主文 被告Ｄ市及び被告Ｅ県は，原告Ａに対し，連帯して，金１億５０２６万２５２２円及びこれに対する平成１８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，金３３０万円及びこれに対する平成１８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ｆと連帯して）を支払え。 被告Ｆは，原告Ａに対し，被告Ｄ市及び被告Ｅ県と連帯して，金３３０万円及びこれに対する平成１８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告Ｄ市及び被告Ｅ県は，原告Ｂ及び原告Ｃに対し，連帯して，各金２６４万円及びこれに対する平成１５年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，原告らに生じた費用の５分の３並びに被告Ｄ市及び被告Ｅ県に生じた費用の５分の３をいずれも被告Ｄ市及び被告Ｅ県の負担とし，原告らに生じた費用の１００分の１及び被告Ｆに生じた費用の１００分の１をいずれも被告Ｆの負担とし，原告らに生じたその余の費用及び被告らに生じたその余の費用を原告らの負担とする。 この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行できる。 事実及び理由 第１請求 被告らは，原告Ａに対し，連帯して金２億２１７４万８５１２円及び内金２億０１７４万８５１２円に対する平成１８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金４４０万円及び内金４００万円に対する平成１５年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して金４４０万円及び内金４００万円に対する平成１５年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，中学校の柔道 支払え。 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して金４４０万円及び内金４００万円に対する平成１５年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，中学校の柔道部の部活動中に負傷して後遺障害を負った生徒とその両親とが，中学校の校長及び教員らには，生徒に対する安全配慮義務を怠った過失があると主張して，学校設置者である市に対しては，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を，校長及び教員らの給与（俸給）負担者である県に対しては，同法３条１項に基づく損害賠償を求めるとともに，暴行を加えたとされる生徒に対しては，民法７０９条に基づく損害賠償を，その親権者に対しては，その監督義務を怠った過失があったとして，民法７０９条に基づく損害賠償を求める事案である。 争いのない事実等（証拠によって認定する場合は末尾に記載する。）(１)当事者ア原告ら原告Ａ（平成２年生まれ）は，平成１５年４月（以下，特に記載がない場合は平成１５年を指す。），Ｈ中学校に入学した生徒であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，原告Ａの両親である。（甲１，１７，２９，原告Ｃ本人）イ被告Ｄ市及び被告Ｅ県被告Ｄ市は，Ｈ中学校の学校設置者であり，被告Ｅ県は，Ｈ中学校の校長及び教員らの給与（俸給）負担者である。本件当時，Ｈ中学校の校長は，Ｉであった。（乙Ａ３，顕著な事実）ウ被告Ｆ及び被告Ｇ被告Ｆ（平成元年生まれ）は，４月，Ｈ中学校の２年生に進級した生徒であり，被告Ｇは，被告Ｆの母親であり，親権者である（以下，被告Ｆと被告Ｇを併せて「被告Ｆら」という。）。（甲２，乙Ｃ１，２，被告Ｆ本人，被告Ｇ本人） (２)本件の概括的な経緯ア原告Ａの柔道部への入部等原告Ａは，４月，課外活動として，Ｈ中学校の柔道部（以下「本件柔道部」という。）に入部した。原告Ａは Ｃ１，２，被告Ｆ本人，被告Ｇ本人） (２)本件の概括的な経緯ア原告Ａの柔道部への入部等原告Ａは，４月，課外活動として，Ｈ中学校の柔道部（以下「本件柔道部」という。）に入部した。原告Ａは，従前に柔道をした経験は全くなかった。 なお，原告Ａは，４月当時，身長約１７５センチメートル，体重約７５キログラムであり，Ｈ中学校に入学する前に，頭部に持病等はなかった。 （甲２９，原告Ｃ本人）イ本件柔道部の関係者Ｊは，本件当時，Ｈ中学校の教諭であり，本件柔道部の顧問を務めていた。Ｋは，本件当時，Ｈ中学校の講師であり，本件柔道部の副顧問を務めていた。 被告Ｆ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ及びＰは，いずれも本件当時，本件柔道部の部員であった者であり，被告Ｆ，Ｌ及びＭは，原告Ａの１学年上の学年に属し，Ｎ，Ｏ及びＰは，原告Ａと同じ学年に属していた。 被告Ｆは，小学生のころスポーツ少年団で柔道を始め，中学１年生のときから本件柔道部が参加した全国大会のメンバーに選出されたり，平成１５年の中体連新人戦県大会で準優勝したり，同年秋ころには初段の段位を取得するなど，柔道の技量に優れていた。被告Ｆは，８月ころ，Ｊに指名されて，本件柔道部の部長となった。 なお，被告Ｆは，７月当時，身長約１７５センチメートル，体重約１１７キログラムであった。（甲３３，３５ないし３７，乙Ａ７，乙Ｃ２，証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｌ，証人Ｊ，被告Ｆ本人，被告Ｇ本人，弁論の全趣旨）ウ９月１２日の出来事原告Ａは，９月１２日，Ｈ中学校２階にある特別活動室（以下単に「特 別活動室」という。）で行われていた本件柔道部の練習に参加したが，その際，頭部を打撲し，同日午後４時ころ，気持ちが悪いと訴えておう吐した。その後，原告Ａは，Ｒ病院を受診し，Ｑ医師らによる診察を受けたところ，急性硬膜下血腫と診断され，同日 道部の練習に参加したが，その際，頭部を打撲し，同日午後４時ころ，気持ちが悪いと訴えておう吐した。その後，原告Ａは，Ｒ病院を受診し，Ｑ医師らによる診察を受けたところ，急性硬膜下血腫と診断され，同日から同月２３日まで，Ｒ病院に入院した。（甲２９，３０，３６，３７，乙Ａ１，７，１１，１２，乙Ｃ１，証人Ｑ，証人Ｎ，証人Ｌ，証人Ｊ，被告Ｆ本人，原告Ｃ本人。なお，９月１２日に原告Ａが頭部を打撲したことの原因が，被告Ｆにあったと認めるに足りる証拠はない。）エ事故の発生原告Ａは，１０月１８日午前９時ころから特別活動室で行われた本件柔道部の練習（以下「本件当日の練習」という。）に参加したが，その途中で意識を失うとともに呼吸困難となり倒れた（以下「本件事故」という。）。原告Ａは，同日午後０時２８分ころ，Ｒ病院に救急搬送され，急性硬膜下血腫と診断された。（甲２９，３３ないし３７，乙Ａ１２，乙Ｃ１，３，証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｌ，被告Ｆ本人，原告Ｃ本人）。 オ本件事故後の原告Ａの状況原告Ａは，１０月１８日，開頭血腫除去手術を行い，その後，低体温療法を行うなどして一命を取り留めたが，現在まで意識は回復していない。 原告Ａは，平成１８年１月１７日，症状固定となり，遷延性意識障害（いわゆる植物状態）の後遺障害（後遺障害等級１級）が残った。 原告Ａは，本件事故発生後，平成１６年６月１日までの２４５日間はＲ病院に入院し，同日から平成１８年１月１７日までの５９６日間はＳ病院に入院し，その後は主に自宅で過ごしているが，生活の全面にわたって看護，介護が必要な状況にあり，主に原告Ｃがこれにあたっている。（甲３ないし５，２９，３０，乙Ａ１２，原告Ｃ本人）(３)既払金 原告Ａは，本件に関し，次の各支払を受けている。 ア平成１７年３月２３日，全日本柔道連盟から，傷害補償 Ｃがこれにあたっている。（甲３ないし５，２９，３０，乙Ａ１２，原告Ｃ本人）(３)既払金 原告Ａは，本件に関し，次の各支払を受けている。 ア平成１７年３月２３日，全日本柔道連盟から，傷害補償金８０００万円（以下「本件傷害補償金」という。）の支払を受けた。（甲３１の３）イ平成１８年６月１９日，独立行政法人日本スポーツ振興センターから，医療費３２３万８６７８円（以下「センターからの医療費」という。）及び見舞金３７７０万円（以下「センターからの見舞金」という。）の各支払を受けた。（弁論の全趣旨） 争点 (１)争点１（本件事故の具体的な発生状況並びに被告Ｆの責任の有無及び程度）（原告らの主張）原告Ａは，本件当日の練習に参加中，立ち技の乱取りをした際に足を痛め，休んでいた。被告Ｆはこれをみて激高し，原告Ａの柔道着をつかんで無理矢理立たせ，少なくとも複数回腰技をかけるなどし，倒れた原告Ａの体にのしかかるようにして連続して投げた。このような被告Ｆの暴行を原因として，原告Ａは，上記１(２)エとおり，急性硬膜下血腫の傷害を負い，その結果，原告Ａには同オのとおりの重大な後遺障害が残った。 被告Ｆは，本件事故当時，柔道の経験が豊富で技量も優れており，格闘技である柔道の危険性や安全性を確保すべき受け身の重要性についても十分認識していた。また，被告Ｆは，本件事故当時，原告Ａの受け身の習得が極めて不十分であると認識していた。したがって，被告Ｆは，原告Ａを相手に練習するときは，原告Ａの技量を超えた技をかけた場合，あるいは原告Ａが技を受け損じた場合，頭部を床に打ち付けるなどの危険性があることを認識して，原告Ａの技量の程度，身体の状況，疲労度などを把握し，これに応じた練習をしなければならない義務があった。 しかし，被告Ｆは，本件事故当日，上記のとおり 床に打ち付けるなどの危険性があることを認識して，原告Ａの技量の程度，身体の状況，疲労度などを把握し，これに応じた練習をしなければならない義務があった。 しかし，被告Ｆは，本件事故当日，上記のとおり，原告Ａに対し，非常に 危険な暴行を加えた結果，原告Ａは深刻な傷害を負い，遷延性意識障害という重大な後遺障害が残ったのであるから，被告Ｆは，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。 （被告Ｄ市及び被告Ｅ県の主張）原告らの主張は否認する。本件当日の練習中，被告Ｆが，足を痛めて休んでいた原告Ａを無理に引きずって，柔道技の払い腰の形で転がすように投げた事実はあるが，原告Ａは，それ以前の乱取り中に，受け身が取れず，頭を打っていた。しかも，原告Ａは，本件事故以前に頭部を負傷していたため，誰と乱取りをしても，頭を打つような状況があれば急性硬膜下血腫の怪我が生じる状態であった。したがって，既に乱取り中に原告Ａの急性硬膜下血腫は生じていたと思われ，少なくとも，原告Ａの本件事故による負傷について，被告Ｆの投げた行為が原因であるとは断定できない。 （被告Ｆらの主張）原告らの主張は否認する。被告Ｆが原告Ａを投げたことは間違いないが，柔道の練習の一貫として，通常の投げ方をしたに過ぎない。そして，原告Ａは，上記１（２)ウのとおり，９月１２日にも脳内出血の傷害を負っていたことからすれば，被告Ｆの投げた行為によって原告Ａに硬膜下出血が生じたのか，あるいは他の者との練習によって生じたのかは不明であり，被告Ｆの行為と原告Ａの傷害との因果関係も不明である。 さらに，被告Ｆは，本件事故当時，原告Ａが，９月１２日に脳内に出血する怪我をしたことや医師から乱取りや試合を行うことを止められていたことを知らなかったから，被告Ｆは，上記のような投げ方によって，原告Ａに生じたような重い後 故当時，原告Ａが，９月１２日に脳内に出血する怪我をしたことや医師から乱取りや試合を行うことを止められていたことを知らなかったから，被告Ｆは，上記のような投げ方によって，原告Ａに生じたような重い後遺障害が発生することを，予見できなかった。したがって，被告Ｆには責任はない。 (２)争点２（被告Ｄ市の過失の内容及び程度並びに原告側の過失の有無及び過失割合） 本件事故について，被告Ｄ市は，安全配慮義務に違反する過失があったこと自体は争わず，また，被告Ｅ県は，被告Ｄ市が負う責任と同様の責任を負うことを認めているものの，その過失の内容及び程度には争いがある。 （原告らの主張）ア中学校の部活動は，中学校における正規の教育活動であり，課外活動の一環として行われていたのであるから，Ｊ及びＫは，本件柔道部の指導に当たって，部活動によって生ずる危険から生徒らを保護すべき安全配慮義務がある。特に柔道は，高度の危険性を伴うスポーツであるから，Ｊ及びＫには，練習に立ち会って指導監督する義務，自ら練習に立ち会えないときは，安全な練習内容にとどめる義務，個々の生徒らの柔道の経験，技術，体格，体力などを勘案して，それに応じた練習をさせ，実力差のありすぎる者同士の練習は避け，初心者には受け身を確実に習得させてから乱取り等の練習に進ませるなどの配慮をすべき義務があった。 にもかかわらず，Ｊ及びＫは，自ら練習に立ち会わないことが多かった上，被告Ｆが，本件柔道部の部長になって以降，本件柔道部において弱い者いじめをするなどしていたのにこれを黙認し，練習メニューの作成についても全員一律のメニューを作るばかりで，各人の条件に合わせた配慮をしなかった。原告Ａに対する関係でも，Ｊ及びＫは，原告Ａが受け身を十分にできずにいたこと，原告Ａが９月１２日に脳内に出血する怪我を負って 全員一律のメニューを作るばかりで，各人の条件に合わせた配慮をしなかった。原告Ａに対する関係でも，Ｊ及びＫは，原告Ａが受け身を十分にできずにいたこと，原告Ａが９月１２日に脳内に出血する怪我を負って１０日間以上入院したことを認識し，原告Ｃから，１０月３日，同月４日に行われる再検査を待って柔道の練習を再開するかを決めたい旨伝えられ，さらに，原告Ｃ及び原告Ｂから，同月１１日，人に投げられたり，回転を伴うような練習はしばらく避け，別メニューで練習させて欲しい旨伝えられていたにもかかわらず，原告Ａのために，何ら特別の配慮をせず，他の部員らに一般的な注意を与えたのみで，９月１２日の原告Ａの怪我についても何ら伝えなかった。 そして，Ｊは，出張のため本件事故当日の練習には立ち会わず，Ｋは，Ｈ中学校に登校していたにもかかわらず，本件事故当日の練習にほとんど顔を出していなかった。 イまた，Ｈ中学校の校長であるＩらＨ中学校の管理職らは，Ｊ及びＫを監督する義務があったのにもかかわらず，適切な監督を怠った。さらに，ＩらＨ中学校の管理職らには，本件柔道部の練習が安全に行われるよう，練習環境を整える義務があったにもかかわらず，特別活動室に，衝撃吸収力に優れた柔道畳を導入させることなく，中の藁が抜けている部分があったり，サイズが異なり，隙間に詰め物をしなければならないような畳を使用させるなどして，上記義務を怠った。 ウさらに，上記の事情からすれば，過失相殺は認められるべきではない。 （被告Ｄ市及び被告Ｅ県の主張）アＪは，部員の安全に注意しながら練習に取り組んでおり，日ごろから，経験者に対し，初心者が怪我をしないよう配慮して技をかけさせるなどの指導をしていた。また，柔道部員らの個人差に配慮し，原告Ａについても，受身の練習をさせ，乱取りができると判断したときか 日ごろから，経験者に対し，初心者が怪我をしないよう配慮して技をかけさせるなどの指導をしていた。また，柔道部員らの個人差に配慮し，原告Ａについても，受身の練習をさせ，乱取りができると判断したときから乱取りをさせていた。なお，被告Ｆが部長になって以降，特に本件柔道部の規律が乱れたということはない。 イＩらＨ中学校の管理職らも，部活動に際しては十分安全を図るよう指導していたし，柔道場で用いていた畳は，一般に柔道で使用されていたものであり，安全性に問題はなかった。 ウ他方，原告らは，Ｊに対し，１０月４日に医師から，少なくとも年内においては原告Ａは試合や試合形式の練習（乱取りなど）はしないように注意されていたこと，同月１４日に原告Ａが帰宅した際，練習で頭を打ったとして頭痛を訴え，同月１６日にＶ診療所を受診したことなどを伝えていなかった。これらの事実を知っていれば，Ｊは原告Ａを本件当日の練習に 参加させることはなかったであろうから，本件事故は発生しなかった。したがって，原告らは，Ｊが本件事故を予防するより，はるかに容易に本件事故を予防しえたのであるから，原告らには重大な落ち度があるといえ，原告らの過失の割合は少なくとも５０パーセントとみるべきである。 (３)争点３（被告Ｇの責任の有無及び程度）（原告らの主張）被告Ｇは，被告Ｆの親権者であり，現に被告Ｆを監護していた。被告Ｆは，小学生のころから柔道を始めていたから，被告Ｇは，格闘技である柔道には本来的に一定の危険が内在しており，受け身を習得していない相手に対して無理な練習を行わせれば，練習相手に怪我をさせてしまうことを認識していたか，認識し得たはずである。また，被告Ｇは，本件事故以前に，柔道部の保護者会の席で，他の保護者から，被告Ｆが他の部員らに対し，柔道とは関係のないプロレス技をかけ 怪我をさせてしまうことを認識していたか，認識し得たはずである。また，被告Ｇは，本件事故以前に，柔道部の保護者会の席で，他の保護者から，被告Ｆが他の部員らに対し，柔道とは関係のないプロレス技をかけるなどの暴力を振るうとの苦情を言われていたことや，被告Ｆの性格，年齢などから，被告Ｆが，他の部員らに無理な練習をさせるなどして怪我をさせる危険があることを予見することができた。したがって，被告Ｇは，被告Ｆに対し，日ごろから，部活動において他の部員に怪我をさせることのないように指導監督すべき義務があった。しかし，被告Ｇは，被告Ｆに対するこのような指導監督を怠り，部活動における被告Ｆの動静について十分把握していなかった。その結果，本件事故によって，原告Ａに深刻な傷害を負わせたのであるから，被告Ｇには被告Ｆに対する監督義務違反がある。 （被告Ｇの主張）原告らの主張は否認ないし争う。被告Ｆは，原告Ａに対し，原告らが主張するような暴行を加えていない。仮に，被告Ｆに何らかの責任があったとしても，被告Ｆが他の部員らに対し，日ごろから原告の主張するような暴行を加えていた事実はないし，被告Ｇは，柔道部の他の保護者らから原告の主張 するような苦情を受けたこともなく，被告Ｇには，本件事故の発生を予見することは不可能であった。したがって，被告Ｇに監督義務違反はない。 (４)争点４（原告らの損害額）（原告らの主張）原告Ａは，本件事故によって，下記アのとおりの損害を被り，上記１(３)イのとおりセンターからの見舞金を受け取って，その一部のてん補を受けたから，被告らに対し，残額２億２１７４万８５１２円の損害賠償請求権及び内金２億０１７４万８５１２円に対するセンターからの見舞金が支払われた翌日である平成１８年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅 ，残額２億２１７４万８５１２円の損害賠償請求権及び内金２億０１７４万８５１２円に対するセンターからの見舞金が支払われた翌日である平成１８年６月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求権を有する。 原告Ｂ及び原告Ｃは，本件事故によって，下記イのとおりの損害を被ったから，被告らに対し，各４４０万円の損害賠償請求権及び内各４００万円に対する本件事故発生日である平成１５年１０月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求権を有する。 ア原告Ａの損害の内訳は，次のとおりである。 (ア）入院諸雑費１２６万１５００円日額１５００円が相当であり，症状固定時までの入院期間は，Ｒ病院に２４５日間，Ｓ病院に５９６日間である（１５００円×８４１＝１２６万１５００円）。 (イ) 入院付添費５４６万６５００円原告Ａは，入院期間中付添を要したが，近親者の付添費用は，１日当たり６５００円が相当である（６５００円×８４１＝５４６万６５００円）。 (ウ) 入院慰謝料４５０万円原告Ａは，本件事故により，８４１日間にわたる長期の入院を強いられたのであり，その間の慰謝料は，金４５０万円を下らない。 (エ) 逸失利益５４９６万６３２８円原告Ａは，症状固定時に１５歳（中学校３年生）であり，本件事故による後遺障害として遷延性意識障害（後遺障害等級１級）が残ったから，労働能力を１００パーセント喪失した。そこで，平成１６年賃金センサス産業計，企業規模計，女子労働者全年齢平均賃金を基礎として逸失利益を計算すると，逸失利益は５４９６万６３２８円（３５０万２２００円×（１８．４１８０－２．７２３２）となる。 (オ) 原告Ａの後遺障害慰謝料３５００万円原告Ａの後遺障害が非常に重篤であること，原告Ａが１３歳の若さで，上記のよう 万６３２８円（３５０万２２００円×（１８．４１８０－２．７２３２）となる。 (オ) 原告Ａの後遺障害慰謝料３５００万円原告Ａの後遺障害が非常に重篤であること，原告Ａが１３歳の若さで，上記のような重い後遺障害を負った精神的苦痛は甚大であること，被害者である原告Ａと加害者であるＨ中学校との関係をみると，誰もが被害者となり，加害者となりうる交通事故と異なり，生徒に対し，重要な注意義務を負っている学校側の責任によって，本件事故による被害を受けた原告Ａの被害感情は非常に大きいこと，中学校側の本件事故後の対応が事故隠しといわざるを得ない不誠実なものであったこと等の諸事情からすると，原告Ａの後遺障害慰謝料は３５００万円を下らない。 (カ)症状固定後の介護費用９７６７万５４６８円原告Ａは，遷延性意識障害によって，身の回り全てに介護を要する状態にあり，母親である原告Ｃが６７歳に達するまでの間は近親者付添による介護が，その後，原告Ａが平均余命に達するまでの間は職業付添人による介護が必要である。そうすると，必要な症状固定後の介護費用は次のとおりとなる。 ａ症状固定後から平成１８年８月３１日まで２５６万５２９０円主に原告Ｃが原告Ａの介護をしたが，その介護費用は日額１万円とするのが相当である。また，原告Ｃは，原告Ａのためにホームヘルパ ー講座を受講し，受講代金として９万４２４８円が，実習参加のために健康診断費用として９０４２円が，それぞれ必要であった。また，原告Ａは，身体障害者福祉法に基づく支援費制度（以下「支援費制度」という。）による身体介護の支援を受けてきたが，自己負担金１９万２０００円が必要であった。これらの費用が，本件と相当因果関係にある損害というべきであり，平成１８年８月３１日（２２７日間）までの介護料は，２５６万５２９０円（１万 を受けてきたが，自己負担金１９万２０００円が必要であった。これらの費用が，本件と相当因果関係にある損害というべきであり，平成１８年８月３１日（２２７日間）までの介護料は，２５６万５２９０円（１万円×２２７＋９万４２４８円＋９０４２円＋１９万２０００円）となる。 ｂ平成１８年９月１日から平成４２年８月３１日（原告Ｃが６７歳に達した月の翌月）まで５６５２万４５８５円原告Ｃを中心とした近親者による介護費用は，日額１万円となる。 また，支援費制度における自己負担金として，月額３万７２００円が必要になる。そうすると，年額４０９万６４００円（１万円×３６５＋３万７２００円×１２）が必要となる。中間利息を控除する際には，原告Ａの症状固定時から平成４２年８月までの，満２４年間に対応するライプニッツ係数１３．７９８６を用いるべきであるから，上記期間の介護費用は，５６５２万４５８５円（４０９万６４００円×１３． ７９８６。小数点以下四捨五入。以下同じ。）となる。 ｃ平成４２年９月１日から平成８０年８月３１日（原告Ａ平均余命（７８歳））まで３８５８万５５９３円原告Ｃが６７歳に達した後，原告Ａの平均余命までの期間は，職業付添人による介護が相当である。そして，原告Ａの介護に際しては，たんの吸引などの医療行為も行う必要があり，看護師の資格を有する者に２４時間の介護を依頼しなければならないから，その費用は日額２万円となる。また，支援費制度による身体介護等の支援を受ける必要があり，自己負担金は月額３万７２００円となる。また，中間利息 を控除する際には，平均余命までの６３年に対応するライプニッツ係数１９．０７５０から原告Ａの症状固定時から平成４２年９月までの満２５年間に対応するライプニッツ係数１４．０９３９を引いた４． ９８１１を用いるべきである。そうす までの６３年に対応するライプニッツ係数１９．０７５０から原告Ａの症状固定時から平成４２年９月までの満２５年間に対応するライプニッツ係数１４．０９３９を引いた４． ９８１１を用いるべきである。そうすると，上記期間の介護料は，３８５８万５５９３円（（２万円×３６５＋３万７２００円×１２）×４．９８１１）となる。 (キ)福祉車両購入費９７万５０００円原告Ａは，車いすを利用しており，車いすを搭乗させるための福祉車両を購入することを余儀なくされ，その購入代金は３０７万５０００円であった。このうち，当該車両の標準価格である２１０万円との差額の９７万５０００円は，本件と相当因果関係にある損害である。 (ク)家屋改造費９７６万４０００円原告Ａの介護のため，介護用の部屋の増築や外部からの出入りのためのスロープの設置等の家屋の改造を余儀なくされ，合計９７６万４０００円の工事費を要した。この工事費は本件事故と相当因果関係にある損害というべきである。 (ケ)介護器具，設備費１６２万６７５０円原告Ａは，常時寝たきりの状態であることから，次の介護器具，設備を要した。これらの介護器具等の代金又は自己負担分として要した次の費用は，いずれも本件事故と因果関係のある損害というべきである。 ａ車いす３３万１７５０円ｂ介護用特殊寝台１０万３４６０円ｃ特殊マット，体位変換機１４万３９００円ｄ天井走行リフトほか９９万３９３０円ｅネブライザー３万１２００円ｆ電気式たん吸引器１万１８５０円 ｇ入浴補助用具４７００円ｈ車いすのキャリーバッグ５９６０円(コ)原告Ａの弁護士費用２０００万円(サ)損害の填補（センターからの見舞金）３７７０万円原告Ａは，本件事故に関し，平成１８年６月１９日，センターからの見舞金の支払を受け， グ５９６０円(コ)原告Ａの弁護士費用２０００万円(サ)損害の填補（センターからの見舞金）３７７０万円原告Ａは，本件事故に関し，平成１８年６月１９日，センターからの見舞金の支払を受け，これを同日までの遅延損害金である２８２１万２９６６円（小数点以下切り捨て）に充当し，残額を損害の一部にてん補した。 以上によれば，平成１８年６月１９日時点の原告Ａの損害残金は，２億０１７４万８５１２円となる。 イ原告Ｂ及び原告Ｃの損害は次のとおりである。 (ア)慰謝料各４００万円原告Ｂ及び原告Ｃは，本件事故によって原告Ａが重篤な後遺障害を負い，深い絶望感や悲しみを抱いている上，今後，長期間原告Ａを介護する負担も非常に大きい。そして，中学校とその生徒との親という関係にありながら，Ｈ中学校の責任によって被害者となった原告Ｂ及び原告Ｃの被害感情は非常に大きいこと，本件事故後の学校の事故隠しといわれても仕方のない対応等によっても著しい精神的苦痛を受けたこと，将来にわたり，原告Ａの介護が必要になることによる精神的苦痛も大きいことから，その慰謝料としては上記金額が相当である。 (イ)弁護士費用各４０万円(ウ)原告Ｂ及び原告Ｃの損害合計各４４０万円（被告Ｅ県の主張）上記ア(エ)の逸失利益の中間利息の控除及び上記ア(カ)の原告Ａの介護費用について，原告らの主張を否認ないし争う。 上記ア(エ)の原告Ａの逸失利益について，原告らは症状固定日を逸失利益の起算日としているが，本件事故発生日を遅延損害金の起算日として請求しているのであるから，逸失利益の起算日も本件事故発生日とすべきである。 すなわち，中間利息の控除は，稼働年数である１８歳から６７歳までの５４年間のライプニッツ係数１８．５６５１から，本件事故後，稼働年齢に達するまでの５年間のライプ 算日も本件事故発生日とすべきである。 すなわち，中間利息の控除は，稼働年数である１８歳から６７歳までの５４年間のライプニッツ係数１８．５６５１から，本件事故後，稼働年齢に達するまでの５年間のライプニッツ係数４．３２９４を引いたライプニッツ係数によるべきである。そうすると，原告らの逸失利益は４９８５万６２６９円を上回ることはない（３５０万２２００円×（１８．５６５１－４．３２９４）＝４９８５万６２６９円）。 次に，前記原告らの主張欄ア(カ)の原告Ａの症状固定後の介護費用について，原告らは本件事故発生日を遅延損害金の起算日として損害金を請求している以上，将来の介護費用についても本件の発生した日を基準として中間利息を控除し，本件事故日から原告Ｃが６７歳に達した月の翌月までの２７年のライプニッツ係数１４．６４３０から本件事故発生日から原告Ａが症状固定するまでの２年間のライプニッツ係数１．８５９４を引くべきである。また，前記原告らの主張欄ア(カ)ａとｂについて区別すべきではなく，同(カ)ｂの近親者の介護費用は，日額８５００円とすべきであり，同㨯ｂで近親者の介護費用と支援費制度を前提とする自己負担金を合算すべきではない。さらに，前記ア(カ)ｃの職業付添人の介護費用は，日額１万８０００円とすべきである。そうすると，原告Ａの症状固定後の介護費用は次のとおり，６９３４万４３７９円を上回ることはない（症状固定日から原告Ｃが６７歳に達した月の翌月までについては，３９６６万１１１９円（８５００円×３６５日×（１４．６４３０－１．８５９４）＝３９６６万１１１９円，原告Ｃが６７歳に達した月の翌月から原告Ａの平均余命までについては，２９６８万３２６０円（１万８０００円×３６５×（１９．１６１０－１４．６４３０）＝２９６８万３２６０円。）。 その他の損害につ Ｃが６７歳に達した月の翌月から原告Ａの平均余命までについては，２９６８万３２６０円（１万８０００円×３６５×（１９．１６１０－１４．６４３０）＝２９６８万３２６０円。）。 その他の損害については，不知ないし争う。 （被告Ｄ市及び被告Ｆらの主張）不知ないし争う。 (５)争点５（損益相殺の可否）（被告Ｄ市及び被告Ｅ県の主張）ア本件傷害補償金は，柔道界独自の全日本柔道連盟傷害補償制度（以下「本件補償制度」という。）に基づくものであるが，本件補償制度の設立の趣旨は，柔道の指導者や管理者の保護をその目的としているものと解されること，Ｈ中学校の柔道部員らが本件補償制度に参加したのも顧問教諭の判断によること，保険料等について原告Ａら柔道部員が直接負担したものではなくＥ県柔道連盟が負担しており，この制度に加入する前提となるＥ県柔道連盟への登録料はＨ中学校の柔道部の保護者らによるＴ後援会が負担していること，後遺障害の等級により補償金額が異なること，税務処理においても原告らから申告がなされていないこと，高額であり一般の慣習的に渡される金額ではないことなどによれば，本件傷害補償金は，損害のてん補の性格を有しており，損害賠償額に充当されると考えるべきである。 イセンターからの医療費についても，損益相殺の対象となるべきである。 （原告らの主張）ア本件補償制度は，柔道界の相互扶助の精神のもとに導入された制度であること，保険対象者は指導者から中学生までであり，保険料は登録会員１名あたり５００円であること，この保険料は，都道府県柔道連盟が登録申請するときに納入することになっており，本件においては，Ｔ後援会が支払ったが，Ｈ中学校に在籍する生徒の保護者らが後援会費として拠出した金銭から支払ったもので，被告Ｄ市の負担はないこと，他の補償制度によって支 に納入することになっており，本件においては，Ｔ後援会が支払ったが，Ｈ中学校に在籍する生徒の保護者らが後援会費として拠出した金銭から支払ったもので，被告Ｄ市の負担はないこと，他の補償制度によって支給される見舞金とは無関係に支給されることになっており，加害者 への求償権の行使を予定していないこと，全日本柔道連盟が保険会社と契約して見舞金を支払うものであり，損害のてん補を目的として制度設計がなされているものではないことから，損益相殺の対象とされるべきではない。 イ原告らはセンターからの医療費を損害額に計上していない。 第３争点に関する判断 争点(１)（本件事故の具体的な発生状況並びに被告Ｆの責任の有無及び程度）について(１)本件事故の具体的な発生状況前記第２の１の事実，各摘示の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件当日の練習の内容本件当日の練習は，翌日に予定されていた市民体育祭での試合に向けたものであった。原告Ａ，被告Ｆ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ及びＰは，本件当日の練習に参加していた。本件当日の練習の内容は，準備運動，寝技の打ち込み，寝技の乱取り，立ち技の打ち込み，移動打ち込み，３人打ち込み，立ち技の乱取りであり，立ち技の乱取りは３回行われた。本件当日の練習において，下記イの被告Ｆの行為以外には，原告Ａの頭部に強い外力を加えた可能性のある出来事は発生しなかった。（甲３３ないし３７，乙Ａ７，９，乙Ｃ１，３，証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｌ，被告Ｆ本人）。 イ被告Ｆの行為被告Ｆは，１回目の立ち技の乱取りの際に，足を痛め，休んでいた。原告Ａは，２回目の立ち技の乱取りの際に，元立ち（乱取りの際，二，三分交代で異なる相手と連続して対戦する役割をする役）をしていたが，途中で足が痛いと述べて，壁の方へ行き，休んでいた。これを見た た。原告Ａは，２回目の立ち技の乱取りの際に，元立ち（乱取りの際，二，三分交代で異なる相手と連続して対戦する役割をする役）をしていたが，途中で足が痛いと述べて，壁の方へ行き，休んでいた。これを見た被告Ｆは，原告Ａに対し，なぜ休んでいるのかと問い質し，原告Ａが自分の意に沿う 反応をしないことに苛立って，原告Ａに対し，一方的に払い腰のような技を掛け，相当程度の強さで投げることを数回繰り返した。その後，被告Ｆは，原告Ａに対し，「反省文を書け。」などと説教し，原告Ａを立たせて引きずろうとしたが，原告Ａは，倒れ，起こそうとしても体に力が入らず，意識を失って，前記第２の１(２)エのとおり，Ｒ病院に搬送された（甲２９，３３ないし３７，乙Ａ９，証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｌ，原告Ｃ本人，被告Ｆ本人）。 ウ原告Ａの受傷の機序Ｒ病院において，原告Ａは，前記第２の１(２)エのとおり，急性硬膜下血腫と診断されたが，その機序は，①以前の外傷の治癒の過程で硬膜と脳表の血管が一部癒着していたところ，その脳表の血管が頭部に受けた強い外力により引っ張られて切れて出血したものであり，②打撲してから数分ないし数十分くらいのうちに発症したと考えられるというものであった。 （乙Ａ１２，証人Ｑ）エ被告Ｆの認識等原告Ａは，９月ないし１０月ころに至っても，受け身の技術を十分習得できておらず，投げられたときなどに頭を打つことがあった。被告Ｆは，１０月１８日当時，原告Ａの受け身の技術が十分でないことを認識していた。 Ｊは，原告Ａが９月１２日に少なくとも脳内出血の傷害を負ったことを認識していたが，このことを，被告Ｆを含む本件柔道部の部員に全く伝えておらず，被告Ｆは，原告Ａが９月１２日に脳内出血の傷害を負ったことを知らなかった（乙Ｃ１，証人Ｊ，被告Ｆ本人）。 (２)上記(１)の認定 いたが，このことを，被告Ｆを含む本件柔道部の部員に全く伝えておらず，被告Ｆは，原告Ａが９月１２日に脳内出血の傷害を負ったことを知らなかった（乙Ｃ１，証人Ｊ，被告Ｆ本人）。 (２)上記(１)の認定の補足説明ア被告Ｆらの反論について上記(１)の認定に関し，被告Ｆらは，被告Ｆが原告Ａを投げたことは認 めるが，指導の一貫として一，二回程度，払い腰で転がすように投げたに過ぎないと主張し，被告Ｆも，この主張に沿う供述をする（同人作成の陳述書である乙Ｃ１も同旨）。しかし，本件当日の練習に立ち会っていた当時の本件柔道部の部員であったＰ，Ｎ，Ｏ及びＬの各証言ないし陳述は，被告Ｆの行動の順序，被告Ｆが原告Ａを投げた回数や場所などについて，相互に若干の齟齬が見受けられるものの，被告Ｆが，原告Ａに対し，払い腰のような技を掛け，相当程度の強さで投げることを数回繰り返したとする点ではよく符合しており，その限度での信用性は十分にあるものと認められる。これに対し，被告Ｆは，平成１６年２月９日にＨ中学校の教員らから事情を聞かれた際にはうそをついて原告Ａを投げたことを否定していたことがあった（乙Ａ６資料⑦）上，口頭弁論期日においても，部分ごとに記憶の程度が異なっているかのような不自然な供述態度を取っていることからすれば，その供述の信用性は低く，上記認定に反する被告Ｆの供述は採用の限りではない。 イ被告Ｄ市及び被告Ｅ県の主張について被告Ｄ市及び被告Ｅ県は，Ｉ作成に係るＤ市教育委員会教育長宛ての生徒（傷害）事故発生報告書（乙Ａ３，４。以下「本件事故発生報告書」という。）の記載を根拠に，原告Ａは，原告Ａが被告Ｆに投げられる前である２回目の立ち技の乱取りの際に，頭を打っていたと主張する。 しかしながら，①本件事故発生報告書は，初版（乙Ａ３）から再提出版（乙Ａ４） 。）の記載を根拠に，原告Ａは，原告Ａが被告Ｆに投げられる前である２回目の立ち技の乱取りの際に，頭を打っていたと主張する。 しかしながら，①本件事故発生報告書は，初版（乙Ａ３）から再提出版（乙Ａ４）に改訂するに当たり，多くの訂正がなされていること，②本件報告書には，１０月２４日の本件柔道部の保護者会において，ある保護者が，原告Ｃから，本件事故について，「柔道部，柔道部員の責任でもないし，学校の責任でもない。」と電話で告げられた旨の報告をした旨の記載があるが，１０月１８日から同月２４日までの時期は，原告Ａの生命そのものが危ぶまれていた時期であって，そのような時期にあって，原告Ｃが そもそも本件事故の責任の所在について発言したとは考えにくく，ましてや上記のようにＨ中学校にとってだけ都合の良い発言をしたなどとは到底考えられないことなどからすれば，本件調査報告書の記載の信用性には大いに疑問がある。現に，その後，Ｄ市教育委員会が本件事故を再検証するため，本件当日の練習に参加していた生徒に対して聞き取り調査を行った際には，原告Ａが２回目の立ち技の乱取りの際に頭を打ったなどと供述した者は誰もいない（乙Ａ９）。以上によれば，被告Ｄ市及び被告Ｅ県の主張は採用できない。 (３)被告Ｆの責任の有無及び程度についてア被告Ｆの行為の不法行為該当性上記(１)イ，エのとおり，本件事故当日，被告Ｆは，原告Ａが足を痛めて休んでいたにもかかわらず，その事情をよく聞かないまま，原告Ａの態度に苛立って，受け身の技術の習得が十分でない原告Ａに対し，一方的に，払い腰のような技を数回掛け，相当程度の強さで原告Ａを数回投げたものであるところ，このような被告Ｆの行為は，明らかに部活動における練習や指導の範ちゅうを逸脱した暴行であるというべきであって，原告Ａに対する不法行為 を数回掛け，相当程度の強さで原告Ａを数回投げたものであるところ，このような被告Ｆの行為は，明らかに部活動における練習や指導の範ちゅうを逸脱した暴行であるというべきであって，原告Ａに対する不法行為にあたると認められる。 そして，上記(１)ウのとおり，原告Ａの硬膜下血腫は，打撲から数分ないし数十分くらいのうちに発症したものであり，このころに，被告Ｆの暴行のほかに，原告Ａの頭部に強い外力を与えたものは見当たらないことからすれば，原告Ａの硬膜下血腫の直接のきっかけは，上記のとおり被告Ｆに投げられたことであったと認められる。 イ被告Ｆの不法行為と原告Ａに生じた後遺障害との因果関係しかしながら，被告Ｆが原告Ａに対して加えた暴行は，相当程度の強度のものであったとはいえ，柔道技である払い腰を基本とする態様のものであって，その回数も数回にとどまり，通常であれば，本件事故によって原 告Ａに生じたような重篤な傷害をもたらす程度のものであったとは考え難い。にもかかわらず，被告Ｆが原告Ａに暴行を加えた結果，前記第２の１(２)オのような重篤な後遺障害が発生したのは，上記(１)ウのとおり，本件事故当時，原告Ａについては，硬膜と脳表の血管が一部癒着していたため，血管が切れやすい状態であったという事情によるものと認められる。 そして，上記(１)エの事実を踏まえれば，被告Ｆは，本件当時，原告Ａの状態がそのような状態であることを予見できなかったものといえるから，被告Ｆからすれば，原告Ａが前記第２の１(２)オのような重篤な後遺障害を負ったことは，予見することのできない特別事情によって生じた損害というべきであり，結局のところ，被告Ｆの不法行為と原告Ａが負った重篤な後遺障害との間の相当因果関係は否定されるものといわなければならない。 争点２（被告Ｄ市の過失の内容及び によって生じた損害というべきであり，結局のところ，被告Ｆの不法行為と原告Ａが負った重篤な後遺障害との間の相当因果関係は否定されるものといわなければならない。 争点２（被告Ｄ市の過失の内容及び程度並びに原告側の過失の有無及び過失割合）(１)本件事故発生に至る経緯前記第２の１の事実，上記１(１)の事実，各摘示の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件柔道部の日ごろの練習状況等Ｊは，日ごろ，本件柔道部の練習の全てには立ち会っておらず，乱取りなど危険性のある練習が行われる練習の後半ごろから立ち会ったり，練習の終わりころにだけ立ち会ったりしていた。Ｊは，部員らに対し，引き手をしっかりとること，強引な巻き込みはしないことなどについて日ごろから口頭では指導していた。 本件柔道部は，全国大会に出場するなど，県内有数の強豪校であり，被告ＦやＮのように，小学校から柔道を始めていて技術に優れた者もいたが，原告Ａら１年生の部員は，Ｎを除いて，初心者であった。これら１年生の 部員は，当初は，マットを敷くなどして，特別活動室の外で受け身の練習を行っており，８月末ころないし９月初めころから，特別活動室に入って練習をするようになった。その後の練習メニューは，部長である被告Ｆが作成し，Ｊがこれを追認したものであって，部員全員が，その技量の程度にかかわらず基本的には同じ内容の練習をするというものであり，原告Ａを含む１年生の部員らも，他の部員らと同じメニューの練習をしていた。 被告Ｆは前記第２の１(２)イのとおり，８月ころ部長になったが，これ以降，被告Ｆは，Ｊがいないときなどに，ふざけて他の部員にプロレス技をかけることがあり，これを嫌がっている部員もいた。なお，被告Ｆが，ことさらに原告Ａを標的にしたり，プロレス技をかけたりすることはな 以降，被告Ｆは，Ｊがいないときなどに，ふざけて他の部員にプロレス技をかけることがあり，これを嫌がっている部員もいた。なお，被告Ｆが，ことさらに原告Ａを標的にしたり，プロレス技をかけたりすることはなかった。 上記１(１)エのとおり，原告Ａは，９月ないし１０月ころに至っても，受け身の技術を十分に習得できておらず，投げられたときなどに頭を打つことがあった。原告Ａの受け身の技術が十分ではなかったことは，本件当時の本件柔道部の部員らのほぼ全員が認識していた。（甲３３ないし３７，乙Ａ７，９，乙Ｃ１，証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｌ，証人Ｊ，被告Ｆ本人。なお，Ｊは，原告Ａは，受け身の技術をそれなりに習得していたなどと証言するが，その証言の根拠は定かとはいい難い上，本件当時の本件柔道部員らの認識にも反するから，Ｊの証言は強弁にすぎず，採用できない。）イ９月１２日以後の本件事故発生直前までの経緯前記第２の１(２)ウのとおり，原告Ａは，９月１２日に急性硬膜下血腫の傷害を負った。同日，Ｒ病院において，Ｑは，原告Ｂ，原告Ｃ及びＪに対し，原告Ａの病状の説明をした。その際，Ｑは，Ｊの面前で，少なくとも，頭の中に少量ではあるが出血したこと，出血はその後止まっており，このまま出血が止まれば一，二週間ほどで治る見込みであることなどを説明した。 原告Ａは，９月２３日，退院したが，その際，医師からは，入院期間が長かったため，筋力が落ちているから，徐々にゆっくり体調を整えながら日常の生活に戻るようにとの指示がなされた。また，原告Ｃが，医師に対し，部活動について尋ねたところ，２週間後の再診察の際，改めて相談するようにと言われた。 原告Ｃは，１０月３日に開催された本件柔道部の保護者会でＪと会い，その際，原告Ｃは，Ｊに対し，少なくとも，軽い練習から始めて欲しい旨述べた。他方， 後の再診察の際，改めて相談するようにと言われた。 原告Ｃは，１０月３日に開催された本件柔道部の保護者会でＪと会い，その際，原告Ｃは，Ｊに対し，少なくとも，軽い練習から始めて欲しい旨述べた。他方，Ｊが原告Ｃに対し，原告Ａの具体的な状況や医師の診察結果等を尋ねることはなかった。 原告Ａは，１０月４日，Ｒ病院で再診察を受けた。その際，診察したＵ医師は，原告Ｃ及び原告Ａに対し，部活動の再開等について，軽いランニングや体操程度は再開してもよいが，当分の間は回転を伴う練習は避けたほうがよく，少なくとも年内は，試合や試合形式の練習である乱取りなどはしないように助言した。 原告Ａは，１０月１１日に行われた県中地区新人大会に出場した。この大会出場に際しては，同月１０日に，Ｍから，原告Ｃに対し，原告Ａを大会に出場させて欲しいとの要望があり，原告Ａ自身も出場を希望したことから，原告Ｃは，原告Ａに対し，出場を禁止することはしなかった。他方，試合出場に関し，Ｊは，原告Ｃらに事前に相談しなかった。 この間，原告Ａは，９月末ころないし１０月初めころは，見学や軽い体操，ストレッチ等をしていたが，同月１２日ころ以降は，他の部員らと全く同じ練習をするようになった。Ｊは，原告Ａの練習再開に際し，本件柔道部の部員らに対し，原告Ａが９月１２日に入院した原因が脳内出血であったことを伝えず，原告Ａの練習について配慮するように指導したこともなく，投げるときは引き手を十分に引くなどの一般的な安全指導を行うにとどまった。 原告Ａは，１０月１４日，原告Ｂに対し，練習で頭をぶつけたとして，頭痛を訴えた。原告Ａは，同月１５日にも風邪の症状を呈して，頭痛を訴えたので，原告Ｃは，同月１６日，原告Ａを，Ｖ診療所に連れて行き，検査を受けさせたが，特に新たな異常は見つからなかった。原告Ｃは，こ 頭痛を訴えた。原告Ａは，同月１５日にも風邪の症状を呈して，頭痛を訴えたので，原告Ｃは，同月１６日，原告Ａを，Ｖ診療所に連れて行き，検査を受けさせたが，特に新たな異常は見つからなかった。原告Ｃは，これらの１０月１４日以降の出来事について，Ｊらに連絡しなかった。（甲２９，乙Ａ７，１１ないし１４，証人Ｑ，証人Ｕ，証人Ｗ，証人Ｊ，原告Ｃ本人）ウ本件事故当日のＪ及びＫの行動Ｊは，出張のため，本件当日の練習には立ち会わず，Ｋも本件当日の練習の最初のころ立ち会い，その後も若干顔を見せたことはあったが，一般的に安全に配慮するよう伝えただけで，具体的な指導はせず，上記１(１)イのとおり被告Ｆが原告Ａを投げた際も，練習に立ち会っていなかった。 （甲３３，３５ないし３７，乙Ａ７，乙Ｃ１,証人Ｎ，証人Ｏ，証人Ｊ，被告Ｆ本人）(２)被告Ｄ市の過失の内容及び程度ア上記(１)の事実によれば，①Ｊ及びＫは，日ごろから必ずしも十分に本件柔道部の練習に立ち会っておらず，部員の個々の技量に応じた安全対策も講じておらず，さらに，８月に被告Ｆが本件柔道部の部長になってから，部長自ら本件柔道部の秩序を乱す行動をとっていたのに，これに適切に対処せず，②Ｊは，９月１２日，原告Ａが脳内出血という，柔道の指導者であれば当然，今後の指導方針について十分に配慮を払うべき傷害を負ったことを認識したにもかかわらず，その後，原告らに対し，原告Ａの病状を具体的に確認することは一切せず，原告Ａの安全に特に配慮を払わないまま，漫然と通常の練習に復帰させ，更に試合にも出場させ，③Ｊ及びＫは，本件当日の練習にもほとんど立ち会わなかったという過失があり，これらの過失を総合すればその程度は極めて重大なものといえる。特に，Ｊは， ９月１２日に原告Ａが，脳内出血という一般的な感覚からすれば重傷と 日の練習にもほとんど立ち会わなかったという過失があり，これらの過失を総合すればその程度は極めて重大なものといえる。特に，Ｊは， ９月１２日に原告Ａが，脳内出血という一般的な感覚からすれば重傷というべき傷害を負ったことを認識していたのに，その後，それに対する具体的な対策をほとんど何も採らなかったのであって，その危機意識の低さには，顕著なものがあったといわなければならない。そうすると，Ｊ及びＫの過失の程度には，被告Ｄ市及び被告Ｅ県が自認する程度より遙かに大きなものがあるといわなければならない。 イまた，Ｊ及びＫが上記アのとおり，生徒に対する安全配慮を怠ったまま，本件柔道部の指導を行っていたことを放置したＩらＨ中学校の管理職らに監督過失があることも明らかである。 ウ他方，原告らは，特別活動室の畳の不備も指摘するところ，たしかに，関係証拠（甲１６，１７）によれば，特別活動室の畳の質には問題がなかったとはいえないが，本件事故の発生と特別活動室の畳の管理とは因果関係がないから，この点については，被告Ｄ市側の過失の程度を加重する事情としては，考慮しないこととする。 エなお，Ｊが９月１２日に，原告Ａが脳内出血の傷害を負ったことを認識していたことからすれば，原告Ａが前記第２の１(２)オのような後遺障害を負ったことは，被告Ｄ市との関係では，予見することができない特別事情によって生じた損害とはいえないから，被告Ｄ市側の過失行為と原告Ａが負った重篤な後遺障害との間には相当因果関係があると認められる。 (３)原告側の過失の有無及び過失割合上記(１)イの事実によれば，原告Ｃ及び原告Ａは，１０月４日，Ｑから，年内は試合や乱取りは避けるように指示されていたにもかかわらず，原告Ｃは，Ｍに懇願されたこともあったためとはいえ，１０月１１日に試合に出場すること によれば，原告Ｃ及び原告Ａは，１０月４日，Ｑから，年内は試合や乱取りは避けるように指示されていたにもかかわらず，原告Ｃは，Ｍに懇願されたこともあったためとはいえ，１０月１１日に試合に出場することを積極的には止めず，また，原告Ａの病状について，Ｊらと必ずしも十分に情報を共有しようとしなかったことが窺われるところ，医師らから直接診断結果を聞かされていた原告らとしては，自らの判断で，本件柔道部 の活動への参加を差し控えるなどして自ら結果の発生を回避する選択肢を採ることもあり得たというべきであるから，これらの経過に照らして，本件事故の発生について，原告側にも一定の過失があったことは否定し難い。 しかしながら，①本件事故のような学校の支配領域内で発生した事故については，まずもって，学校側にこそ第１次的な事故発生防止の注意義務があるといえること，②上記(２)で検討したとおり，被告Ｄ市側の過失の程度には大きなものがあるといえること，③他方，原告側の過失は，Ｊが，原告Ａの病状について，原告らに十分に確認しなかったこととあいまって成立するものであることなどの事情を踏まえれば，原告側の過失は２割にとどまるものと認められる。 争点３（被告Ｇの責任の有無及び程度）について本件事故のころ，被告Ｇが，他の保護者から，本件柔道部における被告Ｆの振る舞いについて苦情を受けたと認めるに足りる証拠はなく，また，本件事故のころ，被告Ｆが，被告Ｇの注意を喚起するような問題行動を起こしていたとまでは認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告Ｇには，被告Ｆの性格や日ごろの行動等から，直ちに，被告Ｆが本件柔道部の活動中に，他の部員らに対し，不法行為を加えることまで予見できたとはいえないから，被告Ｇに過失があったとは認められない。 争点(４)（原告らの損害額）について 等から，直ちに，被告Ｆが本件柔道部の活動中に，他の部員らに対し，不法行為を加えることまで予見できたとはいえないから，被告Ｇに過失があったとは認められない。 争点(４)（原告らの損害額）について(１)中間利息の控除について後遺障害に基づく逸失利益の算定及び将来の介護費用は，裁判所が諸般の事情を考慮して合理的に相当な額を定めるべき性質のものであるところ，被告Ｅ県の中間利息に関する主張には相応の理由があるが，当裁判所は，本件事故による原告Ａの後遺障害の内容及び程度に照らし，症状固定の判断をするについてはそれ相応の経過観察が必要であったと考えられること，本件事故から原告Ａの症状が固定するまでの期間は約２年３か月にとどまっている こと等の事情を考慮し，後遺障害に基づく逸失利益の算定について，原告Ａの症状固定時を基準として中間利息の控除をすることとする。 被告Ｅ県は，損害賠償金に事故時からの遅延損害金を付すことが前提とされていることを考慮すると，中間利息の控除に際しても，事故時を基準とすべきと主張する。しかし，損害賠償請求権自体は本件事故時に発生し，本件事故時から遅延損害金が発生するとしても，そこから論理必然的に逸失利益の算定についても事故時を基準とすべきものとはいえず，被告Ｅ県の主張は採用できない。 (２)原告Ａの損害前提となる事実及び各摘示の証拠によれば，次のとおり認めるのが相当である。 ア入院諸雑費１２６万１５００円（日額１５００円×（２４５日＋５９６日）＝１２６万１５００円）イ入院付添費５４６万６５００円（日額６５００円×（２４５日＋５９６日）＝５４６万６５００円）ウ入院慰謝料４００万円原告Ａの入院期間，生命も危ぶまれる傷害であったこと等からすると，慰謝料は，４００万円と認めるのが相当である。 エ逸失利益 ×（２４５日＋５９６日）＝５４６万６５００円）ウ入院慰謝料４００万円原告Ａの入院期間，生命も危ぶまれる傷害であったこと等からすると，慰謝料は，４００万円と認めるのが相当である。 エ逸失利益５３８７万２４０１円原告Ａは，本件事故前は健康であり（原告Ｃ本人），症状固定時に満１５歳と若年であったことに照らすと，症状が固定した平成１８年当時の女子労働者の平均賃金額（学歴計）である３４３万２５００円程度の収入を，満１８歳から得られる蓋然性があったと認められる。そして，前記第２の１(２)オの原告の後遺障害の程度からすれば，労働能力喪失率は１００パーセントとするのが相当であり，中間利息の控除について，症状固定時から満６７歳までの５２年間のライプニッツ係数１８．４１８０から症状固 定時（満１５歳）から満１８歳までの３年間のライプニッツ係数２．７２３２を引いた１５．６９４８を用いて計算すると，後遺障害に基づく逸失利益は５３８７万２４０１円（３４３万２５００円×１５．６９４８＝５３８７万２４０１円）と認めるのが相当である。 オ原告Ａの後遺障害慰謝料３０００万円原告Ａの後遺障害は，いわゆる寝たきりの状態で，言語を用いて意思の疎通を図ることができず，飲食，身の回りの世話等について，常時介護を要するなど，非常に重篤である。原告Ａは，戸惑いや苦労も多かったであろうが，一度始めた柔道部の活動を続けようと努力を重ねていたさなかに，１３歳の若さで，本来安全に配慮されるべき中学校の部活動中に上記のような深刻な後遺障害を負ったのであり，その精神的苦痛は非常に大きい。 さらに，①本件事故発生報告書は，上記１(２)イで検討したとおり，本件事故の原因に直結する原告Ａの受傷経緯や原告Ｃの発言内容について，不可解な記載を含むものであったこと，②本件事故当時，Ｈ中 きい。 さらに，①本件事故発生報告書は，上記１(２)イで検討したとおり，本件事故の原因に直結する原告Ａの受傷経緯や原告Ｃの発言内容について，不可解な記載を含むものであったこと，②本件事故当時，Ｈ中学校の教頭であったＸは，平成１６年２月１１日にＬから本件事故の状況を再聴取した際に，被告Ｆが原告Ａを投げたことを告白したＬに対し，黒板などを叩いて威迫する行為を行ったこと（甲３７，乙Ａ１０，証人Ｌ。この点について，Ｘは，被告Ｅ県及び被告Ｄ市による調査に対し，そのような行為に及んだ事実は認めつつ，Ｌがそれまで真実を語っていなかったことに腹を立ててそのような行為に及んだと弁明しているが，もし，Ｘが本件事故の真相を知りたいと思ってＬを再聴取していたのであれば，真相を語り始めたＬに対してそのような態度をとったとは考え難く，Ｘの弁解は自己撞着しているとしかいいようがない。）などに照らせば，ＩらＨ中学校の管理職は，本件事故について責任逃れをしようとした疑いが強く，この点は慰謝料の増額事由となる。 以上によれば，原告Ａの後遺障害慰謝料は，３０００万円と認めるのが 相当である。 カ介護費用８８８８万８０６１円原告Ａの後遺障害は，遷延性意識障害であり，体位の交換，たんの吸引，食事（胃に直接挿管して，流動食を摂取する方法によるもの。），体温の調節，入浴，排泄など，２４時間体制のきめ細やかな介護を要すること，原告Ａの介護にあたっては，たんの吸引などの医療行為も必要であり，職業介護人がこれを行う場合には，看護師の資格をもった者によることが必要になること，原告Ａの介護にあたっては，近親者による場合には，ホームヘルパーやショートステイなどを併せて利用する必要があること，その際の費用は，現在の支援制度の利用状況等を考慮し，月額２万円と認めるのが相当である。他 介護にあたっては，近親者による場合には，ホームヘルパーやショートステイなどを併せて利用する必要があること，その際の費用は，現在の支援制度の利用状況等を考慮し，月額２万円と認めるのが相当である。他方で，職業介護人の介護による場合には，これに加えてホームヘルパー等を併用する必要があるとまでは認められない。そして，このような状況に見合う付添介護料を算出するに，上記の原告Ａの介護状況に照らすと，近親者による介護の場合は日額１万円を，職業介護による介護の場合は日額１万８０００円と認めるのが相当である（甲２８，２９，原告Ｃ本人）。また，原告Ｃは，原告Ａの介護のために，ヘルパー２級の資格を取得しているところ，上記の原告Ａの介護の状況からすると，資格取得に要した費用も原告Ａの介護費用と認めるべきである（甲２０ないし２９，原告Ｃ本人）。そうすると，原告Ａの介護費用は，次のとおり認定することになる。 (ア)症状固定日から平成１８年８月３１日（訴訟提起前）まで２４８万５６８０円上記期間の日数は２２７日間であったこと，この間，主に原告Ｃが原告Ａの介護にあたっていたこと，支援費制度による自己負担金として，１１万２４００円が必要であったこと（甲１８，１９の２ないし６），原告Ｃが原告Ａのために，ホームヘルパー２級の資格を取得し，その費 用として１０万３２８０円（９万４２４８円＋８２３２円＋８００円）が必要であったこと（甲２０ないし２７）がそれぞれ認められる。したがって，上記期間の介護費用は，２４８万５６８０円（１万円×２２７日＋１１万２４００円＋１０万３２８０円＝２４８万５６８０円）と認めるのが相当である。 (イ)平成１８年９月１日から平成４２年８月３１日（原告Ｃが満６７歳に達するころ）まで５３６７万６５５４円原告Ｃら家族による介護を中心に，ホー 円＝２４８万５６８０円）と認めるのが相当である。 (イ)平成１８年９月１日から平成４２年８月３１日（原告Ｃが満６７歳に達するころ）まで５３６７万６５５４円原告Ｃら家族による介護を中心に，ホームヘルパー，ショートステイなどの利用も必要であるから，１年間当たり必要な費用は，３８９万円（１万円×３６５日＋２万円×１２か月）となる。中間利息の控除について，平成１８年に満４３歳となった原告Ｃが満６７歳になるまでの２４年間のライプニッツ係数１３．７９８６を用い，５３６７万６５５４円（３８９万円×１３．７９８６＝５３６７万６５５４円）を上記期間の付添介護料として認めるのが相当である。 (ウ)平成４２年９月１日から平成８０年８月３１日（原告Ａが平均余命に達するころ）まで３２７２万５８２７円職業介護人による介護を毎日必要とし，１年間当たり必要な費用は，６５７万円（１万８０００円×３６５日＝６５７万円）となる。中間利息の控除について，原告Ａの症状固定時（満１５歳）から原告Ａが平均余命（満７８歳）に達するころまでの６３年間のライプニッツ係数から症状固定時に満４２歳であった原告Ｃが満６７歳に達するまでの２５年間のライプニッツ係数を控除した係数を用いて，３２７２万５８２７円（６５７万円×（１９．０７５０－１４．０９３９）＝３２７２万５８２７円）と認めるのが相当である。 キ福祉車両購入費９７万５０００円標準価格との差額として（甲６の１ないし５） ク家屋改造費９７６万４０００円原告Ａの介護のための部屋の増築，スロープの設置等として（甲８ないし１１）ケ介護費用，設備費１６２万６７５０円(ア)車いす３３万１７５０円自己負担分として（甲１２の１ないし３）(イ)介護用特殊寝台１０万３４６０円自己負担分として（甲１３の１・８） １）ケ介護費用，設備費１６２万６７５０円(ア)車いす３３万１７５０円自己負担分として（甲１２の１ないし３）(イ)介護用特殊寝台１０万３４６０円自己負担分として（甲１３の１・８）(ウ)特殊マット，体位変換機１４万３９００円自己負担分として（甲１３の２・８）(エ)天井走行リフトほか９９万３９３０円特殊寝台からの異動等に必要なリフト，レール，取付工事代等として（甲１３の３・８）。 (オ)ネブライザー３万１２００円自己負担分として（甲１３の４・８）(カ)電気式たん吸引器１万１８５０円自己負担分として（甲１３の５・８）(キ)入浴補助用具４７００円自己負担分として（甲１３の６・８）(ク)車いすのキャリーバッグ５９６０円代金として（甲１３の７・８）コ原告Ａの弁護士費用後に検討する。 (３)原告Ｂ及び原告Ｃの損害額ア慰謝料各３００万円本件により原告Ａは重篤な傷害を負い，非常に重い後遺障害が残ったの であり，当時１３歳であった原告Ａの両親であった原告Ｂ及び原告Ｃの受けた精神的な苦痛は深刻であり，その後の介護の負担も非常に大きい上，本件事故後のＨ中学校の対応が，慰謝料の増額事由になるのは，上記(２)オで検討したとおりである。以上によれば，原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料を各３００万円と認めることが相当である。 イ弁護士費用後に検討する。 (４)被告Ｄ市及び被告Ｅ県が賠償すべき損害額上記(２)，(３)の検討を踏まえ，また上記２(３)のとおり被告Ｄ市側の過失割合が８割であることからすれば，被告Ｄ市及び被告Ｅ県が，原告Ａに対して賠償すべき損害額は，１億９５８５万４２１２円となり，原告Ｂ及び原告Ｃに対して賠償すべき損害額は各３００万円となる（ただし，いずれも損益相殺及び弁護士費用加算前の金額）。 被告Ｅ県が，原告Ａに対して賠償すべき損害額は，１億９５８５万４２１２円となり，原告Ｂ及び原告Ｃに対して賠償すべき損害額は各３００万円となる（ただし，いずれも損益相殺及び弁護士費用加算前の金額）。 (５)被告Ｆが賠償すべき損害額上記１(３)イで検討したとおり，被告Ｆは，原告Ａが負った重篤な後遺障害についてまでは責任を負わないところ，被告Ｆが賠償すべき損害額は，客観的損害については，後遺障害とそれ以外のものを分離して評価するのが困難であるから，結局のところ，被告Ｆが上記１(３)アのとおり不法行為を行ったことについての慰謝料としてその全てを評価すべきこととなる。そして，慰謝料の額は，暴行の態様の理不尽さに加え，原告Ａが重篤な後遺障害を負う契機となったことなどの諸事情を考慮して，原告Ａに対し，３００万円の慰謝料を認めるのが相当である。なお，被告Ｆの原告Ｂ及び原告Ｃに対する請求については，被告Ｆが本件の後遺障害については責任を負わないことなどからすれば，これを認めることはできない。 争点５（損益相殺の可否）について。 (１)本件補償金について 証拠（甲３１の１ないし１０，乙Ａ１５の１ないし４，乙Ａ１７）及び弁論の全趣旨によれば，①本件補償制度の趣旨は，柔道界における相互扶助の精神から，柔道の練習及び競技中において，死亡したり，後遺障害を負う者に対し見舞金を支給するものであること，②本件柔道部の部員らは，Ｅ県柔道連盟に登録申請するとき，各５００円の保険料を納付し，本件補償制度に加入し，当該年度の補償の対象となることになるが，この保険料はＨ中学校の後援会が負担したもので，被告Ｄ市が負担したものではないこと，③本件補償制度による見舞金は，他の補償制度による給付とは無関係に支給されること，④見舞金を支給する日本柔道連盟は，見舞金を支給後 学校の後援会が負担したもので，被告Ｄ市が負担したものではないこと，③本件補償制度による見舞金は，他の補償制度による給付とは無関係に支給されること，④見舞金を支給する日本柔道連盟は，見舞金を支給後に，見舞金相当額について，加害者に求償権を行使することは予定されていないことを踏まえれば，補償金額が高額となる場合があること，後遺障害の等級等によって支給金額が定まる制度になっていることを考慮しても，本件補償制度による見舞金は，損害のてん補を目的としたものとは認められない。 したがって，本件傷害補償金は，損益相殺の対象とはならないと認めるのが相当である。 (２)センターからの医療費について上記２(３)のとおり，原告側の過失が２割認められることからすると，センターからの医療費の２割に該当する部分（６４万７７３５円）については，本来，原告側が負担すべき医療費であったといえるから，この相当額については，被告Ｄ市及び被告Ｅ県との関係では，他の損害に充当されるべきものとして，損益相殺の対象になるというべきである。 (３)被告Ｆとの関係での損益相殺についてセンターからの見舞金が，被告Ｆとの関係ではどのように扱われるべきかを検討するに，センターからの見舞金は，原告Ａの損害について，①遅延損害金，②被告Ｄ市及び被告Ｅ県が被告Ｆと連帯せずして賠償すべき損害金の元金，③被告Ｄ市及び被告Ｅ県が被告Ｆと連帯して賠償すべき損害金の元金 に順次，充当されるとするのが，原告らの合理的意思解釈に合致するというべきであり，これはセンターからの見舞金の趣旨にも反するものではない。 まとめ(１)被告Ｄ市及び被告Ｅ県についてアそうすると，被告Ｄ市及び被告Ｅ県との関係で，過失相殺前の原告Ａの損害額（弁護士費用を除く。）は，１億９５８５万４２１２円，原告Ｂ及び原告Ｃ 。 まとめ(１)被告Ｄ市及び被告Ｅ県についてアそうすると，被告Ｄ市及び被告Ｅ県との関係で，過失相殺前の原告Ａの損害額（弁護士費用を除く。）は，１億９５８５万４２１２円，原告Ｂ及び原告Ｃの損害額（弁護士費用を除く。）は，各３００万円となる。 イ次に，過失相殺後の損害額は，原告Ａについて，１億５６６８万３３６９円（小数点以下切り捨て。），原告Ｂ及び原告Ｃについて，各２４０万円となる。 ウ次に，上記第２の１(３)イのセンターからの見舞金である３７７０万円を，まず，センターからの見舞金が支払われた平成１８年６月１９日までの遅延利息に充当し，その残額を元本に充当し，更に，上記５(２)のセンターからの医療費の２割に該当する部分を差し引くと，次のとおり，損益相殺した後の原告Ａの損害は，１億３９３２万２８５９円となる。 １億５６６８万３３６９円×０．０５×（２＋２４５／３６５）≒２０９２万６８８８円１億５６６８万３３６９円－（３７７０万円－２０９２万６８８８円）＝１億３９９１万０２５７円１億３９９１万０２５７円－６４万７７３５円＝１億３９２６万２５２２円エ弁護士費用については，本件事案の審理の経過及び認容額などに鑑みれば，原告Ａについては１１００万円を，原告Ｂ及び原告Ｃについては各２４万円を，それぞれ損害と認めるのが相当である。 (２)被告Ｆについてア原告Ａの損害額（慰謝料）は，３００万円と認めるのが相当である。 イ前記１(３)の被告Ｆの本件事故に対する責任の程度からすると，被告Ｆに対しては，３０万円の弁護士費用を認めるのが相当である。 (３)小括以上によれば，原告らの損害額は，次のとおりとなる。 ア原告Ａ(ア)被告Ｄ市及び被告Ｅ県に対して認められる損害額１億５０２６万２５２２円（１億３９２６万２５２２円＋１１ である。 (３)小括以上によれば，原告らの損害額は，次のとおりとなる。 ア原告Ａ(ア)被告Ｄ市及び被告Ｅ県に対して認められる損害額１億５０２６万２５２２円（１億３９２６万２５２２円＋１１００万円＝１億５０２６万２５２２円）(イ)被告Ｆに対して認められる損害額３３０万円イ原告Ｃ及び原告Ｂ（被告Ｄ市及び被告Ｅ県に対して認められる損害額）各２６４万円（２４０万円＋２４万円＝２６４万円）第４ 結論 よって，原告らの請求は，原告Ａが，被告Ｄ市及び被告Ｅ県に対し，連帯して，金１億５０２６万２５２２円及びこれに対するセンターからの見舞金が支払われた翌日である平成１８年６月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求め，被告Ｆに対し，３３０万円及びこれに対する本件事故発生日である平成１５年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度において，原告Ｂ及び原告Ｃが，被告Ｄ市及び被告Ｅ県に対し，連帯して各２６４万円及びこれに対する前同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において，それぞれ理由があるからこれを認容し，原告らのその余の請求はいずれも理由がないから，これを棄却し，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条本文，６５条１項本文を，仮執行宣言につき，同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。 福島地方裁判所郡山支部裁判長裁判官見米正裁判官大川隆男裁判官堀部麻記子
▼ クリックして全文を表示