介した顧客が原告とＬＰガス供給契約を締結した場合には紹介料を支払う旨の業務委託契約を締結している。原告がある仲介業者との間で締結した業務委託契約における紹介料は，顧客の住居の区分等に応じて１件３万０８５７円～６万１７１４円（税込） 程度の定額制となっている。（乙１）イ原告におけるＬＰガスの小口一般のガス料金は，基本料金に使用量に応じた従量料金を加算して算出されるが，その改定は，原告のエネルギー企画部（旧企画業務部）が，ガス料金の改定（値上げ又は値下げ）の要否を検討し，料金を改定する場合には，改定の対象となる顧客の範囲を定めた上，関係部 署に業務連絡を発して社内に周知し，その後，顧客に検針伝票等によって改 定内容が通知されるという方法で行われる。値上げの対象範囲の決定に際しては，従前設定されている各顧客の価格や支払料金額の状況等も考慮されるが，契約締結後６か月未満の顧客は値上げ対象から除外される。 原告の従量料金の平成１７年１２月検針分，平成１９年８月検針分，平成２１年２月検針分，平成２４年７月検針分，平成２６年８月検針分，平成２ ７年４月検針分及び平成２９年５月検針分，同年１０月検針分，同年１１月検針分からの料金改定に関する業務連絡においては，ＬＰガスの輸入価格（原料価格）の変動や継続的な高騰が価格変動の理由として記載され，料金を値上げする場合には契約から６か月以内の新規顧客は対象から除外されるとともに，その他の除外該当者についての指示も記載されている。（甲１ ９～２４，３７，７４，７５）ウ原告の横須賀市周辺の顧客２１名は，平成２１年１月２１日頃，横浜地方 ら除外されるとともに，その他の除外該当者についての指示も記載されている。（甲１ ９～２４，３７，７４，７５）ウ原告の横須賀市周辺の顧客２１名は，平成２１年１月２１日頃，横浜地方裁判所横須賀支部に対し，原告を相手方として，原告が顧客に対して十分な説明をせず，その承諾なくＬＰガス料金の値上げをしたなどと主張して，不当利得の返還又は不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提起し，また， 原告の横須賀市周辺の別の顧客は，同年９月１４日頃，同支部に対し，原告を相手方とする同様の理由に基づく訴訟を提起した。同支部は，いずれの訴えについても請求を全て棄却する判決をした。（甲７の４，甲８の４，乙６）エ平成２４年以降のＬＰガスの輸入価格（ＣＩＦ価格）は，同年１月から４月にかけて上昇した後に，同年７月にかけて下降し，その後，上昇傾向に転 じて，平成２５年１２月から平成２６年１月頃に価格のピークを迎えると，その後は平成２８年９月頃まで下降し，同月より上昇に転じている。（甲３１，７６，７７，丙１）オ原告のガス料金平均額は，いずれの時期においても全国平均額より２０００円程度，関東平均額より１５００円程度低額となっている。（甲５，１５， ７８） (2) 本件記載１（被告ジェステック関係）についてア本件摘示事実１（ⅰ）が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件記載１は，原告が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているとの事実（本件摘示事実１（ⅰ））を摘示するものであるところ，前記認定のとおり，原告が仲介業 者との間において業務委託契約を締結し，契約の締結について一定の手数料を支払っているとの事実はこれを認めることができる。 ⅰ））を摘示するものであるところ，前記認定のとおり，原告が仲介業 者との間において業務委託契約を締結し，契約の締結について一定の手数料を支払っているとの事実はこれを認めることができる。 しかし，顧客獲得のための営業についてその一部を仲介業者に業務委託をするか又は全て自社社員が行うかは，営業成果の向上を図りつつその費用を最小限に抑えるという観点から，各事業者が経済的合理性に基づいて 判断・選択していると考えられ，仲介業者に委託していることとガス料金の値上げの間に相関関係が存在するとは認められない。かえって，前記判示のとおり，業務委託を実施している原告のガス料金の平均額は全国平均額等と比較して低いと認められるのであり，原告において仲介業者に委託していることがガス料金の値上げの原因となっていることを具体的に示 す証拠も存在しない。後記のとおり，原告におけるガス料金値上げの原因は，主として，ＬＰガスの輸入価格の上昇にあると認めるのが相当である。 以上によれば，原告が仲介業者に手数料を支払う必要があることから，ガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っている旨の本件摘示事実１（ⅰ）は虚偽であるというべきである。 (ｲ) 次に，本件摘示事実１（ⅰ）のうち，原告がガス料金を頻繁又は定期的に値上げを行っているという点については，原告ガス料金の平均額の推移（甲５，１５，７８）をみても，原告が定期的かつ頻繁に値上げを行っているとの傾向をうかがうことはできず，原告がガス料金を値上げした例（甲２の２，７の５，１６，１９，２０，２３，２８～３０，３４，乙３ ～５，８，丙２～２６，３０，３１，３４～３６，４０，４１）を総合し ても，その値上げの時期が「定期的」ということはできず，また，その値 ６，１９，２０，２３，２８～３０，３４，乙３ ～５，８，丙２～２６，３０，３１，３４～３６，４０，４１）を総合し ても，その値上げの時期が「定期的」ということはできず，また，その値上げの頻度が「頻繁」であると評価することはできない。 (ｳ) したがって，本件摘示事実１（ⅰ）は虚偽の事実ということができる。 イ本件摘示事実１（ⅱ）が虚偽かどうかについて本件記載１は，原告によるガス料金の値上げを理由に消費者との訴訟が頻 繁に提起されている旨の本件摘示事実（ⅱ）を摘示するものであるところ，前記認定のとおり，ガス料金の値上げに関する原告と消費者との間の訴訟は，横須賀訴訟のみであり，それ以前及び以降は同様の訴訟が提起されたと認めるに足りる証拠はない。 したがって，本件摘示事実１（ⅱ）も虚偽の事実ということができる。 ウ原告の営業上の利益を害するかどうかについて本件摘示事実１は，原告が，ガス料金を他社と比較して頻繁又は定期的に値上げを行い，消費者と訴訟を頻繁に行っている悪質な業者であるとの印象を与えるものであるから，原告の営業上の信用を害するものということができる。 (3) 本件記載２（被告ジェステック関係）について本件記載２は，原告は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるからガス料金を必ず上げる旨の本件摘示事実２を摘示するものであるが，前記(2)ア(ｱ)のとおり，仲介業者に手数料を支払う必要から値上げを行っているということはできないので，本件摘示事実２は虚偽であり，原告の営業上の信用を害 するものであると認められる。 (4) 本件記載３（被告ら関係）についてア本件摘示事実３が虚偽かどうかについて いので，本件摘示事実２は虚偽であり，原告の営業上の信用を害 するものであると認められる。 (4) 本件記載３（被告ら関係）についてア本件摘示事実３が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件記載３は，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在し，原告に切り替えると，同表に記載されたよう な短期間のうちに激しく値上げが繰り返されるとの事実（本件摘示事実３） を摘示するものと認められる。 (ｲ) 被告エルピオは，本件記載３はそこに記載された値上げが行われる可能性を指摘するものにすぎないので，事実の告知ではないと主張するが，同記載の「こんな事実が待ち受けている」との記載は，その顧客に対して本件記載３に記載された値上げが確実に行われるとの印象を与えるもので あり，単なる可能性の指摘にとどまるということはできない。 (ｳ) 本件料金推移表に関し，原告がガス料金を値上げした上記の各例を参照しても，同表に記載されたとおりの値上げの推移をたどった顧客は存在せず，他に同表に記載された値上げの推移をたどった顧客が存在すると認めるに足りる証拠はない。 そうすると，原告の主張するとおり，本件料金推移表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客は存在しないというべきであり，本件料金推移表に記載された顧客が存在することを前提とし，原告と契約すると同様の値上げをされることを摘示する本件摘示事実３は虚偽というべきである。 (ｴ) これに対して，被告らは，原告がガス料金を値上げした顧客の例などに基づき，例外的事情がある場合を除き，全顧客に対し，本件料金推移表に記載されたとおりの値上げがされたと推認し得ると主張する。 しか て，被告らは，原告がガス料金を値上げした顧客の例などに基づき，例外的事情がある場合を除き，全顧客に対し，本件料金推移表に記載されたとおりの値上げがされたと推認し得ると主張する。 しかし，例えば，丙５～１０によれば，平成２５年４月に３０円の値上げがされた顧客が一定数存在し，丙１１～１４によれば同年９月に４０円 の値上げをされた顧客が一定数存在したことなどの事実は認められるが，本件料金推移表のとおりの値上げの推移をたどった顧客が存在すると認めるに足りる証拠がないことは前記判示のとおりである。同表は，一人の顧客に関する値上げの実例を示すものであり，かつ，「こんな事実が待ち受けています」との記載は，同様の値上げが高い蓋然性で行われることを 示しているものであるところ，仮に複数の顧客に生じた値上げを組み合わ せると本件料金推移表記載の値上げのような推移となるとしても，それにより同表に記載されたとおりの値上げが行われた顧客が存在するとの事実を推認することはできない。 また，被告エルピオは，横須賀訴訟の当事者の一人であるＪにつき，平成１６年１１月から平成２０年７月までの３年８か月の間に，基本料金５ ００円，従量料金３３６円の値上げを行っている旨を指摘するが，同被告の主張する値上げの期間は，本件料金推移表の期間（平成２３年１月～平成２６年８月）と異なる上，証拠（甲３４）によれば，同人の従量料金は，平成２５年１１月の４４０円から翌月には２７０円へと値下げもされているのであり，同人に関するガス料金の推移をもって，本件摘示事実３が 真実に合致するということはできない。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについてＬＰガス供給業者である原告にとって，ＬＰガスの料金が適正に設定さ て，本件摘示事実３が 真実に合致するということはできない。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについてＬＰガス供給業者である原告にとって，ＬＰガスの料金が適正に設定されているかどうかは営業上の信用に関わる重要な事実であるところ，本件摘示事実３は，原告が合理的な根拠なく短期間のうちに激しく値上げが繰り返す 業者であるとの印象を与えるものであり，同事実は原告の営業上の信用を害するものというべきである。 これに対し，被告らは，本件記載４は既にインターネット上で公知とされていた以上，かかる記載に虚偽の事実が含まれているとしても，原告の営業上の利益を新たに害するものではないと主張するが，本件資料の一部の文書 がインターネット上閲覧可能であるとしても，虚偽の事実が記載された資料を別途印刷した上で個別の顧客に交付する行為は，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。 また，原告によるガス料金の値上げ状況からすれば，本件摘示事実３は真実との乖離の程度が小さいと主張するが，前記判示のとおり，本件料金推移 表の摘示する実例が存在したと認めるに足りる証拠がないのであるから，本 件摘示事実が真実との乖離の程度が小さいということはできない。 (5) 本件記載４（被告ら関係）についてア本件摘示事実４が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件記載４は，原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，安売りした分の元を早く取るために輸入価格とは 無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの事実（本件摘示事実４）を摘示するものと認められる。 (ｲ) 本件摘示 とは 無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，契約切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの事実（本件摘示事実４）を摘示するものと認められる。 (ｲ) 本件摘示事実４のうち，「原告が，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上 げをし，切替え前の他社よりも大幅に高いガス料金を設定する」との点については，①原告が低価格のガス料金で消費者を誘引していることを具体的に示す証拠が存在せず，②前記認定のとおり，契約締結後６か月未満の顧客は，値上げ対象から除外するなどの配慮がされており，③原告のガス料金の平均額は全国平均額等と比較して低く，契約切替え前の他社よりも 大幅に高いガス料金が設定されているとは認められないことに照らすと，虚偽であるということができる。 (ｳ) 本件摘示事実４のうち，「輸入価格とは無関係に顧客のガス料金の値上げをしている」という点に関し，我が国で販売されるＬＰガスはその多くを輸入に頼っていることから，国内のガス料金は輸入ガスの価格変動に大 きな影響を受けるであろうことは容易に推察されるところ，前記認定の輸入ガスの価格の推移と原告のガス料金の推移を比較すると，平成２４年４月ころに高騰し，一旦は下降したものの，再度上昇に転じて平成２６年１月に最高値となり，その後，徐々に下降するという傾向が共通して認められる。 また，ガス料金の値上げがされた原告顧客の実例をみると，その値上げ の時期（平成２４年４月，同年１０月，平成２５年４月，同年１０月，平成２６年１月，同年８月）は，概ね，輸入ガスの価格が上昇している時期又は同価格が高騰し若しくはその後高止まりしている時期に当たり，ガス料金の 成２４年４月，同年１０月，平成２５年４月，同年１０月，平成２６年１月，同年８月）は，概ね，輸入ガスの価格が上昇している時期又は同価格が高騰し若しくはその後高止まりしている時期に当たり，ガス料金の値下げがされている場合（甲２１，２２，２４，２８～３０，３４），その時期は，概ね，輸入ガスの価格が下降している時期に当たるものとい うことができる。 以上によれば，原告のガス料金の変動は輸入ガスの価格変動と連動しているということができるので，輸入ガスの価格と無関係にガス料金の値上げをしている旨の事実摘示は虚偽である。 (ｴ)ａ これに対し，被告エルピオは，平成２５年４月，平成２６年８月，平 成２６年１０月及び平成２８年２月の値上げは輸入ガスの価格と連動していないと主張する。 しかし，平成２５年４月，平成２６年８月及び平成２６年１０月は，輸入価格が高騰した後に高止まりしている時期であり，また，平成２８年２月は輸入価格が高騰した直後の時期であるということができる。こ れに，価格変動の意思決定には一定の時間を要することや，事業者としては輸入価格の値上げ後しばらくの間は輸入価格の上昇分を現行価格で吸収すべく努力するのが通常であると考えられることなどに照らすと，上記各時期の値上げの事実から，原告のガス料金が輸入ガスの価格と無関係に値上げされているとの事実を推認することはできない。 ｂ また，被告エルピオは，丙２５の顧客の値上げ幅と他の顧客の値上げ幅が異なることや，顧客の中には輸入ガスの価格の下降局面において値下げされていない者がいることなどを指摘し，原告のガス料金の値上げは輸入ガスの価格と無関係であると主張する。 しかし，丙２５の顧客については，原告が返 入ガスの価格の下降局面において値下げされていない者がいることなどを指摘し，原告のガス料金の値上げは輸入ガスの価格と無関係であると主張する。 しかし，丙２５の顧客については，原告が返金等の対応をしているこ と（甲３８～４５）に照らすと，原告本社の指示に基づくことなく値上 げをした可能性が高いというべきであり，また，顧客の中には輸入ガスの価格の下降局面において値下げされていない者がいたとしても，そのことから直ちに原告のガス料金の値上げは輸入ガスの価格と無関係であるということはできない。 ｃ さらに，被告エルピオは，原告の全顧客のうち，一部でも輸入価格と 連動しない値上げが行われているのであれば，それは輸入価格に関係ない値上げというべきであり，顧客の個別的事情も考慮して値上げしている点も輸入価格に関係ない値上げと評価すべきであると主張する。 しかし，原告におけるガス料金は本社エネルギー企画部において決定されていることなどに照らすと，原告のガス料金の値上げが輸入ガスの 価格に連動しているかどうかは，値上げの実例として示された証拠を総合して判断すべきであり，一部の顧客について輸入ガスの価格と連動しないことから，輸入ガスの価格と無関係の値上げが行われているということはできない。 また，ガス料金の値上げを行う際に顧客の個別的事情をも考慮するこ とは当然であり，かかる考慮をしていることをもって，輸入価格に関係ない値上げと評価することもできない。 (ｵ) したがって，本件摘示事実４は虚偽であるということができる。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて本件摘示事実４は，原告が，安売りした分の元を早く取るために輸入価格 と って，本件摘示事実４は虚偽であるということができる。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて本件摘示事実４は，原告が，安売りした分の元を早く取るために輸入価格 とは無関係にガス料金の大幅な値上げをし，結果的に競合他社よりも大幅に高いガス料金を設定する業者であるとの印象を与えるものであり，同事実は原告の営業上の信用を害するものというべきである。 (6) 本件記載５（被告ら関係）について本件記載５は，原告が，平成２６年１０月に顧客の従量料金の値上げをし， 当該顧客の基本料金を翌１１月に値上げした事実（本件摘示事実５）を摘示す るものであるが，原告は，そのような値上げをした顧客は存在しないと主張するところ，本件資料を作成した被告らからは上記事実の存在を直接的に示す証拠の提出はなく，他に原告が平成２６年１０月に従量料金の値上げをし，更に同一の顧客に対して１１月の基本料金の値上げを行ったことを示す証拠もないことに照らすと，本件摘示事実５が摘示するような顧客は存在しないと認め るのが相当である。そうすると，本件摘示事実５は虚偽であり，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。 これに対し，被告エルピオは，原告が，頻繁に，卸売価格と無関係な値上げを行っていることなどによれば，原告において，顧客の従量料金を値上げした翌月に同一顧客の基本料金の値上げが行われていることが推認されると主張 する。しかし，原告がガスの輸入価格と無関係な値上げを頻繁に行っているということができないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものというべきである。 また，被告ジェステックは，顧客の基本料金と従量料金の双方を同時に値上げすることも行っているので ができないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものというべきである。 また，被告ジェステックは，顧客の基本料金と従量料金の双方を同時に値上げすることも行っているのであるから，原告が従量料金の値上げを行った翌月 に基本料金の値上げを行ったとの事実を摘示することをもって原告の営業上の信用を害するということはできないと主張する。しかし，本件摘示事実５は，原告が基本料金と従量料金のいずれについても頻繁に値上げをする業者であるとの印象を与える虚偽の事実であり，告知された事実が虚偽である以上，かかる事実の告知が原告の営業上の信用を害するものであることは否定し得な いというべきである。 (7) 本件記載６（被告エルピオ関係）についてア本件記載６が虚偽かどうかについて(ｱ) 本件記載６は，①本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（本件摘示事実６（ⅰ）），②原告 が，顧客に値上げすることを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り 替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実（本件摘示事実６（ⅱ）），③原告が，顧客が切替工事をしてから約１年半で少なくとも２００円の値上げをした上で「さらに値上げ」をするとの事実（本件摘示事実６（ⅲ）を摘示するものであると認められる。 (ｲ) 本件記載６は，契約の切替工事から約１年半の間に，「お客様営業時格 安価格」から「基本料金１０００円～１５００円従量単価２３０円～２５０円」へと値上げされ，更に数度の値上げを経て，「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」となり，更に値上げがされることをその内容とするものであると認められる。 これに対し ５０円」へと値上げされ，更に数度の値上げを経て，「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」となり，更に値上げがされることをその内容とするものであると認められる。 これに対し，被告エルピオは，本件記載６は，「基本料金１５００円従 量単価２８０円～３５０円」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」への値上げが約１年半で行われたことを示す文言であり，仮にそうでないとしても，上記記載は「お客様営業時格安料金」から「基本料金１５００円従量単価３５０円～４５０円」までの値上げが約１年半で行われることを示していると主張する。 しかしながら，本件記載６の各料金は「お客様営業時格安価格」から「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」までが順次矢印でつながれているので，「お客様営業時格安価格」から「基本料金１５００円従量単価４５０円～４８０円」までの値上げが１年半で行われることを意味することは明らかである。 (ｳ) 本件記載６は，その下に原告顧客（お客様番号（省略））のガス使用量の通知書の写しが配されていることを考慮すると，本件記載６に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実（本件摘示事実６（ⅰ））を示唆するものということができる。 しかし，本件記載６の直下に挙げている顧客（お客様番号：（省略）） の実際の従量料金の推移は，本件記載６の値上げ推移とは異なっており （甲１０），その他の顧客についても，原告が切替工事から約１年半で従量料金を２００円以上値上げした例があると認めるに足りる証拠はない。 そうすると，本件摘示事実６（ⅰ）は虚偽であるということができる。 (ｴ) 本件記載６には 事から約１年半で従量料金を２００円以上値上げした例があると認めるに足りる証拠はない。 そうすると，本件摘示事実６（ⅰ）は虚偽であるということができる。 (ｴ) 本件記載６には，「？騙されてませんか？？よく考え直して下さい！」との記載があり，これは，原告が，顧客に値上げすることを秘して格安料 金を提示し，顧客が原告に切り替えた後，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実（本件摘示事実６（ⅱ））を示唆するものということができる。 しかし，原告は，その顧客に「お客様へのお知らせ」と題する書面（甲１１）を交付し，ガス料金は社会的，経済的事情等により値上げを含む料 金改定を実施することがあり，その場合は検針票等で通知する旨を告知しているものと認められ，他に原告が料金改定に関して顧客を欺いたことをうかがわせる証拠は存在しない。 そうすると，本件摘示事実６（ⅱ）は虚偽であるということができる。 (ｵ) 本件摘示事実（ⅲ）は，ＬＰガスの供給業者を原告に切り替えた顧客の うち，切替工事から約１年半以内に２００円以上の従量料金の値上げが行われ，そこから更なる値上げをされることを示唆する記載であるところ，原告の顧客で上記のような値上げがされた例は存在しないと認められるので，同摘示事実は虚偽であるということができる。 (ｶ)ａ これに対し，被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅰ）に関し，本件料 金推移表と同様の値上げの推移があったことを前提として，かかる値上げの推移は，本件記載６に記載されたガス料金の推移とほぼ一致していると主張するが，同表に記載された値上げの推移をたどった原告顧客が存在しないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものである 本件記載６に記載されたガス料金の推移とほぼ一致していると主張するが，同表に記載された値上げの推移をたどった原告顧客が存在しないことは前記判示のとおりであり，同被告の主張はその前提を欠くものである。 ｂ 被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅱ）に対し，原告に対しＬＰガス 料金の値上げを理由とした訴訟が提起されているほか，インターネット上で原告の値上げに対する不満を表明する記事が多数掲載されていることからすれば，少なくとも，原告から欺罔されたとの認識を持つ顧客が多数存在すると主張する。 しかし，ガス料金の値上げを理由とする原告に対する訴訟が横須賀訴 訟以外に存在しないことは前記判示のとおりであり，また，原告の値上げに対する不満を表明する記事が掲載されているとの事実から，原告が消費者を欺罔する行為を行っているとの事実を推認することはできない。 ｃ 被告エルピオは，本件摘示事実６（ⅲ）に関し，本件記載６は，単に 値上げがおこなわれる可能性があることを告知しているにすぎないと主張しているが，本件記載６の「さらに値上げ・・・！！」との記載は，そのような追加的な値上げが行われることを告知するものであり，単なる可能性の告知にとどまるということはできない。 また，被告エルピオは，原告によるガス料金の値上げの頻度に照らす と，本件記載６に記載された追加的な値上げが行われることが推認されると主張するが，前記判示のとおり，原告のガス料金はガスの輸入価格に連動して値下げされることもあるのであるから，ガス料金の追加的な値上げが行われる旨を告知する本件記載６は虚偽というべきである。 (ｷ) したがって，本件摘示事実６（ⅰ）～（ⅲ）はいずれも虚偽であるとい うことが るのであるから，ガス料金の追加的な値上げが行われる旨を告知する本件記載６は虚偽というべきである。 (ｷ) したがって，本件摘示事実６（ⅰ）～（ⅲ）はいずれも虚偽であるとい うことができる。 イ原告の営業上の信用を害するかどうかについて本件摘示事実６は，原告が，短期間で大幅な値上げをし，顧客を欺罔しているという事実を摘示するものであるから，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。 これに対し，被告エルピオは，原告が頻繁かつ輸入価格と無関係な値上げ を行っていること，原告が一般消費者から値上げを理由とする訴訟を提起されていること，原告の値上げに対する不満を表明する記事がインターネット上に多数掲載されていることなどを指摘し，本件記載６が摘示する事実は真実との乖離の程度が小さいから，本件摘示事実６が原告の営業上の信用を害するということはできないと主張する。 しかし，原告が頻繁かつ輸入価格と無関係な値上げを行っているとはいえないこと，ガス料金の値上げを理由とする原告と消費者間の訴訟は横須賀訴訟のみであること，原告の値上げに対する不満を表明する記事は原告が欺罔的な行為を行っていることを推認させるものではないことは前記判示のとおりであり，本件摘示事実６（ⅰ）～（ⅲ）と真実との乖離の程度が小さい ということはできない。 ３ 争点(3)（差止めの必要性の有無）について前記２によれば，被告ジェステックは，別紙告知内容目録記載１の各事実の告知を，被告エルピオは，同目録２記載の各事実の告知を行い，これらの事実は，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。 ＬＰガス業界においては，契約の切替えは顧客の喪失につなが ，被告エルピオは，同目録２記載の各事実の告知を行い，これらの事実は，原告の営業上の信用を害するものであるということができる。 ＬＰガス業界においては，契約の切替えは顧客の喪失につながることから，顧客が競合他社に契約を切り替える際に，切替先の企業に関する否定的な評価・評判やその料金値上げの状況などが記載された資料（いわゆる防戦資料）を顧客に交付し，他社への切替えを思いとどまるように説得するという営業手法が採られることがうかがわれるが（甲１，２，６～８，１２，１３，乙９，丙５７），契 約切替えを希望する顧客を翻意させるために，自社との契約を維持するメリットを説明し又は当該顧客に新たな提案を行うなどの営業を行うにとどまらず，競合他社に関する情報を提供する場合には，具体的な根拠に基づき客観的真実に合致した正確な情報を提供すべきであり，本件のように虚偽の事実が記載された資料を交付するなどして虚偽の事実を告知した場合には，不競法１条２項１５号の不 正競争行為に該当するというべきである。 上記のとおりのＬＰガス業界の営業実態に加え，本件においては，被告らから複数回にわたり虚偽の事実を記載した資料が顧客に交付されていること，契約を競合他社に切り替えることは日常的に発生することなどに照らすと，被告らが，今後も，原告顧客に対して虚偽の事実が記載された防戦資料を交付するおそれがあることは否定し得ないというべきである。 したがって，第三者に対し，被告ジェステックが別紙告知内容目録１記載の事実を告知・流布すること及び被告エルピオが同目録２記載の事実を告知・流布することをいずれも差し止める必要がある。 ４ 争点(4)（被告らの故意・過失の有無）について本件資料１～５に記載された虚偽の事実が原告 と及び被告エルピオが同目録２記載の事実を告知・流布することをいずれも差し止める必要がある。 ４ 争点(4)（被告らの故意・過失の有無）について本件資料１～５に記載された虚偽の事実が原告の営業上の信用を害すること は，前記判示のとおりであり，被告らは同各資料を原告の顧客に対して交付しているのであるから，被告らには故意又は少なくとも過失があると認められる。 ５ 争点(5)（原告の損害額）について(1) 被告ジェステックによる不正競争行為は，原告が顧客から営業上の信用を得る上で特に重要なガス料金に関し，合理的な理由なく値上げを繰り返し，その 料金が他社より高いことや，その原因が取次業者に対する支払にあるなどの虚偽の事実が記載された本件資料１及び２を顧客に交付したというものであり，その行為態様は悪質で自由競争として許される範囲を逸脱しており，原告の営業上の信用を害する程度も大きいというべきである。 他方で，原告顧客に虚偽の事実が記載された資料が交付されたと確定し得る のは２件にとどまっており，その不正競争行為は原告の顧客に対して広く虚偽の事実を流布するのではなく顧客に対する告知にとどまり，資料１及び２を受領した顧客は，結局は原告に契約を切り替えているなどの事情も認められる。 その他，本件における全ての事情を総合考慮すると，被告ジェステックの不正競争行為により原告が受けた無形的損害の賠償額としては，１５０万円が相 当であると認められる。 (2) 被告エルピオによる不正競争行為は，原告が顧客から営業上の信用を得る上で特に重要なガス料金に関し，合理的な理由なく値上げを繰り返し，その料金が他社より高いことや，原告が顧客を欺罔するような営業行為を行っていることなどの虚偽の事 は，原告が顧客から営業上の信用を得る上で特に重要なガス料金に関し，合理的な理由なく値上げを繰り返し，その料金が他社より高いことや，原告が顧客を欺罔するような営業行為を行っていることなどの虚偽の事実が記載された本件資料３～５を顧客に交付したというものであり，その行為態様は悪質で自由競争として許される範囲を逸脱しており， 原告の営業上の信用を害する程度も大きい上，本件資料３を交付されたＦは実際に原告への切替えを取り止めたとの事実も認められる。 他方，原告顧客に虚偽の事実が記載された資料が交付されたと確定し得るのは３件にとどまっており，その不正競争行為は原告の顧客に対して広く虚偽の事実を流布するのではなく顧客に対する告知にとどまり，資料４及び５を受領 した顧客は，結局は原告に契約を切り替えているなどの事情も認められる。 その他，本件における全ての事情を総合考慮すると，被告エルピオの不正競争行為により原告が受けた無形的損害の賠償額としては，２００万円が相当であると認められる。 (3) そして，本件事案の難易，請求額及び認容額等の諸般の事情を考慮すると， 被告ジェステックの不正競争行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は１５万円，被告エルピオの不正競争行為と相当因果関係に立つ弁護士費用相当損害金は２０万円であると認めるのが相当である。 ６ 争点(6)（信用回復措置の要否）について原告が求める信用回復措置（謝罪広告）については，被告らの不正競争行為は 顧客への告知にとどまり，広く原告の顧客に対して虚偽の事実が伝播したとは認められないことや，本件において認容される損害賠償額などに照らすと，その必要性があると認めることはできない。 ７ よって，被告ジェステックに対する原告の請求は，不競 して虚偽の事実が伝播したとは認められないことや，本件において認容される損害賠償額などに照らすと，その必要性があると認めることはできない。 ７ よって，被告ジェステックに対する原告の請求は，不競法３条１項に基づき別紙告知内容目録１記載の事実の告知・流布の差止めを求め，同法４条に基づく損 害賠償として１６５万円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日の翌 日）である平成２８年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がなく，被告エルピオに対する原告の請求は，不競法３条１項に基づき別紙告知内容目録２記載の事実の告知・流布の差止めを求め，同法４条に基づく損害賠償として２２０万円及びこれに対する上記と同様の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある が，その余は理由がないから，原告の請求を上記の限度で認容し，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 佐藤達文 裁判官 三井大有 裁判官 遠山敦士 （別紙）告知内容目録１ １ 日本瓦斯株式会社が，仲介業者に手数料を支払う必要があるから，ガス料金を頻繁に又は定期的に値上げを行っているとの事実，及び，それを理由とした消費 者との訴訟が頻繁に提起されているとの事実 ２ 日本瓦斯株式会社は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるから，ガス料金を必ず上げると 値上げを行っているとの事実，及び，それを理由とした消費 者との訴訟が頻繁に提起されているとの事実 ２ 日本瓦斯株式会社は，仲介業者に対して手数料を支払う必要があるから，ガス料金を必ず上げるとの事実 ３ 下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社に切り替えると，当該顧客も頻繁に値上げが 繰り返されるとの事実契約時単価２３０円値上げ２０１１年１月２８０円５０円２０１２年４月３５０円７０円２０１２年１０月３７０円２０円２０１３年４月４００円３０円２０１３年９月４４０円４０円２０１４年１月４９０円５０円２０１４年８月５２０円３０円 ４ 日本瓦斯株式会社は，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，自社の利益を確保するために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの 事実 ５ 日本瓦斯株式会社が，２０１４年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実 （別紙）謝罪広告１ 平成２７年から平成２８年にかけて，当社が日本瓦斯株式会社の顧客に交付したビラ等において，日本瓦斯株式会社のガス料金に関して，別紙記載の各事実につい て記載し，日本瓦斯株式会社の信用を毀損しましたが，いずれも事実無根の虚偽でした。ここに，日本瓦斯株式会社に対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。 平成○年○月○日 株式会社ジェステック 対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。 平成○年○月○日 株式会社ジェステック代表取締役 Ｑ （別紙）謝罪広告掲載条件１ １ 別紙謝罪広告１記載の謝罪広告の別紙は，別紙告知内容目録１の内容を記載したものとする。 ２ 「平成○年○月○日」の部分には掲載日を記載すること。 ３ 本判決が確定してから速やかに，別紙謝罪広告１記載の謝罪広告（別紙を含む）を日本経済新聞に１回掲載すること。 ４ 前記３に加えて，本判決が確定した日から３日以内に，被告ジェステックのホームページのトップページ上の閲覧者が容易に閲覧できる場所に，別紙謝罪広告 １記載の謝罪広告（別紙を含む）を掲載し，少なくとも１年間削除しないこと。 ５ 前記４の掲載は，文字の大きさは１２ポイント以上とし，字体はゴシック体とし，目立つ色を使用するものとすること。 （別紙）告知内容目録２ １ 下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社に切り替えると，当該顧客も頻繁に値上げが 繰り返されるとの事実契約時単価２３０円値上げ２０１１年１月２８０円５０円２０１２年４月３５０円７０円２０１２年１０月３７０円２０円２０１３年４月４００円３０円２０１３年９月４４０円４０円２０１４年１月４９０円５０円２０１４年８月５２０円３０円 ２ 日本瓦斯株式会社は，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，自社の利益 円４０円２０１４年１月４９０円５０円２０１４年８月５２０円３０円 ２ 日本瓦斯株式会社は，低価格のガス料金で消費者を誘引してガスの供給契約を締結した後に，自社の利益を確保するために輸入価格とは無関係に凄まじい勢いで顧客のガス料金の値上げをし，他社よりも大幅に高いガス料金を設定するとの 事実 ３ 日本瓦斯株式会社が，２０１４年１０月に顧客の従量料金の値上げをし，更に同一の顧客の翌月の基本料金の値上げもしたことがあるとの事実 ４ 下記表に記載されたとおりのガス料金の値上げをされた日本瓦斯株式会社の顧客が現に存在するという事実，及び，日本瓦斯株式会社が，顧客に値上げするこ とを秘して格安料金を提示し，顧客が原告に切り替えたところで，短期間で大幅な値上げをして顧客を欺罔しているという事実，並びに，日本瓦斯株式会社が，顧客が切替工事をしてから約１年半で少なくとも２００円の値上げをしたうえ で，そこからさらに値上げをするとの事実 基本料金従量単価切替工事時１０００円～１５００円２３０円～２５０円↓１５００円２８０円～３５０円↓１５００円３５０円～４５０円切替工事から約１年半後１５００円４５０円～４８０円その後さらに値上げさらに値上げ （別紙）謝罪広告２ 平成２８年に，当社が日本瓦斯株式会社の顧客に交付したビラ等において，日本瓦斯株式会社のガス料金に関して，別紙記載の各事実について記載し，日本瓦斯株 式会社の信用を毀損しましたが，いずれも事実無根の虚偽でした。ここに，日本瓦斯株式会社に対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。 平成○年 式会社の信用を毀損しましたが，いずれも事実無根の虚偽でした。ここに，日本瓦斯株式会社に対して深くお詫び申し上げるとともに，今後二度と，同じ過ちを繰り返さないことを，誓約致します。 平成○年○月○日 株式会社エルピオ代表取締役 Ｐ （別紙）謝罪広告掲載条件２ １ 別紙謝罪広告２記載の謝罪広告の別紙は，別紙告知内容目録２の内容を記載したものとする。 ２ 「平成○年○月○日」の部分には掲載日を記載すること。 ３ 本判決が確定してから速やかに，別紙謝罪広告２記載の謝罪広告（別紙を含む）を日本経済新聞に１回掲載すること。 ４ 前記３に加えて，本判決が確定した日から３日以内に，被告エルピオのホームページのトップページ上の閲覧者が容易に閲覧できる場所に，別紙謝罪広告２記 載の謝罪広告（別紙を含む）を掲載し，少なくとも１年間削除しないこと。 ５ 前記４の掲載は，文字の大きさは１２ポイント以上とし，字体はゴシック体とし，目立つ色を使用するものとすること。
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