平成31(ネ)1616 損害賠償,報酬等反訴請求控訴事件

- 1 - 主文 １ ＩＢＭの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 本訴事件における野村ＨＤ及び野村証券の請求を棄却する。 ⑵ 反訴事件に基づき，野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，１億１２２４万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。 ⑶ 反訴事件におけるＩＢＭのその余の請求を棄却する。 ２ 野村ＨＤ及び野村証券の控訴を棄却する。 ３ 訴訟の総費用は，これを１０分し，その１をＩＢＭの負担とし，その１を野村証券の負担とし，その余を野村ＨＤの負担とする。 ４ この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。 事実 第１ 当事者の申立て １ 野村ＨＤ及び野村証券（以下「野村ＨＤら」という。）⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ ＩＢＭは，野村ＨＤに対し，損害賠償金３４億３５３３万０５７０円及びこれに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで商事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金を支払え。 ⑶ ＩＢＭは，野村証券に対し，損害賠償金１億８１５７万８１５９円及びこれに対する平成２４年１１月２日から支払済みまで民事法定利率（本件に適用されるもの。以下同じ。）年５％の割合による遅延損害金を支払え。 ⑷ ＩＢＭの反訴事件における請求を棄却する。 ２ ＩＢＭ⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ 本訴事件における野村ＨＤらの請求をいずれも棄却する。 ⑶ 野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，報酬金３億９０４９万５０００円及びうち１- 2 -億１２２４万５０００円に対する平成２４年１０月１日から，うち９０３０万円に対する同年１１月１日から，うち１億０６０５万円に対する同月１０日から，うち６３００万円に対する同 円及びうち１- 2 -億１２２４万５０００円に対する平成２４年１０月１日から，うち９０３０万円に対する同年１１月１日から，うち１億０６０５万円に対する同月１０日から，うち６３００万円に対する同年１２月１日から，うち１８９０万円に対する同月３１日から，各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。 ⑷ 野村ＨＤらは，ＩＢＭに対し，連帯して報酬金又は損害賠償金１億７２５３万４７５９円及びこれに対する平成２６年４月１９日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。 第２ 事案の概要 １ 略語の使用について本判決においては，本判決別紙１の各号に掲げる略語を，当該各号に定める意味を有するものとして使用する。 ２ 事案の概要及び訴訟の経過⑴ ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下旬に一時中断され，同年１１月に野村ＨＤが開発を断念した。 本訴事件において，野村ＨＤはＩＢＭに本件各個別契約の債務不履行があったと主張し，野村ＨＤらはＩＢＭに本件開発業務に関する不法行為があったと主張して，ＩＢＭに対して総額約３６億円の損害賠償を請求する。 反訴事件において，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して本件個別契約１３から１５までの未払報酬の支払を請求し，野村ＨＤらに対して個別の合意（本 たと主張して，ＩＢＭに対して総額約３６億円の損害賠償を請求する。 反訴事件において，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して本件個別契約１３から１５までの未払報酬の支払を請求し，野村ＨＤらに対して個別の合意（本件各- 3 -個別契約に含まれないもの）や商法５１２条などを根拠に契約書に記載のない作業報酬を請求する。反訴事件におけるＩＢＭの請求総額は，約５億６０００万円である。 ⑵ 野村ＨＤとＩＢＭ間の本件各個別契約は，開発の段階ごとの複数の多段階契約である。その内容は，主に当該開発段階の業務支援を野村ＨＤがＩＢＭに委託するものである。ＩＢＭが各開発段階の作業を遂行する債務のほかに，システムを最終的に完成させる債務を負うかどうかが，一つの争点である。 また，パッケージソフト（ＷＭ）を利用したシステム開発であるのに，パッケージの標準装備機能で本件システムの機能の大部分をまかなう開発とならず，カスタマイズ量が想定外に増加して，本件開発業務が遅延し，成果物のテスト結果が不良であったことが，野村ＨＤによる本件開発業務断念の誘因となっている。このことについてＩＢＭに債務不履行責任や不法行為責任が発生するかどうかが，一つの争点である。 その他にも，次の第３以下に記載のとおり，多数の争点がある。 ⑶ 原判決は，不法行為の成立は否定したが，本件各個別契約の一部（本件個別契約１３から１５まで）がＩＢＭの帰責事由により履行不能になったと判断した。その結果，本訴事件のうち野村ＨＤの請求を１６億２０７８万円の限度で認容し，野村ＨＤのその余の請求及び野村証券の全部の請求を棄却した。また，反訴事件におけるＩＢＭの請求の全部を棄却した。当事者の全員が，各敗訴部分の全部（ただし，附帯請求棄却部分の一部を除く。）を不服として控訴したのが本件である。 第３ 本訴事件における野村 た。また，反訴事件におけるＩＢＭの請求の全部を棄却した。当事者の全員が，各敗訴部分の全部（ただし，附帯請求棄却部分の一部を除く。）を不服として控訴したのが本件である。 第３ 本訴事件における野村ＨＤらの主張 １ 本件各個別契約の履行不能等（野村ＨＤの主張）ＩＢＭは，本件開発業務において，成果物（プログラム等）の納入遅延を繰り返し，成果物の品質も甚しく不良で，納入後のテスト結果も劣悪であった。 そのため，野村証券は，平成２４年８月下旬に本件システムの平成２５年１月- 4 -４日の稼働開始を断念した上，代替プラン（コンティンジェンシープラン）を発動させざるを得なかった。その後，野村証券は，ＩＢＭに対して，具体的な課題を挙げて見直し案の検討を求めたが，ＩＢＭが適切な対応をしなかったため，本件開発業務の中止通告に至った。 ＩＢＭは，本件システム導入の提案が野村ＨＤに採用された際の合意又は本件各個別契約に基づく債務として，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させるべき債務を負う。しかしながら，ＩＢＭはプロジェクト・マネジメントを怠り，本件開発業務は，遅くとも野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までに，①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに求められるレベルにまで改善することができない状況となり，②野村ＨＤらとＩＢＭとの間の信頼関係が崩壊して共同して本件開発業務を完遂することのできない状態となり，③本件開発業務の続行のために野村ＨＤらによる多額の追加費用負担をＩＢＭが求め，④現行システムの保守期限（平成２５年９月）までに確実に本件システムを稼働開始することが困難となったから，野村ＨＤらが本件開発業務中止の判断をしたことには合理性があり，本件システムは，社会通念上，客観的に完成 ムの保守期限（平成２５年９月）までに確実に本件システムを稼働開始することが困難となったから，野村ＨＤらが本件開発業務中止の判断をしたことには合理性があり，本件システムは，社会通念上，客観的に完成不能となったものというべきであり，さらに⑤平成２５年１月１５日にＩＢＭ自身が本件システム開発を続行しないと明言したことからも，本件各個別契約は，既履行・未履行を問わず全部履行不能（又は不完全履行）となり，ＩＢＭは野村ＨＤに対し債務不履行責任を負うというべきである。 ２ 本件各個別契約の履行遅滞等（野村ＨＤの当審における追加主張）⑴ 本件個別契約１３に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥っており，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。 ア債務の内容プログラム（ソースコード，実行モジュール）の納入履行期限平成２４年３月３１日- 5 -イ債務の内容サブシステム内連結テスト（ＩＴa ）履行期限平成２４年３月３１日⑵ 本件個別契約１５に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥って，野村ＨＤは平成２４年８月２４日迄に計画見直しを指示することにより履行の催告をした。 債務の内容顧客Ｗｅｂのサブシステム内連結テスト（ＩＴa ）履行期限平成２４年６月３０日⑶ 本件個別契約１４に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞に陥った。野村ＨＤは，その頃，ＩＢＭから計画見直しの説明を受けるなどすることにより履行の催告をした。また，全体総合テストの実施期間（平成２４年１０月４日まで）は変更不能であったから，同日をもって本件個別契約１４は履行不能となった。 債務 説明を受けるなどすることにより履行の催告をした。また，全体総合テストの実施期間（平成２４年１０月４日まで）は変更不能であったから，同日をもって本件個別契約１４は履行不能となった。 債務の内容全体総合テスト履行期限平成２４年１０月４日⑷ 本件個別契約６（ＷＭのライセンス契約）に基づく下記の債務が下記の約定期限までに履行されず，履行遅滞及び履行不能に陥った。 債務の内容カスタマイズが完了したＷＭを野村ＨＤらに利用許諾して，その従業員らが本件システムを利用できるようにすること履行期限平成２５年１月４日⑸ 仮に⑴から⑷までの債務の履行について確定期限の定めがない場合には，期限の定めのない債務となり，民法４１２条３項により履行の請求を受けた時から遅滞の責めを負う。野村証券のＡ１経営役が平成２４年８月２４日にＩＢＭに対して本件システム開発計画の見直しを指示したことは，債務の履行を促す催告に当たり，ＩＢＭは，同日から履行遅滞の責任を負う。 ⑹ 野村ＨＤ（代理人野村証券）は，平成２５年１月２９日，ＩＢＭに対して本件各個別契約を解除する旨の意思表示をした。 - 6 - ３ 不法行為（野村ＨＤらの主張）⑴ ベンダであるＩＢＭは，野村ＨＤのみならずユーザである野村證券に対しても，次の不法行為法上の注意義務を負う。 ① 高度の専門的知識と経験に基づき適切にシステム開発を遂行し，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させる注意義務② 情報を集約・分析し，野村ＨＤらに必要な説明を行い，野村ＨＤらの了解を得ながら，必要とされる修正・調整等を行い，本件システムの完成に向けてプロジェクト・マネジメントを行う注意義務⑵ ＩＢＭは，本件開発業務において，①ＩＢＭ及びテメノス社の要 い，野村ＨＤらの了解を得ながら，必要とされる修正・調整等を行い，本件システムの完成に向けてプロジェクト・マネジメントを行う注意義務⑵ ＩＢＭは，本件開発業務において，①ＩＢＭ及びテメノス社の要員のＷＭ及び証券業務についての知識不足，②引継ぎに不備のある頻繁な要員の交代，③杜撰な進捗管理，④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理から，適切なプロジェクト・マネジメントを行わず，本件開発業務を頓挫させたから，不法行為責任を負う。 ４ 野村ＨＤの損害下記金額合計３４億３５３３万０５７０円がＩＢＭの債務不履行又は不法行為と相当因果関係のある野村ＨＤの損害額である。平成２５年６月１３日以降の商事法定利率による遅延損害金も請求する。 ⑴ 本件各個別契約に基づきＩＢＭに支払済みの報酬額全額（消費税込み・本件システムの完成が不能である以上，契約の既履行分も損害となる。）２５億２５４５万９２２９円⑵ ＩＢＭ以外のベンダに支払済みの報酬額（消費税込み・本件開発業務のためにＩＢＭ以外のベンダと締結した原判決別紙１の２に記載の契約に基づき支払ったもの）　１億２５０６万３１６７円⑶ 野村総研に支払った報酬額（消費税込み・コンティンジェンシープランの発動に伴う原判決別紙１の３に記載の契約に基づき支払ったもの）４億７２２９万円- 7 -⑷ 本件個別契約７，１０及び１２に基づき買い受けた機械の処分費用２１万５３９５円（甲１４６）⑸ 弁護士費用（⑴から⑷までの合計３１億２３０２万７７９１円の１割）３億１２３０万２７７０円 ５ 野村証券の損害下記合計１億８１５７万８１５９円が，ＩＢＭの不法行為と相当因果関係のある野村証券の損害額である。平成２４年１１月２日（本件開発業務中止通告の日）以降の民事法 ２７７０円 ５ 野村証券の損害下記合計１億８１５７万８１５９円が，ＩＢＭの不法行為と相当因果関係のある野村証券の損害額である。平成２４年１１月２日（本件開発業務中止通告の日）以降の民事法定利率による遅延損害金も請求する。 ⑴ 本件開発業務のために支出したプロジェクトルームの賃借費用２１０７万１０５４円⑵ 本件開発業務のために支出した人件費 １億４４００万円⑶ 弁護士費用　１６５０万７１０５円⑴及び⑵の合計額１億６５０７万１０５４円の１割 ６ ＩＢＭの主張（後記第４の４・５）について⑴ 責任制限条項は，何らの交渉もないまま定められた野村ＨＤらに一方的に不利な内容のものであるから，信義則に反し無効である。少なくともＩＢＭに重過失のある本件については，適用できない。また，第三者との契約に基づく野村ＨＤの支払費用に相当する損害についても，適用できない。 ⑵ 過失相殺の主張は争う。 第４ 本訴事件におけるＩＢＭ（ＩＢＭ）の主張 １ 債務不履行の主張について⑴ 野村ＨＤらの債務不履行の主張は争う。 ⑵ 本件各個別契約が全部履行不能になったことは否認する（本件個別契約１４の未履行部分の一部が野村ＨＤらの帰責事由により履行不能となったにとどまる。）。 ⑶ 本件個別契約１３及び１５について，契約書（甲１の１２の１，１の１４- 8 -の１）記載の各「別紙Ａ２．１ 成果物」に記載された納入予定日は，合意により変更されて期限の定めのない債務となり，履行の催告がなく，履行遅滞に陥っていない。 本件個別契約１４には，ＩＢＭの債務についての履行期限の定めがない。 野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までの間においては，ＩＢＭは現実に本件個別契約１４に基づく債務の履 。 本件個別契約１４には，ＩＢＭの債務についての履行期限の定めがない。 野村証券が本件開発業務中止の通告をした平成２４年１１月２日までの間においては，ＩＢＭは現実に本件個別契約１４に基づく債務の履行を行った。 同日以降は，ＩＢＭによる債務の履行を野村ＨＤが拒否（受領遅滞）している。いずれにせよ，本件個別契約１４につき，履行遅滞の責任を負わない。 野村ＨＤが主張する本件個別契約６に基づくＩＢＭの債務（本件システム完成後のＷＭの使用許諾）は否認する。ＩＢＭの債務の内容は，ＷＭの生産的使用開始前の段階における，本件開発業務遂行に必要な当初ライセンスの付与であり，平成２３年６月２７日までに履行を完了した（乙２６４）。 ⑷ 本件各個別契約は，本件システムの開発段階ごとの多段階契約の形式をとっている。本件各個別契約においては，本件システムの完成に向けての各開発段階におけるサービス提供と成果物の納入等をＩＢＭの債務とするが，本件システムの完成それ自体をＩＢＭの債務とすることは合意されていない。 本件個別契約１４を除く本件各個別契約は，履行が完了している。履行が完了した契約上の債務は，遡って履行不能とはなり得ない。本件個別契約１４は，野村ＨＤらの帰責事由（本件開発業務の中止決定）により，未履行部分が履行不能となったもので，ＩＢＭは賠償責任を負わない。 そもそも，ＩＢＭが本件システムを完成させる債務を負う旨の合意は存在せず，平成２５年１月４日をそのような債務の履行期限とする合意も存在しない。平成２５年１月４日の稼働開始の実現は，契約上の債務ではなく，ビジネス上の目標であったにとどまる。平成２４年８月下旬の時点においては，本件開発業務は遅延してテストの合格水準に届かない部分が残り，ビジネス上の目標である平成２５年１月４日稼働開始を実現するにはリスクが存 上の目標であったにとどまる。平成２４年８月下旬の時点においては，本件開発業務は遅延してテストの合格水準に届かない部分が残り，ビジネス上の目標である平成２５年１月４日稼働開始を実現するにはリスクが存在し- 9 -た。しかしながら，本件システムの品質を改善させて，ビジネス上の目標よりも遅れて本件システムを完成・稼働開始させることは可能であった。したがって，履行遅滞や履行不能はあり得ない。ＩＢＭが多段階契約における各債務の債務不履行（履行不能・不完全履行・履行遅滞）の責任を負う余地はない。契約当事者間の信頼関係が破壊されていたとすれば，その原因は野村ＨＤらにある。野村ＨＤは，ＷＭを採用するか否かの意思決定を遅延し，社内調整ができず，投資顧問部がＩＴ戦略部の方針に反してシステムの仕様決定の段階において現行業務に固執したため工数増大を招き，システムの仕様が決定された後の下流工程においても新要件の追加・変更要求を繰り返して仕様の大幅変更を招き，本件開発業務を遅延させた上で，一方的に本件開発業務を中止した。よって，野村ＨＤらの債務不履行の主張は，失当である。 ２ 野村ＨＤらの不法行為の主張は争う。ＩＢＭは，本件開発業務の各段階において，遅延等のリスクに対処するために，プロジェクト・マネジメントを適切に実行していた。本件開発業務が遅延したのは，野村ＨＤらが，上流工程の仕様決定段階で工数削減の努力を怠り，仕様決定後の下流工程に至っても新要件の追加・変更要求を繰り返して，仕様変更や作業の手戻りが生じたためである。 ＩＢＭが不法行為責任を負ういわれはない。 ３ 野村ＨＤら主張の損害の発生は争う。ただし，本件各個別契約に基づき報酬合計２５億２５４５万９２２９円を受領済みであることは認める。 ４ 責任制限条項（抗弁）本件各個別契約の一部には，「お客 野村ＨＤら主張の損害の発生は争う。ただし，本件各個別契約に基づき報酬合計２５億２５４５万９２２９円を受領済みであることは認める。 ４ 責任制限条項（抗弁）本件各個別契約の一部には，「お客様がＩＢＭの責に帰すべき事由に基づいて救済を求めるすべての場合において，ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『サービス』の料金相当額（中略）を限度とする（本件個別契約１～５，８，９，１４及び１７）。」とか，「ＩＢＭの損害賠償責任は（中略）損害発生の直接原因となった当該『別紙所定の作業』に対する受領済みの代金相当額を限度額とする（本件個別契約１３及び１５）。」と- 10 -いう責任制限条項がある。野村ＨＤらは，損害発生の直接原因となった「サービス」又は「当該別紙所定の作業」について主張立証しないから，その損害賠償請求は失当である。 ５ 過失相殺（抗弁）仮にＩＢＭに賠償責任があるとしても，損害の発生には，前記１及び２の野村ＨＤらの怠慢が大きく寄与しているから，過失相殺を行うべきである。 第５ 反訴事件におけるＩＢＭの主張 １ 本件個別契約１３から１５までに基づく未払報酬請求⑴ 野村ＨＤとＩＢＭは，以下の各契約を締結した。 ア本件個別契約１３作業範囲：基本設計，開発及びサブシステム内連結テスト成果物：基本設計書，単体テスト結果報告書，サブシステム内連結テスト計画書，サブシステム内連結テスト結果報告書及びプログラム報酬額：８億０８００万円（消費税別）支払方法及びその変更合意は本判決別紙２記載のとおり。 野村ＨＤは，平成２４年９月３０日支払期日の１４９０万円（消費税別）を支払わない。 イ本件個別契約１５作業範囲：基本設計，開発及びサブシステム内連結テスト成果物：単体テスト結果報告，サブシス 村ＨＤは，平成２４年９月３０日支払期日の１４９０万円（消費税別）を支払わない。 イ本件個別契約１５作業範囲：基本設計，開発及びサブシステム内連結テスト成果物：単体テスト結果報告，サブシステム内連結テスト計画書及びサブシステム内連結テスト結果報告報酬額：６１５０万円（消費税別）支払方法及びその変更合意は本判決別紙３記載のとおり。 野村ＨＤは，平成２４年９月３０日支払期日の６００万円（消費税別）を支払わない。 ウ本件個別契約１４- 11 -サービス内容：運用準備支援，テスト準備支援，テストの実施支援，データ移行（システム切替）準備支援，データ移行実施（テスト，リハーサル，本番）支援及びプロジェクト管理サービス期間：平成２４年４月１日～平成２５年１月４日報酬額：６億９５００万円（消費税別）支払期日：①平成２４年５月から同年１０月まで各月末日限り各８６００万円②平成２４年１１月３０日及び同年１２月３０日限り各６０００万円③平成２５年１月末日限り５９００万円（いずれも消費税別）野村ＨＤは，平成２４年７月末日までの支払期日の分を支払ったが，同年８月末日支払期限以降の分を支払わない。 ⑵ ＩＢＭによる債務の履行ア ＩＢＭは，本件個別契約１３及び１５の全工程を終了し，その債務の全部を履行した。 イ ＩＢＭは，本件個別契約１４について，平成２４年４月１日から同年１１月９日までその履行をした。同日以降は，野村ＨＤらに履行を拒まれて，履行することができなかったので，民法５３６条２項により，ＩＢＭは未履行業務に対する報酬請求権を失わない。 ⑶ 請求金額（未払報酬金額及び遅延損害金）ア本件個別契約１３の未払い報酬金額は，１５６４万５０００円(14,900,000×1.05)である。 本件個別契約１５の る報酬請求権を失わない。 ⑶ 請求金額（未払報酬金額及び遅延損害金）ア本件個別契約１３の未払い報酬金額は，１５６４万５０００円(14,900,000×1.05)である。 本件個別契約１５の未払い報酬金額は，６３０万円(6,000,000×1.05)である。 約定期限の翌日（平成２４年１０月１日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。 イ本件個別契約１４の未払い報酬金額は，下記のとおりである。 - 12 -既履行分平成２４年８月分及び９月分各 ９０３０万円(86,000,000×1.05)同年１０月分 ６３００万円(60,000,000×1.05)同年１１月分（１１月９日までの分）１８９０万円(60,000,000×1.05×9/30)弁済期（翌月末日，１１月分は１２月３０日）の翌日以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。 未履行分（民法５３６条２項による請求）平成２４年１１月分（１１月１０日以降の分）４４１０万円(60,000,000×1.05×21/30)同年１２月分（平成２５年１月４日までの分を含む。）６１９５万円(59,000,000×1.05)平成２４年１１月１０日（履行不能となった日の翌日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払も求める。 ２ 本件各個別契約に基づかない追加作業についての報酬請求⑴ ストーリーボード修正及び単体テストア ＩＢＭは，平成２３年８月末までに終える予定であったストーリーボードの作成・修正作業を，同年９月以降も継続して行った。 ＩＢＭは，スケジュールの遅延を取り戻すため，本件個別契約１３及び１５においてテメノス社が実施することが予定されていた納品前の製品の単体テストについて，テメノ を，同年９月以降も継続して行った。 ＩＢＭは，スケジュールの遅延を取り戻すため，本件個別契約１３及び１５においてテメノス社が実施することが予定されていた納品前の製品の単体テストについて，テメノス社に代わってこれと同レベルのテストを実施し，出荷基準に達するまで障害を洗い出すなどの作業を行った。 イこれらの作業の相当報酬額は，合計１億２７７３万２３４８円である。 平成２６年４月１９日（反訴状送達日の翌日）以降の商事法定利率による遅延損害金も，併せて請求する。 - 13 -⑵ 契約外の追加カスタマイズ作業等ア ＩＢＭは，契約外の作業として，ＷＭ以外の帳票やコントラクト・ワークフロー等の追加開発の作業を行うとともに，本件個別契約１３及び１５において予定されていなかったＷＭの追加のカスタマイズ作業を行った。 イこれらの作業の相当報酬額は，合計３８９５万５０００円である。⑴と同様の遅延損害金も併せて請求する。 ⑶ 本件開発業務の中止に伴う作業ア ＩＢＭは，平成２４年１１月１０日から同月２３日までの間，本件開発業務の中止を受けて，「千手」と呼ばれるサーバ管理のためのソフトウェアを停止するなどの作業を行った。 イこの作業の相当報酬額は，合計５８４万７４１１円である。⑴と同様の遅延損害金も併せて請求する。 ⑷ ⑴から⑶までの請求の法的根拠ア当事者間の合意野村ＨＤらは，前記⑴から⑶までの追加作業が，本件各個別契約の範囲外の作業であり，ＩＢＭがこれらの作業を行っていることを認識しつつ，その作業を行わせた。そうすると，これらの追加作業につき相当額の報酬を支払う旨の合意が成立したとみるべきである。 イ商法５１２条前記⑴から⑶までの追加作業は，商人であるＩＢＭが，その営業の範囲内で，野村ＨＤらのために行ったもので 加作業につき相当額の報酬を支払う旨の合意が成立したとみるべきである。 イ商法５１２条前記⑴から⑶までの追加作業は，商人であるＩＢＭが，その営業の範囲内で，野村ＨＤらのために行ったものである。よって，ＩＢＭは，商法５１２条に基づいて，野村ＨＤらに対し，報酬を請求することができる。 ウ債務不履行（野村ＨＤに対する請求原因）野村ＨＤは，本件各個別契約に基づいて，ユーザとして，適時適切な意思決定を行い，野村ＨＤら内部の社内調整を行い，課題に対する対応を検討するなどのプロジェクト・マネジメントを行うべき義務を負っていた。 - 14 -しかし，野村ＨＤは，ＷＭを採用するか否かの意思決定を遅延し，社内調整ができず投資顧問部がＩＴ戦略部の方針に反してシステム仕様決定の段階において現行業務に固執したため工数増大を招き，システム仕様が決定された後の下流工程においても新要件の追加・変更要求を繰り返して本件開発業務を遅延させ，一方的に本件開発業務を中止した。このような野村ＨＤのプロジェクト・マネジメント義務の不履行により，前記⑴から⑶までの追加作業をＩＢＭが実施せざるを得なくなったから，ＩＢＭ主張の相当報酬額と同額の損害を被った。 第６ 反訴事件における野村ＨＤらの主張 １ 本件個別契約１３～１５に基づく未払報酬請求について⑴ 本件個別契約１３～１５の締結に係るＩＢＭの主張事実は認める。 ⑵ 本件個別契約１３～１５のＩＢＭによる債務の履行は否認する。 ア本件個別契約１３及び１５についてサブシステム内連結テストは完了しておらず，総合テストは開始されていない（総合テスト環境を利用したＩＢＭの内部テストが行われていたにすぎない。）から，履行は完了していない。 イ本件個別契約１４について総合テストは開始されておらず， 総合テストは開始されていない（総合テスト環境を利用したＩＢＭの内部テストが行われていたにすぎない。）から，履行は完了していない。 イ本件個別契約１４について総合テストは開始されておらず，総合テスト環境を利用したＩＢＭの内部テストでは大量のバグが噴出していたから，本件個別契約１４について債務の本旨に従った履行があったとはいえない。 ２ 本件各個別契約に基づかない追加作業についての報酬請求について⑴ 第５の２の⑴から⑶までの各アの作業をＩＢＭが行ったことは認める。 ⑵ 第５の２の⑴から⑶までの各イの相当報酬額及び同⑷の請求の根拠に関する主張は，いずれも争う。第５の２の⑴から⑶までの各アの作業はＩＢＭの帰責事由によって生じたものである。野村ＨＤに債務不履行はなく，ＩＢＭ主張の合意は存在せず，ＩＢＭが野村ＨＤらの事務を行ったとはいえないか- 15 -ら商法５１２条に基づく請求権もない。 理由 第１ 当裁判所が認定した事実証拠（甲１から１２まで，１４から５４まで，５６，６１から７２まで，７４から８５まで，８８から９１まで，９５から１０３まで，１０５から１２６まで，１３１から１３７まで，１４０，１４１，１５５から１５９まで，１６１から１６４まで，１６６から１６８まで，１７３から１９２まで，１９７，１９８，乙１から２４まで，４１から６１まで，６７から７５まで，７７から８５まで，８７から１０６まで，１１５から１２３まで，１２５，１２６，１２８，１２９，１３１，１３２，１３５から１４８まで，１５３から１８５まで，１９５から２２２まで，２２４から２２８まで，２３０から２４５まで，２５８から２６１まで，２６４から２７３まで，原審証人Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を ５から２２２まで，２２４から２２８まで，２３０から２４５まで，２５８から２６１まで，２６４から２７３まで，原審証人Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認定することができる。 １ ＩＢＭの無償提案活動及び机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析⑴ 野村証券におけるＳＴＡＲ導入とリテールＩＴプロジェクト野村証券は，バックオフィス業務の基幹システムとして長年機能拡大を続けてきたＣＵＳＴＯＭについて，保守管理の手間と維持管理費用の増加の問題に悩まされていた。野村証券は，この問題を解決するため，野村総研が開発したＳＴＡＲをバックオフィス業務の新たな基幹システムとして導入し，２年程度かけて順次ＳＴＡＲをＣＵＳＴＯＭと置き換え，最初のＳＴＡＲのＣＵＳＴＯＭとの置き換えと同時に個人向け商品用の情報システムも一新してスリム化するというプロジェクト（リテールＩＴプロジェクト）を企画していた。野村証券のＩＴ戦略部は，システム開発の野村総研への依存度を減らすマルチベンダ化も意図していた。 ＩＢＭの社員の中には，Ｂなど，野村証券のオフィスに席を置いて野村証- 16 -券のシステム関係の企画策定支援を行う者がいた。そのため，ＩＢＭは，野村証券のＩＴシステムの更新予定，更新計画の内容を推測することができた。 ＩＢＭ以外のシステム開発企業の一部にも，同様の企業があった。ＢなどＩＢＭの社員は，ＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの置き換えやリテールＩＴプロジェクトにつながる野村証券の動きを察知し，システムのスリム化によるランニングコスト削減が重要であることやＡ５ＩＴ戦略部長が野村総研依存体質からの脱却の意向を有していることも把握していた。ＩＢＭは，ＣＵＳＴＯＭの後継となる予定の基幹システムであるＳＴＡＲ本体の開発・改良 ングコスト削減が重要であることやＡ５ＩＴ戦略部長が野村総研依存体質からの脱却の意向を有していることも把握していた。ＩＢＭは，ＣＵＳＴＯＭの後継となる予定の基幹システムであるＳＴＡＲ本体の開発・改良やコーポレート業務に関する大規模なシステム開発に食い込むことは難しいと考えた。ＩＢＭは，リテールＩＴプロジェクトに着目し，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき顧客対応部門（リテール関係業務）の中小規模のシステム開発に一部食い込むことを目指すこととした（乙１４５）。 平成２２年７月，野村ＨＤらは，リテールＩＴプロジェクトを正式に立ち上げた。リテールＩＴプロジェクトの骨子は，基幹システムについてＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの置き換えの順次開始，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき顧客対応部門のＩＴシステムについてスリム化再構築，ＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの最初の置き換え時におけるＳＴＡＲのサブシステム（顧客対応部門のＩＴシステム）のＳＴＡＲとの連携稼働開始，スリム化等によるランニングコスト削減，維持コストの削減及び業務の効率化であった。野村証券の資料には，平成２２年の年間システム関係費用が約６９０億円で，これはその５年前のほぼ２倍に当たり，５年間でシステム関係の費用が急増したこと，コスト削減が重要であることの記載があった。システム関係費用急増の原因の一つとして，野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システムが掲げられていた。ＳＭＡＦＷは，野村証券が，平成２２年の５年前（平成１７年）に，金融庁から投資一任業務の認可を受けて開始したものであった（甲５，乙１４５）。 - 17 -⑵ ＳＭＡＦＷへの着目とパッケージソフト（ＷＭ）の紹介ＩＢＭは，平成２２年４月頃，顧客対応部門の業務の一部であるＳＭＡＦＷ（投資一任口座サービス）向けの情報システ 。 - 17 -⑵ ＳＭＡＦＷへの着目とパッケージソフト（ＷＭ）の紹介ＩＢＭは，平成２２年４月頃，顧客対応部門の業務の一部であるＳＭＡＦＷ（投資一任口座サービス）向けの情報システム（現行システム）の更新の受注にねらいの一つを定めた。当時存在したＳＭＡＦＷ（個人向けの投資一任口座サービス商品）用の情報システム（現行システム）は，野村総研が開発した個人向け商品用の情報システムの一つであった。野村総研が開発したこの現行システムは，ランニングコスト（保守及び維持に係る経費）が非常に高いことから，ＳＴＡＲのサブシステムとなるべき新システムの開発が検討されていた。なお，ＳＭＡＦＷの現行システム及び本件システムは，顧客と野村証券の間の資金移動についての資金決済機能や野村証券が投資一任業者として顧客のために行う有価証券の売買の決済機能を有するものではなく，別のシステムがこれらの決済機能を担っていた。ＳＭＡＦＷの現行システム及び本件システムは，投資一任業務におけるファンドマネージャー業務を担当する野村証券の社員が使用するもので，資産運用状況の把握，投資方針の決定，注文管理，徴収すべき手数料額の算定，顧客向けの報告資料の作成などをシステム内で行うものであった。 ＩＢＭは，平成２２年４月頃，野村証券に対して，海外企業であるテメノス社が開発したパッケージソフトであるＷＭを用いたシステム開発の営業をかけ，資料（乙１４４）を用いて説明会を催した。当時のＩＢＭは，野村証券のＳＭＡＦＷの実際の業務の詳細（フィーの計算及び徴収の詳細複雑なルールを含む。）を知らず，具体的な業務内容を踏まえた説明を行うことはできなかった。そのため，説明は一般的な内容にとどまった。説明内容は，ＷＭの標準機能，標準機能で賄えない部分の一般的な対応（カスタマイズ等） む。）を知らず，具体的な業務内容を踏まえた説明を行うことはできなかった。そのため，説明は一般的な内容にとどまった。説明内容は，ＷＭの標準機能，標準機能で賄えない部分の一般的な対応（カスタマイズ等），日本語化が可能なこと，開発期間はカスタマイズがなければ１０か月であり，カスタマイズの規模が大きくなればなるほど開発期間も長くなること，導入後の運用保守や障害対応も海外企業であるテメノス社が対応することなどで- 18 -あった。ＳＭＡＦＷ業務におけるフィーの計算及び徴収のルールが詳細複雑で，フィー業務の全部をそのままシステム化すると，要件定義や設計開発が厄介かつ膨大な仕事となり，ランニングコストも高くなる可能性があることは，当時のＩＢＭは知る由もなく，資料にも記載がなかった（乙１４４）。 ⑶ ＩＢＭの無償提案活動と机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析ＩＢＭは，平成２２年８月３０日頃，野村証券に対して，新たな説明資料（甲１０３）を用いて，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の説明を行った。同年４月の説明資料（乙１４４）との主要な相違は，標準画面を用いた画面イメージ資料が削除され，当時のＩＢＭが理解したＳＭＡＦＷの業務の外形に基づきＷＭの標準機能で実現できる主要機能（①投資提案書作成～投資方針策定，②注文管理・一括注文，③ポートフォリオ管理・パフォーマンス測定，④顧客レポート，⑤顧客管理）の説明が入った点である。ＷＭの標準機能には，フィー関係はあまり盛り込まれていなかったため，当時のＩＢＭにもフィー関係がギャップ項目となること自体は，容易に判明した。しかし，ＩＢＭは，フィーの計算徴収に詳細複雑なルールがあって，全部システム化すると非常に長い開発期間を要することになることを知らず，フィー関係業務については主要な関心を払っ 体は，容易に判明した。しかし，ＩＢＭは，フィーの計算徴収に詳細複雑なルールがあって，全部システム化すると非常に長い開発期間を要することになることを知らず，フィー関係業務については主要な関心を払っていなかった。開発期間は，カスタマイズがなければ１０か月であり，カスタマイズの規模が大きくなればなるほど開発期間も長くなることの説明は，同年４月の説明資料（乙１４４）と同様であった。 野村証券においては，ＳＭＡＦＷ業務は投資顧問部の担当であった。投資顧問部内においては，ＳＭＡＦＷのフィー計算徴収業務につき，その業務知識やルール（詳細複雑なフィー徴収の要件や計算手法を含む。）が特定の１名の社員（Ｆｅｅ担）に属人的に独占されていた。野村証券の他の社員全員にとっては，フィー徴収の業務内容がブラックボックス化していて，Ｆｅｅ担に聞かなければ把握できないという実態にあった。ＩＢＭの社員は，本件- 19 -開発業務が本格化する前（平成２３年４月に概要設計フェーズに入る前）は，このような実態を知らなかった。本件開発業務が本格化した後においては，ＩＢＭの社員がＦｅｅ担以外の野村証券の社員にフィーの計算徴収業務に関する質問をしても，回答が得られないのが常であった。このようなフィー計算徴収業務のＦｅｅ担への属人化，ブラックボックス化は，フィー計算徴収の要件や計算手法が詳細複雑であることやＦｅｅ担の言動が他罰的，攻撃的であること（野村ＨＤらの証拠説明書の表現によれば「辛辣」であること）とあいまって，本件開発業務の隘路となっていった。 その後の平成２２年９月後半から１０月前半まで，野村証券とＩＢＭとの間で，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の適否について協議が行われた。協議の内容は，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析であり，投資顧問 後半から１０月前半まで，野村証券とＩＢＭとの間で，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の適否について協議が行われた。協議の内容は，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析であり，投資顧問部からのヒアリングにより業務要件の整理と不足機能の洗い出しを行い，その結果が整理確認された。この段階では，机上の概要レベルでの整理，洗い出しが行われたにとどまる。同年１０月１３日には無償でＷＭのデモセッションが実施されたが，野村証券側に操作機会はなく，カナダからテメノス社のデモ担当がリモートで実施した。同月１５日のＩＢＭによる中間報告（乙１４８）の要旨は，机上の概要レベルでの検討結果として，ほとんどの業務要件は実現可能であるが，当時のＩＢＭにもギャップが明らかな４項目（フィー全般，スリーブ管理，ＣＲＦ自動発注，フィナンシャルプランニング）及び野村証券が懸念を残す３項目（一括大量処理，顧客レポートの柔軟性，増減額時の運用資産額の把握）が残るというものであった。 協議は継続することとし，同年１０月末までに開発総費用の概算見積もりやＩＢＭの次の提案を行う予定とされた。 フィーについての検討結果は，本判決別紙４（乙１４８の１８頁）のとおりであって，定性的にＷＭの標準機能では賄えないことは判明した。しかし，フィー関係の詳細複雑な業務要件のボリュームの存在がこの段階で野村証券- 20 -からＩＢＭに情報提供された形跡や，このような詳細複雑な業務要件のボリュームの存在にもかかわらず開発期間内に開発可能かどうかについて検討を加えた形跡はない。なお，前記中間報告資料（乙１４８の１２頁）においては，フィー管理（固定報酬計算管理・実績報酬管理）の機能は野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システムには存在しておらず，新たにシステム化対象として追加される機能とし 資料（乙１４８の１２頁）においては，フィー管理（固定報酬計算管理・実績報酬管理）の機能は野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システムには存在しておらず，新たにシステム化対象として追加される機能として表示されている。この２年後の平成２４年に作成された資料であるが，野村総研が開発したＳＭＡＦＷの現行システム（ＣＵＳＴＯＭ接続）をＳＴＡＲに接続して暫定使用するという内容のコンティンジェンシープラン（本件システム開発がうまくいかない場合の代替プラン）においては，現行システムのうち「４ 残高取引管理」の「４．９フィー徴収確認」は現在未使用で影響がないためコンティンジェンシープランにおいて特段対応せず，「６ フィー徴収」はコンティンジェンシープランでは対応せず業務運用で対応するため，口座からのフィーの自動引落しは行えないと記載されている（甲８２）。 ２ 導入前機能検証（ＰｏＣ），「要件定義書」策定とＷＭ導入決定⑴ ＩＢＭの有償提案活動の開始ＩＢＭは，平成２２年１０月２９日付け提案書（甲７）を用いて，ＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発の提案を行った。投資額の適正化，パッケージソフト（ＷＭ）による低コストかつ短期間での開発，運用保守体制のレベル維持を，基本目的・方針とした。平成２５年１月のＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲへの最初の置換開始と同時にＳＭＡＦＷの新システムをＳＴＡＲのサブシステムとして稼働開始することをビジネス上の目標とし，平成２３年４月までを計画フェーズ（企画及び実質的な要件定義等），同年１０月までを実行フェーズ（開発・プログラム納品等），平成２４年３月までをテストフェーズ，平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの並行稼働テスト及び本番移行期間と予定した。また，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析（無償）では足りないた- 21 -め，有償 納品等），平成２４年３月までをテストフェーズ，平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの並行稼働テスト及び本番移行期間と予定した。また，机上のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析（無償）では足りないた- 21 -め，有償の実機検証として，計画フェーズ（企画及び実質的な要件定義等）に入る前に２か月程度のＰｏＣ（導入前機能検証・ProofofConcept）を行うことも提案された。ギャップ項目等については，平成２２年１０月１５日の中間報告（乙１４８）と同程度の指摘がされた。フィーのギャップは，項目としては指摘があるが，フィーの計算徴収に詳細複雑なルールがあること（後に，深刻なギャップの存在及び工数著増や手戻り頻発に伴うスケジュール遅延の原因として問題となる。）は，ＩＢＭの担当者は知らず，野村証券側でも投資顧問部の特定の１名の従業員（Ｆｅｅ担）以外は知らなかった。 開発総費用の概算見積り金額は１７億７９００万円，稼働後の運用保守（海外企業であるテメノス社が行う。）の費用の概算見積り金額は月額２８２０万円とされた。フィー計算徴収の詳細複雑なルールの存在を知らないままフィー全般をシステム化しようとしたこと及びフィー計算徴収の詳細複雑なルールの具体的な内容をＦｅｅ担１名しか知らないことは，後に，ＷＭの標準機能に合わせた開発というパッケージソフトによる開発の利点を打ち消す原因となった。 平成２２年１０月２９日付けの前記の提案書（甲７）には，注記として，次の事項も記載されていた。 ① 見積金額での契約締結や最終的なプロジェクトの遂行を約束するものではない。 ② 今後は各フェーズ（計画，実行，テスト及びＳＴＡＲとの並行稼働テスト）ごとに分けて別途見積の上契約する。 ③ ＩＢＭ所定の契約書を使用する。 提案書②の記載は，開発の開始からシステムの完成及び稼働 各フェーズ（計画，実行，テスト及びＳＴＡＲとの並行稼働テスト）ごとに分けて別途見積の上契約する。 ③ ＩＢＭ所定の契約書を使用する。 提案書②の記載は，開発の開始からシステムの完成及び稼働開始までを一本の契約とせずに，開発の進展に応じていくつかの進捗段階ごとの別々の契約とする趣旨である。将来締結されるべき各契約は，システム開発の各段階における野村証券の開発作業（要件定義，プログラムの製作，テスト等）の- 22 -支援等をＩＢＭの債務の内容とするが，本件システムの最終的な完成及び稼働開始は，各契約においてＩＢＭが実現（履行）すべき債務の内容とはならないという趣旨である。 ⑵ ＰｏＣ（導入前機能検証）野村ＨＤとＩＢＭは，ＰｏＣの実施のため，平成２２年１１月１２日頃本件個別契約１（ＰｏＣ実施の「事前準備」をＩＢＭに委託するもの）を報酬額税別８００万円と定めて締結し，同月２９日頃本件個別契約２（ＰｏＣの「実機検証」をＩＢＭに委託するもの）を報酬額税別８００万円と定めて締結した。契約書の作成については，いずれも，ＩＢＭ所定の契約書が使用された（甲１の１・２）。 本件個別契約１の契約書（甲１の１）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，ＳＭＡＦＷの導入前機能検証（事前準備フェーズ）の支援等を行い，サービスの終了日又はサービス期間の終了日（平成２２年１２月３日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金８００万円（消費税別）と記載されている。本件個別契約２の契約書（甲１の２）には，「（事前準備フェーズ）」を「（実行 成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金８００万円（消費税別）と記載されている。本件個別契約２の契約書（甲１の２）には，「（事前準備フェーズ）」を「（実行フェーズ）」と改め，サービス期間の終了日を「平成２２年１２月２４日」と改めるほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。 実機検証は，投資顧問部と合意したデータ及びシナリオを用いて実行された。１０月１３日実施の無償のデモセッションのシナリオが野村証券の業務と合わない，適合性が評価できない，機能の詳細を知りたいなどの投資顧問部の意見を考慮したためである。ＩＢＭからは，Ｅ，Ｆ，ＧらがＰｏＣを担当し，Ｈも事前準備段階に参加した。本件個別契約１に基づき平成２２年１- 23 -１月に事前準備作業が実行され，シナリオ，データ及び分析ポイント等が合意された（フィーや源泉徴収額はＷＭ外部での計算を前提に任意の値が設定された）。本件個別契約２に基づき，平成２２年１２月に実機検証が実行された。投資顧問部のＦｅｅ担は，同月１４日から１７日までに行われた検証実行セッションの半分以上に出席したが，フィー計算徴収業務の詳細複雑さが原因で，カスタマイズの規模の著増，ひいては開発期間の長期化をもたらし，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始を困難にする大きなリスクがあることを，指摘しなかった（乙１，１１５，１１６，１６８，１７３から１７５まで）。 ＩＢＭのＢ，Ｉ，Ｈは, 平成２２年１２月２９日，ＩＴ戦略部幹部（Ａ５部長，Ａ６課長，Ａ３課長）に対して，ＰｏＣの結果報告と今後の進め方の提案( パッケージを前提とした要件検討･制約の整理) を行った。投資顧問部は同席していなかった。ＩＢＭの結果報告では，検討の継続が必要な項目は残るものの，パ して，ＰｏＣの結果報告と今後の進め方の提案( パッケージを前提とした要件検討･制約の整理) を行った。投資顧問部は同席していなかった。ＩＢＭの結果報告では，検討の継続が必要な項目は残るものの，パッケージソフトであるＷＭを用いたＳＭＡＦＷの新システム開発と平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働の開始は可能とされた。合意により設定された分析ポイントのうち，要求機能の存在を確認した項目が３１，要求機能は存在するが実証できなかった項目が１，要求機能の不存在を確認した項目が２０，要求機能の存在が未確認の項目が２であった。不存在確認項目２０のうち，代替案を提案する項目が３，カスタマイズを検討する項目が１７（うちカスタマイズレベル中が３，レベル小が１４）であった。 Ａ５ＩＴ戦略部長は，パッケージソフト利用に伴う簡素で安価なシステム開発を期待して，ＩＢＭのＢらに対して，要旨「投資顧問部は要件定義を支援するという認識では困る，要件定義を行うのはあくまでも投資顧問部であることを認識させる必要がある，ＩＢＭが野村証券に常駐すると同化して現行を是としたシステム像になるきらいがある，上から落として業務要件を変える必要がある，野村はパッケージ機能に合わせた要件定義の経験が少ないの- 24 -で教えてほしい。リテールＩＴプロジェクト全体の要件定義が２月末までずれたので，本件も同様のスケジュールとなる。」などと発言した（甲８，乙１，５４）。同日（平成２２年１２月２９日）の段階では，後に大きなギャップが判明するフィー計算徴収業務の詳細複雑さの問題は，ＩＢＭの担当者は知らず，野村証券においても投資顧問部の特定の従業員（Ｆｅｅ担）以外は知らなかった。また，リバランスのうち四半期リバランスを実施することは，話題にものぼっていなかった。 ⑶ 要件定義書と題する文書の作成 野村証券においても投資顧問部の特定の従業員（Ｆｅｅ担）以外は知らなかった。また，リバランスのうち四半期リバランスを実施することは，話題にものぼっていなかった。 ⑶ 要件定義書と題する文書の作成野村証券社内のシステム開発に関する管理基準によれば，標準工程は「企画，概要設計，基本設計，詳細設計，テスト（４段階），移行切替リリース」の９工程に分かれ，本件開発業務のような１億円以上の案件は，一番最初の「企画」段階において「要件定義書」と題する文書を策定の上所定の会議体の承認を受け，次の「概要設計」段階においてその前の企画段階で承認を受けた「要件定義書」と題する文書に基づく業務要件，機能要件等の「要件定義」を行うものとされていた。また，「要件定義書」と題する文書に記載すべき必須項目は「①案件名，②案件内容，③期待される効果及びその測定方法，④開発範囲，⑤リスクとその対策，⑥開発体制（形態，委託予定ベンダ等），⑦想定費用，⑧想定開発期間，⑨関連案件」と定められていた。野村証券社内の管理基準によれば，システム開発に関して世間一般で要件定義と言われるものの大半は「概要設計」段階で実施され，その前の「企画」段階で策定される「要件定義書」と題する文書は，単なる企画書のようなものであって，世間一般で言われる要件定義とは異なる（甲８４，８５）。 野村ＨＤとＩＢＭは，「要件定義書」と題する文書の策定と本件開発業務についての野村証券社内の正式承認獲得のため，平成２３年１月１７日頃本件個別契約３を，報酬額税別３９２０万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した（甲１の３）。「要件定義書」と題する文書策定作業の一部- 25 -（投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）との業務フロー定義及びＦｉｔ＆Ｇａｐ分析）は，同月１１日から開始されていた。本件 て締結した（甲１の３）。「要件定義書」と題する文書策定作業の一部- 25 -（投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）との業務フロー定義及びＦｉｔ＆Ｇａｐ分析）は，同月１１日から開始されていた。本件個別契約３の契約書（甲１の３）には，確定料金（３９２０万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年２月２８日）及び支援サービスの内容（要件定義フェーズ，ＳＭＡＦＷ業務においてＷＭを前提とした業務フロー定義，Ｇａｐ分析作業，要件の整理，課題の洗い出しの支援を行う）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。 ＩＢＭの作成した要件定義フェーズの説明資料（乙２）には，野村証券のリテールＩＴプロジェクトの目的（スリム化，コスト削減及び業務の効率化）を意識して，プロジェクト方針として「極力パッケージ標準機能の中での業務の成立，業務改革を意識した業務の棚卸」などの記載，ポイントとして「既存の業務モデルに固執せず新たな業務モデルを構築する。業務・システムの両面から改善・代替策の提案及び検討を行う。ＧＡＰ＝追加開発ではなく，パッケージ標準機能の中で業務を成立させることを念頭に置く。」などの記載があり，業務フロー定義，Ｆｉｔ＆Ｇａｐ分析及び所要の追加開発の概算見積などの作業を経て，同年２月下旬までに「要件定義書」と題する文書の策定を完成させることを目標としていた。ＩＢＭ側は，プロジェクトオーナーがＢ，プロジェクトマネージャーがＪ，基幹業務チームにはＨ（ＰｏＣも担当），Ｃ及びＫが配属された。 要件定義書と題する文書の作成の過程において実施されたＦｉｔ＆Ｇａｐ分析は，野村証券社内における前記のような「要件定義書」と題する文書の性格から，精度の粗いものであった。ＩＢＭの担当者（Ｃ，Ｋ）は，投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）からヒアリ れたＦｉｔ＆Ｇａｐ分析は，野村証券社内における前記のような「要件定義書」と題する文書の性格から，精度の粗いものであった。ＩＢＭの担当者（Ｃ，Ｋ）は，投資顧問部担当者（Ｆｅｅ担を含む。）からヒアリングを実施し（乙１７６から１７８までなど），業務要件リストを作成して，ＷＭで実現可能か，実現見込みの低い業務要件をどうするか（ＷＭのカスタマイズ，外付け開発，その他）について，テメノス社担当者や投資顧問部担当者と検討を続けた（乙１６９- 26 -など）。 同年２月９日には，ＩＴ戦略部のＡ３課長からＩＢＭのＢに対して，次の指示があった（乙３）。 ① 要件定義書は，通常はユーザー部門（投資顧問部）が作成するが，今回はＩＴ戦略部が作成する。ＩＢＭは，野村証券フォーマットを使用して，要件定義書の一部の下書きを書いてほしい。 ② 同年３月支出案は，早く持ってきてほしい。期末・年度末で処理が厳しく，また要件定義書が承認されないと次の支出の稟議が回せない。 平成２３年２月２５日に「要件定義書」と題する文書（甲７４）が策定された。本件システム開発の概算費用総額は１９億３０００万円とされた（乙４）。スケジュールは，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標とし，平成２３年４月と５月を概要設計フェーズ，同年６月から１２月までを基本設計・詳細設計・開発フェーズ（プログラムの製作，完成，納品まで），平成２４年の丸１年間をテストフェーズとするものであった。ＷＭの本邦導入実績がないことから，テスト期間を十分にとるなど余裕のあるスケジュールとして，予測困難なリスクにも対処可能としていた。プロジェクト方針として，ＳＭＡＦＷの現行のサービス内容をＷＭのパッケージ機能を中心としたものに変更し，契約上変更不可能な点等につき必要最小限のカスタマイズを行うこ なリスクにも対処可能としていた。プロジェクト方針として，ＳＭＡＦＷの現行のサービス内容をＷＭのパッケージ機能を中心としたものに変更し，契約上変更不可能な点等につき必要最小限のカスタマイズを行うこととされた。新業務フロー，Ｆｉｔ＆Ｇａｐ分析の結果及びカスタマイズ対応の概要，保守運用体制（海外企業であるテメノス社が担当する。）並びにリスクと対応方法も記載された。 ⑷ ＷＭを用いた本件開発業務の野村証券社内における正式承認平成２３年３月４日までに，野村証券社内で，前記の「要件定義書」と題する文書及びＷＭを用いて本件開発業務を行うことについて正式な承認があった。これにより，本件開発業務の本格的な遂行が開始されることになった（乙７０）。 - 27 -⑸ 年度末の事務継続（概要設計立ち上げフェーズ）野村ＨＤとＩＢＭは，「要件定義書」と題する文書策定後の概要設計（本格的な要件定義作業）の立ち上げのために，平成２３年３月３日頃，本件個別契約４を，報酬額９８０万円（消費税別），契約期間を同月末日までと定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した（甲１の４，乙５）。本来は，「要件定義書」と題する文書の策定を受けて，本件個別契約５～７のようなライセンス契約を含み報酬額を約９億円程度とする概要設計（本格的な要件定義作業）の契約をすべきところであった。しかし，野村証券の社内取扱いにより，３月末の期末・年度末をまたいで巨額の契約をすることが困難であったため，役員報告と稟議が不要な１０００万円未満の小規模な契約としたものである（甲８５）。 本件個別契約４におけるＩＢＭの受託業務の内容は，周辺システムとの連携や保守スキームの検討及びテメノス社での研修受講によるスキルアップであり，ＷＭの概要設計作業の開始は含まれていなかった。実 本件個別契約４におけるＩＢＭの受託業務の内容は，周辺システムとの連携や保守スキームの検討及びテメノス社での研修受講によるスキルアップであり，ＷＭの概要設計作業の開始は含まれていなかった。実際に，ＩＢＭのＬ，Ｃ及びＫらは，カナダのトロント所在のテメノス社でＷＭの研修を受けた。研修においては，ストーリーボードの機能（要件の理解を確かめる。カスタマイズの内容を確認する。）及びユーザからストーリーボードについてサインを取得しないと開発フェーズに入れないこと，すなわち，プログラムの製作のためのスペック（仕様書）の作成作業などに入れないことを習得した。 ３ 概要設計及び作業量の予期せぬ増加⑴ 概要設計フェーズの開始野村ＨＤとＩＢＭは，概要設計（本格的な要件定義作業）を行うために，平成２３年４月４日頃本件個別契約５を，報酬額税別１億７３７０万円と定めて締結した（甲１の５，甲９）。本件個別契約５の契約書（甲１の５）には，確定料金（１億７３７０万円・消費税別），サービス期間終了日（平成- 28 -２３年６月３０日）及び支援サービスの内容（ＷＭ概要設計，帳票外付け概要設計，インターフェース概要設計，移行計画作成の支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。また，同じ頃，本件システム完成前の段階の本件開発業務においてＷＭを使用するためのＷＭのライセンス契約として本件個別契約６（報酬額税別６億３０００万円）を締結し，開発機器の購入と初年度保守料のための契約として本件個別契約７（報酬額税別８７４６万８５４６円）を締結した（甲１の６・７）。いずれも，ＩＢＭ所定の契約書が用いられた。 概要設計段階において業務内容の確認が詳細なレベルに及ぶことにより，カスタマイズ量もある程度増加するのが通常であり， ）を締結した（甲１の６・７）。いずれも，ＩＢＭ所定の契約書が用いられた。 概要設計段階において業務内容の確認が詳細なレベルに及ぶことにより，カスタマイズ量もある程度増加するのが通常であり，このことはＩＢＭも予想していた。しかしながら，後に明らかになるように工数が２倍近くまで増加してしまうこと，これに伴い工数の増加が全体スケジュールに影響する程度に及んでしまうことは，想定していなかった。そのようなことは，通常は起こらないことであるからであった。 ＩＢＭの提案のスケジュールの概要は，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標として，平成２３年６月までを概要設計フェーズ（要件定義等），平成２４年３月までを基本設計・詳細設計・開発・連結テストフェーズ（プログラム納品は平成２３年１２月末まで），平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの総合テスト及び移行リハーサル期間と予定した。 概要設計フェーズの期間については，ＩＢＭは２か月（平成２３年４月及び５月）を考えていたが，野村証券側からリテールＩＴプロジェクト全体のスケジュールとのバランスを考慮して３か月（平成２３年４月から６月まで）という希望が出たので，野村証券側の希望を入れて３か月となった。 概要設計フェーズの主要な内容は，平成２３年２月までに作成した業務一覧及び業務フローをもとに，ＷＭを前提とした業務機能の詳細化とカスタマイズの内容確定を行い，帳票・外付けについても概要設計を行うというもの- 29 -であった（甲９，１１６）。ＩＢＭ側のプロジェクト責任者はＢ，プロジェクト管理者はＭ及びＪ，全体調整リーダーがＨ，ＷＭチームはリーダーがＬ，その下にＫ，Ｃら及びテメノス社担当者とされた。 ⑵ 新機能の追加の請求（四半期リバランス）野村証券は，平成２３年４月以降 はＭ及びＪ，全体調整リーダーがＨ，ＷＭチームはリーダーがＬ，その下にＫ，Ｃら及びテメノス社担当者とされた。 ⑵ 新機能の追加の請求（四半期リバランス）野村証券は，平成２３年４月以降の概要設計段階になって，ＣＲ（ChangeRequest ・変更要求）により，「要件定義書」と題する文書に記載のない新業務要件として四半期リバランスを要求し，スリム化の基本方針に反してシステム更新の目玉の一つにしようとした。リバランスとは，時の経過による価格変動に伴いポートフォリオ（株式（国内・海外），債券（同）などの資産配分比率。比率は時価評価ベースで算出する。）が目標範囲から外れた場合に，目標の範囲内になるように比率を調整することである。「要件定義書」と題する文書におけるリバランスはＦＷ全口座につき年１回であったが，ＣＲ（変更要求）により，年４回（四半期に１回）とされた。四半期リバランスの業務要件への追加により，本件開発業務の工数が非常に増大した（甲１６１，乙１５８，１７２，１７９，１８０，１９５）。四半期ごとに行うリバランスがフィー徴収や契約変更などの他のイベントと重なった場合の要件は，非常に複雑となり（乙１７９，１８０），本件開発業務遅延の一因となった。その後，概要設計終了後の平成２３年９月１２日に，契約履歴には四半期リバランスも履歴として掲載するとか，ＷＭのトップページから見えている提案書には四半期リバランスのために作成された提案書を表示しないなどのスリム化の基本方針に反するＣＲ（変更要求）があり，概要設計終了後のプログラム製作過程においても工数増大の原因となった。 ⑶ 概要設計フェーズの進行概要設計フェーズは，ＩＢＭ及びテメノス社の担当者において，投資顧問部担当者からＳＭＡＦＷの現行業務のヒアリング（ＩＴ戦略部 いても工数増大の原因となった。 ⑶ 概要設計フェーズの進行概要設計フェーズは，ＩＢＭ及びテメノス社の担当者において，投資顧問部担当者からＳＭＡＦＷの現行業務のヒアリング（ＩＴ戦略部担当者は当初不参加）を行い，現行業務の標準機能対応が可能か不可能（カスタマイズ等- 30 -対応）か分類することを軸に行われた。ヒアリングに伴いカスタマイズ量がある程度増大することは，システム開発においては通常のことであった。その理由は，ユーザーが新たな業務要件を希望することや業務要件を詳細に確認していく過程において新たなギャップが発見されることなどは，通常は避けられないからであった。ＩＢＭとしては，このような通常程度のカスタマイズの増大があっても，当初スケジュールの維持は可能と見込んでいた。 他方，ＩＢＭが，概要設計フェーズの冒頭から，ＳＭＡＦＷの全業務について，ＷＭの標準機能で対応可能な形態への業務変更を検討していくことは，困難であった。ＩＢＭは，野村証券の業務に詳しくないからであった。また，概要設計フェーズにおけるカスタマイズ量の増大が，ＰｏＣや「要件定義書」と題する文書策定の過程において想定されていた程度の増大にとどまるのであれば，平成２５年１月の稼働開始は可能であったとみられるから，このような対応もやむを得ない一面があった。 平成２３年４月２８日の定例報告会議においては，Ｆｅｅ担が作業状況について心配しており，今後，現行業務のヒアリング結果を踏まえて新業務の検討をテメノス社と実施していくと思うが，新業務の設計で取りこぼしが発生しないかがＦｅｅ担の懸念点であるとの報告があった。フィーの計算及び徴収のルールの詳細複雑さについては，報告されていない。ＩＢＭのＪは，今は概要設計フェーズであり，詳細業務仕様は詳細設計フェ が発生しないかがＦｅｅ担の懸念点であるとの報告があった。フィーの計算及び徴収のルールの詳細複雑さについては，報告されていない。ＩＢＭのＪは，今は概要設計フェーズであり，詳細業務仕様は詳細設計フェーズで詰めていくが，取りこぼしが発生しないように新業務の検討を実施し，検討内容を可視化できるようにしたいと回答した（乙７２）。平成２３年４月２８日の定例報告会議においては，ＩＢＭが本件開発業務のうち移行やインターフェースの開発のために，野村総研製作の現行システムに関することを知りたくなった際，ＩＢＭと野村総研が直接接触することがあるが，これによりハレーションが生じる可能性があることも指摘された（乙７２）。 ⑷ 想定外の工数増の判明とＩＢＭの対応- 31 -ヒアリングと分類を続けていくにつれて，平成２３年５月には，投資顧問部の希望に沿って現行業務を踏襲し，ＷＭの標準機能の使用に消極的なままであるとすれば，カスタマイズが必要となる部分の工数が，それまでの想定よりも著しく増大することが，ＩＢＭに判明していった。この情報は，速やかに野村証券と共有された。ＩＢＭは，要件を詳細に詰めていく過程で発見された新たなギャップについて，野村証券に対して対応の検討を求めた（乙１５４の６など）。しかしながら，投資顧問部の意向は，現行踏襲となるのが通常であった。この頃には，野村証券内部で，投資顧問部とＩＴ戦略部のコミュニケーションが希薄であり，投資顧問部とＩＴ戦略部が一緒に議論に参加する必要性も指摘されていた（甲１１）。カスタマイズ量の増大は，想定を大きく上回る著しさで，本件開発計画の成功不成功に及ぼす影響が看過できないレベルとなる見通しとなった。標準機能でまかなえない開発必要数の増加分（機能数による。）は，「要件定義書」と題する文書の策定時と比べて る著しさで，本件開発計画の成功不成功に及ぼす影響が看過できないレベルとなる見通しとなった。標準機能でまかなえない開発必要数の増加分（機能数による。）は，「要件定義書」と題する文書の策定時と比べて，約２倍にまで増加していた。ＩＢＭは，速やかに，カスタマイズ量に看過できない増大が生じていることを野村証券に報告した。 ＩＢＭは，平成２３年６月１７日，概要設計フェーズ状況報告の資料（甲１０）を用いて，野村証券に対し，カスタマイズ量の増大とその対策案の報告を行った。その内容は，標準機能でまかなえない開発必要数が，ＷＭなどテメノス社担当部分においても，外付け機能などＩＢＭ担当部分においても，「要件定義書」と題する文書を策定した段階における予想を大幅に増加していること，これに伴い開発費用も大幅に増加する見込みであること，現行の業務プロセスをベースに作業開始せざるを得なかったことが原因であるので，７月から予定されていた基本設計フェーズの前半で，「パッケージをベースとしたあるべき業務プロセス」（①共通化，②代替手段，③自動化しない，④やめる（直投）などの対応策）を検討することを提案した。 なお，投資顧問部作成名義の平成２３年６月２２日付け「WealthManager- 32 -導入プロジェクトの現状」と題する文書（甲１３）が，その頃ＩＢＭに送付された事実を認めるに足りる証拠はない。また，同月３０日にＩＢＭのＨが投資顧問部担当者と同年７月以降の進め方の打合せをしたメモ（甲１６０・野村証券の各種懸念が記載されている。）が証拠として提出されているが，そのような打合せがあったことを認めるに足りる証拠はない。 ４ ＩＢＭによる工数減の取り組みと野村証券の協力不十分による失敗⑴ 概要設計最適化フェーズ（平成２３年７月）の開始 が，そのような打合せがあったことを認めるに足りる証拠はない。 ４ ＩＢＭによる工数減の取り組みと野村証券の協力不十分による失敗⑴ 概要設計最適化フェーズ（平成２３年７月）の開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年７月の１か月間に概要設計最適化フェーズを実施するため，平成２３年７月１日頃，本件個別契約８（甲１の８）を，報酬額税別５６００万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した。 本件個別契約８の契約書（甲１の８）には，確定料金（５６００万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年７月３１日）及び支援サービスの内容（あるべき業務プロセスの検討と業務要件の再レビュー，あるべき業務プロセスの作成，ＳＭＡ／ＦＷの共通化，直投の対応検討，必要インターフェースの精査，移行計画，基本設計の準備作業の支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。 ＩＢＭは，次のとおり提案した。すなわち，「７月から開始が予定されていた設計開発フェーズに直ちに入らずに概要設計最適化フェーズを設けると，設計開発が遅延し，テスト期間の不足も懸念される。しかし，カスタマイズ等の工数が増加したままだと，設計開発に長期間を要し，開発費用も膨れ上がり，プロジェクトのビジネス上の成功にも影響を及ぼすので，工数削減を行うことが必要である。概要設計最適化フェーズの趣旨は，パッケージベースのあるべき業務プロセス構築による工数削減，類似したプロセスの統廃合，ビジネスボリュームや利用頻度を勘案したシステム化対象範囲の絞り込み（直投のシステム化からの除外などを念頭においたもの），承認プロセスや月次処理，年次処理の簡易化にある。７月前半にＩＢＭがあるべき姿の業務- 33 -プロセスたたき台を作成し，野村証券，テメノス社を交えて，業務プロセ らの除外などを念頭においたもの），承認プロセスや月次処理，年次処理の簡易化にある。７月前半にＩＢＭがあるべき姿の業務- 33 -プロセスたたき台を作成し，野村証券，テメノス社を交えて，業務プロセス検討，工数削減を行い，７月後半に概要設計書を作成する。」と提案した。 投資顧問部のＡ７部長及びＩＴ戦略部のＡ５部長は，ＩＢＭの提案の趣旨を理解し，直ちに設計開発フェーズに入らずに，平成２３年７月に概要設計最適化フェーズを実施することに賛同した。この時点で，ビジネス上の目標である平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始までのスケジュールは，プログラム納品時期の平成２３年１２月末日から平成２４年１月末日への１箇月後ろ倒し，同年１月から２月までにサブシステム内連結テスト(ITa) 及びサブシステム間連結テスト(ITb) を開始，同年４月頃にＳＴＡＲとの総合テスト開始というものであった（乙６）。 ＩＢＭは，概要設計最適化フェーズ開始時に，プロジェクト責任者をＢからＮに代えた。Ｎは，パッケージ・ソフトウェア導入による開発の経験に富む人材であり，ＷＭの標準機能の活用による野村証券の業務の変容の実現及びカスタマイズ量減少の実現が期待されていた。ＷＭ開発担当チームのリーダーには，Ｏが就任した。概要設計フェーズまで本件開発業務に携わってきたＨ，Ｌ，Ｃ及びＫはアドバイザーに就任した。 平成２３年７月４日のミーティング（甲１４）で，７月前半の２週間の作業の目的がカスタマイズ量の削減と野村証券の懸念事項の解消の２点とされ，カスタマイズ量の削減目標が合計８５１人日とされた。７月５日以降の約２週間，ＩＢＭとテメノス社の担当者は，投資顧問部の担当者と協議して削減案を検討した。 ⑵ 概要設計最適化フェーズの難航平成２３年７月前半に開始され １人日とされた。７月５日以降の約２週間，ＩＢＭとテメノス社の担当者は，投資顧問部の担当者と協議して削減案を検討した。 ⑵ 概要設計最適化フェーズの難航平成２３年７月前半に開始されたカスタマイズ量の削減作業は，難航した。 総口座数がわずか１４口座にとどまる直投（超富裕層向けの口座）の手作業化（システム化からの除外）による工数削減案についてすら，投資顧問部の担当者の猛反対にあって，実現できなかった。ＳＭＡとＦＷの契約更新手続- 34 -を共通化することによる工数削減についても，同様に，投資顧問部の担当者の猛反対にあって，実現できなかった。 平成２３年７月８日の協議（乙５６）においては，工数の更なる増加を懸念していたＡ５ＩＴ戦略部長から「今後大きな工数追加が判明する可能性はないと認識してよいか」という発言があった。同席していたＦｅｅ担は，いまだフィー徴収業務の詳細複雑な内容の全体像をヒアリングの機会にＩＢＭに伝えていなかったため，ＩＴ戦略部長から指摘のあった大きな工数追加が今後も生じる可能性を認識していた。しかし，Ｆｅｅ担は，ＩＴ戦略部長の前記発言があったにもかかわらず，前記発言に対しては沈黙を貫いた。その結果，必要な情報（大きな工数追加がフィー関係業務において続出すること）がＩＴ戦略部長及びＩＢＭの担当者に伝わらず，本件開発作業の円滑な進行が妨げられる原因となった。 この協議の際，発生頻度の低い業務要件（株式分割情報の取込み）の入力手作業化によるカスタマイズ量の削減提案がＩＢＭからあった。機能削減により，システムの維持管理コストの低減にも資する提案であった。しかし，Ｆｅｅ担は，手作業化リスクやオペレーション時間短縮を理由に，ＩＢＭの提案を拒否した。同席していたＡ５ＩＴ戦略部長及びＡ７投資顧問部長は， テムの維持管理コストの低減にも資する提案であった。しかし，Ｆｅｅ担は，手作業化リスクやオペレーション時間短縮を理由に，ＩＢＭの提案を拒否した。同席していたＡ５ＩＴ戦略部長及びＡ７投資顧問部長は，Ｆｅｅ担の反対を黙認した。 同月１２日の協議（乙５７，乙２０３）では，簿価損益計算の情報取得源について，ＷＭ標準機能（バックオフィスからの取得）に合わせる提案がＩＢＭからあった。バックオフィス（本件ではＳＴＡＲ）から簿価損益計算の情報を取得することは欧米標準であり，ＷＭ標準機能も欧米標準と同一であった。Ａ５ＩＴ戦略部長は「ＳＴＡＲを簿価損益計算の情報源とすることは思想として正しい。」と発言した。しかし，日本のビジネス慣行（バックオフィスからの情報は，簿価の算出方法が個別元本か移動平均か，損益情報について税を考慮するかどうかなどの点において，ＳＭＡＦＷには使えない。）- 35 -は，欧米標準とは異なっており，ＷＭ標準機能を使うという提案は採用されず，工数の削減は実現しなかった。 ７月前半終了時の同月１５日の協議（甲８９の１・２）におけるＩＢＭからの報告内容は，工数の削減目標（合計８５１人日）からは３１８人日を削減し，その他の削減できた項目と合わせて合計７０６人日を削減したが，概要設計最適化フェーズに入ってから新たに判明したカスタマイズの作業工数が合計６８１人日に及んだため，差し引き２５人日の削減（工数の総数が１８９１人日）にとどまるというものであった。直投（契約数わずか１４件）のシステム化廃止（２３７人日削減見込）の提案は投資顧問部が全面的に拒絶したほか，企画や提案の趣旨で記載された「直投の削減余地△１６４人日」とか「ＳＭＡ直投の新規募集の中止」というＩＢＭ作成資料の内容（甲８９の２の５～６頁）についても削除を求めるほどで が全面的に拒絶したほか，企画や提案の趣旨で記載された「直投の削減余地△１６４人日」とか「ＳＭＡ直投の新規募集の中止」というＩＢＭ作成資料の内容（甲８９の２の５～６頁）についても削除を求めるほどであった。 概要設計フェーズ終了後の概要設計最適化フェーズに入ってから新たに６８１人日もの工数増加が判明した原因には，ＣＲＦ発注機能（３０人日）のようにＩＢＭ側の作業漏れによるものもあったが，野村証券からの新たな要件の小出し，後出し（四半期リバランスなど）から派生したものが多かった。 同月１９日以降の７月後半２週間の作業は，１８９１人日から１５８１人日まで３１０人日の工数を減らすとの目標を立て，同時に概要設計書の作成・更新及びレビュー，帳票のレビュー等を行うこととなった。工数３１０人日分の削減の検討対象項目は，新たに増加した工数６８１人日分を中心に，四半期リバランス，輪切り売却，法人顧客の売却制限，契約期末の定額払出，源泉あり／なしの変更，運用開始前入金及びパフォーマンス計算ロジックの各項目とされた。 ＩＢＭは，概要設計書を作成・更新し（甲１９，１２４，１６１，乙７８，１５８），帳票類（提案書・運用報告書など）のサンプル（甲１２５，甲１２６）やＷＭ画面の視覚化資料（乙１８１から１８４まで，乙２０４）を作- 36 -成し，投資顧問部に提供した。 平成２３年７月２７日のＩＢＭと投資顧問部との協議（野村証券側の出席者はＦｅｅ担のみ）では，Ｆｅｅ担が新たな業務要件（源泉プールの資金ショートが発生している口座一覧が確認できる機能）を追加した上，「今後もＩＢＭ側に伝えきれていない要件が見つかる可能性がある」と発言した。なお，Ｆｅｅ担は，その後も，他罰的かつ攻撃的な（野村ＨＤらの証拠説明書の表現によれば「極めて辛辣な」）苦情を述 加した上，「今後もＩＢＭ側に伝えきれていない要件が見つかる可能性がある」と発言した。なお，Ｆｅｅ担は，その後も，他罰的かつ攻撃的な（野村ＨＤらの証拠説明書の表現によれば「極めて辛辣な」）苦情を述べることを繰り返した（甲９８，１８８，１８９，１９９）。また，Ｆｅｅ担は，同日「源泉プールへの資金移動取引をフィー徴収計算日など他のイベントと重ならないようにする」，「増額金額に対するフィー計算期間初日は変更適用日（常に営業日），他の計算期間初日は変更適用日ではなく月初日（休祝日を問わない）」，「契約変更に伴う案件が全て約定していないタイミングで全解約が発生する場合の最終精算金額の算出」など，概要設計フェーズ（平成２３年６月まで）のヒアリングの機会にＩＢＭに説明しておくことができた要件を，この段階で新たに持ち出し，本件開発業務の秩序だった計画的進行を妨げた。計画的進行の妨げとなるようなＣＲ（変更要求）は，概要設計最適化フェーズ終了後の平成２３年８月以降も，さらにはプログラムをいったん完成させてサブシステム間連結テストを開始すべき時期である平成２４年に入ってからも，フィー徴収分野を中心として，Ｆｅｅ担から行われた。時機に後れた多数のＣＲ（変更要求）は，プログラム製作作業時間確保の不十分と，これに伴う納品の遅れや品質確保の不十分，ひいてはテスト開始の遅れやテスト結果不良の主要な原因の一つとなった。Ｆｅｅ担においてパッケージベースのあるべき業務プロセスを検討した形跡もなく，Ｆｅｅ担の要求した新たな業務要件は，基本的に現行業務を踏襲するものであった（乙５８，１５６）。 ⑶ 最適化フェーズの失敗とその原因概要設計最適化フェーズは，工数削減の観点からは所期の目的の一部しか- 37 -達成できず，半ば失敗に終わった。パッケージ開発に通じたＮ ，１５６）。 ⑶ 最適化フェーズの失敗とその原因概要設計最適化フェーズは，工数削減の観点からは所期の目的の一部しか- 37 -達成できず，半ば失敗に終わった。パッケージ開発に通じたＮは，野村証券の現行業務をパッケージに合わせた業務に変更するために，投資顧問部担当者らの現行業務維持の牙城を突破しようと試みたが，投資顧問部のＦｅｅ担らの頑強な抵抗と妨害の前に，目的を達成することができなかった。 投資顧問部の担当者は，ＩＴ戦略部が重視する野村証券のシステム全体の効率化や機能削減による維持管理費の縮小には思いが及ばず，また，自分の庭先（担当業務）をきれいにすることだけを考えて，現行業務を変更する思い切った決断を避けて通り，工数削減が難航した。ＩＢＭは，平成２３年７月２９日，資料（乙２０１）を用いて，野村証券に概要設計最適化フェーズの結果を報告した。カスタマイズ量の削減は１９％程度にとどまり，今後の開発業務の速やかな進行の懸念材料となった。なお，野村証券から指摘されていた他の懸念事項は，かなりの部分が解消できたと評価された。 ＩＢＭは，概要設計最適化フェーズ終了の段階で，工数増に至ったギャップ分析を行った（乙７３）。当初想定からの相違点として，手数料計算などにおける国際標準（ＷＭ）と日本標準( 野村標準) との相違，野村証券がパッケージ機能前提の業務機能から現行機能最優先となりＩＢＭの工数削減提案にもかかわらず修正項目が増加したこと，バックエンド（ＳＴＡＲ）の機能役割の相違などが取り上げられた。 ⑷ ストーリーボード概要設計終了段階の作成物として，概要設計書のほかに，ストーリーボードがある。ストーリーボードは，ＷＭの概要設計書のうちカスタマイズを行う部分を抽出した英語の文書で，パッケージソフトで ド概要設計終了段階の作成物として，概要設計書のほかに，ストーリーボードがある。ストーリーボードは，ＷＭの概要設計書のうちカスタマイズを行う部分を抽出した英語の文書で，パッケージソフトであるＷＭの製作者であるテメノス社にとっては，本件システムの設計図の役割を果たすものである。 ストーリーボードが野村証券のレビューを経て確定しないと，テメノス社はプログラムの製作作業に入ることができず，プログラムの納品も遅れることになり，これらのことは投資顧問部にも説明されていた。ところが，後に，- 38 -ストーリーボードの確定遅延や，野村証券からのＣＲ（変更要求）に伴い一旦確定したストーリーボードの再修正（手戻り）を余儀なくされることが，平成２３年９月以降，ひいては平成２４年（当初の予定ではプログラムの納品後のサブシステム間連結テストの実施が予定されていた。）に入っても続いたことが原因で，プログラムの製作作業に時間的な余裕がなくなり，プログラムの納品遅延や，納品されたプログラムの品質確保上の問題を引き起こすことになった。 ストーリーボードは，平成２３年７月から８月にかけてＩＢＭが作成した概要設計最適化フェーズ及び基本設計準備フェーズの説明資料にも，記載があった（乙６・１１頁，乙７・３～５頁）。基本設計準備フェーズの説明資料（乙７）においては，基本設計準備フェーズ（平成２３年８月）において野村証券が実行すべき作業内容として，「ストーリーボードのレビューを行うことにより，テメノス社が正しく要件を理解したことを確認します」と明記され，野村証券の担当者にもそのように説明されていた。 テメノス社は，概要設計フェーズ開始後１か月が経過した平成２３年５月以降，順次ストーリーボードの作成に着手していた。概要設計フェーズ終了間際の同年６ の担当者にもそのように説明されていた。 テメノス社は，概要設計フェーズ開始後１か月が経過した平成２３年５月以降，順次ストーリーボードの作成に着手していた。概要設計フェーズ終了間際の同年６月２９日には，ＩＢＭから野村証券のＩＴ戦略部担当者に，同日時点のドラフト版（概要設計フェーズ終了時点のカスタマイズの状況を内容とし，同年７月に実施された概要設計最適化フェーズにおける大量の変更内容は，反映されていない。）のストーリーボード１３本が送付され，そのまま「テメノス社作成のストーリーボード（＝ＷＭの要件定義書）」として，投資顧問部の担当者（Ｆｅｅ担を含む。）に対しても送付されていた（乙２１５，２１６）。 同年７月４日には，ＩＢＭによる投資顧問部担当者に対するストーリーボード説明会が実施され，上記のストーリーボードのレビュー作業の意義についても説明があった。その結果，野村証券担当者も，ストーリーボードは，- 39 -業務要件リストとセットで最終的な概要設計になるものであり，テメノス社が要件をきちんと理解して正しくカスタマイズするのか確認できる唯一の資料として重要なものと認識した（甲１８３，１９９）。なお，同年６月下旬に野村証券に送付されたドラフト版の前記ストーリーボードは，その後の概要設計最適化フェーズにおいて内容的に大幅な変更を余儀なくされることが予想されていたため，野村証券において本格的なレビュー作業が直ちに開始されたわけではなかった。実際に，同年７月の概要設計最適化フェーズの実施により非常に多数のカスタマイズ内容の追加変更が生じ，テメノス社は同月以降もストーリーボードの修正作業を行い，修正されたストーリーボードが順次野村証券に送付された。後記の基本設計準備フェーズに入った同年８月中旬以降は，ＩＢＭから野村証券に対して じ，テメノス社は同月以降もストーリーボードの修正作業を行い，修正されたストーリーボードが順次野村証券に送付された。後記の基本設計準備フェーズに入った同年８月中旬以降は，ＩＢＭから野村証券に対して，ストーリーボードレビュー作業を本格化させることが要請された。しかしながら，野村証券におけるストーリーボードのレビュー作業は，全体として遅れ気味となっていた。投資顧問部長は，同年８月末ころには，「ストーリーボードの遅れている分の影響度の部分がとても不安です。」と述べていた（甲１６２，１８３，１８４，乙８９，１５７，２１７，２３０，２３８，２３９）。 ⑸ 基本設計準備フェーズ（平成２３年８月）の開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年８月の１か月間に基本設計準備フェーズを実施するため，平成２３年８月４日頃，本件個別契約９（甲１の９）を，報酬額税別７０７５万円と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結した。 本件個別契約９の契約書（甲１の９）には，確定料金（７０７５万円・消費税別），サービス期間終了日（平成２３年８月３１日）及び支援サービスの内容（ＷＭ，外部開発機能，インターフェース機能，各種帳票，データ移行及びシステム基盤にかかわる基本設計の準備並びに開発環境構築の準備支援）のほかは，本件個別契約１の契約書（甲１の１）と同趣旨の記載がある。 概要設計最適化フェーズが終了した同年７月末においても概要設計の積み- 40 -残しがあり，ストーリーボードの作成とレビューが間に合わず，直ちに全面的には設計開発フェーズに入れなかった。そのため，基本設計準備のステージが設けられた。その概要は，８月前半は概要設計の積み残しの継続課題の検討を中心に行い，後半は，前記のとおり，テメノス社が作成更新したストーリーボード（ドラフト版又は最終版）を，Ｉ 設計準備のステージが設けられた。その概要は，８月前半は概要設計の積み残しの継続課題の検討を中心に行い，後半は，前記のとおり，テメノス社が作成更新したストーリーボード（ドラフト版又は最終版）を，ＩＢＭがチェックし，野村証券がレビューすることとされた。ストーリーボードのレビューにより，テメノス社がプログラム製作作業に入るための前提作業を完遂することが予定されていた。なお，ＩＢＭにおいて，外付け機能やインターフェースの設計開発等も引き続き行うこととされた。プロジェクト責任者は前月の７月に就任したＮが続投し，７月にアドバイザーとなったＫ及びＣはＯをチームリーダーとするＷＭチームに復帰したが，Ｈはアドバイザーのままであり，Ｌはプロジェクト体制図（甲１５２）に名前が載らなくなった。この時点における開発スケジュールは，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始をビジネス上の目標とし，プログラム製作作業を平成２４年１月末日までに終えて，同月末日までのプログラム納品及びテスト開始を目指すことを始めとして，１か月前の概要設計最適化フェーズのものと同様であった。 ⑹ 基本設計準備フェーズの難航８月前半に行われた概要設計の積み残しの継続課題の作業においては，投資顧問部のＦｅｅ担は，フィー徴収分野を中心に，新たに多数の業務要件追加の要求を行い，概要設計が一応の終了をみるまでに８月下旬までを要し，ストーリーボードの作成・更新・レビュー作業も，これに伴い遅延した。また，フィー計算の詳細，複雑な内容は，Ｆｅｅ担しか知らず，投資顧問部所属の他の野村証券社員にとっても，ブラックボックスであった。その結果，Ｆｅｅ担がフィーの計算徴収業務についてＷＭパッケージ標準機能に合わせるなどの業務の簡素化を拒絶すれば，投資顧問部長やＩＴ戦略部長も口出しできず，黙認 とっても，ブラックボックスであった。その結果，Ｆｅｅ担がフィーの計算徴収業務についてＷＭパッケージ標準機能に合わせるなどの業務の簡素化を拒絶すれば，投資顧問部長やＩＴ戦略部長も口出しできず，黙認するほかはないという実態にあった。現行業務を前提とするフ- 41 -ィー計算は，夥しい数の場合分けを要する詳細，複雑なもので，システム化する場合にはプログラム工数を著しく増加させ，本件システム開発の遅延と維持管理コストの増大を招くものであった（甲９５，乙２１９）。 Ｆｅｅ担には，業務ボリュームや発生頻度を考慮して一部の業務の入力手作業化その他の業務の単純化を試み，開発工数の削減や完成後の維持管理コスト低減を実現しようとする姿勢は，みられなかった。本来はプログラムの納品を受けてサブシステム間連結テストを開始すべき時期である平成２４年に入ってからも，Ｆｅｅ担からフィー徴収分野を中心に本格的な業務要件追加の要求があり，プログラム製作期間が十分に確保できず，プログラム納品やテスト開始が遅延する要因となった。 テメノス社は，ストーリーボードの作成更新作業を行い，ＩＢＭとテメノス社との共有サーバ上での質疑応答による修正作業が行われた（乙２３０）。 ＩＢＭのチェックを経たものは野村証券にも送付されたが，ＣＲ（変更要求）の多発などが原因で作業が遅延し，８月までに野村証券のレビューとサインオフを終えたものはなかった（甲１６２，乙１５４の１１・１２）。ＩＢＭによる周辺機能（外付け機能やインターフェイス等）の設計開発等は，引き続き行われた（甲１５・２４頁，乙１５４の１１・１２）。 ＩＢＭは，工数著増という事態を受けて，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始が可能かどうかを，改めて慎重に検討することとした。ＩＢＭは，平成２３年８月，本件 ，乙１５４の１１・１２）。 ＩＢＭは，工数著増という事態を受けて，平成２５年１月のＳＴＡＲとの同時稼働開始が可能かどうかを，改めて慎重に検討することとした。ＩＢＭは，平成２３年８月，本件システム開発の担当部署とは独立した内部監査部署において，それまでに判明した増加工数を前提に，スケジュール（平成２５年１月にＳＴＡＲと同時に稼働開始）が妥当かどうかを検証したところ，スケジュール達成可能な体制が構築できていると判断された（乙２０７，２２２，２２８）。また，その後も，作業工程を細かなタスクに分解した上でそれぞれのタスクの達成状況を確認するなどして，プロジェクトの進捗管理を実行していた（乙７９，８３，８９，９６，２２７）。 - 42 -平成２３年８月３０日の会議（乙５９，野村証券からは投資顧問部長及びＩＴ戦略部長が出席）において，ＩＢＭは，同月中の活動報告を行った。野村証券によるストーリーボードのレビュー完了の遅延につき，ＩＢＭ（Ｏ）から９月９日のレビュー完了予定が遅延するとテスト完了期日の遅延可能性が生じるとの指摘があった。これを受けて，投資顧問部長から，ストーリーボードの９月９日の完成期日は厳守しなければならないとの発言があった。 投資顧問部のＦｅｅ担以外の一部の社員からは，一部の業務につきＷＭ標準仕様に変更するとか，重複イベントの整理完了という，工数減少やシステムのスリム化に向けての前向きな発言もあった。また，投資顧問部長は，直投（２３７人日）をシステム化から全面的に外すことは否定しつつ，直投について「手作業で対応できる部分があれば提案してほしい。工数減少の努力はしている。」と発言し，工数減少の必要性には理解を示していた。しかし，投資顧問部のＦｅｅ担からは，更なる要件複雑化と工数著増を予感させる発言（正確な残高時価 があれば提案してほしい。工数減少の努力はしている。」と発言し，工数減少の必要性には理解を示していた。しかし，投資顧問部のＦｅｅ担からは，更なる要件複雑化と工数著増を予感させる発言（正確な残高時価評価を重要視している）があった。 ５ プログラムの製作開始とその後のＣＲ（変更要求）⑴ 本件個別契約１３の締結と基本設計フェーズの開始野村ＨＤとＩＢＭは，平成２３年９月９日，代金を８億０８００万円（消費税別）と定めて，ＩＢＭ所定の契約書を用いて本件個別契約１３を締結した（甲１の１２，１５）。その内容は，後記Ｄｒｏｐ１部分の基本設計，プログラムの製作納品並びにＩＢＭ単独で実施可能なテスト（単体テスト及びサブシステム内連結テスト）の実施であった。ＳＴＡＲの他のサブシステムとの共同作業が必要となるサブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストの実施支援は，含まれていない。また，後記Ｄｒｏｐ２部分の基本設計，プログラムの製作納品等は，本件個別契約１３の対象外とされた（Ｄｒｏｐ２部分のプログラム製作納品については，平成２４年３月に締結された本件個別契約１５の対象となった。後記Ｄｒｏｐ３部分のプログラム製作納- 43 -品については契約の締結がない。）。本件個別契約１３の契約書（甲１の１２）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭカスタマイズ，帳票，ワークフロー機能，外付ツール，外部インターフェース，データ移行ツール）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入目標日を平成２４年３月３１日とし，プログラムはＩＢＭ ム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入目標日を平成２４年３月３１日とし，プログラムはＩＢＭによるサブシステム内連結テストの野村ＨＤによる確認をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額８億０８００万円（消費税別・支払計画及び後の合意による変更後の支払計画は本判決別紙２記載のとおり）と記載されている。また，野村ＨＤとＩＢＭは，設計開発フェーズにおける作業（機械・ハードウェアの購入等）のため，平成２３年後半に，ＩＢＭ所定の契約書を用いて，本件個別契約１０から１２までを締結した（消費税別代金合計１億２５７０万円余り）。 ＩＢＭは，平成２３年８月３０日頃，野村証券に対して，新たな説明資料（甲１５）を用いて，基本設計の開始からプログラムの完成納品，単体テスト，サブシステム内連結テストまで（サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストの手前）の作業方針の説明を行った。 ＩＢＭ提案のスケジュールの概要は，平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働開始をビジネス上の目標とし，平成２４年４月以降をＳＴＡＲとの総合テスト期間に当てるが，開発工数の大幅削減の失敗を原因として，プログラムの大半の出荷納品目標時期を，平成２４年１月から同年３月に後ろ倒しするものであった（甲１５の１９頁）。なお，本件開発業務の当初のプログラムの納品目標時期は，平成２３年１２月末日であった。具体的には，平成２３年７月（概要設計最適化フェーズ開始時）に平成２４年１月末日に後ろ倒- 44 -しすることが決定されていた納品目標時期の多くを，さらに平成２４年３月に後ろ倒しする（ただし，外部インターフェースに対応すべき部分は平成２４年１月 開始時）に平成２４年１月末日に後ろ倒- 44 -しすることが決定されていた納品目標時期の多くを，さらに平成２４年３月に後ろ倒しする（ただし，外部インターフェースに対応すべき部分は平成２４年１月出荷納品目標を維持し，逆にＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよい顧客Ｗｅｂ及びＮＰＭ（口座数一桁のＳＭＡ直投対応）は，同年３月よりも更に遅れる（別途相談）ものとする。）ことが提案された。平成２４年３月までのプログラム納品目標分（同年１月納品目標維持分を含む。）がＤｒｏｐ１と呼ばれ，出荷納品目標が同年３月よりも更に遅れる分（別途相談分）がＤｒｏｐ２と呼ばれた。ＳＴＡＲとの総合テストが開始される平成２４年３月までに，プログラムのうちＳＴＡＲとの総合テストに必要な部分（Ｄｒｏｐ１相当分）を，単体テスト及びサブシステム内連結テストを終えて完成納品し，サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストに遅れずに参加できるようにすることを，ビジネス上の目標とした。また，出荷納品目標を平成２４年３月よりも更に後ろ倒しする部分（Ｄｒｏｐ２・ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよい部分）を新たに作る理由は，Ｄｒｏｐ１のうち平成２４年１月納品目標維持分は，開発期間（５か月以下）が通常（ストーリーボード確定から６か月間）よりも短いため，同年１月納品目標維持分に人材を集中的に投入する必要があるためであった。 ストーリーボードのサインオフが平成２３年９月９日までに完了すること（同日以降，テメノス社がスペック（詳細設計書・仕様書）の作成などのプログラム製作作業を開始できること）がスケジュールの前提であり，サインオフ遅延の場合はスケジュールが変更となることや新たな案件の発生，想定を上回る工数増加が生じた場合は別途相談となることが，資料（甲１５）に明記 業を開始できること）がスケジュールの前提であり，サインオフ遅延の場合はスケジュールが変更となることや新たな案件の発生，想定を上回る工数増加が生じた場合は別途相談となることが，資料（甲１５）に明記されていた。 開発態勢強化のために，ステコミが設置された。ステコミは，毎月（当初予定は隔月）開催の全体責任者（重役級）レベルの重要意思決定会議で，野村証券からは全体責任者（執行役員，経営役）のほか投資顧問部長，ＩＴ戦- 45 -略部長，Ａ４次長等が，ＩＢＭからは全体責任者（Ｐ常務）のほかＮ（プロジェクト責任者）が出席することとされた。そのほか，毎週開催の課題共有ボードミーティング（当初名称はチームミーティング。チームリーダーが出席）が，野村証券とＩＢＭの間で設置された。また，同年９月６日に，Ｌ（既に開発体制図には名がない。）が本件プロジェクトから退くことが，ＩＢＭから野村証券に伝達された。野村証券では，頻繁なメンバーの交代に不快感を示す向きもあった（甲７５，７６）。 ストーリーボードのサインオフ期限が迫る中で，同年９月２日から同月８日まで，投資顧問部の各担当課とＩＢＭとの間で，ストーリーボードレビューの打合せが実施された。野村証券側の作業の遅れも原因となり，積み残しの課題が多数残った（乙１５９から１６３まで）。その後の９月中も，野村証券社内の摺り合わせの遅れなどが原因で，積み残しの課題の解消には時間がかかった（乙８，７４）。 ストーリーボードのサインオフ期限の日である同年９月９日に開催された野村証券とＩＢＭの打合せにおいて，Ｆｅｅ担が，それまでのＩＢＭに対する自己の担当業務の情報提供の遅れや，それに伴う要件確定の作業の遅延を棚に上げて「欧米ではサインは軽いものではない。どの内容に対してどの紙に署名させようとして て，Ｆｅｅ担が，それまでのＩＢＭに対する自己の担当業務の情報提供の遅れや，それに伴う要件確定の作業の遅延を棚に上げて「欧米ではサインは軽いものではない。どの内容に対してどの紙に署名させようとしているのか。このような状態で署名はできない。今日の今日でこんな話になること自体が非常識である。」と，辛辣な他罰的，攻撃的発言をした。Ｎは「テメノスの手が空いてしまうので，今日サインオフできるものだけでも進めたい。」「通常，パッケージ系のものは，要件定義書に対して合意をいただくことになっている。依頼をした署名は，法的なものではなく裁判の証拠になるものではない。今回は署名無しにする代わり，ストーリーボードのどのバージョンの何が記述不十分かのリストを確認日と共に作成する」と回答し，この回答に沿って作業が進行した（甲９８）。 ⑵ ＣＲ（変更要求）とストーリーボードレビュー遅延- 46 -平成２３年９月に入っても，遅延の原因（工数増加，レビュー済みのストーリーボードの再変更にまで遡る手戻り）となるＣＲ（変更要求・新たな要件の追加要求）が野村証券からあった。主要な追加要求の１つは，フィー関係であり，マーケットバリュー，フィー計算対象金額など様々な点について，詳細かつ複雑な追加要求があった。カスタマイズが増加すれば開発期間も大幅に増加する旨がＰｏＣの段階で告知されていたことからすると，ＰｏＣや「要件定義書」と題する文書策定段階のＦｉｔ＆Ｇａｐ分析において，Ｆｅｅ担からフィー関係のギャップが大きいため平成２５年１月の稼働開始に間に合うのかについての質問がなかったのかが不思議なくらいであった。主要な追加要求のもう１つは，四半期リバランス（平成２３年５月頃の概要設計段階で新業務要件として追加されたもの）の結果を契約履歴の欄に登載するというもので 問がなかったのかが不思議なくらいであった。主要な追加要求のもう１つは，四半期リバランス（平成２３年５月頃の概要設計段階で新業務要件として追加されたもの）の結果を契約履歴の欄に登載するというものであった（乙１８５）。 平成２３年９月２７日には，「９月まとめと１０月進め方」と題するＩＢＭ作成資料（甲９９）をもとに，報告が行われた。報告によれば，ストーリーボード１６個中３個がレビュー未了で，レビュー済みの１３個の中にも手戻り（その後のＣＲ（変更要求）に伴う書き換え）が生じているストーリーボードが多く存在していた。この段階においても，野村証券から多くのＣＲ（変更要求）が出た。顧客Ｗｅｂ上の四半期リバランス履歴掲載（乙１８５）やＳＭＡ法人顧客の期末リバランス抑制などであった。多くのＣＲ（変更要求）が，平成２４年３月までのＤｒｏｐ１のプログラムの納品や平成２５年１月のＳＴＡＲと同時の稼働実現に対するリスク要因となるため，ＣＲ（変更要求）の管理プロセスの在り方が議論された。ＩＢＭからは，今後発生するＣＲ（変更要求）のリリースタイミングを平成２５年１月以降とする（現在の要件をもとに平成２５年１月に稼働開始する。）という意見も出た（甲９９・１７頁）。 野村証券からのＣＲ（変更要求）は終わらず，平成２３年１０月以降も続- 47 -いていった（乙６０，７５，２０８，２１８など参照）。そうした中でデータ移行などの作業は，着々と進められていた（乙１４６，１４７）。 野村証券のストーリーボードレビューは遅延した。１６個中１５個は，いったんは平成２３年９月中にレビューを終えたが，その後の野村証券からのＣＲ（変更要求）により，必然的にストーリーボードの書き換えが生じるため，手戻り（書き換え後のストーリーボードの再度のレビュー）が続いた は平成２３年９月中にレビューを終えたが，その後の野村証券からのＣＲ（変更要求）により，必然的にストーリーボードの書き換えが生じるため，手戻り（書き換え後のストーリーボードの再度のレビュー）が続いた。 野村証券からのＣＲ（変更要求）が原因で，平成２３年１０月下旬になっても，テメノス社におけるプログラム作成作業は，７個（顧客Ｗｅｂを含む。）のストーリーボードに関する部分が未着手，３個のストーリーボードに関する部分が最終コメント待ちの状態で作業が中断しており，作業が進行中であるのは６個のストーリーボードに関する部分にとどまっていた（乙６０）。 この状態は，ボードミーティングにおいて，野村証券とも情報共有されていた。総合テストに影響のない１個（顧客Ｗｅｂ）のストーリーボードは，野村証券側における要件の確定が遅延し，平成２３年９月以降の要件の増大もあり，同年１２月にようやくレビュー作業が終わった。ストーリーボードのレビュー遅延は，プログラムの製作作業遅延の一因となった（甲１００，乙６０，７５，１２６，１５３の１・１８）。 野村証券のＡ４次長は，平成２３年１０月１４日のボードミーティングの頃から，本件プロジェクトに本格的に関与し始めた。Ａ４次長は，同日のボードミーティングに参加して，ストーリーボードレビューの５週間の遅延（乙１５４の１５）を認識したが，それだけでは説明できない遅れ（ＷＭの日本語化作業の完了予定が平成２４年秋であるなど）もあり，深刻な遅れの兆候にショックを受けたことを指摘した（甲１６）。 平成２３年１０月２０日に，野村証券からフィー計算機能追加のＣＲ（変更要求）があった。そのため，フィー対象金額計算処理機能がＷＭ（カスタマイズ・テメノス社作業担当）からフィー計算システム（外付け・ＩＢＭ作- 48 -業担当）に移動 らフィー計算機能追加のＣＲ（変更要求）があった。そのため，フィー対象金額計算処理機能がＷＭ（カスタマイズ・テメノス社作業担当）からフィー計算システム（外付け・ＩＢＭ作- 48 -業担当）に移動した（甲９６，乙６０，７５，２１８）。結果的に，フィー計算システム（外付け）は計算処理に，ＷＭはデータ送信に，それぞれ特化させることになった。その理由は，野村証券のフィー対象金額計算式が，ＷＭが前提とするグローバルスタンダードの計算式と大きく異なること，ＷＭと外付けのフィー計算システムの役割を明確に分けた方が障害発生時の切り分けなどが容易にできること，システム開発としてもシンプルになることが判明したからである（乙２１８，証人Ｃ５７頁，６４～６５頁）。 また，平成２３年１１月後半に新たに生じた野村証券からのＣＲ（変更要求）として，「増額時の源泉プールの売買ロジック変更」がある。これは，ストーリーボードサインオフ後に判明し，新たに要求された機能であった。 そのほか，「口座単位の全直投案件取消ファイル作成」も新たに要求されたが，最終的には入力手作業化が選択されて，システム開発の対象外となった（甲１７５から１７７まで，乙２０８）。 平成２３年１０月２０日開催の第３回課題共有ボードミーティング（甲１００，１０５）では，遅延していた３本のストーリーボードのうち，コントラクトメンテナンスサポート（四半期リバランス等が原因で遅延）が条件付きのサインオフに至ったこと，その余の２本（レポート＆ビューサポート及び顧客Ｗｅｂ）は依然サインオフに至っていないことが報告された。また，野村証券のレビューに従い書き換えるべきストーリーボードについて，テメノス社内で野村証券資料とテメノス社内部資料が混在した状態で作業が行われたため，正しく書き換えられていない とが報告された。また，野村証券のレビューに従い書き換えるべきストーリーボードについて，テメノス社内で野村証券資料とテメノス社内部資料が混在した状態で作業が行われたため，正しく書き換えられていないことが判明し，対応策と再発防止策が講じられた（甲１００，１０５）。 平成２３年１０月２７日開催の第４回課題共有ボードミーティング（乙６０の１・２）では，ストーリーボードのうち，レポート＆ビューサポートは進捗したが，顧客Ｗｅｂは残作業が多く，画面デザインがＷＭ標準から大幅に変更になる場合には，工数が大幅に増え，スケジュールに大きな影響を与- 49 -える可能性があることも報告された。 平成２３年１１月４日開催の第５回課題共有ボードミーティング（甲２９，乙１５３の２）では，ストーリーボード２本がサインオフ未了で，同月１１日を目標とすることが確認された。Ａｐｐｗａｙ（ワークフローの開発）に関して，複数人が同一画面に同時にアクセスできず，投資顧問部の仕事の支障になることが報告された（証人Ｃ６５～６６頁）。また，ＷＭ導入チームのＩＢＭ側リーダーがＯからＱに変更され，ＯはＷＭコンフィギュレーション担当となることが報告され，野村証券から不安が表明された。 平成２３年１１月１１日開催の第６回課題共有ボードミーティング（甲９６）では，同日をサインオフ目標とするストーリーボードのうち顧客Ｗｅｂが間に合わないこと，顧客Ｗｅｂは同月２２日をサインオフの期限とすることが確認された。また，同月２９日に，テメノス社もテレビ会議等で参加するステアリングコミッティーミーティングを開催することが合意された。 平成２３年１１月２１日開催の第７回課題共有ボードミーティング（甲１０１，乙１５４の１８）では，新たに前記「増額時の源泉プールの売買ロジ コミッティーミーティングを開催することが合意された。 平成２３年１１月２１日開催の第７回課題共有ボードミーティング（甲１０１，乙１５４の１８）では，新たに前記「増額時の源泉プールの売買ロジック変更」などのＣＲ（変更要求・乙２０８参照・ストーリーボードのうちモデル＆リバランス）が発生したこと，ストーリーボードのうち顧客Ｗｅｂは，作業優先度が低い（納品目標時期が遅い）ことや，テメノス社が平成２４年１月納品目標が維持された部分に注力しているために，遅れていることが報告された。 ６ 開発・納品の遅れと総合テスト参加まで⑴ 平成２３年終盤における納品目標時期のさらなる変更テメノス社は，ＩＢＭに対して，プログラムの納品時期について，更に後ろ倒ししたいという申し出をした。これに対して，ＩＢＭは，テメノス社に対して，約束した期限の厳守を求めていた（甲１６，１０５）。 平成２３年１１月２９日に，テメノス社も参加して第１回ステコミが開催- 50 -された（甲１７，乙１３９）。本件開発業務の当初の予定では，平成２３年末までにプログラム製作と単体テストを終えて納品し，平成２４年２月までにサブシステム内連結テスト及びサブシステム間連結テストを終えて，同年３月以降は他のシステムと合同してＳＴＡＲとの総合テストを開始する予定であったが，主要部分の納品が同年３月（ＳＴＡＲとの総合テストに影響しない部分は同年６月）となり，テスト予定も遅れることにより，ビジネス上の目標（平成２５年１月稼働開始）が達成できないリスクと対応案が共有された（甲１７の９～１２頁）。プログラムの納品時期については，Ｄｒｏｐ１（顧客Ｗｅｂ以外であって，サブシステム間連結テストに影響する部分）を同年３月９日に（Ｄｒｏｐ１のサブシステム内連結テストの完了目標は同 １７の９～１２頁）。プログラムの納品時期については，Ｄｒｏｐ１（顧客Ｗｅｂ以外であって，サブシステム間連結テストに影響する部分）を同年３月９日に（Ｄｒｏｐ１のサブシステム内連結テストの完了目標は同月３０日），Ｄｒｏｐ２（主に顧客Ｗｅｂ・ＳＴＡＲとの総合テストに影響しない部分）を同年６月１５日（Ｄｒｏｐ２のサブシステム内連結テストの完了目標は同月２９日）と合意された。更に，テストへの参加の必要性が乏しいもの（管理機能の日本語化など）は，Ｄｒｏｐ２から分けてＤｒｏｐ３とし，プログラムの納品時期を平成２４年９月末（稼働開始目標の３箇月前，甲１７の１０頁）に延期する旨変更された。なお，Ｄｒｏｐ３部分のプログラム構築（製作）契約が締結された事実を認めるに足りる証拠はない（甲１７，乙１３９）。 平成２３年１２月８日開催の課題共有ボードミーティング（乙７５）において，野村証券のレビュー未了であった最後のストーリーボード（顧客Ｗｅｂ）のレビューが同月５日に一応終了したことが確認された。しかしながら，セキュリティ対応，ヘルプ機能及び未払金等の表示ルールは未確定なままの見切り発車であった（乙７５の６頁）。 Ｄｒｏｐ２部分の契約ワークフロー（ContractWorkflow ）については，ＷＭ本体ではなくＷＭ標準装備のソフトウェアであるＡｐｐｗａｙを用いてＩＢＭが外付け開発することとされていたが，Ａｐｐｗａｙの機能不足（複- 51 -数人が同一画面に同時にアクセスできない。）が，平成２３年１１月４日に課題として判明していた（乙７５の８頁）。この問題については，年末のステコミで，Ａｐｐｗａｙを用いずに外付け開発することが合意され，平成２４年６月中に完成目標とされた（甲２２の４・１１頁，甲９７の１頁）。 ⑵ 新たなＣＲ（変更要求）の凍結 については，年末のステコミで，Ａｐｐｗａｙを用いずに外付け開発することが合意され，平成２４年６月中に完成目標とされた（甲２２の４・１１頁，甲９７の１頁）。 ⑵ 新たなＣＲ（変更要求）の凍結平成２３年１２月２２日に，テメノス社も電話会議で参加して，第２回ステコミが開催された。テメノス社からは，野村証券のＣＲ（変更要求）が続いていることについて，プログラムの納品やテストのスケジュールに影響が出るという懸念が示された（乙１４０の２頁）。ＩＢＭからは，平成２４年１月１日以降を業務仕様追加を凍結する期間とすることも提案された（甲２２の１５頁）。ＣＲ（変更要求）があると，ストーリーボードの変更，スペック（仕様書）の作成，詳細設計，プログラムの製作，テストの作業に手戻りが生じ，タイトなスケジュールを守れなくなる可能性が高くなるからである。野村証券からは，不具合なのか新たなＣＲ（変更要求）なのかの判断が難しいという意見も出た。しかし，「全部不具合であって，新たなＣＲ（変更要求）は一つもない。」という意見は出なかった。その結果，より実務レベルで協議できるボードミーティングで判断することになった（甲１７５から１７７まで，乙１４０）。 平成２３年１２月２８日に開かれた第１１回課題共有ボードミーティングで，ＩＢＭから野村証券に対して，新たなＣＲ（変更要求）の凍結を要請した（乙２５８）。その結果，その後１か月余りは，新たなＣＲ（変更要求）は出なかった。しかしながら，後記⑶のとおり，平成２４年２月９日頃に，野村証券からフィー関係で新たな機能追加を求めるＣＲ（変更要求）があり，凍結要請は破られた（平成２４年２月２日開催の第１５回課題共有ボードミーティングまでの会議資料には，新たな変更要求は記載されていない。甲９７，１０６，乙１５３の４ 加を求めるＣＲ（変更要求）があり，凍結要請は破られた（平成２４年２月２日開催の第１５回課題共有ボードミーティングまでの会議資料には，新たな変更要求は記載されていない。甲９７，１０６，乙１５３の４から８まで参照）。フィー関係については，もと- 52 -もと，平成２３年９月から１１月までの段階で既に複雑な条件が細部に付された詳細なＣＲ（変更要求）が出されており，その対応に伴う要件確定の遅れが原因で，プログラム作成作業が遅れていた。 平成２４年１月２６日に，一部の者は電話会議により参加して，第３回ステコミが開催された。Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係が，要件確定が遅れたため遅延しており，新たなＤｒｏｐ１の納品目標時期（平成２３年１２月末日から平成２４年３月９日に後ろ倒しされていた。）にすら間に合わない可能性が指摘された（甲２３，１０７）。 同年２月９日開催の第１６回課題共有ボードミーティングでは，Ｄｒｏｐ１の納品目標について，同年３月９日から更に５週間遅れの４月第２週納品目標という案も示されていた（甲１０８，乙１５３の９）。同年２月９日開催の臨時ステコミ（甲２４）では，ＷＭ開発の中心人物であるＲがテメノス社を退社すること，同年６月のＤｒｏｐ２納品まではＲの労力の５０％を本件システム開発のために費やすことが確認された。 ⑶ 平成２４年２月の新たなＣＲ（変更要求）投資顧問部のＦｅｅ担は，前記臨時ステコミ及びボードミーティング（平成２４年２月９日）の直前頃に，フィー関係の新機能追加を内容とするＣＲ（変更要求・成功報酬算出のための基準価額を手動で再計算する機能）を求めた（甲３０，１０８，乙１５３の９から１６まで，２５９，２６０，２６１）。ストーリーボードの変更にまで遡るという手戻りが発生するもので，大幅な遅延の原因 ための基準価額を手動で再計算する機能）を求めた（甲３０，１０８，乙１５３の９から１６まで，２５９，２６０，２６１）。ストーリーボードの変更にまで遡るという手戻りが発生するもので，大幅な遅延の原因となり，平成２５年１月の稼働開始のリスクとなることは必至であった。Ｆｅｅ担からのＣＲ（変更要求）に対応するために，テメノス社の担当者がカナダから異例の来日をして，平成２４年２月２０日前後に２日間の集中討議を実行した。このＣＲ（変更要求）に伴う新たなストーリーボードのレビューを終えて，プログラム製作の設計図の確定をするのに，平成２４年３月２３日までの期間を要した（甲２５，乙１５３の１６の７- 53 -頁）。設計図が確定した平成２４年３月２３日というのは，Ｄｒｏｐ１のプログラム納品目標の変更後の日である同年３月９日や，Ｄｒｏｐ１のプログラム（フィー以外の部分）の実際のＩＢＭへの納品日である３月１６日よりも，更に後の日であった。このＣＲ（変更要求）が，Ｄｒｏｐ１のフィー部分の納品目標の４月への後ろ倒しという新たな遅延の原因となるとともに，プログラム製作に十分な作業時間が確保できない主要な原因の一つとなった。 その後も，ＣＲ（変更要求）は，平成２４年８月下旬のＳＴＡＲとの全体統合テストの中止（本件システムの平成２５年１月の稼働開始の断念）の決定があるまで五月雨式に続き，開発作業の遅延の原因となった（乙５０，５１，１０４，１５３の１７から３１まで，２４２）。 なお，野村ＨＤらは，平成２４年２月の新たなＣＲ（変更要求）の発生原因がＩＢＭ又はテメノス社にある（①ストーリーボードからスペックに落とす際のズレ，②ストーリーボードの書換え）かの主張をする。しかしながら，Ｆｅｅ担は，概要設計時に要件を全部伝えきれていない可能性を自認しているのであって， ある（①ストーリーボードからスペックに落とす際のズレ，②ストーリーボードの書換え）かの主張をする。しかしながら，Ｆｅｅ担は，概要設計時に要件を全部伝えきれていない可能性を自認しているのであって，野村証券からの要件の伝達漏れである蓋然性が非常に高く，野村ＨＤらの主張を採用するには無理があるというほかはない。 ⑷ 納品目標時期のさらなる延期とＤｒｏｐ１．０の納品平成２４年２月１６日開催の第１７回課題共有ボードミーティング（甲２５，３０）で，Ｄｒｏｐ１（サブシステム間連結テスト・ＳＴＡＲとの総合テストに影響する部分）の一部（フィー関係を中心とする部分）の納品目標を同年３月９日から同年４月１５日に再延期する旨の提案がテメノス社からあった。前記⑶のとおり，同年２月上旬（ミーティングの約１週間前）に，Ｆｅｅ担から新機能（成功報酬算出のための基準価額を手動で再計算する機能）の追加を求めるＣＲ（変更要求）があり，ストーリーボードの修正にまで遡る大幅な手戻りが必至となったからであった。Ａ４次長は，Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係部分の納品目標を４月に後ろ倒しすることは容認せざるを- 54 -得なかったが，全体スケジュールへの影響が提示されないと同年３月９日納品目標分（Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係以外の部分）だけで次のテストフェーズに入ってよいのか判断できないとの意見を述べ，この日は結論が保留された。この間，同年２月２０日頃にカナダから来日したテメノス社担当者と野村証券担当者との集中討議が実施され，同月２３日開催の第４回ステコミ（乙１４１，２６１）では，Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係を中心とする部分の納品目標を同年４月１５日に再延期することが承認された。その理由は，平成２４年２月に入ってからの前記のＣＲ（変更要求）などに起因するスペック及びプロ は，Ｄｒｏｐ１のうちフィー関係を中心とする部分の納品目標を同年４月１５日に再延期することが承認された。その理由は，平成２４年２月に入ってからの前記のＣＲ（変更要求）などに起因するスペック及びプログラム作成作業の手戻りが原因で遅延が発生し，プログラム納品が３月９日に間に合わないことである。３月９日納品分（Ｄｒｏｐ１．０と称する。）は，Ｍｏｄｅｌｓ＆Ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ, ＯｒｄｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ, ＣｏｎｔｒａｃｔＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅであり，４月１５日納品分（Ｄｒｏｐ１．１と称する。）は，フィー, ＮＰＭ, ＣｏｒｐｏｒａｔｅＡｃｔｉｏｎ, ＡｖｅｒａｇｅＣｏｓｔとされた。 この頃，Ａ４次長は，開発作業の遅れに危機感を抱き，ＩＢＭに対し，設計の不安要素を業務・システムの両面から除去するためプロジェクト内の状況可視化を進めるべきこと，延期の原因は投資顧問部にあるもののＤｒｏｐ１のうちフィー関係部分の納品目標が延期されたことによるマスタースケジュールやテスト計画の再構成の必要性，テスト推進強化などを内容とする改善措置の申し出をした（甲２７，３１，乙１１）。 分割納品予定に変更されたＤｒｏｐ１（サブシステム間連結テスト・ＳＴＡＲとの総合テストに影響する部分）のうち第１陣であるＤｒｏｐ１．０（Ｍｏｄｅｌｓ＆Ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ, ＯｒｄｅｒＭａｎａｇｅｍｅｎｔ, ＣｏｎｔｒａｃｔＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）は，目標（３月９日）より遅れて平成２４年３月１６日にＩＢＭに納品された。しかし，テメノス社において製作作業期間が十分に取れなかったことなどから，ＩＢＭの受入テス- 55 -トに合格せず，同年４月５日に再納品することになった（甲２６）。 平成２４年３月２２日に，テメノス社の大半は電話会議により参加して，第 れなかったことなどから，ＩＢＭの受入テス- 55 -トに合格せず，同年４月５日に再納品することになった（甲２６）。 平成２４年３月２２日に，テメノス社の大半は電話会議により参加して，第５回ステコミが開催された（乙１４２，２０９）。この時点では，同年２月のフィー関係のＣＲ（変更要求）について，ＣＲ（変更要求）後の新しいストーリーボードのレビューが終了していなかった（翌日の同年３月２３日頃に終了。乙２１４，２３１）。ステコミでは，主に，Ｆｅｅ担のＣＲ（変更要求）によりＤｒｏｐ１が分割納品になったことや全体の開発スケジュールが遅れていることによる，テストの品質や進捗への影響が議論された。 ⑸ 本件個別契約１５の締結平成２４年３月２日には，Ｄｒｏｐ２部分の全部及びＤｒｏｐ１のうち本件個別契約１３の締結以降に新たに追加された機能の部分の開発・プログラム製作のための本件個別契約１５が，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結された（甲１の１４，乙１１７）。Ｄｒｏｐ２部分は，ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよいとされる顧客Ｗｅｂなどを中心とする部分である。 対価は，６１５０万円（消費税別）とされた。プログラムの一部（追加機能を付加するＣＲ（変更要求）があったＤｒｏｐ１対応分）を平成２４年６月末までにＳＴＡＲとの総合テストに参加できる状態にまで完成させること，Ｄｒｏｐ２部分（ＳＴＡＲとの総合テストに間に合わなくてもよいとされる顧客Ｗｅｂなどの部分）も同じ頃までに完成させることを，ビジネス上の目標とした。本件個別契約１５の契約書（甲１の１４）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭ顧客Ｗｅｂ及びＷＭコア追加機能）の構築（基本設計・開発・サブシス ）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭ顧客Ｗｅｂ及びＷＭコア追加機能）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物をテスト計画書及び結果報告書とし，成果物最終納入予定日を平成２４年６月３０日とし，納入をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額６１５０万円（消費税別・支払計画及び合意によ- 56 -る変更後の支払計画は本判決別紙３記載のとおり）と記載されている。 ⑹ 本件個別契約１４の締結Ｄｒｏｐ１の納品が見込まれ，サブシステム間連結テストやＳＴＡＲとの総合テストの開始が目前となったので，平成２４年３月２６日には，テスト（サブシステム間連結テストITｂ，総合テスト，ユーザ受入テスト），データ移行の実施・支援のための本件個別契約１４が，ＩＢＭ所定の契約書を用いて締結された（甲１の１３，３２，乙１０）。代金合計は６億９５００万円（消費税別）とされた。平成２４年４月以降可能なものから順次，所要のテストやデータ移行を実施して，平成２５年１月に本件システムをＳＴＡＲや他のフロントＩＴシステムと同時に稼働開始することを，ビジネス上の目標とするものであった。本件個別契約１４の契約書（甲１の１３）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，運用準備支援，テスト準備支援，テスト実施支援，データ移行準備及び実施の支援等を行い，『２４０．６人月の提供終了』又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記 び実施の支援等を行い，『２４０．６人月の提供終了』又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金６億９５００万円（消費税別・支払計画は本判決事実欄第５の１⑴ウに記載のとおり）と記載されている。 ⑺ Ｄｒｏｐ１．１の納品の遅れＤｒｏｐ１のうち，Ｆｅｅ担のＣＲ（変更要求）の影響を受けて納品目標を後ろ倒ししたＤｒｏｐ１．１（フィー, ＮＰＭ, ＣｏｒｐｏｒａｔｅＡｃｔｉｏｎ, ＡｖｅｒａｇｅＣｏｓｔ）は，後ろ倒しした納品目標（平成２４年４月１５日）よりも更に遅延が発生した。当初は，納品目標が平成２４年４月３０日に延期の見込みとされ（甲２６），その後一部( フィー関係) は同月２０日又は２６日に，残部の最終納品は同年５月１１日に延期する見込- 57 -みとされた（甲２６，３３）。実際には，５月１１日の納品直前にショーストッパーが見つかり，問題点の解消に追われた。 野村証券のＡ４次長は，平成２４年４月頃の段階で，現行システムを開発した野村総研が本件システム開発は「もうダメ」と盛んに触れ回っていること，本件システム開発が頓挫した場合に他のＩＢＭと野村証券との契約も継続困難となり，野村証券のマルチベンダー化方針（脱野村総研）が大きなダメージを受けることを憂慮していた。Ａ４次長は，テスト実施計画案（甲３１）を作成してＩＢＭに渡したのに，活用されておらず，実効性ある計画がないこと，Ｄｒｏｐ１の納品延期に伴う本件システム開発の新たなマスタースケジュールが策定されていないことなど，ビジネス上の目標時期（平成２５年１月）までに本件システム開発を完了して稼働させることに危機感を抱いていた（甲 納品延期に伴う本件システム開発の新たなマスタースケジュールが策定されていないことなど，ビジネス上の目標時期（平成２５年１月）までに本件システム開発を完了して稼働させることに危機感を抱いていた（甲３５）。しかし，Ａ４は，自らのこのような懸念を，ＩＢＭの担当者ら（Ｄら）には伝えていなかった。 ＩＢＭは，平成２４年４月１７日，プロジェクトの一時停止又はテストの一時停止（平成２５年１月の稼働開始に間に合わないリスクが高まることになるもの）も選択肢に入れた全体スケジュールの見直し案（甲３３）を，野村証券側に提出したこともあった。Ａ４次長は，この段階では，ＩＢＭの希望案（プロジェクト継続・全体スケジュール１か月遅延を了承）を受け入れた。 平成２４年５月９日に第６回ステコミが開催された（甲３４，乙２１０）。 同月１１日にＩＢＭに納品目標のＤｒｏｐ１．１について，納品前にＩＢＭが実施したテストで３件のショーストッパー(showstopper) が発見され，納品基準を満たさず納品できなくなったことが報告された。また，Ｄｒｏｐ２の納品見込時期を平成２４年６月１５日から，一部（Ｄｒｏｐ１の追加機能部分( 顧客Ｗｅｂ以外) でＳＴＡＲとの総合テストに間に合わせる必要があるもの）は同月２９日に，残部( 顧客Ｗｅｂ) は同年７月２７日に，延期か- 58 -つ分割納品する旨の提案が，ＩＢＭ側からあった。協議の結果，第６回ステコミにおける決定内容は，Ｄｒｏｐ１．１は，同年５月１１日に一応の納品があったことにはするが（甲４２・３頁），ショーストッパーの内容と対応及び影響分析の報告等を速やかに行うこと，Ｄｒｏｐ２．１ (Ｄｒｏｐ１の追加機能部分）の納品を同年６月２９日よりも前倒しすること（６月２９日納品では同年７月からのＳＴＡＲとの全体総合テスト実 と対応及び影響分析の報告等を速やかに行うこと，Ｄｒｏｐ２．１ (Ｄｒｏｐ１の追加機能部分）の納品を同年６月２９日よりも前倒しすること（６月２９日納品では同年７月からのＳＴＡＲとの全体総合テスト実施に影響するため），納品スケジュールを反映した本件プロジェクト全体スケジュールの見直しを行うこととされた。 ＩＢＭは，平成２４年５月２５日，プロジェクトプラン見直しの説明資料を野村証券に提出した。平成２５年１月の稼働開始と，そのために平成２４年７月にＳＴＡＲとの全体総合テストに参加することをビジネス上の目標とし，開発・テスト要員の増強（テスト支援契約である本件個別契約１３から１５までの見直し及び報酬増額が必要），テメノス社からＷＭの設計仕様の公開を受けること（パッケージベースの開発では｢異例の対応｣であった。）などが提案されている（甲３６，７９）。 ⑻ Ｄｒｏｐ２．１の納品Ｄｒｏｐ２．１（Ｄｒｏｐ１の追加機能部分でＳＴＡＲとの総合テストに間に合わせる必要があるもの）の納品は平成２４年６月２９日に延期されずに，目標の同月１５日に納品された（甲３８，３９）。なお，Ｄｒｏｐ２． ２は，後記のとおり，同年７月２７日に出荷基準を満たして納品された。 この間の平成２４年６月１５日には，野村証券内部で，ＳＭＡＦＷシステムが平成２５年１月にＩＢＭと共同開発中の本件システムへの切替ができない場合を想定したコンティンジェンシープランに係る要件定義書（甲８２・野村総研作成の現行ＳＭＡシステム（ＣＵＳＴＯＭと接続中）をＳＴＡＲ移行後導入される関連システムと接続することを基本的な内容とするもの）が作成された。本件システム開発が，平成２５年１月のＳＴＡＲの稼働開始に- 59 -間に合わないリスクが，稼働開始予定の半年前の時点で，無視で る関連システムと接続することを基本的な内容とするもの）が作成された。本件システム開発が，平成２５年１月のＳＴＡＲの稼働開始に- 59 -間に合わないリスクが，稼働開始予定の半年前の時点で，無視できない大きさになっていたことがうかがわれる。 平成２４年６月１９日に，一部の者は電話会議により参加して，第７回ステコミが開催された（甲３７，乙１４３）。未解決のショーストッパーが，まだ３件残っているなど，ＳＴＡＲとの全体総合テストへの参加に障害があることが報告された。Ａ４次長から，Ｄｒｏｐ２．１が出荷基準( バグの残存状況) を満たして出荷したのか疑問があることが指摘された( 甲３９，乙１４３）。第７回ステコミにおいては，ショーストッパーであるかどうかにかかわらずＴＰＲの解消に努め，平成２５年１月稼働開始というビジネス上の目標実現のために，総合テストへの参加実現を早期に目指すことが確認された。 平成２４年６月２８日に臨時ステコミが開催された。その際のＴＰＲ関係のＮの説明にＩＢＭの責任を緩和するかの時系列の偽りがあるとＡ４次長が不信感を抱いた。その結果，Ｎが更迭され，Ｂ及びＤがＮの後任となった（甲７８，１１４）。 ⑼ 総合テストへのプレ参加と正式参加リテールＩＴプロジェクト全体では，新たに導入されるＳＴＡＲも含めた全体総合テストが，平成２４年７月には既に開始されていた。本件システムには未解決の大きな問題が多数あったため，本件システムが全体として正式に全体総合テストに参加することはできない状態にあった。しかしながら，本件システムの一部に限定すれば参加に支障がないため，平成２４年７月２日から，本件システムの一部が全体総合テストにプレ参加していた。プレ参加部分においても，ショーストッパーやＴＰＲの発生はあったが， 本件システムの一部に限定すれば参加に支障がないため，平成２４年７月２日から，本件システムの一部が全体総合テストにプレ参加していた。プレ参加部分においても，ショーストッパーやＴＰＲの発生はあったが，比較的簡単に修正できるものばかりで，プレ参加自体は，継続することができていた（乙２４０・１３頁，甲６３，１７４）。 また，平成２４年７月中は，プレ参加以外の部分においても，ＷＭのＤｒ- 60 -ｏｐ１等のショーストッパーの解消の目途が立つなど，課題である大きな問題点の解消がある程度まで進み，Ｄｒｏｐ２．２（顧客Ｗｅｂ）も，延期された期限である同月２７日に出荷基準を満たして納品された（乙１０１，１０２，２４０）。 平成２４年７月２６日に，第８回ステコミが開催され，このまま順調にいけば，同年８月６日に，ＳＴＡＲとの全体総合テストへの本件システム全体の正式な参加が実現できる見込みであることが確認された（乙１０１，２４０）。同年８月６日には，大きな懸案であった問題点（運用開始前日ＭＶ案件作成）も，全体総合テストへの参加に差支えない程度にまで解決された（乙１０３）。 平成２４年８月９日に第９回ステコミが開催された（乙１５，１６）。納入目標が経過したＷＭのプログラムの全部（未だ契約が締結されていないＤｒｏｐ３を除く。）が納品基準を満たして納品されたことが確認され，同年６月１５日時点で判明していた主要な問題点（ショーストッパー）がおおむね解消されたことなどから，本件システムの総合テストへの参加が承認された。Ａ４次長からは，ＩＢＭ及びテメノス社の連携が改善したとの発言があった。ＩＢＭ及びテメノス社側の出席者からは，総合テストで出る今後の問題への対応が重要であり両社連携して即時対応する体制を維持していくとの決意表明がされた。 テメノス社の連携が改善したとの発言があった。ＩＢＭ及びテメノス社側の出席者からは，総合テストで出る今後の問題への対応が重要であり両社連携して即時対応する体制を維持していくとの決意表明がされた。 ７ 総合テスト参加から開発中止・契約解除の意思表示まで⑴ ＩＢＭによる平成２５年１月稼働開始についてのリスク報告平成２４年８月のＳＴＡＲとの総合テストへの正式参加後，同月中に順次実施されたテストの結果は，予想よりも悪く，多数のＴＰＲその他の不具合が出た（甲６３，１４１）。リテールＩＴプロジェクトの中で，本件システムと他社開発のサブシステムのテスト進捗状況を比較すると，本件システムは，テスト進捗率が低いにもかかわらず，障害発生率が何倍も高いという状- 61 -態にあった（甲８３）。本件システムにおいて新たに判明したＴＰＲには，短期間に解決困難なものもあり，トラブルの収束は容易でないとみられた。 野村証券のＡ８（野村総研出身者で，ＳＴＡＲ導入・フロントＩＴプロジェクト全体のプロジェクトマネージャー）及びＡ９（野村総研出身者で，ＳＴＡＲ導入・フロントＩＴプロジェクト全体の全体統括役）は，平成２４年８月２０日頃，ＩＢＭに対して，平成２５年１月４日の稼働開始が問題なく可能であるかどうかについて，現状報告を求めた。これを受けて，ＩＢＭは，社内で検討を行った。その検討結果は，平成２４年８月２３日時点で，本件システムのＷＭ本体のＴＰＲの障害収束完了時期が同年１０月１６日と予測され，平成２５年１月稼働開始のために達成すべき平成２４年９月末及び１０月末の各マイルストーン（中間目標）を達成できないリスクが下記のとおり大きく，その結果，テスト終了後の移行リハーサル等に必要な期間が十分に確保できないことも考慮すると，平成２５年１月の稼働開 び１０月末の各マイルストーン（中間目標）を達成できないリスクが下記のとおり大きく，その結果，テスト終了後の移行リハーサル等に必要な期間が十分に確保できないことも考慮すると，平成２５年１月の稼働開始について，スケジュール及び品質の点にリスクがあるというものであった（甲４２）。 ① 平成２４年９月末目標 ＷＭ受入完了（ＴＰＲクローズ含む）８月２３日時点での評価 ＴＰＲクローズ予定が１０月１６日② 平成２４年１０月末目標全体総合テスト完了障害残High５未満，Middle１０未満,Low２０未満８月２３日時点での評価 １０月末時点で全体総合テスト未了テスト残数見込が２４９ケース（８７２ケース中６２３ケースしか完了しない見込）ＩＢＭのＰ常務は，翌日の平成２４年８月２４日（金曜日）に，前記検討に基づき平成２５年１月の稼働開始にはスケジュール及び品質の点にリスクがあると判断したこと及び本件システム開発自体は断念せずビジネス上の目- 62 -標に遅れても継続したい旨を，野村証券のＡ８及びＡ９に伝えた。野村証券のＡ８及びＡ９は，ＩＢＭのＰ常務に対し，本件システム開発が実行不可能になったこと及び開発自体を断念することを明言するように，強く示唆した。 しかしながら，Ｐ常務は，この野村証券のＡ８及びＡ９からの強い示唆に応じることを拒否した。野村証券は，ＩＢＭが平成２５年１月の稼働開始を断念したものと受け取った（甲４３）。 平成２４年８月２４日（金曜日）の深夜のＩＢＭ社内メール（乙１７）には，野村証券社内には，一方ではＡ１経営役がＩＢＭによる本件システム開発を続けたがっていることを示唆してＩＢＭによる代替プランの検討を提案する者がおり，他方ではＳＭＡＦＷの現行システ ル（乙１７）には，野村証券社内には，一方ではＡ１経営役がＩＢＭによる本件システム開発を続けたがっていることを示唆してＩＢＭによる代替プランの検討を提案する者がおり，他方ではＳＭＡＦＷの現行システム（ＣＵＳＴＯＭと接続中）を製作運用管理してきた野村総研の味方をする利害関係者たちもいること，野村総研の側に立つ者らの影響力が大きいことを指摘して，用心を勧める記載がある。野村総研が担当してきたＳＭＡＦＷのシステムをＩＢＭにパッケージベースで新たに開発させることについて，個々の経営陣や部署ごとに思惑が異なり，野村証券社内が一枚岩ではないことをうかがわせる。 他方で，平成２４年８月２４日から同月２７日までの間に，「投信の時価評価額の小数点以下の取扱」について，投資顧問部のＦｅｅ担からＩＢＭ担当者に「小数点未満四捨五入で確定した」という連絡があり，これを受けてＩＢＭ担当者がＩＴ戦略部もこの結論でよいのか確認の趣旨のメールをＩＴ戦略部に送ったところ，Ａ４次長が，投資顧問部からＩＴ戦略部に回答すべきであり話の流れがおかしいと指摘する一幕もあった（乙１０４）。 ⑵ 野村証券による平成２５年１月稼働開始断念と総合テスト中止ＩＢＭからの平成２４年８月２４日（金）のリスク報告を受けて，野村証券は，同月２７日（月），本件システムについては，平成２５年１月の稼働開始を断念し，ＳＴＡＲとの総合テストも一時中止すること，ＣＵＳＴＯＭと接続して稼働中の野村総研が開発した現行システムを平成２５年１月以降- 63 -暫定的にＳＴＡＲと接続し直して運用することとし，そのための作業を野村総研に委託することを決定した（甲１１１）。この決定は，本件システム開発遅延対応を目的として平成２４年６月に作成されていたコンティンジェンシープラン（甲８２参照・一般 こととし，そのための作業を野村総研に委託することを決定した（甲１１１）。この決定は，本件システム開発遅延対応を目的として平成２４年６月に作成されていたコンティンジェンシープラン（甲８２参照・一般にはシステム障害発生時の金融サービスの顧客への深刻な影響や信用不安の発生防止を目的とする代替策を意味する。）によるものであった（甲１１１）。この決定は，直ちにＩＢＭに通知された。 その際，Ａ１経営役は，ＩＢＭのＤに対して，本件システム開発の見直しプランの作成を指示した。本件システムの開発に関しては，システム完成をＩＢＭの債務とする約定や，稼働開始の履行期限を定めた約定は存在しなかった。平成２５年１月稼働開始というのは，ビジネス上の目標であって，これに遅れることは，ビジネス上の不名誉ではあっても，履行遅滞責任やこれに伴う法定の又は約定に基づく解除原因を構成するものではなかった。そこで，今後，どのようなスケジュールで本件システムの開発を継続するのか（又は断念するのか）が，当面の解決すべき課題となった。 ⑶ 遅延問題検討会と課題の送付ＩＢＭは，平成２４年８月２７日にコンティンジェンシープラン発動の通知を受けた際に，Ａ１経営役からＩＢＭのＤに見直しプランの作成指示があったことを受けて，同月２９日（水），ビジネス上の目標である稼働開始時期の延期を前提とする複数の再スケジュール表（平成２５年のゴールデンウィーク前後に稼働開始することを前提に，そのスケジュール感を記載したもの）を作成し，投資顧問部担当者に送付した。しかし，短期間の検討による練度の低いプランで，問題点の分析検討にも乏しく，野村証券のＡ１経営役には受け入れられなかった（乙１９，２４１，２４２，２４４）。 平成２４年９月３日（月）及び同月６日（木）の２回，野村証券とＩＢＭ いプランで，問題点の分析検討にも乏しく，野村証券のＡ１経営役には受け入れられなかった（乙１９，２４１，２４２，２４４）。 平成２４年９月３日（月）及び同月６日（木）の２回，野村証券とＩＢＭの担当者による遅延問題検討会が開催された。 ＩＢＭは，リカバリープランとして，Ａ４版本文別表合わせて５枚の資料- 64 -（甲４５・それまでの野村証券からの指摘も踏まえて，遅延の原因分析と対策を記載したもの）を作成して野村証券に提出した。当該資料には，原因（野村証券の業務やＷＭ機能の理解不足，要件確定不十分，チームとして機能せず等）と対策案（要員増強，管理強化，テスト品質向上，テメノス社社員常駐等）が一通り羅列されており，９月３日（月）の遅延問題検討会では，当該資料をもとに討議が行われた。討議においては，野村証券側から，責任の所在不明確，提出資料に全体レビューを施した形跡がない，プロジェクト管理やコミュニケーションがまずい，業務スキルを備えた人材の不足，パッケージ適用かカスタム開発かが不明確，ＩＢＭ内での情報共有及びテメノス社との連携も不十分で稼働後の保守も心配などの指摘があった（甲４６，乙２４３）。９月６日（木）の遅延問題検討会でも，同様であった。９月６日の遅延問題検討会の結果を受けて，ＩＢＭは，翌７日，より本格的な見直しプランを作成することを前提に，その「中間報告」を記載した資料（甲４７）を作成して，野村証券に提出した。中間報告（甲４７）は，後に提出予定の見直しプラン（甲５１）の９月７日時点における項目，骨子及び一部（問題分析）の要旨を記載したものであった。 ⑷ 課題２３項目とその位置づけＡ４次長は，その頃，本件システム開発に携わった野村証券の現場社員からのヒアリングを続けており，ヒアリングをもとに対策を確認 旨を記載したものであった。 ⑷ 課題２３項目とその位置づけＡ４次長は，その頃，本件システム開発に携わった野村証券の現場社員からのヒアリングを続けており，ヒアリングをもとに対策を確認したいプロジェクト課題２３項目（甲４８，その内容は原判決別紙９の１記載のとおり）の一覧を作成して，平成２４年９月７日（金）の夕方にＤ宛にメール送信して，課題２３項目に対する対策の確認を求めた（甲４８，６８）。しかし，見直しプランの作成とは別に，課題２３項目のフォーマットの空欄（原判決別紙９の１参照）に項目ごとの回答を記載することは，明示的にも黙示的にも求められていなかった。課題２３項目は，社員ごとのヒアリング内容をそのまま課題内容の各項目として羅列したもの（いわゆるホチキス留めをした- 65 -だけのもの）のように見え，全体レビューを施して整理した形跡がみえない。 したがって，通常のビジネスマンから見ると，課題２３項目（原判決別紙９の１）を渡されただけでは，これが組織としての野村証券からのＩＢＭに対する正式の回答要求であって，かつ，フォーマットの空欄への回答記載を最優先の対応事項として要求されたものにはみえなかった。Ａ４次長は，その後も，野村証券の「ＳＭＡＦＷのチームメンバーから気になる事項を収集」したとして，同月１１日（火）の午後にＤ宛に追加の確認懸念事項（内容は証拠上不明）を添付ファイルにしてメール送信した（甲６９）。Ｄはこれらに対する中間報告（内容は証拠上不明）を同月１３日（木）に行ったが，これに満足できなかったＡ４次長は同日の午後にＤ宛に中間報告の内容に対するコメント（内容は証拠上不明）を添付ファイルにしてメール送信した（甲７０，７１）。 ⑸ ＩＢＭによる見直しプランの送付と野村証券の評価ＩＢＭは，平成２４年９月１ 間報告の内容に対するコメント（内容は証拠上不明）を添付ファイルにしてメール送信した（甲７０，７１）。 ⑸ ＩＢＭによる見直しプランの送付と野村証券の評価ＩＢＭは，平成２４年９月１８日，リカバリープランとして，見直しプランを記載した資料（甲５１）を作成し，野村証券に提出した。見直しプラン（甲５１）は全５５頁のパワーポイント資料で，その記述スタイルは，Ａ４次長から送付されたプロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）のフォーマットの空欄を利用したり，課題２３項目の各項目に対応する形式ではなかった。しかしながら，ＩＢＭとしては，実質的には課題２３項目に対する対応も盛り込んだつもりでいた。見直しプラン（甲５１）は，課題の原因分析と対策，残作業の数値化とスケジュール等への反映，稼働開始に当たってのデータ移行や稼働後の保守体制を含むもので，チーム管理強化など一通りの対策が記述されていた。ＩＢＭは，同月２８日には，データ移行やリバランスの発生などを考慮した新たな稼働開始日の決定等に関する資料（甲１６３，乙１３８）を作成して，野村証券に提出した。この資料も，プロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）には，対応していなかった。野村証券- 66 -は，ＩＢＭ作成のこれらの資料に対して，課題２３項目のフォーマットを利用して項目ごとに回答したものを提出するように指示したことはなかった。 Ａ４次長は，平成２４年９月２８日，本件開発業務のＩＢＭのプロジェクト総括に新たに就任する予定のＳ（見直しプランによればプロジェクト遂行責任者としてＰ常務と同格の地位に就く予定。甲５１の３５～３８頁参照）に対して，同月７日にＩＢＭ担当者に送付したプロジェクト課題２３項目及びこれに対するＩＢＭの検討が進んでいない状況を示した資料（原判決別紙９の２ 務と同格の地位に就く予定。甲５１の３５～３８頁参照）に対して，同月７日にＩＢＭ担当者に送付したプロジェクト課題２３項目及びこれに対するＩＢＭの検討が進んでいない状況を示した資料（原判決別紙９の２）をメールで送付した。なお，新参のＳ以外のＩＢＭの担当者には送付されていないし，Ｓに対しても課題２３項目（甲４８）のフォーマットの空欄に項目別に回答を記入することが野村証券からの組織としての必須の要求であるとは述べていない（甲７２，１５５）。 ＩＢＭは，平成２４年１０月４日，リカバリープランとして，新見直しプランを記載した資料（甲４９，８０）を作成して，野村証券に提出した。新見直しプラン（甲４９，８０）は，旧見直しプラン（同年９月１８日付け・甲５１）に磨きをかけたパワーポイント資料で，要員を増強し，プロジェクト管理やテスト管理を強化し，ＷＭの仕様開示の範囲について標準仕様から野村証券向けカスタマイズ仕様にまでさらに異例の拡大を行い，稼働後の保守体制プランを充実させる内容を含むものであった。ただし，Ａ４次長から送付されたプロジェクト課題２３項目（原判決別紙９の１）の各課題項目への対策を記述するスタイルではなかった。その後の同年１０月８日，ＩＢＭのＰ常務は，野村証券のＡ１経営役にメールを送信し，新たに本件プロジェクトに参画して内容を精査したＳ及びＩＢＭの品質管理責任者から新見直しプランを説明する機会の設定を求めた（乙２０）。 野村証券は，新見直しプラン（甲４９，８０）について，平成２４年９月７日に送付したプロジェクト課題２３項目に新たな課題３項目（リリース迄のコスト，リリース後のコスト，ＩＢＭとテメノス社との具体的な管理・障- 67 -害対応体制）を加えた課題２６項目に対応できているかどうかという観点から評価を加え，ほとんど 課題３項目（リリース迄のコスト，リリース後のコスト，ＩＢＭとテメノス社との具体的な管理・障- 67 -害対応体制）を加えた課題２６項目に対応できているかどうかという観点から評価を加え，ほとんどの項目で対応ができていないか不十分であるという社内評価をした（甲５０・原判決別紙９の３参照）。しかしながら，この社内評価の結果をＩＢＭに伝えたことを認めるに足りる証拠はなく，社内評価を実施した時期を的確に認めるに足りる証拠もない。なお，２６項目が記載された資料は，プロジェクト課題２３項目に記載がある項目については，項目相互間の記載順序が大幅に入れ替わっており，元々の課題２３項目が，野村証券内の全体レビューを経ずにいわゆるホチキス留めをしただけでＩＢＭに送付されたものであることがうかがわれる。課題２３項目が記載された資料（甲４８）がＩＢＭに送付された事実は証明されているが，課題２６項目が記載された資料がＩＢＭに送付された事実を認めるに足りる証拠はない。 ＩＢＭは，平成２４年１０月１５日，リカバリープランとして，見直しプランの最終報告を記載したパワーポイント資料（甲５２）を作成して，野村証券に提出した。最終報告（甲５２）は，新見直しプラン（甲４９，８０・同月４日付け）でシステム化範囲に含まれていなかった直投等をシステム化範囲に含めるなどの変更を加えたものであった。また，開発費用として，野村ＨＤに対して６億円以上の追加費用負担を求めるものであった。野村証券は，最終報告（甲５２・同月１５日付け）について，課題２６項目（ＩＢＭに送付された事実の証明はない。）に対応できているかどうかという観点から社内評価を加え，新見直しプラン（甲４９，８０）からほとんど改善がないという社内評価をした（甲５３・原判決別紙９の４参照）。しかしながら，この社内評価 ない。）に対応できているかどうかという観点から社内評価を加え，新見直しプラン（甲４９，８０）からほとんど改善がないという社内評価をした（甲５３・原判決別紙９の４参照）。しかしながら，この社内評価をＩＢＭに伝達したことを認めるに足りる証拠はなく，社内評価を実施した時期を的確に認めるに足りる証拠もない。さらに，この社内評価が，本件開発プロジェクトが履行不能であることを基礎付けるような評価であるといえることを認めるに足りる証拠もない。 ⑹ ＩＢＭ及びテメノス社における本件開発業務の一部の遂行- 68 -ＩＢＭ及びテメノス社は，平成２４年８月２７日の野村証券によるコンティンジェンシープランの発動及び本件システムの総合テスト参加中止決定後も，本件個別契約１４に基づき，テスト以外の本件システム開発業務を継続して実行していた。具体的には，既に発生していたプログラムの不具合（ＴＰＲ）の解消（総合テストに参加できないため，解消の確認のためのテストはサブシステム内連結テストまでしかできない。），ウォークスルー，見直しプランを前提とした作業計画の整備など，総合テスト以外の開発業務を実行していた（乙１５４の４０・４１）。 ⑺ 本件開発業務中止通告及び契約の解除通知野村証券担当者は，平成２４年１１月２日の会議において，ＩＢＭ担当者に対し，口頭で，本件開発業務を中止することを通告した。中止の理由は，稼働開始の前後における現行システムから本件システムへのデータ移行及び稼働後の本件システムの運用保守についてのリスクであるとされた。課題２３項目や課題２６項目に記載のその余の事項や，野村証券のフォーマットを用いた項目ごとの回答がないことは，中止の理由とはされなかった。 その後，野村証券とＩＢＭの最高幹部間や役員間において交渉が行われた 題２６項目に記載のその余の事項や，野村証券のフォーマットを用いた項目ごとの回答がないことは，中止の理由とはされなかった。 その後，野村証券とＩＢＭの最高幹部間や役員間において交渉が行われたが，野村証券の開発業務中止の意思は変わらないまま推移した。 ＩＢＭのＰ常務は，平成２４年１２月１０日付け書簡（乙２２）を野村証券のＡ１経営役に送付し，ＩＢＭとしては本件開発業務を続行したいこと，野村証券の決定内容（ＩＢＭの最終見直しプランに懸念があり，本件開発業務を取りやめる。）は，ＩＢＭにとっては受け入れられないこと，野村証券の決定内容が変わらない場合にはＩＢＭとしては契約や法令に従って対応するほかないことを伝えた。 野村証券は，ＳＴＡＲを用いたバックオフィス業務の新基幹システム及び本件システムを除くリテールＩＴプロジェクトの各システムについて，総合テストを終えて，予定通り平成２５年１月４日に稼働を開始した（甲１７３，- 69 -弁論の全趣旨）。 ＩＢＭのＰ常務は，平成２５年１月１５日頃，口頭で，野村証券のＡ１経営役に対し，平成２４年１２月１０日付け書簡（乙２２）がＩＢＭの最終決定であり，それ以外の再提案はしない旨を述べた（甲５４，乙２２）。 平成２５年１月２９日，野村証券は，ＩＢＭに対して，本件開発業務に関する一切の契約を解除する旨の文書による通知を行った。この解除通知は，双方において，野村証券が野村ＨＤを代理して意思表示したものと認識された（甲５４）。 第２ 本訴事件についての当裁判所の判断 １ 本件システムの完成義務について⑴ 前記認定事実によれば，本件各個別契約においては，本件システムを完成して稼働させることや，その履行期限を平成２５年１月４日とすることは，ＩＢＭの債務の内容として合意されていなか 成義務について⑴ 前記認定事実によれば，本件各個別契約においては，本件システムを完成して稼働させることや，その履行期限を平成２５年１月４日とすることは，ＩＢＭの債務の内容として合意されていなかったものというべきである。 ⑵ 前記認定事実によれば，本件開発業務や本件各個別契約の締結が，平成２５年１月４日に本件システムをＳＴＡＲのサブシステムの一つとしてＳＴＡＲと同時に稼働開始することをビジネス上の目標として行われたことは，容易に推認することができる。また，このビジネス上の目標を達成することは契約当事者双方にとって大きな実績と信用となり，逆に目標不達成は不名誉なことであるばかりか信用の低下につながるものであって，双方が目標達成に向けて真剣に努力を続けていたことも，同様に推認することができる。 しかしながら，ビジネス上の目標が重要であるからといって，ビジネス上の目標がそのまま契約上の債務として合意されるとは限らない。ビジネス上の目標をそのまま契約上の債務とすることに合意した後に，目標の実現が予定日より遅れたり，目標の実現が不可能になったりした場合には，履行遅滞や履行不能による損害賠償の問題が生じてしまう。そこで，目標の実現可能性やその確実さの度合い，逆に予定日に遅れるリスクや実現不能となるリス- 70 -クの度合いに応じて，様々な対応をとることになる。ビジネス上の最終目標の実現に無視できないリスクがある場合には，ビジネス上の最終目標の実現を契約上の債務としないことも，リスク回避の一つの方法である。ビジネス上の最終目標の実現を契約上の債務とする場合においても，債務不履行のペナルティを合理的な内容のものに制限（縮減）することも，リスク低減の一つの方法である。ビジネス上の最終目標が実現できなかった場合のリスク分担に関する定めについて協議 る場合においても，債務不履行のペナルティを合理的な内容のものに制限（縮減）することも，リスク低減の一つの方法である。ビジネス上の最終目標が実現できなかった場合のリスク分担に関する定めについて協議がされた結果，合意に至らなかった場合には，契約の締結に至らず，他の契約相手を探すか，ビジネス上の目標の実現を断念することになる。 ⑶ 前記認定事実によれば，最初の個別契約（平成２２年１１月１２日頃締結の本件個別契約１）の締結前にＩＢＭが野村ＨＤらに示した同年１０月２９日付け提案書（甲７）には，最終的なプロジェクトの遂行を約束するものではなく，フェーズごとに分けて別途見積の上ＩＢＭ所定の契約書を使用して契約する旨が明記されていた。 本件各個別契約は，下記⑷のとおり，提案書（甲７）の記載に沿って，ＩＢＭ所定の契約書を使用してフェーズごとに契約を締結し，契約書には「当該フェーズの作業内容の実施の支援」をＩＢＭに準委任することまたはプログラム（サブシステム間連結テスト及びＳＴＡＲとの総合テストに入る前の段階，すなわちサブシステム内連結テスト終了の段階のプログラムで，営業稼働に耐える完成度は求められていない。）を製作して納入することなどをＩＢＭの債務の内容と記載した。他方，本件各個別契約の契約書には，本件システムを完成して稼働させることや，その履行期限を平成２５年１月４日とすることは，ＩＢＭの債務の内容としては記載されたことはない。 ⑷ 準委任契約についてみると，前記認定のとおり，本件個別契約１４の契約書（甲１の１３）の表題は「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関- 71 -する支援サービスとして，運用準備支援，テスト準備支援，テスト実施支援，データ移行準備及び実施の支援 あり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関- 71 -する支援サービスとして，運用準備支援，テスト準備支援，テスト実施支援，データ移行準備及び実施の支援等を行い，『２４０．６人月の提供終了』又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定料金６億９５００万円（消費税別）と記載されている。また，本件個別契約１から５まで（ＰｏＣから概要設計まで），８（概要設計最適化），９（基本設計準備）の契約書（甲１の１から９まで。ただし，１の６・７を除く。）の表題も「ＩＢＭ支援サービス契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「情報システム開発（野村ＨＤの責任において完成）に関する支援サービスとして，各フェーズで予定された支援業務を行い，サービス終了日又はサービス期間終了日のいずれか早い日にサービスの提供を終了する準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として前記認定の確定料金額（消費税別）が記載されている。 プログラム構築（製作）契約についてみると，前記認定のとおり，本件個別契約１３の契約書（甲１の１２）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭカスタマイズ，帳票，ワークフロー機能，外付ツール，外部インターフェース，データ移行ツール）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入予定日を平成２４年３月３１日とし，プロ 発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物を基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラム（ソースコード，実行モジュール）とし，成果物最終納入予定日を平成２４年３月３１日とし，プログラムはＩＢＭによるサブシステム内連結テストの野村ＨＤによる確認をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額８億０８００万円（消費税別）と記載されている。また，本件個別契約１５の契約書（甲１の１４）の表題は「ＩＢＭシステム・インテグレーション契約書」であり，- 72 -ＩＢＭの債務の内容として「野村ＨＤのシステム（本件システムのうちＷＭ顧客Ｗｅｂ及びＷＭコア追加機能）の構築（基本設計・開発・サブシステム内連結テスト）を請け負い，成果物をテスト計画書及び結果報告書とし，成果物最終納入予定日を平成２４年６月３０日とし，納入をもって請負完了とする」と記載され，ＩＢＭの受領する報酬として確定金額６１５０万円（消費税別）と記載されている。 以上によれば，本件システムを最終的に完成させることや，本件システムを平成２５年１月４日にＳＴＡＲのサブシステムの一つとしてＳＴＡＲと同時に稼働開始させることが，契約当事者双方のビジネス上の目標であったという事実は認定できるものの，これらが契約上のＩＢＭの債務として合意されたという事実を認定するには，無理がある。ましてや，本件各個別契約の締結に先立ち，ＩＢＭがＷＭを利用した本件システムの導入を提案して採用されたことをもって，ＩＢＭと野村ＨＤの間に本件システムを完成させる合意がされたという事実を認定するには，無理があるというほかはない。他に，ＩＢＭが本件システムを完成させる債務を負っていたという事実を認めるに足りる証拠はない。 ２ 本件各個別契約の履行不能の主張について⑴ 履行が完 認定するには，無理があるというほかはない。他に，ＩＢＭが本件システムを完成させる債務を負っていたという事実を認めるに足りる証拠はない。 ２ 本件各個別契約の履行不能の主張について⑴ 履行が完了したことが明らかな本件各個別契約について前記認定事実及び前掲各証拠によれば，本件各個別契約は，１⑶のとおり，当該フェーズにおける作業内容の実施支援（準委任），プログラム（サブシステム間連結テスト実施前の段階の仕掛品）の製作，作業に必要な物の引渡し（売買等）などをＩＢＭの債務の内容とし，少なくとも本件個別契約６及び１３から１５までを除くものは，当該フェーズの終了により履行が完了したことが明らかである。したがって，本件個別契約６及び１３から１５までを除く本件各個別契約についての履行不能の主張は，理由がない。本件個別契約６及び１３から１５までについての履行不能の主張についても，⑵以下- 73 -に説示するとおり，理由がない。 ⑵ 本件個別契約６の債務の内容及び履行不能について本件個別契約６（ＷＭのライセンス契約）が完成後の本件システムを野村ＨＤらが使用するためのＷＭのライセンス契約であることや，ＩＢＭが平成２５年１月４日までにカスタマイズが完了したＷＭを野村ＨＤらに利用許諾して，その従業員らが完成後の本件システムを利用できるようにする債務を本件個別契約６に基づいて負ったことを認めるに足りる証拠はない。かえって，本件個別契約６の契約書（甲１の６）によれば，本件個別契約６は，本件システム完成前の本件システム開発の段階において必要な当初ライセンスを野村ＨＤに付与する契約にすぎないことが明らかである。そして，前掲証拠によれば，野村ＨＤは本件システム開発に必要なＷＭの提供を受けたという事実を認定することができる。 て必要な当初ライセンスを野村ＨＤに付与する契約にすぎないことが明らかである。そして，前掲証拠によれば，野村ＨＤは本件システム開発に必要なＷＭの提供を受けたという事実を認定することができる。 本件個別契約６が本件システム完成後のＷＭライセンス付与契約でもあることの根拠として野村ＨＤらが指摘する契約書上の記載（認定クライアントユーザの最大数３万・契約書の別表Ａの２）は，ライセンスの生産的使用が開始された後の年次ライセンスに関する記述にすぎない。前掲各証拠によれば，野村ＨＤはこの年次ライセンス料金（支払義務は生産的使用開始時又は平成２５年１月１日に生じる。契約書の別表Ａの７）を支払っていないものと認められる。そうすると，本件個別契約６は，ＩＢＭの主張のとおり，本件システム完成前の開発段階においてＷＭのライセンスを野村ＨＤに付与する契約にとどまるとみるのが自然である。年次ライセンスに関する記述があることをもって，年次ライセンス料金の支払予定もないのに，完成後の本件システムを利用できるようにする債務を負うことを推認するには，無理があるというほかはないところである。 以上によれば，本件個別契約６は，履行を完了しており，履行不能の主張は理由がない。 - 74 -⑶ 本件個別契約１３及び１５の債務の内容及び履行不能について前記認定事実によれば，本件個別契約１３及び１５は，本件システムを構築して，基本設計書，テスト計画書及び結果報告書並びにプログラムの仕掛品（ソースコード，実行モジュール）を製作納品し，サブシステム内連結テストを終了する段階（ＳＴＡＲなど他のシステムとの総合テスト等に入ることができる段階）にまで進めることをＩＢＭの債務の内容とする請負兼準委任契約であるということができる。成果物最終納入予定日は，契 ストを終了する段階（ＳＴＡＲなど他のシステムとの総合テスト等に入ることができる段階）にまで進めることをＩＢＭの債務の内容とする請負兼準委任契約であるということができる。成果物最終納入予定日は，契約締結当初は本件個別契約１３が平成２４年３月３１日，本件個別契約１５が平成２４年６月３０日とされていた。これらの予定日は，履行期限（遅れると債務不履行責任を負うもの）ではなかったと認定するのが相当であるが，仮に履行期限であったとしても，双方の合意により履行が猶予され，納入予定日が延期されたものと推認される（報酬支払計画における最終支払日が平成２４年９月３０日迄延期されたことから，納入予定日も合意により同年８月末日頃まで延期されたものと推認される。）。そして，本件個別契約１３及び１５所定のプログラムの仕掛品（ソースコード，実行モジュール）の全部（Ｄｒｏｐ２の顧客Ｗｅｂ部分も含む。）が遅くとも平成２４年７月２７日までに製作納品され，平成２４年８月９日の第９回ステコミにおいてプログラムの全部が納品基準を満たして納品されたことが確認され，かつ，本件システムの総合テストへの参加が承認されたという前記認定事実によれば，本件個別契約１３及び１５に基づきＩＢＭが負う債務は，その履行を終えたという事実を推認することができる。 総合テスト参加中止の判断があった後の平成２４年９月及び１０月の時期にＩＢＭがサブシステム内連結テストを行っていたこと（乙１５４の４０・４１）は，前記認定を妨げるものではない。この時期のＩＢＭは，平成２４年８月までのテストの実施により発生したＴＰＲの修正作業を行っていたが，修正作業が成功したかどうかの検証作業としては，単体テスト及びサブシス- 75 -テム内連結テスト（ＩＢＭが単独で行うことができるもの）までしか行うことがで 生したＴＰＲの修正作業を行っていたが，修正作業が成功したかどうかの検証作業としては，単体テスト及びサブシス- 75 -テム内連結テスト（ＩＢＭが単独で行うことができるもの）までしか行うことができず，サブシステム間連結テストを実行することは野村証券による総合テスト参加中止決定が原因で不可能であったものとみられる。プログラムの仕掛品の全部は，納品基準を満たすと双方に判断された上で平成２４年７月２７日までに納品されたのであるから，その後のテスト等において問題が発見されたことに伴う修正作業の中でサブシステム内連結テストを行ったからといって，納品基準を満たすと双方に判断された上で平成２４年７月２７日までに納品されたという履行完了の事実が覆されるものではない。 以上によれば，本件個別契約１３及び１５に基づきＩＢＭが負う債務は，履行が完了したものというべきであるから，野村ＨＤの履行不能の主張は理由がない。 ⑷ 本件個別契約１４の債務の内容及び履行不能について前記認定事実によれば，本件個別契約１４は，ＳＴＡＲとの総合テスト及びデータ移行等の準備及び実施の支援を行う準委任契約（仕事の完成を目的とした請負契約ではない）であり，「２４０．６人月」の提供終了又はサービス期間の終了（平成２５年１月４日）のいずれか早い日にサービスの提供を終了するものとされている。そうすると，ＩＢＭは，総合テストを経て本件システムをバグのない状態に仕上げ，データ移行を終えるなどして平成２５年１月４日に本件システムをＳＴＡＲと同時に稼働開始する債務を本件個別契約１４に基づいて負うものではない。ＩＢＭは，受任者として，本件システムの平成２５年１月４日稼働開始を目標として誠実にサービスを提供すべき善管注意義務を負うにとどまる。したがって，ＩＢＭが本件システ 約１４に基づいて負うものではない。ＩＢＭは，受任者として，本件システムの平成２５年１月４日稼働開始を目標として誠実にサービスを提供すべき善管注意義務を負うにとどまる。したがって，ＩＢＭが本件システムを完成させる義務を負うことを前提とする本件個別契約１４の履行不能の主張は，理由がない。 ⑸ 品質不良，信頼関係崩壊等を理由とする履行不能の主張についてア野村ＨＤらは，平成２４年１１月２日（本件開発業務中止の通告をした- 76 -時点）までに，①技術的観点から一定期間内に本件システムの品質を金融システムに必要なレベルに改善できない状況となり，②当事者間の信頼関係が崩壊して本件開発業務の共同遂行ができない状態となり，③多額の本件開発業務の追加費用を野村ＨＤが負担することをＩＢＭが求め，④現行システムの保守期限（平成２５年９月）までの本件システムの確実な稼働開始が困難となり，⑤平成２５年１月１５日にＩＢＭ自身が本件システム開発を続行しないと明言したことから，野村ＨＤらによる本件開発業務中止の決断には合理性があり，本件システムは社会通念上客観的に完成不能となり，本件各個別契約は，既履行，未履行を問わず，ＩＢＭの帰責事由により全部履行不能になったと主張する。 イ平成２４年１１月２日の時点において，本件システムの品質を合理的な期間内に金融システムに必要なレベルに改善することが不可能になったことを認めるに足りる証拠はない。デロイトトーマツ意見書（乙８６，１３４）には相応の論拠があり，改善が可能であったという事実を認定することができる。キャップジェミニ意見書，Ｔ意見書及びＵ意見書（甲１４２，１４５，１４９から１５１まで，１５３，１５４，１９５）は，一つの予想を述べるものではあるが，デロイトトーマツ意見書の論拠を崩すまでには至っていないと ェミニ意見書，Ｔ意見書及びＵ意見書（甲１４２，１４５，１４９から１５１まで，１５３，１５４，１９５）は，一つの予想を述べるものではあるが，デロイトトーマツ意見書の論拠を崩すまでには至っていないというほかはない。 本件システムが前記の時点において改善を要する点を多数抱えていたことは前記認定のとおりであるが，双方にその原因があり，特に下流工程の基本設計フェーズに入った後も，さらには当初はテスト期間と想定されていた平成２４年に入ってからもＣＲ（変更要求）を繰り返して，工数の著しい増大とテメノス社の作業の手戻りと遅れを繰り返し誘発し，テメノス社からプログラム製作作業の十分な時間的余裕を奪った野村証券側に，より大きな原因があることが，明らかである。そうすると，仮に百歩譲って前記の時点で履行不能であると評価することが可能であるとしても，その- 77 -帰責事由の多くは野村ＨＤらの側に多々あるのであって，ＩＢＭの帰責事由と評価することは困難であるというほかはない。 ウ平成２４年１１月２日の時点において当事者間の信頼関係が崩壊していたことを認めるに足りる証拠はない。野村ＨＤらが，一方的にＩＢＭを嫌忌していたにとどまる。しかも，同日の時点においてビジネスがうまくいかないことの主たる原因が野村ＨＤらの側に多々あることは，前記認定事実から明らかである。ＳＴＡＲ及び本件システム以外のＳＴＡＲのサブシステムがビジネス上の目標を達成して予定通り平成２５年１月に稼働開始したことからすれば，ビジネス上の目標不達成となった唯一のシステムである本件システム（ＳＭＡＦＷ）の担当者らが，野村グループの中で非難の目にさらされていたことは容易に推認することができ，社内説明用のスケープゴートとして，ＩＢＭを必要以上に悪者扱いして，ビジネスパートナーとして信頼するに ＦＷ）の担当者らが，野村グループの中で非難の目にさらされていたことは容易に推認することができ，社内説明用のスケープゴートとして，ＩＢＭを必要以上に悪者扱いして，ビジネスパートナーとして信頼するに値しないと社内説明していた可能性は，高いものとみられる。いずれにせよ，信頼関係の点は，野村ＨＤらが主張する履行不能を根拠付けるものとはいえない。 エ ＩＢＭが本件開発業務の続行のために６億円以上もの追加費用負担を野村ＨＤに求めたこと（甲５２）は，ＩＢＭが野村ＨＤとの有償契約（本件各個別契約）を締結する前の平成２２年１０月２９日付け提案書（甲７）に当初見積金額での契約締結を約束するものではなく，各フェーズごとに分けて別途見積の上契約するとの記載があること，追加の開発期間が必要になった原因は双方にあった（野村ＨＤら側により大きな原因があった）ことからすれば，追加費用負担要求の事実をＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠付ける事実とするには無理がある。 オ現行システムの保守期限が平成２５年９月までであったことを，ＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠づける事実とするには，無理がある。追加の開発期間が必要になった原因は双方にあった（野- 78 -村ＨＤら側により大きな原因があった）こと，平成２５年９月までに本件システムを完成できる可能性が十分にあること（乙８６，１３４），保守期限の変更が不可能であることの証明もないこと（仮に保守期限の変更に費用が必要であるとしても，主に野村ＨＤら側の原因で生じた費用となるから，当該費用は野村ＨＤが負担すべきである。）を考慮すると，現行システムの保守期限をＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠付ける事実とするには無理がある。 カ Ｐ常務などのＩＢＭの担当者が平成 は野村ＨＤが負担すべきである。）を考慮すると，現行システムの保守期限をＩＢＭの帰責事由による本件システム開発の履行不能を根拠付ける事実とするには無理がある。 カ Ｐ常務などのＩＢＭの担当者が平成２５年１月１５日に本件システム開発を続行しないと述べた事実を認めるに足りる証拠はない。前記認定のとおり，ＩＢＭのＰ常務は，ＩＢＭは最終見直しプランに沿って本件システム開発業務の続行を目指しているが，野村ＨＤ側が本件システム開発を取りやめるのであれば，契約及び法令に従って対応すると述べたにすぎない。 したがって，ＩＢＭの担当者が本件システム開発を続行しないと述べたことを前提に，ＩＢＭの帰責事由による履行不能をいう野村ＨＤらの主張を採用するには無理がある。 キ本件開発業務の節目において，ＩＢＭの担当者から，その時々の問題点の発生原因がＩＢＭ側にあるかの発言や文書記載がされることがある（甲１１，４７，４９，５１，５２）。ＩＢＭは報酬を受領する側，野村ＨＤは報酬を支払う側であるから，ＩＢＭがプロジェクトの続行を希望して，低姿勢な態度に終始して，自己の問題点は指摘するが，野村ＨＤ側に問題があってもこれをあまり指摘しない言動に出るのは，自然なことである。 このようなＩＢＭの言動を，それのみで直ちにＩＢＭの帰責事由の根拠と評価することは，不適当である。 ３ 本件各個別契約の履行遅滞等（野村ＨＤの当審における追加主張）について判断する。 ⑴ 本件個別契約１３及び１５について- 79 -前記認定事実によれば，本件個別契約１３及び１５に基づくＩＢＭの債務は，納入目標の合意による変更を経て，変更後の目標までに全部履行されたことが明らかである。なお，目標が契約上の履行期限を定める合意であったかどうかも，疑問である。したがって，ＩＢＭが野村ＨＤら 債務は，納入目標の合意による変更を経て，変更後の目標までに全部履行されたことが明らかである。なお，目標が契約上の履行期限を定める合意であったかどうかも，疑問である。したがって，ＩＢＭが野村ＨＤら主張の履行遅滞の責任を負うことはない。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 ⑵ 本件個別契約１４について全体総合テストを平成２４年１０月４日までに終えることがＩＢＭの債務として合意されていたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，ＩＢＭが野村ＨＤら主張の履行遅滞の責任を負うことはない。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 ⑶ 本件個別契約６についてカスタマイズが完了したＷＭの利用許諾をして野村ＨＤらの従業員が本件システムを利用できるようにすることがＩＢＭの債務として合意されていたことを認めるに足りる証拠はない。その履行期限を平成２５年１月４日とする合意があったことを認めるに足りる証拠もない。したがって，ＩＢＭが野村ＨＤら主張の債務不履行責任を負うことはない。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 ⑷ ⑴から⑶までの説示によれば，これらが期限の定めのない債務になったことを論拠とする野村ＨＤらの債務不履行責任の主張は，その前提を欠くものとして採用することができない。 ⑸ 前記認定事実によっても，ＩＢＭに不完全履行があったということはできず，他に不完全履行の事実があったことを認めるに足りる証拠はない。前掲証拠によれば，ＩＢＭには，野村ＨＤらが主張する債務不履行（履行遅滞，履行不能，不完全履行）はなかったという事実を認定することができる。 ４ 不法行為の主張について⑴ 契約当事者間である野村ＨＤとＩＢＭの間において，契約の履行そのもの- 80 -に関して債務不履行責任のほかに不法 なかったという事実を認定することができる。 ４ 不法行為の主張について⑴ 契約当事者間である野村ＨＤとＩＢＭの間において，契約の履行そのもの- 80 -に関して債務不履行責任のほかに不法行為責任を負うというのは例外的な特段の事情がある場合に限られるというべきである。また，野村証券は，契約当事者である野村ＨＤの完全子会社であるから，同様に，ＩＢＭの野村ＨＤに対する契約の履行そのものに関して野村証券に対して不法行為責任を負うというのも，例外的な特段の事情がある場合に限られるというべきである。 ⑵ 野村ＨＤらは，ＩＢＭが高度の専門的知識と経験に基づき適切にシステム開発を遂行し，合理的な費用・スコープ・期間で本件システムを完成させる注意義務を負うと主張する。債務不履行責任を負わないＩＢＭが，野村ＨＤら主張の注意義務に基づく不法行為責任を負うというためには，特段の事情が必要である。しかしながら，特段の事情があることを基礎付ける事実関係を認めるに足りる証拠はない。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 ⑶ 野村ＨＤらは，ＩＢＭが情報を集約・分析し，野村ＨＤらに必要な説明を行い，野村ＨＤらの了解を得ながら，必要とされる修正・調整等を行い，本件システムの完成に向けてプロジェクト・マネジメントを行う注意義務を負うと主張する。債務不履行責任を負わないＩＢＭが，野村ＨＤら主張の注意義務に基づく不法行為責任を負うというためには，特段の事情が必要である。 しかしながら，特段の事情があることを基礎付ける事実関係を認めるに足りる証拠はない。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 また，前記認定事実によれば，ＩＢＭは，工数の著しい増加に対応して概要設計最適化フェーズを設けて工数削減の努力を行い，工数に応じた人員が確保できているか，作業量 張を採用するには，無理がある。 また，前記認定事実によれば，ＩＢＭは，工数の著しい増加に対応して概要設計最適化フェーズを設けて工数削減の努力を行い，工数に応じた人員が確保できているか，作業量が適正かなどの事項の点検を，基本設計フェーズの開始時期その他の適切な時期に行い，基本設計フェーズに入った後の野村証券からの度重なるＣＲ（変更要求）に対してもその凍結を求めたりするなど，可能な限度でプロジェクト・マネジメントを行っていたが，野村ＨＤらが基本設計フェーズに入った後もＣＲ（変更要求）を繰り返すなど適切に対- 81 -応してくれないことが原因で，基本設計フェーズの冒頭に立てた計画が崩壊して平成２５年１月の稼働開始が困難になったものというべきである。野村ＨＤらの主張を採用するには，無理がある。 ⑷ 野村ＨＤらは，ＩＢＭに①ＷＭ及び証券業務の知識不足，②要員の頻繁な交代，③杜撰な進捗管理，④不正確・不十分な設計書及び⑤杜撰な品質管理などの注意義務違反があったと主張する。しかしながら，不法行為法上の注意義務違反を構成するほどの①知識不足及び②要員の頻繁な交代があったことを認めるに足りる証拠はない。③進捗管理については，ＩＢＭが相応のプロジェクト・マネジメントを実行していたことは前記⑶のとおりである。④設計書及び⑤品質管理の杜撰さについては，不法行為法上の注意義務違反を構成するほどのものがあったことを認めるに足りる証拠はなく，むしろ，前記認定事実によれば野村証券からの度重なるＣＲ（変更要求）により十分な設計書作成期間やプログラム製作期間をテメノス社が確保できなかったことが遅延の原因である可能性が高いものとみられる。 ⑸ 他に，不法行為の主張を基礎付ける事実関係を認めるに足りる証拠はない。 不法行為に基づく請求は，理由がないことに帰する ノス社が確保できなかったことが遅延の原因である可能性が高いものとみられる。 ⑸ 他に，不法行為の主張を基礎付ける事実関係を認めるに足りる証拠はない。 不法行為に基づく請求は，理由がないことに帰する。 ５ 本訴事件についての結論以上によれば，損害やＩＢＭの抗弁（責任制限条項・過失相殺）について判断するまでもなく，本訴事件における野村ＨＤらの請求は，全部理由がないことに帰する。よって，本訴事件については，原判決中のＩＢＭ敗訴部分を全部取り消して，同部分についての野村ＨＤの請求を全部棄却すべきである。 第３ 反訴事件についての当裁判所の判断 １ 本件個別契約１３に基づく報酬請求について前記認定事実によれば，ＩＢＭは，平成２４年７月２７日までに納品基準を満たして成果物を納品するなど本件個別契約１３に基づく債務を全部履行し，債務不履行（履行遅滞・不完全履行）もなかったものというべきである。そう- 82 -すると，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して，報酬の全額を請求することができるから，平成２４年９月３０日を支払期限とする未払報酬１５６４万５０００円(14,900,000×1.05)及びこれに対する約定期限の翌日（平成２４年１０月１日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求めるＩＢＭの請求は，全部理由がある。よって，これを全部棄却した原判決を取り消して，認容すべきである。 ２ 本件個別契約１５に基づく報酬請求について前記認定事実によれば，ＩＢＭは，平成２４年７月２７日までに納品基準を満たして成果物を納品するなど本件個別契約１５に基づく債務を全部履行し，債務不履行（履行遅滞・不完全履行）もなかったものというべきである。そうすると，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して，報酬の全額を請求することができるから，平成２４年９月３０日を支払期限とする未払 部履行し，債務不履行（履行遅滞・不完全履行）もなかったものというべきである。そうすると，ＩＢＭは，野村ＨＤに対して，報酬の全額を請求することができるから，平成２４年９月３０日を支払期限とする未払報酬６３０万円(6,000,000×1.05) 及びこれに対する約定期限の翌日（平成２４年１０月１日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求めるＩＢＭの請求は，全部理由がある。 よって，これを全部棄却した原判決を取り消して，認容すべきである。 ３ 本件個別契約１４に基づく報酬請求について⑴ 前記認定事実によれば，本件個別契約１４は，野村証券が平成２４年８月２７日に本件システムのＳＴＡＲとの総合テストを中止して，平成２５年１月稼働開始を断念したことにより，ＩＢＭの債務のうち，総合テストの実施支援などについては履行することができなくなったものである。他方，データ移行準備支援など，履行可能な部分も残っていた。その意味で，本件個別契約１４は，平成２４年８月２７日にＩＢＭの債務の一部が履行不能となったものである。また，野村証券が同年１１月２日に本件開発業務中止をＩＢＭに通告したことにより，本件個別契約１４に基づくＩＢＭの債務は全部履行不能となったものである。そして，ＩＢＭとしては，本件開発業務が遅延していたことから，予定より遅れて本件システムを稼働開始するつもりでは- 83 -あったものの，ＳＴＡＲとの総合テストをとりあえず中止すること及び平成２５年１月の稼働開始を断念すること自体は，やむを得ないものとして容認していたものと評価すべきである。 ところで，本件個別契約１４の報酬体系（総額を確定料金６億９５００万円（消費税別）とし，２４０．６人月の提供終了又は平成２５年１月４日のいずれか早い日にサービスの提供を終了する）は，平成２５年１月稼 ところで，本件個別契約１４の報酬体系（総額を確定料金６億９５００万円（消費税別）とし，２４０．６人月の提供終了又は平成２５年１月４日のいずれか早い日にサービスの提供を終了する）は，平成２５年１月稼働開始を前提とするものである。そうすると，本件個別契約１４自体は，平成２５年１月稼働開始を前提とする支援作業を行う契約であることになる。そして，ＩＢＭがＳＴＡＲとの総合テスト中止及び平成２５年１月稼働開始断念自体を容認したことにより，平成２５年１月４日までに行うことのできる作業の総量も客観的に減少したことから，本件個別契約１４の報酬体系については，ＩＢＭが履行した分だけを支払う出来高払い制に変更する旨の黙示の合意があったものと推認するのが相当である。そうすると，ＩＢＭの請求のうち民法５３６条２項を根拠にする部分は全部理由がなく，それ以外の部分は認定された出来高に相当する部分を認容すべきである。 ⑵ 平成２４年８月分以降についてのＩＢＭが履行した出来高を検討する。 ア前記認定事実によれば，平成２４年８月分（報酬額９０３０万円・弁済期９月末日）については，一部に未履行分（同年８月２７日以降のテスト実施支援分）があるほかは，おおむね履行されたことが明らかである。 イ平成２４年９月分以降については，テスト実施支援の履行が全くなく，データ移行準備支援などその余の分は相応の量が一部履行されたが，その分量を的確に認定するに足りる証拠はないものといわざるをえない。 ウそうすると，「平成２４年８月分の一部未履行分相当額及びこれに対する数か月分の遅延損害金相当額」が，平成２４年９月１日から１１月２日までの出来高に見合う額と認定する（結論として，８月分全額と同額を認容し，９月分以降の金額に見合う分は認容しない。）のが，立証困難な場- 84 -合の控え 額」が，平成２４年９月１日から１１月２日までの出来高に見合う額と認定する（結論として，８月分全額と同額を認容し，９月分以降の金額に見合う分は認容しない。）のが，立証困難な場- 84 -合の控え目な算定として，衡平にかなうものというべきである。 ⑶ 以上によれば，ＩＢＭの請求は，野村ＨＤに対して，平成２４年９月３０日を支払期限とする８月分報酬の全額と同額の９０３０万円(86,000,000×1.05) 及びこれに対する約定期限の翌日（平成２４年１０月１日）以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よって，これを全部棄却した原判決を取り消して，前記の限度で一部認容すべきである。 ４ ストーリーボード修正及び単体テストについての報酬請求について⑴ ＩＢＭは，平成２３年８月までの予定期間を過ぎて同年９月以降も実施したストーリーボードの作成・修正作業，テメノス社に代わって実施した納品前のプログラムの単体テスト作業の費用の支払を請求する。各作業をＩＢＭが行ったことは，当事者間に争いがない。 ⑵ ＩＢＭと野村ＨＤらの間でこれらの作業の費用支払合意があったことを認めるに足りる証拠はない。よって，支払合意に基づく請求は理由がない。 ⑶ ストーリーボードの作成・修正作業は，本件個別契約１３に基づいて平成２３年９月以降に実施すべきＩＢＭの作業（基本設計書作成やプログラムの製作）に含まれるものとみるのが，無理のないところである。そうすると，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものということはできない。 また，テメノス社に代わって実施した納品前のプログラムの単体テストは，テメノス社のために行ったものであって，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものということはできない。 したがって，商法５１２条に基づく請求 メノス社に代わって実施した納品前のプログラムの単体テストは，テメノス社のために行ったものであって，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものということはできない。 したがって，商法５１２条に基づく請求は理由がない。 ⑷ 野村ＨＤの債務不履行によりＩＢＭが前記作業を実施せざるを得なくなったという事実関係を的確に認めるに足りる証拠はない。したがって，野村ＨＤの債務不履行に基づく請求は理由がない。 ⑸ 以上によれば，ＩＢＭの請求を棄却した原判決の判断は正当である。 - 85 - ５ 契約外の追加カスタマイズ作業等についての報酬請求について⑴ ＩＢＭは，契約外の作業として，ＷＭ以外の帳票やコントラクト・ワークフロー等の追加開発の作業を行うとともに，本件個別契約１３及び１５において予定されていなかったＷＭの追加のカスタマイズ作業を行ったとして，これらの費用の支払を請求する。各作業をＩＢＭが行ったことは，当事者間に争いがない。 ⑵ ＩＢＭと野村ＨＤらの間でこれらの作業の費用支払合意があったことについては，証拠（乙５０，６７から６９まで）によれば，ある程度まで詰めた報酬額の協議が実施されたことが認められるが，最終的に合意が形成されたことを認めるに足りる証拠はない。本件個別契約１５において，本件個別契約１３ではまかないきれないＤｒｏｐ１の製作作業の一部について，契約書を作成して有償の契約が締結されたこととの対比においても，未だ協議中で最終合意を記載した契約書の作成のないものについては，合意の形成を認定するには無理がある。よって，支払合意に基づく請求は理由がない。 ⑶ ＷＭ以外の帳票やコントラクト・ワークフロー等の追加開発及びＷＭの追加のカスタマイズ作業は，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものである。 ここで問題となるのは，当該作業が本件個 は理由がない。 ⑶ ＷＭ以外の帳票やコントラクト・ワークフロー等の追加開発及びＷＭの追加のカスタマイズ作業は，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものである。 ここで問題となるのは，当該作業が本件個別契約１３又は１５に基づいて行う作業に含まれる（本件個別契約１３又は１５の報酬合意に含まれる。）のかどうかである。しかし，本件全証拠をもってしても，本件個別契約１３又は１５に基づいて行う作業に含まれないことを認めるに足りず，本件個別契約１３又は１５の報酬合意に含まれるとみるのが自然である。したがって，商法５１２条に基づく請求は理由がない。 ⑷ 野村ＨＤの債務不履行によりＩＢＭが前記作業を実施せざるを得なくなったという事実関係を的確に認めるに足りる証拠はない。したがって，野村ＨＤの債務不履行に基づく請求は理由がない。 ⑸ 以上によれば，ＩＢＭの請求を棄却した原判決の判断は正当である。 - 86 - ６ 本件開発業務の中止に伴うソフトウェア停止等の作業について⑴ ＩＢＭは，契約外の作業として，本件開発業務の中止を受けて，平成２４年１１月１０日から同月２３日までの間，「千手」と呼ばれるサーバ管理のためのソフトウェアを停止する作業を行ったとして，この費用の支払を請求する。この作業をＩＢＭが行ったことは，当事者間に争いがない。 ⑵ ＩＢＭと野村ＨＤらの間でこれらの作業の費用支払合意があったことを認めるに足りる証拠はない。よって，支払合意に基づく請求は理由がない。 ⑶ 本件全証拠をもってしても，ソフトウェアを停止する作業が，ＩＢＭが野村ＨＤらのために行ったものであることを認めるに足りない。したがって，商法５１２条に基づく請求は理由がない。 ⑷ 野村ＨＤの債務不履行によりＩＢＭが前記作業を実施せざるを得なくなったという事実関係を的確に認め に行ったものであることを認めるに足りない。したがって，商法５１２条に基づく請求は理由がない。 ⑷ 野村ＨＤの債務不履行によりＩＢＭが前記作業を実施せざるを得なくなったという事実関係を的確に認めるに足りる証拠はない。したがって，野村ＨＤの債務不履行に基づく請求は理由がない。 ⑸ 以上によれば，ＩＢＭの請求を棄却した原判決の判断は正当である。 第４ 結論以上の趣旨に従い，ＩＢＭの控訴に基づき原判決を一部変更して，本訴事件における野村ＨＤらの請求を全部棄却し，反訴事件におけるＩＢＭの請求を一部認容，一部棄却すべきである。また，野村ＨＤらの控訴は，全部棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１１民事部 裁判長裁判官野山 宏 - 87 -裁判官原 克也 裁判官土屋毅 - 88 -別紙１（欧文・アルファベット順） １ ＣＵＳＴＯＭ……野村証券のバックオフィス業務の従前の基幹情報システムの名称 ２ Ｆｅｅ担………野村証券の投資顧問部内でＳＭＡＦＷのフィー計算徴収の要件・ルール・計算手法等の知識を属人的に独占していた特定の１名の社員のこと ３ ＦＷ………「FundWrap 」の略。「ファンドラップ」と呼ばれ，投資一任運用サービスの一種で，投資一任業者が，顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて，金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託を選び，これらを組み合わせて運用す と呼ばれ，投資一任運用サービスの一種で，投資一任業者が，顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて，金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託を選び，これらを組み合わせて運用するサービス ４ ＩＢＭ………日本アイ・ビー・エム株式会社 ５ ＩＴ戦略部………野村証券の国内ＩＴ戦略部。ＩＴ部門の一部を担当する。 ６ ＰｏＣ………「ProofofConcept」の略。導入前機能検証という意味。 ７ ＳＭＡ………「SeparatelyManagedAccount 」の略であり，資産運用のアドバイスや株式・債券・投資信託の売買注文等を一括して提供する資産運用サービス ８ ＳＭＡＦＷ………野村証券が提供する投資一任運用サービスであり，ＳＭＡ及びＦＷを総称したもの ９ ＳＴＡＲ………野村総研が著作権を有する「THESTAR」を利用して製作導入する野村証券のバックオフィス業務の新たな基幹情報システムの名称 １０ ＴＰＲ………「TestProblemReport 」の略。テストで発見された問題点のこと。ショーストッパーに当たるものも当たらないものも含む。 １１ ＷＭ………「WealthManagerTMSoftware （ウェルス・マネージャ・ソフトウ- 89 -ェア）」と称するテメノス社が開発したパッケージ・ソフトウェア （和文・５０音順） １２ 現行システム………野村総研が開発した既存の野村証券のＳＭＡＦＷ業務用のコンピュータシステム １３ サブシステム間連結テスト………本件システム（ＳＴＡＲのサブシステムである。）のプログラムの野村証券への納品後に，ＳＴＡＲの他のサブシステム（他社開発のもの）と合同して行うテストで，ＩＢＭが単独で実施することはできない。 １４ サブシステム内連結テスト………本 である。）のプログラムの野村証券への納品後に，ＳＴＡＲの他のサブシステム（他社開発のもの）と合同して行うテストで，ＩＢＭが単独で実施することはできない。 １４ サブシステム内連結テスト………本件システムのプログラムのテメノス社からＩＢＭへの出荷時（野村証券への納品直前の段階）に，当該プログラムについて行うテストで，ＩＢＭ単独で実施することができる。 １５ ショーストッパー………ショー（テスト）が中断されるほどの大問題。直らない限り正常業務ができないという緊急性の高い障害。 １６ ステコミ………ステアリングコミッティーミーティング １７ ストーリーボード………ＷＭの概要設計書のうちカスタマイズを行う部分を抽出した英語の文書。テメノス社にとって，仕様書（設計図）の役割を果たす。 １８ 総合テスト（全体総合テスト）………ＳＴＡＲ及び各サブシステムが合同して行う最終段階のテスト １９ テメノス社………オランダ法人であるTemenos(NL)B.V. のこと。コンピュータ・システムの開発，運用，管理，搬入及び保守サービス等を業とし，パッケージ・ソフトウェアであるＷＭの著作権を有する。なお，ＷＭの著作権を有するのは，本件開発業務の開始当初はオデッセイ社で，その後テメノス社になった。本判決では，便宜，オデッセイ社とテメノス社- 90 -を区別せずにテメノス社という。 ２０ 投資顧問部………野村証券の投資顧問事業部。ＳＭＡＦＷの事業を担当する。 ２１ 野村ＨＤ………野村ホールディングス株式会社 ２２ 野村ＨＤら………野村ホールディングス株式会社及び野村證券株式会社 ２３ 野村証券………野村證券株式会社 ２４ 野村総研………株式会社野村総合研究所。野村ＨＤらの関係会社である。 ２５ 本件開発業務………パッケージ・ソフトウェアであるＷＭを用 び野村證券株式会社 ２３ 野村証券………野村證券株式会社 ２４ 野村総研………株式会社野村総合研究所。野村ＨＤらの関係会社である。 ２５ 本件開発業務………パッケージ・ソフトウェアであるＷＭを用いて行う野村証券のＳＭＡＦＷ業務用のコンピュータシステムの開発業務。ベンダであるＩＢＭとＷＭの著作権を有するテメノス社が，野村証券を直接間接に支援する。 ２６ 本件各個別契約………原判決別紙１「契約一覧」中「１ ウェルス・マネージャ導入にかかる被告との契約」と題する表記載の契約全部の総称 ２７ 「本件個別契約」の次に算用数字を記載した表現（本件個別契約１など）………原判決別紙１「契約一覧」中「１ ウェルス・マネージャ導入にかかる被告との契約」と題する表記載のそれぞれの契約を同表記載の番号により表現したもの ２８ 本件システム………本件開発業務により開発予定の野村証券のＳＭＡＦＷ業務用のコンピュータシステムのこと。ＳＴＡＲのサブシステムである。 ２９ リテールＩＴプロジェクト………野村証券の基幹情報システムを２年程度かけて順次ＣＵＳＴＯＭからＳＴＡＲに置き換えるに当たり，最初の置き換えのタイミング（平成２５年１月目標）において，ＳＴＡＲの稼働開始と同時に，個人向け商品用の情報システムもスリム化最構築して一新した上で稼働開始するというプロジェクトのこと - 91 -別紙２本件個別契約１３ 当初支払計画（消費税別）平成２３年１０月３１日　１億２５００万円平成２３年１１月３０日　１億２８１０万円平成２３年１２月３１日　１億２５００万円平成２４年 １月３１日　１億２５００万円平成２４年 ２月２９日　１億２５００万円平成２４年 ３月３１日 平成２３年１２月３１日　１億２５００万円平成２４年 １月３１日　１億２５００万円平成２４年 ２月２９日　１億２５００万円平成２４年 ３月３１日　１億２５００万円平成２４年 ４月３０日　５４９０万円 本件個別契約１３ 平成２４年３月変更支払計画（消費税別）平成２４年 ２月２９日までは当初支払計画と同一平成２４年 ４月３０日　４５００万円平成２４年 ５月３１日　４５００万円平成２４年 ６月３０日　４５００万円平成２４年 ７月３１日　４４９０万円 本件個別契約１３ 平成２４年７月変更支払計画（消費税別）平成２４年 ６月３０日までは３月変更支払計画と同一平成２４年 ７月３１日　１５００万円平成２４年 ８月３１日　１５００万円平成２４年 ９月３０日　１４９０万円 - 92 -別紙３ 本件個別契約１５ 当初支払計画（消費税別）平成２４年５月３１日　２１５０万円平成２４年６月３０日　２０００万円平成２４年７月３１日　２０００万円 本件個別契約１５ 平成２４年７月変更支払計画（消費税別）平成２４年 ６月３０日までは当初支払計画と同一平成２４年 ７月３１日　７００万円平成２４年 ８月３１日　７００万円平成２４年 ９月３０日　６００万円 ７００万円平成２４年９月３０日６００万円

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