平成１３年１２月１９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１１年(ワ)第５５５号預託金支払請求事件口頭弁論終結日平成１３年９月２８日判決 主文 １ 被告は，原告に対し，金８３７万３９４３円及びこれに対する平成１１年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金１５２３万４０００円及びこれに対する平成１１年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告に委託して商品先物取引を行った原告が，その商品先物取引について被告の従業員が違法行為を行い，その結果原告に損害が発生したと主張し，被告に対し，民法７１５条に基づく損害賠償と本件の訴状が被告に送達された日の翌日を起算日とする民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 争いのない事実等（(1)から(4)の事実は当事者間に争いがなく，(5)の事実は乙３の１，３の２により認定した。）(1) 原告は，株式会社Ｄに勤務する者である。 (2) 被告は，商品取引所法に基づく商品取引市場において，上場商品及び上場商品指数の先物取引並びに先物取引の受託業務を行うことをその目的とする株式会社である。 (3) 原告は，被告に対し，別紙記載の商品先物取引を委託し，被告はこれを受託した（以下この委託にかかる取引を「本件取引」という。）。 (4) 原告は，被告に対し，本件取引の委託証拠金として，平成８年９月２７日に８０万円，同年１０月 載の商品先物取引を委託し，被告はこれを受託した（以下この委託にかかる取引を「本件取引」という。）。 (4) 原告は，被告に対し，本件取引の委託証拠金として，平成８年９月２７日に８０万円，同年１０月１日に４０万円，同年１０月１５日に４０万円，同年１１月６日に１１万円，同年１１月２９日に１００万円，同年１２月１８日に１３０万円，同年１２月２５日に１３３万円，平成９年１月１７日に１６０万円，同年１月２３日に３０万円，同年１月２４日に３７万３０００円，同年２月１９日に３０１万６０００円，同年３月２５日に１００万円，同年４月１６日に６０万円，同年４月１８日に５２万５０００円，同年５月２０日に１００万円，同年６月１９日に４０万円，同年６月３０日に４０万円，同年７月３０日に１８万円，同年１２月１２日に５０万円を各預託した（この預託金の合計は１５２３万４０００円である。この預託金を総称して以下「本件委託証拠金」という。）。 (5) 本件取引において，損失９３２万３５００円，取引税２万３７６２円，委託手数料５６８万５９００円，消費税１９万４７２５円が各発生し，本件委託証拠金の残は６１１３円になった。 ３ 争点(1) 不法行為の成否（原告の主張）ア商品先物取引は高度の専門性が必要な取引であり，かつ，投機性が極めて高い取引である。したがって，消費者保護のため，商品取引所法委託準則・業者の自主規制等により，様々な規制が加えられているが，本件取引は次に述べるように，この規制に違反した違法な取引であり，社会的相当性を逸脱したものである。したがって，被告は不法行為を原因として，原告の被った損害を賠償しなければならない。 イ違法な勧誘(ア) 平成８年９月中旬頃，被告から原告あてにいきなり商品先物取引の資料が送付されてきた。そして，その後，何度か，被告の従業員Ａから原 ，原告の被った損害を賠償しなければならない。 イ違法な勧誘(ア) 平成８年９月中旬頃，被告から原告あてにいきなり商品先物取引の資料が送付されてきた。そして，その後，何度か，被告の従業員Ａから原告に電話があり，先物取引の勧誘を受けたが，原告はその度ごとに断っていた。しかし，原告は，平成８年９月２５日，被告の従業員であるＡ及びＢから話だけでもしたいと誘われ，職場近くのファミリーレストランにおいて，同人らから商品先物取引の勧誘を受けた。 (イ) 被告の従業員らは，原告に対し，「現在コーンは値が上がっている。毎年この時期は上がっている。買いを建てれば儲かる。保証されているようなものだ。新車の頭金にでもして下さい。」と話した。そして，「特に初めてのお客さんには損をさせません。」と説明し，利益が確実に生ずるような断定的判断を提供して原告を勧誘した。 (ウ) 原告は，前記の説明を信用し，取引することを承諾した。なお，被告の従業員は追証拠金及び両建てについての説明を前記勧誘の際に全くしなかった。また，損をする範囲は委託証拠金の半分までであるという虚偽の説明を行った。 (エ) さらに，原告は，被告の従業員に対し，８０万円の委託証拠金での取引１回のみでやめる旨を伝え，被告従業員らはこれを了解したにもかかわらず，原告に対し継続的な取引を強要した。 (オ) 最後に，被告従業員らは，原告に対し，既に利益が乗っている買建玉を分けると言って，原告にその取引を承諾させた。このことは明らかに違法である。 ウ自主規制違反(ア) 原告は，商品先物取引をしたことがなく，その知識を全く持っていなかったものであり，被告は当初からこの事実を知っていた。商品先物取引を始める顧客に対しては，当初３ヵ月の間は試験期間として，２０枚を超える取引を禁止している。 (イ) 本件取引の平成８年９月 っていなかったものであり，被告は当初からこの事実を知っていた。商品先物取引を始める顧客に対しては，当初３ヵ月の間は試験期間として，２０枚を超える取引を禁止している。 (イ) 本件取引の平成８年９月２５日から同年１２月２５日までの取引をみると，東京穀物商品取引所におけるコーンの取引高において，同年１２月６日の時点で，買建玉合計３３枚，売建玉合計４３枚，総合計７６枚の保有となっており，前記規制を大幅に超過するものとなっている。 (ウ) しかも，前記期間における手仕舞いの回数も多く，合計建玉枚数は１２０枚，委託証拠金は合計で５３４万円に及んでいるのである。被告は，商品先物取引の知識，及び，経験の全くなかった原告に対し，過大な取引を指導したものであり，明らかに前記自主規制に違反した取引であった。 エ無用な両建取引(ア) コーンについては，平成８年１２月５日に買建玉の枚数が合計３３枚であったが，その翌日である１２月６日に，合計４３枚の新規売建玉が行なわれており，それ以降継続的に両建が行われている。 (イ) 白金については，平成９年３月２８日に合計７１枚の買建玉が，同年４月３日に合計４５枚の売建玉が行われている。 (ウ) 前記両建を行う必要性はなく，被告は意味のない両建てを原告に指導し，取引金額及びその回数を増大させ，結局，原告の負担により被告の利益を増大させたのである。 オ手数料稼ぎのころがし(ア) さらに，被告は，原告に対し，原告の利益には全くならず，被告の手数料増大のためのみを目的とした取引を指導した。 (イ) たとえば，コーンについていえば，平成９年１月２８日の前場３節において，買１０枚・買１７枚の計２７枚の手仕舞いと買い５８枚の新規建玉がなされている。同年１月２９日の前場３節において，買６枚・買４枚・買８枚・買５８枚の計７６枚の手仕舞いと新た 月２８日の前場３節において，買１０枚・買１７枚の計２７枚の手仕舞いと買い５８枚の新規建玉がなされている。同年１月２９日の前場３節において，買６枚・買４枚・買８枚・買５８枚の計７６枚の手仕舞いと新たな買７０枚・買３５枚の計１０５枚の新規建玉がなされている。同年２月２７日の前場３節において，買２０枚の手仕舞いと買８枚・買２０枚の計２８枚の新規建玉がなされている。同年３月１０日の前場３節において，買２５枚の手仕舞いと買８枚・買８枚・買３０枚・買１０枚の計５６枚の新規建玉がなされている。 (ウ) この売付・買付は，コーンの値動きの予想に基づくものではなく，被告の手数料稼ぎの指導によるものであるが，このころがしに関連した被告の手数料だけでも合計１３０万２７００円になる。 そして，原告は，このほか取引税，消費税も負担している。 カ原告は，先物取引の経験と知識の全くない，年収３００万円・預貯金１００万円程度のサラリーマンである。そのため，原告は，本件委託証拠金の多くを借入金でまかなった。被告従業員は，この事実を知っており，また，資金を借り入れてでも本件委託証拠金を支払うよう促していた。 （被告の主張）ア原告の主張アについて商品取引に高度の専門性が必要というが，買った物の値段が上がれば利益となり下がれば損をする，売った場合はこの反対になるという意味において我々の経済観念からみて極めて常識的なものである。取引単位の数え方がやや複雑であることと限月といわれる取引期間があることがやや他の取引と変わっているだけである。投機性についても株式取引や債券取引と少しも変わるものではない。 イ原告の主張イについて(ア) 原告は，あたかも原告が商品取引に全く関心がなかったかのように主張するが，商品取引に関する資料の送付を受け（なお，被告の従業員は原告に電話した後に資料 ものではない。 イ原告の主張イについて(ア) 原告は，あたかも原告が商品取引に全く関心がなかったかのように主張するが，商品取引に関する資料の送付を受け（なお，被告の従業員は原告に電話した後に資料を送付した。），被告の従業員と会って話を聞いたという事実経過からみれば，原告にも商品取引に関する関心が十分にあったと判断できる。 (イ) 被告の従業員が「買を建てれば儲かる。保証されているようなものだ。初めてのお客さんには損はさせません」というような断定的判断の提供をしたことは争う。 (ウ) 健全な常識人であれば，利益が確実に生じる取引などあるはずがないことは十分に分かるはずである。そして，原告は，被告の従業員が追証，両建の説明をしなかったというがそんなことはあり得ない。また，損をする限度が証拠金の半分までであるとの説明をしたというがこのようなことも同様にあり得ない。取引による利益・損失は，商品の価額の変動で決まることであるが，この変動は限度があるわけではなく，したがって，損失の限度があるはずもないし，万一そうであるとすれば，最大の損失の２倍の証拠金を預託する意味がない。原告の主張は矛盾に満ちた説明を受けたとの主張である。 ウ原告の主張ウについて(ア) 原告の主張ウ・(ア)の主張は争う。そもそも２０枚の枠は，１回の取引か建玉合計か，売買の合計か明らかにして欲しい。 (イ) 同(イ)記載のうち，売建玉合計４３枚（３３枚のはず）及び規制を大幅に超過するとの点は争う。 (ウ) 同(ウ)は争う。平成８年１２月２５日までの原告の取引は売建玉６回，買建玉６回の計１２回しかなく，建玉数も売り６１枚，買い４３枚の計１０４枚にすぎない。一般的にいえば極めて抑制された取引状況である。そして，原告の取引は，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日までの取引において，回 しかなく，建玉数も売り６１枚，買い４３枚の計１０４枚にすぎない。一般的にいえば極めて抑制された取引状況である。そして，原告の取引は，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日までの取引において，回数でコーン３７回，白金１１回であり，枚数も１回当たりの枚数は半分以上が１０枚未満の取引であって，決して過大でも何でもない。 エ原告の主張エについて(ア) 原告の主張エ・(ア)のうち，１２月６日の売建玉数は争い（３３枚のはず），その余は認める。 (イ) 同(イ)のうち，３月２８日の買建玉数は争い（５３枚のはず），その余は認める。 (ウ) 同(ウ)は争う。意味のない両建と主張するが，そもそもこのような取引の意思を決定して実行させたのは原告である。もちろん，被告担当者の助言，指導があったはずではあるが。 前記(ア)記載のコーン取引でいえば，１２月６日当時の買建玉３３枚はいずれも１万４０００円ないし１万５０００円台での建玉であるところ，これらの建玉は値上がりを予想して建てられたものである。ところが，案に相違して１２月６日ころには１万３０００円台に値下がりしてしまったのである。このような場合，そのまま放置して追証が発生した場合には，追証を支払うか，そこで損を覚悟で売ってしまうか，さらに買建玉を増やして買単価（平均）を下げるか（いわゆる難平），両建をするかいずれかの方法をとるのが普通である。 両建は，反対の建玉を行うことにより買建玉の値下がりによる損失を防ぐためのものである。あわせて，値動きの状況を見て，決断を将来に引き延ばすものである。取引を行うものは，買建玉が値下がりしたからといって，すぐにあきらめて売ってしまうことがなかなかできないものである。「見切り千両」といわれるゆえんである。そして，原告が主張する平成８年１２月５日分は差し引き７０万円の利益と 値下がりしたからといって，すぐにあきらめて売ってしまうことがなかなかできないものである。「見切り千両」といわれるゆえんである。そして，原告が主張する平成８年１２月５日分は差し引き７０万円の利益となっている。前記の白金の取引も同様に，３月２８日の買建玉１４６１円に対し，４月３日の売建玉の価格は１４３９円であり，値下がり傾向にあったことがわかる。 オ原告の主張オについて(ア) 原告の主張は争う。原告の主張は，両建の場合と同様に，投資する者の心理を全く無視したもので被告に対する誤った攻撃である。投資家は利益が目的で投資を行うもので，原告も例外ではないはずである。 (イ) 商品先物取引では，買建玉がいくら値上がりしても売らなければその利益は確定せず，将来値下がりしてしまうかも知れない。そこで，取引を行うものは，例えば値上がりによる利益が出た場合は，一旦これを処分して利益を確定した上で，さらに値上がりすると思えば改めて建玉を行うという方法をとる場合が多い。これを買い直しという。この方法は，確かに手数料はかかるが，他方で利益は確定するし，次に買う場合に枚数を増やすことができる（利益分を証拠金にまわすことができるため）。そのために，このような方法がとられることが多いのである。本件では，原告は，その主張する１月２８日の買い直しにより，いずれの取引も利益を得ているのである。また，１月２９日の取引でも利益を上げている取引もある。この時期に続けて買い直しを行ったのは値段が上がっている状況にあったからである。値段が上がっている状況にあれば，買建玉を行う一方で売建玉を処分することも当然必要なことで，選択の一つである。そのまま売建玉を放置すれば損失が拡大するばかりのはずである。原告の主張は結果論，形式論で取引内容を非難するものである。 (ウ) 原告は，平成９年３月１ することも当然必要なことで，選択の一つである。そのまま売建玉を放置すれば損失が拡大するばかりのはずである。原告の主張は結果論，形式論で取引内容を非難するものである。 (ウ) 原告は，平成９年３月１０日の取引につき，売と買を同時に建玉したと主張するが，同日の建玉は買建玉４６枚の１回だけのはずである。 カ商品先物取引は商品取引所法で認められた公設の市場を通して行われるものであって，誰でも参加できるものである。そこでは，損益はいずれも取引を行う委託者に帰属するものである。 原告は，取引の都度被告から送付される売買報告書，月１回の頻度で送付される残高照会通知書等により，自らの取引の内容，状況を十分に把握できるものであり，自らの判断で取引を行ってきたものである。従ってその取引の結果は甘受すべきである。 本件取引は，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日までの約２年３ヶ月ほどの期間に，コーン３７回，白金１１回（建てて，仕切るのをあわせて１回と計算）の取引を行ったものであるが，月平均で１．８回程度のものであって，他の事例に比較しても決して多い取引回数ではなく，手数料稼ぎを目的とした不法行為などと評価されるべきものではない。 (2) 過失相殺の成否（被告の主張）ア原告は，先物取引の危険性を十分に認識していた。そして，現実にも，原告は，最初の取引で２９万８４７９円の損を出しており，先物取引において損をすることを現実に認識したはずである。さらに，平成９年１月２８日には約１４１万円，同年２月３日には約１７５万円，同年３月２８日には約１８７万円というように損失が発生していたので，当然先物取引の危険性を十分に認識していたはずである。にもかかわらず，原告は，平成１１年１月まで前後２年３ヶ月も取引を続けていたのであり，原告の損害は自らの責任に基づくものといっ が発生していたので，当然先物取引の危険性を十分に認識していたはずである。にもかかわらず，原告は，平成１１年１月まで前後２年３ヶ月も取引を続けていたのであり，原告の損害は自らの責任に基づくものといってよいほどである。 イそこで，仮に，被告に何らかの不法行為責任があるとしても，本件取引においては原告にも重大な過失があり，その過失割合は７０％ないし８０％というべきである。 （原告の主張）ア本件取引には，被告による違法な勧誘，自主規制違反，手数料稼ぎのころがし，無用な両建取引等が存在し，原告の損害も甚大である。 イそこで，仮に，本件において過失相殺を認めるとしても，原告の過失の割合をごく狭い範囲にとどめるべきである。 (3) 損害額（原告の主張）ア原告は，本件取引にかかる不法行為により，本件委託証拠金に相当する１５２３万４０００円と弁護士費用１５０万円の損害を被った。 イ原告は，被告に対し，前記アの損害合計１６７３万４０００円のうち１５２３万４０００円の支払を請求する。 （被告の主張）ア原告は，被告に委託して，平成８年９月２７日から平成１１年１月５日まで東京穀物商品取引所におけるコーンの先物取引を３７回，平成９年３月２８日から同年６月１２日まで東京工業商品取引所における白金の先物取引を１１回行った。 イ被告は，原告との取引約定にしたがい，本件委託証拠金から，本件取引につき原告が負担すべき金額を差し引き，その結果被告が預かっている金額が６１１３円になったのであるから，本件委託証拠金の減少額が不法行為による損害額になることはない。 ウ仮に，本件取引の勧誘の段階で，被告従業員から利益が確実に得られると説明を受け，原告がこれを信じたとしても，このような説明が真実でないことは，前記のとおり取引開始の段階ですぐに認識できたはずである。したがっ 件取引の勧誘の段階で，被告従業員から利益が確実に得られると説明を受け，原告がこれを信じたとしても，このような説明が真実でないことは，前記のとおり取引開始の段階ですぐに認識できたはずである。したがって，その後も原告が取引を続けたことにより原告の主張する損害が発生したとしても，その損害と被告従業員の勧誘行為との間には何らの因果関係もない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)について(1) 証拠（甲３，乙１，３の１，３の２，４，７の１，７の２，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア原告は，平成３年３月，日本工学院八王子専門学校を卒業し，同年４月株式会社Ｄに入社し，以来一貫して半導体分野のシステムエンジニアをしてきた。原告は，それまで商品先物取引や株の取引をしたことがなかったが，平成８年９月中旬ころ，被告から，商品先物取引の資料が送られてきた（資料は勤務先に送られたきた。）。そして，２～３度，当時被告の従業員であったＡから電話を受け，商品先物取引の勧誘を受けたが，その都度勧誘を断っていた。 イ平成８年９月２５日，Ａから，勤務先にいた原告あてに電話があり，「会社の近くまできているので名刺交換だけでもしてくれないか」と言われ，原告は「その程度ならいいでしょう」と答えた。 その後，Ａから原告あてに「会社の正門のところまできているので玄関にきてくれないか」という電話があり，原告は会社の玄関のところまで出向き，そこでＡと名刺交換をしたところ，Ａから，近くに話しのできるファミリーレストランがないかと聞かれたが，原告は知らないと答え，すぐにＡと別れ仕事に戻った。ところが，その日の夕方ころ，Ａから原告あてに電話があり，原告は，Ａから，「会社の近くにファミリーレストランをみつけた。話だけでもいいから聞いてくれ。正門のところで待っている。」 別れ仕事に戻った。ところが，その日の夕方ころ，Ａから原告あてに電話があり，原告は，Ａから，「会社の近くにファミリーレストランをみつけた。話だけでもいいから聞いてくれ。正門のところで待っている。」という申し出を受けた。原告は，せっかく遠くから来ているのだから話だけは聞いてみようかという気になり，Ａ，Ａに同行していたＢ（被告の従業員である。）とともにファミリーレストランにおもむいた。 ウ原告は，そのファミリーレストランにおいて，Ｂらから，「現在コーンは値が上がっている。毎年この時期は上がっており，買っておけば儲かりますよ。特に初めてのお客さんには損をさせません。儲かるのは保証されているようなものです。儲けは新車の頭金にでもして下さい。原告が卒業した高校の卒業生で先物取引をして儲かった人がいる。その人が気をよくして高校の卒業名簿を渡してくれた」等と言われ，また，先物取引の基本的な説明を受けた（ただし，先物取引にあっては委託証拠金の何倍もの取引をすること，追証拠金の制度があること，両建という取引方法があることの説明は受けなかった。）。原告は，その場で，Ｂらに対し，８０万円を預けて１回だけ商品先物取引をしてみたいと申し出た。 エ原告は，被告に対し，平成８年９月２７日，委託証拠金として８０万円を預けた。その際，Ａは，原告に対し，追証拠金と両建の説明を忘れていたと言って，損が半分以上になるとお金を追加しなければならないこと，売りを建て均衡を保つ方法もあるが今回の場合はそういう事態は起こらないという説明をした。 オ平成８年９月３０日，原告は，Ｂから，コーンの値が急落した，損金が委託証拠金の半分を割り込んだが，コーンは必ず上がるのでお金を入れてくれという連絡を受けた。原告は，数日で４０万円以上も損をしたと聞かされ，気が動転したが，何とか取り戻さなければ 値が急落した，損金が委託証拠金の半分を割り込んだが，コーンは必ず上がるのでお金を入れてくれという連絡を受けた。原告は，数日で４０万円以上も損をしたと聞かされ，気が動転したが，何とか取り戻さなければならないとの思いで，Ｂの言うとおり４０万円を用意した。そして，これをきっかけとして，ＢやＢの後に担当者となったＣに勧められるままに取引を行っていった。 カ本件取引当時，原告の年齢は２０台の後半で，年収は税込みで３００万円前後であった。そして，原告は，本件委託証拠金のうち約２３１万円を自己資金でまかない，その他の約１２９２万円は借入金でまかなった。他方，Ｂらは，遅くとも平成８年１１月２９日までには，原告が先物取引の委託証拠金を自己資金で用意できない状態になったことを知ったが，その後も原告に先物取引を勧め，平成１１年１月５日まで先物取引を行わせた。 (2) 先物取引は，少額の委託証拠金によって多額の取引を行うことができる投機性の高い取引である。そこで，顧客保護のために種々の法的規制等が行われているのであり，商品取引員とその従業員には，法の規制等を遵守し，商品取引に十分な知識・経験を有しないものが安易に取引に手を出すことがないようにし，また，本人に予想しない大きな損害を被らせることがないように努めるべき高度の注意義務が課せられているというべきである。そして，これを本件でみると，前記(1)で認定した事実によれば，ＢとＡは，原告に対し，商品先物取引により確実に利益をあげられるという虚偽の断定的判断を提供して原告を商品先物取引に引き込み，その後，ＢとＣは，原告に自己資金がなくなってきたことを認識したのちも原告に商品先物取引を続けさせ，これにより本件取引を成立させたというべきであり，このことに商品取引員の従業員であるＢとＣに少なくとも過失が認められる。したがっ 金がなくなってきたことを認識したのちも原告に商品先物取引を続けさせ，これにより本件取引を成立させたというべきであり，このことに商品取引員の従業員であるＢとＣに少なくとも過失が認められる。したがって，Ａ，Ｂ及びＣの使用者である被告は，本件取引全体につき民法７１５条による不法行為責任を負わなければならない。 (3) 本件取引を検討すると，本件取引における建玉が，原告が争点(1)・ウ・(イ)，争点(1)・エ・(ア)，同(イ)，争点(1)・オ・(イ)で各主張する状態であったことを認めることができるが，この状態自体が原告が主張するように違法であるという事実を認めるに足りる証拠はない。 ２ 争点(2)について(1) 証拠（乙４）によれば，原告が，本件取引の開始にあたって被告から受領した資料中に先物取引の危険性についての説明があると認めることができる。また，そのような資料がなくても，商品先物取引の危険性を認識することは容易であるから，本件取引による損害につき原告にも過失があるというべきである。 (2) そして，本件取引における原告と被告従業員の各過失内容を考慮すると，その過失割合を原告５０，被告５０とするのが相当である。 ３ 争点(3)について(1) 前記のとおり本件委託証拠金の残額は６１１３円になった（争いのない事実等(5)）。そこで，原告は，本件取引により１５２２万７８８７円の損害を被ったことになる。 (2) そして，前記(1)の損害につき，原告にも前記のとおりの過失があるから，これによる減額をすると，前記(1)の損害のうち，原告が被告に請求できる金額は７６１万３９４３円である。 (3) 本件における弁護士費用相当損害金の金額を７６万円とするのが相当である。 第４ 結論 １ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し８３７万３９４３円と遅延損害金の支払いを求め 万３９４３円である。 (3) 本件における弁護士費用相当損害金の金額を７６万円とするのが相当である。 第４ 結論 １ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し８３７万３９４３円と遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。 ２ よって，原告の請求を前記１の限度で認容し，その余を棄却し，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所民事第１部裁判長裁判官中野智明裁判官丹羽敏彦裁判官山崎威
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