主文 １ 被告株式会社エイエム三井は，原告Ａに対し，１５８８万０９７０円及びこれに対する平成１３年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告株式会社エイエム三井は，原告Ｂに対し，４１８万１７７８円及びこれに対する平成１３年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告株式会社エイエム三井は，原告Ｃに対し，４３６１万７０２４円及びこれに対する平成１３年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告株式会社エイエム三井は，原告Ｄに対し，１８４３万５２８９円及びこれに対する平成１３年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告株式会社エイエム三井は，原告Ｅに対し，２５４８万８５３３円及びこれに対する平成１３年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄの被告株式会社エイエム三井に対するその余の請求並びに原告らの被告株式会社エフエムエス及び被告株式会社アートメーキング三井に対する請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用は，原告Ａに生じた費用の５分の１，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の２０分の１を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の５分の３，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の２０分の１を原告Ｂの負担とし，原告Ｃに生じた費用の１０分の１，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の２０分の１を原告Ｃの負担と Ｃに生じた費用の１０分の１，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の２０分の１を原告Ｃの負担とし，原告Ｄに生じた費用の７分の１，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の２０分の１を原告Ｄの負担とし，被告株式会社エフエムエスに生じた費用の５分の１，被告株式会社アートメーキング三井に生じた費用の５分の１を原告Ｅの負担とし，原告Ａに生じた費用の５分の４，原告Ｂに生じた費用の５分の２，原告Ｃに生じた費用の１０分の９，原告Ｄに生じた費用の７分の６，原告Ｅに生じた費用，被告株式会社エイエム三井に生じた費用の５分の４を被告株式会社エイエム三井の負担とする。 ８ この判決は，第１項ないし第５項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，各自２００８万６５８８円及びこれに対する平成４年３月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，各自１０７２万７０６１円及びこれに対する平成４年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告らは，原告Ｃに対し，各自４８４９万２３２７円及びこれに対する平成４年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告Ｄに対し，各自２１８０万１１５６円及びこれに対する平成４年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告Ｅに対し，各自２５４８万８５３３円及びこれに対する平成４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが， 合による金員を支払え。 ５ 被告らは，原告Ｅに対し，各自２５４８万８５３３円及びこれに対する平成４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告らが，Ｆ眼科において，Ｆ医師から，近視矯正手術であるＲＫ手術を受けたことにより，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害を負ったが，被告株式会社アートメーキング三井（以下「被告アートメーキング三井」という。）及び被告株式会社エイエム三井（以下「被告エイエム三井」という。）は，Ｆ眼科の経営者で，原告らと診療契約を締結した契約当事者であるとともに，Ｆ医師の使用者であるとし，さらに，被告株式会社エフエムエス（以下「被告エフエムエス」という。）は，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の事業を受け継いだことから，同被告らと同様の責任を負うとして，被告らに対し，選択的に，使用者責任（民法７１５条）又は債務不履行に基づく損害賠償請求として，原告Ａは２００８万６５８８円，原告Ｂは１０７２万７０６１円，原告Ｃは４８４９万２３２７円，原告Ｄは２１８０万１１５６円，原告Ｅは２５４８万８５３３円及び上記各金員に対するＲＫ手術の日の翌日（原告Ａにつき平成４年３月２２日，原告Ｂにつき平成４年１月２５日，原告Ｃにつき平成４年５月２５日，原告Ｄにつき平成４年１月１４日，原告Ｅにつき平成４年４月３０日）から各支払済みまでいずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。 １ 争いのない事実等(1) 当事者被告アートメーキング三井は，Ｇが，アートメーク（刺青美容施術）を中心としたエステティックサロンの事業（以下「アートメーク事業」という。）を行うために設立した会社である。 被告エイエム三井は，被告アートメーキング三井と類似商号を使用する同 ーク（刺青美容施術）を中心としたエステティックサロンの事業（以下「アートメーク事業」という。）を行うために設立した会社である。 被告エイエム三井は，被告アートメーキング三井と類似商号を使用する同種業者が増加したため，被告アートメーキング三井の事業を承継させる目的で，Ｇが設立した会社である。 被告エフエムエスは，Ｇが出資して設立した株式会社エイエムリース（以下「エイエムリース」とい。）を，Ｇの死後にＨが商号変更した会社である。 (2) ＲＫ手術ＲＫ手術とは，角膜に放射状の切開を入れて，角膜の屈折率を緩和させることによって，近視を矯正する手術である。 (3) 眼科診療所Ｉ眼科は，平成２年春ころ開設された眼科診療所であり，大阪市ａ区ｂｃ丁目（以下略）所在の同診療所では，ＲＫ手術が実施されていた。 平成４年１月１４日，Ｉ眼科に代わり，Ｆ医師を開設者とするＦ眼科が同所に開設され，同眼科でもＲＫ手術が実施されていた。その後，Ｆ眼科は，平成４年３月１７日に大阪市ａ区ｂｄ丁目（以下略）に移設された。 (4) 原告ＣへのＲＫ手術原告Ｃは，平成４年５月２４日，Ｆ眼科において，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた。 (5) Ｇ死亡後の経緯ア Ｇは，被告アートメーキング三井，被告エイエム三井等多数の会社法人を設立して，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業に関与していたが，平成４年９月１６日に死亡した。 イ Ｇ死亡後間もなく，Ｆ眼科につき廃止届が出され，大阪市ｅ区ｆにＪ眼科が開設された。 同眼科では，Ｆ眼科においてＲＫ手術を受けた患者らに対する術後検診が実施された。Ｊ眼科の診療所施設の賃借人名義は，当初被告アートメーキング三井であったが，平成４年１２月２２日には被告エフエムエスに変更された。 ウ被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は， が実施された。Ｊ眼科の診療所施設の賃借人名義は，当初被告アートメーキング三井であったが，平成４年１２月２２日には被告エフエムエスに変更された。 ウ被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，平成４年１０月２９日の株主総会で解散決議をして解散した。 (6) 消滅時効の援用被告らは，原告らに対し，平成１４年１月２２日の第５回弁論準備手続期日において，不法行為に基づく本訴請求債権について消滅時効を援用するとの意思表示をするとともに，債務不履行に基づく本訴請求債権について商事消滅時効を援用するとの意思表示をした。 ２ 争点(1) 原告Ｃを除く原告らは，Ｆ医師から，ＲＫ手術を受けたか。 （原告Ｃを除く原告らの主張）原告Ａは平成４年３月２１日に，原告Ｂは同年１月２４日に，原告Ｄは同年１月１３日に，原告Ｅは同年４月２９日に，それぞれＦ眼科において，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた。 （被告らの主張）原告Ｃを除いては，原告らがＦ眼科においてＦ医師からＲＫ手術を受けたことについての証拠がない。 (2) 原告らの視力障害の有無（原告らの主張）ア原告らの視力障害は，別紙被害状況一覧表のとおりである。 なお，原告らは，術前においては，いずれも１．０以上の矯正視力を得ていた。 イ原告Ａは，遠方矯正視力が右眼０．８，左眼０．９，近方矯正視力が左右とも０．７である。 また，原告Ｂの右眼の矯正視力は，遠方が１．２，近方が１．０であるが，これらは病院内の検査室での良好な室内光のある状況下で，かつ，安静にしていた状態での検査結果であり，このような矯正視力の状態が日常生活におけるあらゆる場面における視力の状況を示すものではない。特に，原告Ｂの場合は，両眼の視力に著しい差がある不同視の状態であり，これを矯正することは技術的に不可能であるから，データとしての矯 日常生活におけるあらゆる場面における視力の状況を示すものではない。特に，原告Ｂの場合は，両眼の視力に著しい差がある不同視の状態であり，これを矯正することは技術的に不可能であるから，データとしての矯正視力は，日常生活上の不都合を正確に反映しているとはいえない。 （被告らの主張）ア原告Ａについて原告Ａは，ＲＫ手術によって視力を１０倍程度改善しており，術後に生じたとする視力障害については，真実であるか極めて疑わしい。 なお，術前の視力については不知であるが，強いて争うものではない。ただし，術前にどのように矯正していたかは明らかでない。 イ原告Ｂについて原告Ｂの近方視力が，ＲＫ手術によって低下したことを示す客観的証拠はない。また，原告Ｂの右眼に実施されたＲＫ手術には，何ら問題がなかったのであるから，原告Ｂに視力障害が生じているとは考え難い。 術前の視力については特に争うものではないが，右眼が軽度の近視であったとの点は否認する。また，術前にどのように矯正していたかは明らかでない。 ウ原告Ｃについて原告Ｃの遠方裸眼視力は，ＲＫ手術を受ける前には両眼とも０．０３であったのが，ＲＫ手術を受けたことにより，右眼０．５，左眼０．３にまで改善したのであり（現在では右眼０．４，左眼０．６になっている。），視力障害は認められない。 また，ＲＫ手術を受けた後も近方視力に問題がなかったことは，ＲＫ手術の１年後である平成５年５月１５日のカルテ（甲Ａ３）に「手元細かい字が見づらいことはない。日常ラガンでＯ．Ｋ．」との記載があることから明らかである。 エ原告Ｄについて原告Ｄの遠方裸眼視力は，ＲＫ手術を受ける前には右眼０．０５であったのが，ＲＫ手術によって，両眼とも０．６にまで改善しており，日常生活で普通に生活するには眼鏡は不要な状態であるから，この点 ついて原告Ｄの遠方裸眼視力は，ＲＫ手術を受ける前には右眼０．０５であったのが，ＲＫ手術によって，両眼とも０．６にまで改善しており，日常生活で普通に生活するには眼鏡は不要な状態であるから，この点において視力障害は生じていない。 オ原告Ｅについて原告Ｅの遠方裸眼視力は，ＲＫ手術を受ける前には右眼０．０６，左眼０．０５であったのが，現在では右眼０．２，左眼０．５となっており，ＲＫ手術によって視力は改善している。切開の瘢痕化等があることは認めるが，ＲＫ手術後にグレア，コントラスト感度低下が生じたとの点は不知。夜間視力が低下した等の点は，裏付けを欠く安易な決めつけである。 (3) Ｆ医師の過失又は債務不履行（原告らの主張）ア原告Ａ(ア) 適正手術義務違反Ｆ医師は，原告ＡにＲＫ手術を実施するに当たり，①オプティカルゾーンを直径３（ないし３．２）ミリメートル未満とした場合には，瞳孔領内に及んだ切開によって，矯正視力の低下，コントラスト感度低下，グレア，スターバースト，夜間視力の低下，角膜の不正乱視等の合併症が生じる危険があるから，オプティカルゾーン（ＲＫ手術において，角膜中央部で切開しないで残す領域で，切開の端をつなぎ合わせて円になる部分）の直径を３（ないし３．２）ミリメートル以上にすべき注意義務があったし，②ＲＫ手術における角膜への切開は，可能な限り直線にし，かつ，幅を狭くしなければ，切開痕の修復が遅れ，瘢痕の形成，炎症・白濁などの発生を招くおそれがあるから，切開を可能な限り直線にし，かつ，幅を狭くすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，右眼のオプティカルゾーンを１．８ミリメートル，左眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとし，左眼に湾曲した切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告Ａが必要とする矯正量に応じた適切な手術計画 を怠り，右眼のオプティカルゾーンを１．８ミリメートル，左眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとし，左眼に湾曲した切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告Ａが必要とする矯正量に応じた適切な手術計画を立てた上，その手術計画に従った適切な部位に切開を入れるべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，不正確な手術計画を立てた上，切開を中心側に偏位させ，角膜輪部周辺にまで切開を伸ばさなかった。 (イ) 説明義務違反原告らがＲＫ手術を受けた平成４年１月ないし４月当時，ＲＫ手術は，①眼鏡やコンタクトレンズのように安定した矯正量を得ることができず，②角膜の瞳孔領に切開が入るような手術を行うと，角膜の屈折曲率は変化するものの，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害を合併する危険があり，③手術後の視力が相当長期間にわたって変動し，安定しないなどとされており，日本眼科学会でも，同手術を，確立した近視矯正方法とは評価していなかった。 そのため，Ｆ医師は，原告Ａに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のあること等を説明すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，その旨の説明をしなかったのみならず，「ＲＫ手術をすれば，視力は１０倍くらいよくなるので１．０になる。眼鏡やコンタクトレンズを使用しなくても不自由はない。見えなくなるような心配はない。」と説明し，眼鏡と同程度の微妙な視力矯正が可能な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのように装い，「今日は予約がキャンセルになったので，今す 術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのように装い，「今日は予約がキャンセルになったので，今すぐ手術ができる。もし，今日手術をしなければ，予約が入るのは６か月以上先になる。」と，原告Ａが手術を受けるか否かを冷静に判断することのできないような言葉を用いて，ＲＫ手術を受けるよう勧誘した。 イ原告Ｂ(ア) 適正手術義務違反Ｆ医師は，原告ＢにＲＫ手術を実施するに当たり，原告Ｂが必要とする矯正量に応じた適切な手術計画を立てた上，その矯正量に応じた適切な本数の切開を入れるべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，不正確な手術計画を立てた上，原告Ｂにとっては多すぎる８本の切開を原告Ｂの右眼に入れたものである。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師は，原告Ｂに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のあること等を説明すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，その旨の説明をしなかったのみならず，「ＲＫ手術をすれば，不同視も矯正できる。左右の視力を調整できる。心配はない。」と説明し，眼鏡と同程度の微妙な視力矯正が可能な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのように装い，「今日は予約がキャンセルになったので，今すぐ手術ができる。もし，今日手術をしなければ，予約が入るのは６か月以上先になる。」と，原告Ｂが手術を受けるか否かを冷静に判断することのできないような言葉を用いて，ＲＫ手術を受けるよう勧誘した。 ウ ぐ手術ができる。もし，今日手術をしなければ，予約が入るのは６か月以上先になる。」と，原告Ｂが手術を受けるか否かを冷静に判断することのできないような言葉を用いて，ＲＫ手術を受けるよう勧誘した。 ウ原告Ｃ(ア) 手術適応の有無原告Ｃは，強度の近視のため，ＲＫ手術による矯正では正視にならない状態であった一方，眼鏡やコンタクトレンズにより正視の矯正視力を得ていたのであるから，ＲＫ手術の適応はなかった。 (イ) 適正手術義務違反Ｆ医師は，原告ＣにＲＫ手術を実施するに当たり，オプティカルゾーンの直径を３（ないし３．２）ミリメートル以上にすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，両眼ともオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとし，瞳孔領の中心部に非常に近い部位まで切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告Ｃが必要とする矯正量に応じた適切な手術計画を立てるべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，不正確な手術計画を立てた。 (ウ) 説明義務違反Ｆ医師は，原告Ｃに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，原告ＣにはＲＫ手術の適応がないと考えられること，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のあること等を説明すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，その旨の説明をしなかったのみならず，「ＲＫ手術をすれば，視力は１０倍くらいよくなるので１．０になる。眼鏡やコンタクトレンズを使用しなくても不自由はない。見えなくなるような心配はない。」と説明し，眼鏡と同程度の微妙な視力矯正が可能な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのよう な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのように装い，「今日は予約がキャンセルになったので，今すぐ手術ができる。 もし，今日手術をしなければ，予約が入るのは６か月以上先になる。」と，原告Ｃが手術を受けるか否かを冷静に判断することのできないような言葉を用いて，ＲＫ手術を受けるよう勧誘した。 エ原告Ｄ(ア) 手術適応の有無原告Ｄは，強度の近視のため，ＲＫ手術による矯正では正視にならない状態であった一方，眼鏡やコンタクトレンズにより正視の矯正視力を得ていたのであるから，ＲＫ手術の適応はなかった。 (イ) 適正手術義務違反Ｆ医師は，原告ＤにＲＫ手術を実施するに当たり，オプティカルゾーンの直径を３（ないし３．２）ミリメートル以上にした上，切開を可能な限り直線にし，かつ，幅を狭くすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，両眼ともオプティカルゾーンを２．５ミリメートルとして瞳孔領の中心部に非常に近い部位まで切開を入れた上，右眼に湾曲した切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告ＤにＲＫ手術を実施するに当たり，原告Ｄの必要とする矯正量に応じた適切な手術計画を立てた上，その矯正量に応じた適切な本数の切開を入れるべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，不正確な手術計画を立てた上，原告Ｄにとっては多すぎる８本の切開を両眼のそれぞれに入れた。 (ウ) 説明義務違反Ｆ医師及びＦ眼科従業員は，原告Ｄに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，原告ＤにはＲＫ手術の適応がないと考えられること，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のある に対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，原告ＤにはＲＫ手術の適応がないと考えられること，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のあること等を説明すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，その旨の説明をしなかったのみならず，Ｆ眼科女性従業員が，「ＲＫ手術は魔法のような手術で，視力は１０倍以上よくなるので，１．０になる。眼鏡やコンタクトレンズを使用しなくても不自由はない。スターバーストやグレアの心配はない。」と説明し，眼鏡と同程度の微妙な視力矯正が可能な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をして勧誘した上，Ｆ眼科はＲＫ手術の予約が一杯で，この機会を逃せばＲＫ手術を受けることが相当期間不可能になるかのように装い，「今日は予約がキャンセルになったので，今すぐ手術ができる。もし，今日手術をしなければ，予約が入るのは６か月以上先になる。」と，原告Ｄが手術を受けるか否かを冷静に判断することのできないような言葉を用いて，ＲＫ手術を受けるよう勧誘した。 オ原告Ｅ(ア) 手術適応の有無原告Ｅは，強度の近視のため，ＲＫ手術による矯正では０．６以上の視力にはならない状態であった一方，眼鏡やコンタクトレンズにより正視の矯正視力を得ていたのであるから，ＲＫ手術の適応はなかった。 (イ) 適正手術義務違反Ｆ医師は，原告ＥにＲＫ手術を実施するに当たり，オプティカルゾーンの直径を３（ないし３．２）ミリメートル以上にすべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，両眼ともオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとして瞳孔領の中心部に非常に近い部位まで切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告ＥにＲＫ手術を実施するに当たり，原告Ｅの必要とする矯正量に応じた適 り，両眼ともオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとして瞳孔領の中心部に非常に近い部位まで切開を入れた。 また，Ｆ医師は，原告ＥにＲＫ手術を実施するに当たり，原告Ｅの必要とする矯正量に応じた適切な手術計画を立てるべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，不正確な手術計画を立てた。 (ウ) 説明義務違反Ｆ医師は，原告Ｅに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，原告ＥにはＲＫ手術の適応がないと考えられること，ＲＫ手術が不適切に実施された場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のあること等を説明すべき注意義務があったにもかかわらず，これを怠り，その旨の説明をしなかったのみならず，「ＲＫ手術をすれば，視力は１０倍以上よくなるので，０．６以上になる。眼鏡やコンタクトレンズを使用しなくても不自由はない。手術後６か月経てばボクシングのプロ選手としてやっていける。見えなくなるような心配はない。」と説明し，眼鏡と同程度の微妙な視力矯正が可能な手術であり，かつ，合併症の発生する危険が皆無の手術であるかのような虚偽の説明をした。 （被告らの主張）原告Ｃ，原告Ｄ及び原告ＥについてＲＫ手術の適応がなかったとの点は不知ないし争う。 Ｆ医師に，オプティカルゾーンの直径を３（ないし３．２）ミリメートル以上にすべき注意義務があったとの点は争う。 ア原告Ａ(ア) 適正手術義務違反Ｆ医師の原告Ａに対するＲＫ手術は適切に行われたものであり，これは，原告ＡがＲＫ手術を受けたことにより，視力が１０倍程度改善していることから明らかである。 左眼の切開の一部が湾曲しているとの点は不知であるが，仮に湾曲が生じていたとしても，原告Ａは，平成５年３月２０日に，Ｋ医師から再手術を受けているのであるから，これがＦ医師の手技による切開である 左眼の切開の一部が湾曲しているとの点は不知であるが，仮に湾曲が生じていたとしても，原告Ａは，平成５年３月２０日に，Ｋ医師から再手術を受けているのであるから，これがＦ医師の手技による切開であるかは明らかでない。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘があったとは認められない。 すなわち，原告Ａは，グレア，スターバースト等の合併症について自ら研究しており，Ｆ眼科を受診する前からＲＫ手術を受けることを決意していた。原告ＡにＲＫ手術が実施されることになったのは，原告Ａ自身の強い要請によるものである。また，原告Ａは，Ｆ眼科において，「術後の症状についてのご注意」と題する書面を見せられ，それら症状が生じ得ることを確認した上でＲＫ手術を受けている。 したがって，Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘はなかったというべきであるし，説明義務違反や不適切な勧誘によって，原告ＡがＲＫ手術を受けることになったものでもない。 イ原告Ｂについて(ア) 適正手術義務違反切開の本数を８本としたことが，原告Ｂにとって多すぎたとの点は争う。 Ｆ医師は，原告Ｂに対して，ＲＫ手術を適正に実施したものであり，このことは，Ｌ大学医学部附属病院眼科Ｍ医師による検査報告書（甲Ｂ全４）の２枚目には，原告Ｂに実施されたＲＫ手術について「比較的きれいなＲＫがやってある。」と記載されていること，原告Ｂは，右眼についてＲＫ手術を受けた後，半年間程度は，右眼の視力は０．７程度に回復し，問題は生じていなかったことから明らかである。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘があったとは認められない。 すなわち，眼にメスを入れるという手術法は，通常の感覚からすれば極めて強い恐怖を感じるものであるところ， 説明義務違反Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘があったとは認められない。 すなわち，眼にメスを入れるという手術法は，通常の感覚からすれば極めて強い恐怖を感じるものであるところ，事前に十分な知識を習得しているか，医師から納得のいくような説明を受けない限り，ＲＫ手術を受けるとの決断はできないから，原告Ｂは，Ｆ眼科を受診する前から，ＲＫ手術を受けることを決意していたというべきである。 したがって，Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘はなかったというべきであるし，説明義務違反や不適切な勧誘によって，原告ＢがＲＫ手術を受けることになったものでもない。 ウ原告Ｃについて(ア) 適正手術義務違反手術内容自体については認める。 Ｆ医師は，原告Ｃに対し，ＲＫ手術を適正に実施したものであり，このことは，原告Ｃの遠方裸眼視力が，ＲＫ手術前には両眼とも０．０３であったのが，ＲＫ手術を受けた後には，左眼０．３，右眼０．５にまで改善したことより明らかである。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘があったとは認められない。 すなわち，Ｆ医師及びＦ眼科の従業員は，原告Ｃに対し，「手術承諾書」及び「術後の症状のご注意」と題する各書面を手渡し，これに署名押印をしてもらっており，ＲＫ手術の合併症についての十分な説明を行っていた。また，ＲＫ手術を受けるには手術日の１週間前からコンタクトレンズを外す必要があるが，原告Ｃは，手術日の１週間前からコンタクトレンズを外していたのであり，Ｆ眼科を受診する前から，ＲＫ手術を受けることを決意していたことがうかがえる。 したがって，Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘はなかったというべきであるし，説明義務違反や不適切な勧誘によって，原告ＣがＲＫ手術を受 を受けることを決意していたことがうかがえる。 したがって，Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘はなかったというべきであるし，説明義務違反や不適切な勧誘によって，原告ＣがＲＫ手術を受けることになったものでもない。 エ原告Ｄについて(ア) 適正手術義務違反切開が瞳孔領の中心部に非常に近い部位までなされていたとの評価は争う。 Ｆ医師は，原告Ｄに対し，ＲＫ手術を適正に実施したものであり，このことは原告Ｄの遠方裸眼視力が，ＲＫ手術前は両眼ともに０．０５であったのが，ＲＫ手術を受けた後には両眼ともに０．６にまで改善していることから明らかである。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘があったとは認められない。 すなわち，Ｆ医師及びＦ眼科の従業員は，原告Ｄに対し，「手術承諾書」及び「術後の症状のご注意」と題する各書面を手渡し，これに署名押印をしてもらっており，ＲＫ手術の合併症についての十分な説明を行っていた。また，原告Ｄは，ＲＫ手術の危険性を十二分に認識した上で，Ｆ眼科を訪れている。 したがって，Ｆ医師やＦ眼科の従業員に説明義務違反や不適切な勧誘はなかったというべきであるし，説明義務違反や不適切な勧誘によって原告ＤがＲＫ手術を受けることになったものでもない。 オ原告Ｅについて(ア) 適正手術義務違反Ｆ医師によるＲＫ手術の実施状況が不明であり，原告Ｅは，適正手術義務違反についての立証責任を果たしていない。 (イ) 説明義務違反Ｆ医師は，Ｆ眼科の従業員であったＮをして，原告Ｅに対して，４０分にもわたって，ＲＫ手術についての説明をさせたのであるから，Ｆ医師に説明義務違反はない。 (4) 因果関係（原告らの主張）ア原告Ａ原告Ａがコントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師がＲ たって，ＲＫ手術についての説明をさせたのであるから，Ｆ医師に説明義務違反はない。 (4) 因果関係（原告らの主張）ア原告Ａ原告Ａがコントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師がＲＫ手術において，右眼のオプティカルゾーンを１．８ミリメートル，左眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとし，左眼における切開を一部湾曲させたためである。 また，原告Ａの遠方裸眼視力が１．０にならなかったのは，Ｆ医師の手術計画が不正確であった上，Ｆ医師が切開を中心側に偏位させ，角膜輪部周辺にまで切開を伸ばさなかったためである。 イ原告Ｂ原告Ｂの右眼が過矯正となったのは，Ｆ医師の手術計画が不正確であった上，原告Ｂにとっては多すぎる８本もの切開を入れたためである。 また，スターバースト，グレア等の視力障害が生じたのは，８本の切開の一部が瞳孔領に及んでいるためである。 ウ原告Ｃ原告Ｃが矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師が，両眼ともオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとして瞳孔領の中心部に非常に近い部位まで切開を入れたためである。 また，原告Ｃの遠方裸眼視力が１．０にならなかったのは，Ｆ医師の手術計画が不正確であったためである。 エ原告Ｄ原告Ｄが矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師が，両眼のオプティカルゾーンを２．５ミリメートルとし，右眼に湾曲した切開を入れたためである。 また，過矯正となったのは，Ｆ医師の手術計画が不正確であった上，８本もの切開を矯正効果の高い瞳孔領に及ぼしたためでもある。 オ原告Ｅ原告Ｅが矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師が，両眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとしたためである。 また，過矯 に及ぼしたためでもある。 オ原告Ｅ原告Ｅが矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害を負ったのは，Ｆ医師が，両眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとしたためである。 また，過矯正となったのは，Ｆ医師の手術計画が不正確であった上，４本の切開を矯正効果の高い瞳孔領に及ぼしたためでもある。 （被告らの主張）アオプティカルゾーンの不足，切開の湾曲，切開本数等が視力障害を生じさせたとする点は不知。 イ(ア) 原告Ａ原告Ａは，平成５年３月２０日に，Ｋ医師から，右眼について再手術を受けており，原告Ａの視力障害のうち，どれがＦ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものであるか明らかでない。 (イ) 原告Ｂ原告Ｂは，右眼についてＲＫ手術を受けた後半年間程度は，右眼の視力は０．７程度に回復し，問題は生じていなかったのであるから，原告Ｂの視力障害は，ＲＫ手術以外の他要因によって生じたものである。 また，原告Ｂの不同視は，ＲＫ手術を受けなかった左眼の視力が悪化したために生じたものであるから，ＲＫ手術との間に因果関係は認められない。 (ウ) 原告Ｃ原告Ｃの視力障害とＲＫ手術との間に因果関係は認められない。 すなわち，①原告Ｃには，ＲＫ手術を受ける前から，既にコンタクトレンズの長時間使用により角膜に傷があったこと，②原告Ｃは，常時摂氏４０度の過酷な状況で，１時間に１２００本のペットボトルを目視検査する等眼を酷使する仕事に従事していたこと，③仕事場ではペットボトルの処理に伴い，ダイオキシンが発生していたこと，④ＲＫ手術前に原告Ｃの視力が低下し始めたのは，その仕事場で働き始めた後のことであること，⑤手術前から日常的にサングラスを使用しており，もともと太陽光線に対して弱い眼であったこと，⑥原告Ｃについて，視力が急に低下したのは手術から５年以 めたのは，その仕事場で働き始めた後のことであること，⑤手術前から日常的にサングラスを使用しており，もともと太陽光線に対して弱い眼であったこと，⑥原告Ｃについて，視力が急に低下したのは手術から５年以上たった平成９年１０月のことであることなどからして，原告Ｃの視力障害は，ＲＫ手術以外の他要因によって生じたものである。 (エ) 原告Ｄ原告Ｄは，平成６年ころ，Ｋ医師から，左眼について再手術を受けており，原告Ｄの視力障害のうち，どれがＦ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものであるか明らかでない。 また，原告Ｄは，ＲＫ手術を受ける前から強い乱視があったのであるから，夜間視力の低下や夜間コントラスト感度の低下等が，ＲＫ手術によって生じたものとは認められない。 (オ) 原告Ｅ原告Ｅの視力障害とＲＫ手術との間に因果関係は認められない。 すなわち，①原告Ｅの眼の状態について，平成１１年５月２８日の検査記録が存在するが，ＲＫ手術を受けた平成４年からそれまでの８年の間に，どのような経過をたどったのかが明らかでないし，②原告Ｅはその間にボクシングを続け，顔面にパンチを受けたこともあるから，これによって視力障害が発生した可能性もあり，③原告Ｅは，平成５年，Ｋ医師から，左眼について再手術を受けているところ，原告Ｅの視力障害が，Ｆ医師とＫ医師のどちらが実施したＲＫ手術によって生じたものであるか区別することはできないから，原告Ｅの視力障害とＲＫ手術との間に因果関係を認めることはできない。 (5) 被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，Ｆ眼科の経営者か。 （原告らの主張）Ｆ眼科の経営者は，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井であった。 すなわち，Ｆ眼科においては，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井が賃借建物，従業員，預金等を管理していた。 張）Ｆ眼科の経営者は，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井であった。 すなわち，Ｆ眼科においては，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井が賃借建物，従業員，預金等を管理していた。また，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，Ｇを唯一の実質的経営者として，法人相互間及び個人を含め，明確に区別し得ない状態で一体として運営されていたものであるから，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の法人格は，両者の関係及びＧとの関係において，いずれも形骸化していた。これらの事実からすれば，Ｆ眼科の経営者は，Ｇ並びに同人と一体である被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井であった。 したがって，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，原告らに対し，Ｆ医師の使用者として使用者責任（民法７１５条）を負うし，診療契約の契約当事者として債務不履行責任も負う。 （被告らの主張）Ｆ眼科の開設者兼経営者はＦ医師であり，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，Ｆ眼科の経営に関与していない。 また，Ｇの経営する会社が複数存在したとしても，それらは独立した法人であり，財産の混同，法人格の形骸化はなかったから，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の法人格が，両者の関係及びＧとの関係において，いずれも形骸化していたなどということはない。 (6) 被告エフエムエスの責任（原告らの主張）ア事業の同一性被告エフエムエスは，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井が経営していた美容外科の事業をそのままの形で引き継いでおり，外形上，事業者の名称が変更したに過ぎないから，その実質には何らの変化もなく，被告エフエムエスの事業と被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の事業との間には「事業の同一性」が認められる。し り，外形上，事業者の名称が変更したに過ぎないから，その実質には何らの変化もなく，被告エフエムエスの事業と被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の事業との間には「事業の同一性」が認められる。したがって，被告らは，すべて同一の事業を営んでいる同一の法人として評価されるべきであるから，被告エフエムエスは，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井と同様に，原告らに対する損害賠償義務を負うものである。 イ法人格否認の法理被告エフエムエスは，Ｇが経営していた多数の法人の中の１つであり（当時の商号は株式会社エイエムリース），他の法人との関係及びＧ個人との関係において法人格が形骸化していたのであるから，法人格否認の法理が適用され，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井と同様に，原告らに対する損害賠償義務を負うものである。 （被告らの主張）事業の同一性について原告らの主張は，理論的根拠を欠くものである。 また，Ｇの経営する会社が複数存在したとしても，それらは独立した法人であり，財産の混同，法人格の形骸化はなかった。 (7) 和解契約の効果が被告らに及ぶか。 （被告らの主張）原告らの主張は，被告らや有限会社アールケイ大阪（以下「アールケー大阪」という。）を含んだ法人グループ及びＧが，実質的に同一であることを理由とするものと解されるが，その主張を前提とするなら，原告らがアールケー大阪等と締結した和解契約の効果が，原告らと被告らとの間にも及ぶため，原告らは，被告らに対して，ＲＫ手術に関する損害賠償を請求することはできないと解される。 すなわち，原告らは，平成１１年４月１９日，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯ（Ｇの子）との間で，Ｆ医師が原告らに対して実施したＲＫ手術について，Ｆ医師が原告らに対し，解決金として合計２００万円を支払い，アールケー 原告らは，平成１１年４月１９日，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯ（Ｇの子）との間で，Ｆ医師が原告らに対して実施したＲＫ手術について，Ｆ医師が原告らに対し，解決金として合計２００万円を支払い，アールケー大阪及びＯが原告らに対し，解決金として連帯して合計１００万円を支払うこと，原告らは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯに対して，その他裁判上・裁判外の請求をしないこと等を内容とする和解契約を締結しているが，請求権を放棄する旨の合意の効果が，原告及びアールケー大阪等と同一である被告らとの間にも及ぶため，原告らは，被告らに対して，ＲＫ手術に関する損害賠償を請求することはできない。 （原告らの主張）責任を負うべきである人が複数いる場合，その一部と和解契約を締結しても，その効果が他の者に及ぶものではない。 (8) 本件において，被告らが商事消滅時効（５年間）を援用できるか。 （被告らの主張）被告らはいずれも株式会社であり，その行為には商行為の規定が準用される（商法５２３条）ため，原告らの被告らに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は５年間（商法５２２条）である。 原告らの主張によれば，原告らに手術がなされたのは，平成４年１月ないし５月のことであるから，債務不履行に基づく損害賠償請求権は（当然のことながら，不法行為に基づく損害賠償請求権も），いずれも消滅時効期間が経過している。 （原告らの主張）医療契約上の債務不履行責任の消滅時効期間は１０年間である。 また，医療法は，営利法人が診療所その他の医療機関を経営することを予定していないから，Ｇが法人相互間及び個人を明確に区別しない状態で経営をしたために，損害賠償義務を負担すべき主体に会社が含まれるとしても，原告らの損害賠償請求権の消滅時効の期間が５年間に短縮されるいわれはない。 (9) 損害 相互間及び個人を明確に区別しない状態で経営をしたために，損害賠償義務を負担すべき主体に会社が含まれるとしても，原告らの損害賠償請求権の消滅時効の期間が５年間に短縮されるいわれはない。 (9) 損害（原告らの主張）ア原告らの被った損害は，別紙損害内訳一覧表のとおりである。 イ視力障害について後遺障害等級を評価するに際しては，遠方矯正視力にとどまらず，近方矯正視力をも検討し，両者のうちで矯正視力が低い方の数値をもって評価すべきである。また，コントラスト感度の低下，グレア，夜間視力の低下等の症状については，調整機能麻痺に準じて評価すべきである。 不同視や視力の変動（長期変動ないし日内変動）等ＲＫ手術による視力障害は，矯正視力の数値だけからは日常生活の不都合を評価することはできないから，それぞれの症状の特徴を十分に検討した上で，総合的に視力障害の程度を評価すべきである。 ウ原告らに，現実には収入の減少がないとしても，それは原告らがＲＫ手術に起因する視力障害があることを職場に秘匿した上で，ＲＫ手術前と同様の仕事を行っていくために格段の努力を重ねたためであるから，その場合でも逸失利益を認めるべきである。 （被告らの主張）ア原告らに損害が生じていたとしても，原告らは，Ｆ医師等から和解金として１人当たり６０万円の支払を受けており，損害は補填済みである。 イ(ア) 原告Ａ原告Ａは，ＲＫ手術の後も，従来の仕事を継続し，引き続き安定した収入を得ているから，原告Ａに財産的損害は生じていない。 (イ) 原告Ｂ原告Ｂの財産的損害について，具体的な立証はなされていない。 (ウ) 原告Ｃ原告Ｃは，ＲＫ手術の後も，９年間は仕事を継続していたし，また，平成１３年に仕事を辞めたのは，自らの意思によるものであるから，原告Ｃが仕事を辞めたことと原告Ｃの なされていない。 (ウ) 原告Ｃ原告Ｃは，ＲＫ手術の後も，９年間は仕事を継続していたし，また，平成１３年に仕事を辞めたのは，自らの意思によるものであるから，原告Ｃが仕事を辞めたことと原告Ｃの視力障害とは無関係である。 (エ) 原告Ｄ原告Ｄが精神分裂病に罹患していることや就職できていないことと原告Ｄの視力障害とは無関係である。 (オ) 原告Ｅ原告Ｅが仕事に支障を来したことと原告Ｅの視力障害とは無関係である。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（原告Ｃを除く原告らは，Ｆ医師から，ＲＫ手術を受けたか。）について(1) 原告Ｃを除く原告らも，Ｆ眼科において，Ｆ医師からＲＫ手術をされた旨述べており（各原告本人，甲Ｃ１ないし５），その供述に不自然な点は見当たらないこと，同原告らがＦ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，同原告らがＦ医師からＲＫ手術を受けたことを前提とした和解契約を締結していること（甲Ｃ全４），同原告らの眼にはＲＫ手術による切開が存在すること（甲Ｂ全３，４，６，７）によれば，原告Ａは平成４年３月２１日に，原告Ｂは同年１月２４日に，原告Ｄは同年１月１３日に，原告Ｅは同年４月２９日に，それぞれＦ眼科において，Ｆ医師からＲＫ手術を受けたものと認められる。 (2) なお，原告Ｃを除く原告については，Ｆ眼科での診療録等が証拠として提出されていないが，Ｆ眼科は，平成４年に閉鎖されている（争いのない事実）のであるから，それから長期間経過した現在において診療録等が発見できないとしても不自然ではなく，上記認定を妨げるものではない。 ２ 前記争いのない事実，証拠（甲Ｂ全２，９，１０，Ｃ全１０１，１０２）及び弁論の全趣旨によれば，ＲＫ手術について，以下の医学的知見が認められる。 (1) 定義ＲＫ手術とは，角膜に放射状の切開（ＲＫ切開） 争いのない事実，証拠（甲Ｂ全２，９，１０，Ｃ全１０１，１０２）及び弁論の全趣旨によれば，ＲＫ手術について，以下の医学的知見が認められる。 (1) 定義ＲＫ手術とは，角膜に放射状の切開（ＲＫ切開）を入れ，角膜の屈折率を緩和させることにより，近視を矯正する手術のことである。 乱視矯正角膜切開（Ｔ切開）とは，乱視の強い軸に対して，強主径線を横断するように切開を入れて，乱視を矯正する手術のことである。 （以下において，特にことわりがない限り，「切開」は，「ＲＫ切開」を意味するものとして用いる。）(2) ＲＫ手術による近視矯正の効果ＲＫ手術による矯正量が，誤差プラスマイナス１Ｄ（ジオプター）の範囲内で予測値に入る可能性は，６０ないし７０パーセントであるとされている。矯正量が６Ｄ以下の場合には，予測値と術後の値とがおおむね一致していたが，矯正量が増加するにつれて誤差が大きくなり，角膜の混濁も増強する傾向があるとの報告もされている。 また，ＲＫ手術は，１９７０年代ないし８０年代から盛んに行われ始めた手術であるため，長期予後は不明である。 (3) ＲＫ手術の適応ア ＲＫ手術の適応があるのは，以下の場合であるとされている。 (ア) ２Ｄを超える不同視(イ) ２Ｄを超える角膜乱視(ウ) ３Ｄを超える屈折度の安定した近視イ強度近視のため，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にしたり，本数を１６本よりも多くしなければ，矯正効果が得られないと予想される場合は，原則として，ＲＫ手術の適応外である（その理由は，後記のとおりである。）。 ウ ＲＫ手術の禁忌は，感染症やアレルギーによる外眼部の炎症，ドライアイ，円錐角膜，緑内障，白内障，ブドウ膜炎（眼内の炎症），創傷治癒過程に問題があるような疾患等である。 屈折度の安定していない眼については適応がな ，感染症やアレルギーによる外眼部の炎症，ドライアイ，円錐角膜，緑内障，白内障，ブドウ膜炎（眼内の炎症），創傷治癒過程に問題があるような疾患等である。 屈折度の安定していない眼については適応がなく，２０歳未満の患者は，一般に屈折度が安定していない場合が多いこと等から禁忌とされている。 (4) ＲＫ手術の実施方法ア術前検査ＲＫ手術を実施するに当たっては，ＲＫ手術の適応を判断し，適切な手術計画を立てるため，術前に，屈折度，矯正視力・裸眼視力，眼圧，角膜の厚み，角膜の形状，禁忌疾患の有無，視軸の位置等を検査する。これらの術前検査をすべて行うには，１時間程度の時間を要する。 イ手術計画術前検査で得られたデータを基に，どのように切開を入れるかという手術計画を立てる。 手術計画を立てるに当たっては，術前の屈折度が一番重要なデータであるが，他に，年齢，性別，眼圧も考慮することになる。 矯正量の調整は，切開の本数とオプティカルゾーンの幅によって行う。 切開の本数は，多いほど矯正量が大きくなるが，切開の本数が多くなるほど角膜の強度が下がってしまうため，切開の本数は，１６本が限界であるとされている。また，切開は，これを上下左右対称にしなければ，不正乱視を誘発しやすくなるため，乱視が強い場合でない限り，切開の本数は，４本，８本，１６本のいずれかにすべきである。 オプティカルゾーンは，これを狭くするほど矯正量が大きくなる。しかし，一般に角膜の中央部に切開を加えると，それだけで強い視力障害を起こしやすく，ＲＫ手術においても，オプティカルゾーンの直径を３ミリメートル未満にした場合には，コントラスト感度の低下，グレア障害，不正乱視等の視力障害が生じやすい。また，不正乱視の程度によっては，矯正視力が低下することもある。そのため，術者がＲＫ手術に熟練して リメートル未満にした場合には，コントラスト感度の低下，グレア障害，不正乱視等の視力障害が生じやすい。また，不正乱視の程度によっては，矯正視力が低下することもある。そのため，術者がＲＫ手術に熟練している等，特段の事情がない限り，オプティカルゾーンは３ミリメートル以上確保すべきであるとされている（３ミリメートルという数値は，通常の明所における瞳孔径と一致するものである。）。 ウ手術の実施（切開の入れ方）角膜上に視軸及びオプティカルゾーンをマーキングした上で，手術計画に従った切開をメスによって入れる。 手術実施者は，具体的な切開の入れ方について，次のような点等を注意しなければならないとされている。 (ア) オプティカルゾーンを３ミリメートル以上確保する。 その一方，十分な矯正効果を得るために，切開は，角膜輪部（角膜と鞏膜の境界部分）近くにまで伸ばす。ただし，角膜輪部には血管があるので，切開は，角膜輪部より０．５ミリメートルほど内側までで止める。 (イ) 切開の深さ・長さ等が不規則だと，矯正量が予測値からずれたり，コントラスト感度の低下，不正乱視を起こす原因になり，矯正視力の低下をもたらすこともあるから，まっすぐとした切開を入れる。 (ウ) 矯正効果を得るために，切開の深さは，角膜厚の８０パーセントから９０パーセントくらいとする。 (エ) 切開の幅は，広くするほど矯正量は大きくなるが，その一方で，広くするほど術後の創傷治癒が遅れたり，角膜の強度が落ちたりすることがあるので，広くしすぎないようにする（切開の幅は，通常ＲＫ手術に用いるダイヤモンドメスの幅で決まる。）。 (オ) Ｔ切開を行う場合には，これとＲＫ切開とを交差させると，その部分で切開が広がったり，強い斑紋収縮を惹起することがあるので，Ｔ切開とＲＫ切開とは交差させない。 (5) 合併症 幅で決まる。）。 (オ) Ｔ切開を行う場合には，これとＲＫ切開とを交差させると，その部分で切開が広がったり，強い斑紋収縮を惹起することがあるので，Ｔ切開とＲＫ切開とは交差させない。 (5) 合併症とその原因等ＲＫ手術の主な合併症及びその原因は，以下のとおりである。 ア過矯正手術によって得られた矯正量が，患者の必要とする矯正量より多すぎた場合のことである。 手術計画が不正確であったり，手術計画が正確であっても，これに従った切開の入れ方（オプティカルゾーン，切開の深さ等）をしていない場合には，過矯正となる。 イ不正乱視不正乱視とは，乱視の中でも，角膜の形状が不正な状態にある場合のことである。これが生じると，グレア，コントラスト感度の低下の原因にもなるし，不正乱視の程度によっては，矯正視力の低下を招くこともある。 不正乱視は，切開の深さや形状が不規則であったり，オプティカルゾーンが狭かったりした場合に生じやすいとされている。 ウ矯正視力の低下矯正視力の低下とは，眼鏡等によって得ることのできる最良の視力が低下することであり，不正乱視（角膜の形状が不正な状態）が原因である場合が多い。 不正乱視が，切開の深さや形状が不規則であったり，オプティカルゾーンが狭かったりした場合に生じやすいことについては前記のとおりである。 エコントラスト感度の低下コントラスト感度とは，白と黒の境界を識別する能力のことである。ＲＫ手術後にコントラスト感度が低下した場合でも，ＲＫ手術から１年を経過すれば相当程度回復することが多いが，夜間におけるコントラスト感度の低下は回復しない場合が多いとされている。 切開の深さや形状が不規則であったり，オプティカルゾーンが狭かったりした場合に生じやすいとされている。 オグレア光を非常にまぶしく，又は，見づら 感度の低下は回復しない場合が多いとされている。 切開の深さや形状が不規則であったり，オプティカルゾーンが狭かったりした場合に生じやすいとされている。 オグレア光を非常にまぶしく，又は，見づらく感じることである。角膜に加えた切開により光が乱反射することで生じる現象である。 角膜に部分的な濁りがあったり，白内障であったり等，眼内に光が入る部分に濁りがあることを原因とする場合がある一方，角膜の表面に不正があったり，傷があったりした場合にも生じることがある。 ＲＫ手術においては，オプティカルゾーンが狭い場合，切開本数の多い場合に生じやすいとされている。 カスターバースト夜間に車のヘッドライトなどの光が，放射状に散乱して見える現象であり，オプティカルゾーンを狭くした場合に生じやすいとされている。 キ不同視左右の視力に大きな差が生じることである。 ク視力変動(ア) 視力日内変動１日の中で，昼間と夜間とで視力が変動することである。 その機序について，いくつかの説（①眼内圧が１日の中で変動しているので，それによって角膜の形状が変わり，屈折度が変わる，②夜間まぶたを閉じておくと，角膜の浮腫ができ，これによって屈折の状態が変わる等）があり，はっきりとしたことは分かっていないが，ＲＫ切開をしない人に視力日内変動が生じることはあまりない。 (イ) 視力の長期的，持続的な変動視力が，長期間にわたって変動を起こすことである。 角膜の実質部分の創傷治癒は非常に遅く，数か月，場合によっては１年以上たっても治癒過程が続いていることがあるため，切開した部分の生理学的な強度が長期間にわたって変化し，屈折度が変わってしまうものと考えられている。 ケ夜間視力の低下夜間の視力は，通常でも昼間の視力より低下するが，低下の程度が通常より大きい状態 部分の生理学的な強度が長期間にわたって変化し，屈折度が変わってしまうものと考えられている。 ケ夜間視力の低下夜間の視力は，通常でも昼間の視力より低下するが，低下の程度が通常より大きい状態のことである。 ＲＫ手術においては，切開が瞳孔領に及んだ場合に，これが眼内に入る光の量を減らし，夜間視力低下の原因になる。 コ角膜穿孔角膜に穿孔が生じることである。 切開の深さは，角膜厚の８０パーセントから９０パーセントにするのが通常であるが，刃の先端が角膜のデスメ膜（裏側）に達して，前房に切開が及ぶことがある。小穿孔なら問題はないが，大穿孔だと，目の中の水が漏れ出て手術の継続が困難になるし，刃先が水晶体や虹彩に当たったりして，眼内の組織を傷つけるおそれがある。また，角膜内皮細胞を傷つける可能性もあり，その場合には，水疱性角膜症を起こす原因になり得る。 (6) 眼科学会におけるＲＫ手術の評価日本眼科学会では，佐藤医師が１９４０年代から１９５０年代にかけて行った角膜全方面切開術によって，水疱性角膜症のような強い合併症が現われたという経験から，角膜に切開を入れる手術は行わない方がよいという暗黙の了解があった。ただし，近年では，アメリカを中心に，ＲＫ手術に肯定的な症例報告が数多くされるようになったことから，次第に近視矯正方法の１つとして認められつつあるという状況にある。 一方，ＲＫ手術の合併症等の問題については，１９８０年代前半ころから，学会誌等に発表されていた。 (7) ＲＫ手術による合併症の有無，程度についての検査ア矯正視力を測定するに際しては，球面レンズと円柱レンズが用いられる。 球面レンズは，遠視又は近視を矯正するレンズである。そのうち凸レンズは遠視を矯正するレンズであり，検査数値上はプラスとして表記される。凹レンズは近視を矯正 ては，球面レンズと円柱レンズが用いられる。 球面レンズは，遠視又は近視を矯正するレンズである。そのうち凸レンズは遠視を矯正するレンズであり，検査数値上はプラスとして表記される。凹レンズは近視を矯正するレンズであり，検査数値上はマイナスとして表記される。レンズの度数の単位は，Ｄ（ジオプター）である。 円柱レンズは，乱視を矯正するレンズであり，球面レンズと同様，凸レンズと凹レンズがある。 被検査者の視力を矯正するために用いたレンズの種類，度数により，被検査者の遠視や近視の有無・程度，乱視の有無・程度，強主径線が表される。また，屈折値の他覚検査においても，検査結果は同様の方法で表される。 イ ＳＲＩ（球面不正指数）は，角膜表面曲率の不正を示す指標，ＳＡＩ（球面均整指数）・非対称性を示す指標であり，これらによって不正乱視の有無，程度を知ることができるし，これら指標と矯正視力の低下との間には相関関係がある。正常眼での値は，ＳＲＩ０～０．７５，ＳＡＩ０～０．５３である。 ウ原告らは，Ｌ大学医学部附属病院眼科において，眼の検査を受けたが，コントラスト感度及びグレアについては，昼間コントラスト感度，昼間周辺グレア下（視界の周辺に電球をつけた状態のこと）でのコントラスト感度，夜間コントラスト感度，夜間中心グレア下（視界の中心に電球をつけた状態のこと）でのコントラスト感度の測定により検査された。各条件下において，１．５，３，６，１２，１８（単位はcycle/deg）の５つの周波数でコントラスト感度が測定され，正常範囲より１段階低下しているものは軽度低下，２段階低下しているものは中等度低下，３段階以上低下しているものは高度低下と判定された。 ３ 争点(2)（原告らの視力障害の有無）について(1) 原告Ａ原告Ａは，Ｆ医師からＲＫ手術を受ける前，遠方視力 低下しているものは中等度低下，３段階以上低下しているものは高度低下と判定された。 ３ 争点(2)（原告らの視力障害の有無）について(1) 原告Ａ原告Ａは，Ｆ医師からＲＫ手術を受ける前，遠方視力が右眼０．０７ないし０．０８，左眼０． １ないし０．１５であったが，矯正すれば，両眼とも１．０の視力を得ることができており，乱視はなかった。また，近方視力は正常な範囲にあったし，コントラスト感度の低下，グレア等の障害は生じていなかった（甲Ｃ１，原告Ａ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全３，Ｃ１及び原告Ａ本人によれば，平成８年１月４日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．７，矯正視力０．８（円柱レンズの度マイナス１．２５Ｄ，軸の方向４５度），左眼の裸眼視力０．８，矯正視力０．９（円柱レンズの度マイナス０．７５，軸の方向１３０度），近方視力は，右眼の裸眼視力０．４，矯正視力０．７（円柱レンズの度マイナス１．２５Ｄ，軸の方向４５度），左眼の裸眼視力０．６，矯正視力０．７（円柱レンズの度マイナス０．７５，軸の方向１３０度）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，右眼が球面レンズの度プラス１．２５Ｄ，円柱レンズの度マイナス１．２５Ｄ，軸の方向４５度，左眼が球面レンズの度プラス１．７５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．７５Ｄ，軸の方向１３０度であった。 イ自覚症状として，グレア，スターバーストがあった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が１．５，１８で高度低下，３，６，１２で軽度低下，左眼が１．５，１８で高度低下，３，６で中等度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，１８で高度低下，３，６，１２で軽度低下，左眼が全周波数で軽度低下，③夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が１． 低下，３，６で中等度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，１８で高度低下，３，６，１２で軽度低下，左眼が全周波数で軽度低下，③夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，１８で高度低下，３，６，１２で軽度低下，左眼が１．５，１２，１８で高度低下，３，６で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼０．９５，左眼０．８６，ＳＡＩは右眼０．８６，左眼０．５５であった。 オ総合評価両眼とも軽度近視の状態であり，矯正視力は，遠方・近方ともにやや低い。乱視も生じているが，その程度は軽度である。 コントラスト感度の低下，グレア及びスターバーストといった視力障害が生じている。 (2) 原告Ｂ原告Ｂは，Ｆ医師から右眼についてＲＫ手術を受ける前，遠方視力が右眼０．２，左眼１． ０であり，コンタクトレンズや眼鏡で矯正すれば，右眼においても１．０の視力を得ることができており，乱視はなかった。また，近方視力は正常な範囲にあったし，コントラスト感度の低下，グレア等の障害は生じていなかった（甲Ｃ２，原告Ｂ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全４及び原告Ｂ本人によれば，平成１１年３月６日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．６，矯正視力１．２（球面レンズの度プラス１．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．５Ｄ，軸の方向１１０度），左眼の裸眼視力０．１，矯正視力１．５（球面レンズの度マイナス２．２５Ｄ），近方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力１．０（球面レンズの度プラス３．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．５Ｄ，軸の方向１１０度），左眼の裸眼視力１．０，矯正視力１．５（球面レンズの度マイナス０．５Ｄ）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，右眼が球面レンズの度プラス２．５Ｄ，円柱レンズの度マ ０．５Ｄ，軸の方向１１０度），左眼の裸眼視力１．０，矯正視力１．５（球面レンズの度マイナス０．５Ｄ）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，右眼が球面レンズの度プラス２．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．７５Ｄ，軸の方向１０９度，左眼が球面レンズの度マイナス２．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．２５Ｄ，軸の方向１６１度であった。 イ自覚症状として，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動があった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が６，１２で高度低下，１．５，１８で中等度低下，３で軽度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が６，１２，１８で軽度低下，③夜間コントラスト感度は，右眼が６で高度低下，１．５，３，１２で中等度低下，１８で軽度低下，④夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が３で高度低下，１．５，６，１２で中等度低下，１８で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼３．５５，左眼０．４２，ＳＡＩは右眼０．６７，左眼０．３９であった。 オ総合評価原告Ｂは，右眼が遠視性乱視であり，左眼が近視である。右眼の近方視力も，左眼の遠方視力も，矯正視力は１．０を超えている。 コントラスト感度の低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動といった視力障害が生じている。 (3) 原告Ｃ原告Ｃは，ＲＫ手術を受ける前は，遠方視力が両眼ともに０．０３であり，乱視も少しあったが，コンタクトレンズをすれば，１．２程度の視力を得ることができていた。また，近方視力は正常な範囲にあったし，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害は生じていなかった（甲Ｃ３，原告Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全５及び原告Ｃ本人によれば，平成１１年３月６日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼 いなかった（甲Ｃ３，原告Ｃ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全５及び原告Ｃ本人によれば，平成１１年３月６日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．４，矯正視力０．５（円柱レンズの度マイナス２．０Ｄ，軸の方向３０度），左眼の裸眼視力０．６で矯正不能，近方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力０．４（球面レンズの度プラス２．０），左眼の裸眼視力０．１，矯正視力０．４（球面レンズの度プラス２．０Ｄ）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，右眼が球面レンズの度プラス３．２５Ｄ，円柱レンズの度マイナス３．５Ｄ，軸の方向３２度，左眼が球面レンズの度マイナス１．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス１．５Ｄ，軸の方向１７４度であった。 イ自覚症状として，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動があった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が１．５，３，６，１２で高度低下，１８で中等度低下，左眼が１．５，３，６，１２で高度低下，１８で中等度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が６，１２で高度低下，１．５，３，１８で軽度低下，左眼が６，１２で高度低下，１． ５，３，１８で軽度低下，③夜間コントラスト感度は，右眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，④夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，６で高度低下，３，１２で中等度低下，１８で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼３．１５，左眼１．６２，ＳＡＩは右眼１．８７，左眼２．０９であった。 オ総合評価遠方近方の矯正視力は，ともに低下が大きく，乱視も術前より強くなった。 コントラ 度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼３．１５，左眼１．６２，ＳＡＩは右眼１．８７，左眼２．０９であった。 オ総合評価遠方近方の矯正視力は，ともに低下が大きく，乱視も術前より強くなった。 コントラスト感度低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下，視力変動といった視力障害が生じている。 (4) 原告Ｄ原告Ｄは，Ｆ医師からＲＫ手術を受ける前，遠方視力が両眼ともに０．０５の近視であり，コンタクトレンズや眼鏡で矯正すれば，両眼とも１．０の視力を得ることができていた。また，近方視力は正常な範囲にあったし，コントラスト感度の低下，グレア等の障害は生じていなかったが，強い乱視があった（甲Ｃ４，原告Ｄ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全６及び原告Ｄ本人によれば，平成１１年３月６日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．６，矯正視力１．２（球面レンズの度プラス５．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．７５Ｄ，軸の方向９０度），左眼の裸眼視力０．６，矯正視力１．２（球面レンズの度プラス８．０Ｄ，円柱レンズの度マイナス３．５０Ｄ，軸の方向３０度），近方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力０．５（球面レンズの度プラス５．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．７５Ｄ，軸の方向９０度），左眼の裸眼視力０．１，矯正視力０．３（球面レンズの度プラス８．０Ｄ，円柱レンズの度マイナス３．５０Ｄ，軸の方向３０度）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，左右とも測定不能であった。 イ自覚症状として，グレア，スターバースト及び夜間視力低下があった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が１．５，１２で高度低下，３，６，１８で中等度低下，左眼が３，１８で軽度低下，６，１２で中等度低下，１．５で高度低下，②昼間周辺グレアでのコント 力低下があった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が１．５，１２で高度低下，３，６，１８で中等度低下，左眼が３，１８で軽度低下，６，１２で中等度低下，１．５で高度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，６，１２で軽度低下，左眼が１２で中等度低下，６で軽度低下，③夜間コントラスト感度は，右眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，３で高度低下，６，１２で中等度低下，１８で軽度低下，④夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，３で高度低下，６，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，３で高度低下，６で中等度低下，１２，１８で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼１．６６，左眼５．８１，ＳＡＩは右眼２．３８，左眼２．７９であった。 オ総合評価原告Ｄは，遠方視力こそ，裸眼・矯正ともに正常な範囲にあるが，両眼とも遠視性乱視な上，遠視の程度は強度であり，近方矯正視力も低い。 コントラスト感度の低下，グレア，スターバースト及び夜間視力低下といった視力障害が生じている。 (5) 原告Ｅ原告Ｅは，Ｆ医師からＲＫ手術を受ける前，遠方視力が右眼０．０６，左眼０．０５であったが，眼鏡やコンタクトレンズで矯正すれば，両眼とも１．５の視力を得ることができており，乱視はなかった。また，近方視力は正常な範囲にあったし，コントラスト感度の低下，グレア等の障害は生じていなかった（甲Ｃ５，原告Ｅ本人，弁論の全趣旨）。 一方，甲Ｂ全７及び原告Ｅ本人によれば，平成１１年５月２８日時点での視力，視力障害等は以下のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力１．０（球面レンズの度プラス２．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス３．０，軸の方向８５度），左眼の裸眼視力０．５，矯正視力１． のとおりであったと認められる。 ア遠方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力１．０（球面レンズの度プラス２．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス３．０，軸の方向８５度），左眼の裸眼視力０．５，矯正視力１．０（球面レンズの度プラス０．５，円柱レンズの度マイナス０．５，軸の方向４０度），近方視力は，右眼の裸眼視力０．２，矯正視力０．３（球面レンズの度３．０，円柱レンズの度マイナス３． ０Ｄ，軸の方向８５度），左眼の裸眼視力０．３，矯正視力０．３（球面レンズの度プラス０．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス０．５，軸の方向４０度）であり，自動他覚屈折・角膜計による屈折値は，右眼が球面レンズの度プラス０．５Ｄ，円柱レンズの度マイナス１．２５Ｄ，軸の方向５８度，左眼が球面レンズの度マイナス０．７５Ｄであった。 イ自覚症状として，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動があった。 ウ ①昼間コントラスト感度は，右眼が１．５，３，６，１２で高度低下，１８で中等度低下，左眼が３，６で高度低下，１．５，１２，１８で中等度低下，②昼間周辺グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，１２で高度低下，６で中等度低下，３，１８で軽度低下，左眼が１．５，６，１８で軽度低下，③夜間コントラスト感度は，右眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，④夜間中心グレアでのコントラスト感度は，右眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下，左眼が１．５，３，６で高度低下，１２で中等度低下，１８で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼１．１０，左眼０．９５，ＳＡＩは右眼０．９０，左眼０．８６であった。 オ総合評価遠方視力，近方視力ともに裸眼視力は低いが，遠方視力については両眼ともに矯正 で軽度低下であった。 エ ＳＲＩは右眼１．１０，左眼０．９５，ＳＡＩは右眼０．９０，左眼０．８６であった。 オ総合評価遠方視力，近方視力ともに裸眼視力は低いが，遠方視力については両眼ともに矯正視力が１．０あるのに対して，近方視力は両眼ともに矯正視力は０．３しか得られていないし，乱視も生じた。 コントラスト感度の低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動といった視力障害が生じている。 ４ 争点(3)（Ｆ医師の過失又は債務不履行）について(1) 争点(3)ア(ア)（原告Ａに対する適正手術義務違反）についてア原告Ａの右眼には４本のＲＫ切開が入れられているほか，３本のＴ切開が入れられており，左眼には４本のＲＫ切開が入れられている（甲Ｂ全３）。 この点，原告Ａは，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた後，平成５年３月２０日に，Ｋ医師から，右眼について再び手術を受けているが，これは当時既に生じていた乱視を矯正するために行われたものであること（甲Ｃ全１０５，原告Ａ本人），前記認定の医学的知見のとおり，乱視矯正のために実施される切開はＴ切開であることからすれば，Ｋ医師が行った切開は，右眼に存在している３本のＴ切開であると認められる。 したがって，Ｆ医師が行った切開は，両眼のそれぞれに４本ずつ存在するＲＫ切開であることが認められる。そして，証拠（甲Ｂ全３）によれば，このＲＫ切開においては，オプティカルゾーンが右眼１．８ミリメートル，左眼２．０ミリメートルしか確保されていない上，左眼の切開線の一部は湾曲していることが認めらる。 イアを前提として，Ｆ医師の適正手術義務違反を検討する。 前記認定の医学的知見のとおり，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満とした場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じる危険が大き 師の適正手術義務違反を検討する。 前記認定の医学的知見のとおり，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満とした場合には，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じる危険が大きいから，Ｆ医師は，ＲＫ手術を実施するに当たり，オプティカルゾーンを３ミリメートル以上確保すべき注意義務を負っていた（Ｆ眼科におけるＲＫ手術の記録用紙も，オプティカルゾーンを何ミリメートルとしたかについて，３．０，３．２５，３．５，４．０のいずれかを書き込むような様式になっており，オプティカルゾーンを３．０ミリメートル未満にすることは想定されていない（甲Ａ３））ものであり，また，切開にゆがみがあると，矯正量が予測値からずれたり，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下といった視力障害が生じやすくなるから，切開を直線に入れるべき注意義務も負っていたものというべきである。 したがって，原告Ａに対し，オプティカルゾーンを３ミリメートル以下とし，かつ，湾曲した切開を行った点において，Ｆ医師に上記注意義務違反があったことは明らかである。 (2) 争点(3)イ(ア)（原告Ｂに対する適正手術義務違反）についてア原告Ｂは，Ｆ医師が不正確な手術計画を立てた上，原告Ｂにとっては多すぎる８本の切開を右眼に入れた旨主張する。 前記認定のとおり，原告Ｂは不同視の状態であり，その右眼にはコントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じている。また，ＲＫ手術を受ける前には右眼の遠方裸眼視力は０．２であった一方，近方裸眼視力は正常な範囲にあったにもかかわらず，現在においては，近方裸眼視力が０．２にまで低下しており，ＲＫ手術によって，原告Ｂの右眼が遠視化した可能性がある。 イしかし，原告Ｂの右眼の遠方裸眼視力は，ＲＫ手術によって０．６にまで改善しているし，証拠（甲Ｂ全４）に 眼視力が０．２にまで低下しており，ＲＫ手術によって，原告Ｂの右眼が遠視化した可能性がある。 イしかし，原告Ｂの右眼の遠方裸眼視力は，ＲＫ手術によって０．６にまで改善しているし，証拠（甲Ｂ全４）によれば，Ｆ医師は，原告Ｂの右眼にＲＫ手術を実施するにおいて，オプティカルゾーンを３．５ミリメートル確保した上，まっすぐの比較的きれいな切開線を８本入れており，その創口もきれいであることが認められる。また，原告Ｂは，遠視化した右眼においても近方矯正視力は１．０を得ている。 これらの事実からすれば，前記医学的知見に照らしても，Ｆ医師が不正確な手術計画を立てたとも，切開の本数を８本としたことが原告Ｂにとって多すぎたとも認められず，その他Ｆ医師の実施したＲＫ手術に不適正な点があったとは認められない。 ウしたがって，Ｆ医師に適正手術義務違反があったとする原告Ｂの主張は採用できない。 (3) 争点(3)イ(イ)（原告Ｂに対する説明義務違反）についてア証拠（甲Ａ３，Ｃ２，Ｃ全１０６，原告Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 原告Ｂは，従前，遠方裸眼視力が右眼０．２，左眼１．０の不同視であったため，これに不便さを感じていたが，Ｆ眼科において近視矯正手術であるＲＫ手術が行われていることを新聞の折り込み広告で知り，Ｆ眼科に電話し，女性従業員に「不同視も矯正できるのですか。」と尋ねたところ，その従業員から，「調整できます。来てください。」と返答されたため，平成４年１月２４日，Ｆ眼科を訪れた。 Ｆ眼科の従業員は，Ｆ眼科を訪れた原告Ｂに対し，ＲＫ手術について，「不同視も調整できます。」「大丈夫です。」と説明し，Ｆ医師は，原告Ｂからの「後遺症はないですか。」「過去に失敗例はないですか。」の質問に対し，「ロシアでもたくさんの人がＲＫ手術を受けて 術について，「不同視も調整できます。」「大丈夫です。」と説明し，Ｆ医師は，原告Ｂからの「後遺症はないですか。」「過去に失敗例はないですか。」の質問に対し，「ロシアでもたくさんの人がＲＫ手術を受けて，障害のある人は１人もいない。」「視力は１．０くらいになる。」と説明し，続いて，Ｆ眼科の従業員は，「予約のキャンセルがあったので，今日なら手術できます。今日でなければ６か月先になります。」と言った。 原告Ｂは，Ｆ医師やＦ眼科の従業員から，ＲＫ手術の矯正効果を保証するような発言をされ，また，後遺症の生じる危険はない旨の説明を受けたことに加え，当日ＲＫ手術を受けなければ，６か月も手術を受けることができないと言われたため，手術を受ける決心をした。 (イ) Ｆ医師は，原告Ｂに対し，ＲＫ手術を実施するに先立ち，「手術承諾書」及び「術後の症状のご注意」と題する書面を手渡し，それぞれに署名押印をさせた。「術後の症状のご注意」と題する書面には，次の記載がされていた。 「１． 約３ケ月位まで昼間と夜間の視力の変動。 （特に，夜間視力が低下する事があります。）２． スターバースト（特に夜間，角膜ラインがにじんで見える）３． 術後１～２週間は近くの物が見ずらくなる事があります。 ４． 過剰矯正・・・１０人に１人位，遠視気味になる場合があります。 ５． 乱視の強い人の場合は完全な乱視矯正は困難な場合があります。又，３カ月以降に再手術が必要な事もあります。 ６． 医師の指示に従わなかったり，目が不潔な状態にさらされた場合まれですが感染症を起こす事があります。 ７． 術後角膜の形状が変化する為，人によってはコンタクトレンズが装着しにくくなる事があります。 ８． 強度近視で，術後正視に至らなかった人の場合，術後３カ月位仮の眼鏡が必要となる事があります。 ９． 左右の視力に多少 が変化する為，人によってはコンタクトレンズが装着しにくくなる事があります。 ８． 強度近視で，術後正視に至らなかった人の場合，術後３カ月位仮の眼鏡が必要となる事があります。 ９． 左右の視力に多少の差の出る事があります。 以上の事項をよく理解し，詳しく説明を受けた事を認めます。」イ前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術は，矯正量が誤差プラスマイナス１Ｄの範囲内で予測値に入る可能性が６０ないし７０パーセントであることに加え，長期予後が不明な近視矯正方法であるだけでなく，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の合併症が生じる危険のある手術である（眼科医師の間でも，これが適切な近視矯正方法といえるかについて疑問視する声が多かった。）。しかも，遠方視力の矯正は，眼鏡やコンタクトレンズによっても可能であるから，ＲＫ手術は，職種等の事情により，眼鏡やコンタクトレンズを利用することが困難である等特段の事情がない限り，緊急性，必要性が乏しい手術といえる。 したがって，ＲＫ手術を実施しようとする医師は，手術実施に先立ち，患者に対して，ＲＫ手術による矯正が必ずしも確実であるとは限らないだけでなく，ＲＫ手術に伴い，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の合併症が生じる危険のあることを，患者がＲＫ手術を受けるか否かを十分に検討・吟味した上で判断できる程度に，十分かつ具体的に説明すべき義務を負っているというべきである。 ウところが，前記認定のとおり，Ｆ医師やその診療を補助する従業員は，原告Ｂに対して，ＲＫ手術による矯正効果が必ずしも確実でないことや合併症の危険があることを説明しなかったばかりか，逆に，ＲＫ手術による矯正効果は確実であり，合併症が生じる危険はまったくない旨のＲＫ手術の効用のみを強調する説明を行った上，「キャンセルがあったので，今日な 危険があることを説明しなかったばかりか，逆に，ＲＫ手術による矯正効果は確実であり，合併症が生じる危険はまったくない旨のＲＫ手術の効用のみを強調する説明を行った上，「キャンセルがあったので，今日なら手術できます。今日でなければ６か月先になります。」と，ＲＫ手術を受けるか否かを冷静に判断することができなくさせるような言葉を用いて，急いでＲＫ手術を受けるよう勧誘したのであるから，Ｆ医師が，ＲＫ手術を実施するに当たっての説明義務を履行していないことは明らかである。 もっとも，原告Ｂは，新聞紙の折り込み広告などにより，ある程度はＲＫ手術に関する情報を収集しており，これに興味を持ってＦ眼科を訪れたことがうかがえるが，そうであるからといって，専門家でもない単なる団体職員である原告Ｂが，医師と同様の意味で，ＲＫ手術の内容について理解していたことにはならない。また，Ｆ眼科から手渡された上記「術後の症状のご注意」と題する書面には，ＲＫ手術の不確実性や合併症について一定の説明が記載されているが，前記医学的知見に照らすと，ＲＫ手術についての十分かつ具体的な説明とみることはできない。しかも，患者としては，このような書面よりも，医師やその補助者の発言に重きを置くのが通常であるから，口頭で上記のようなＲＫ手術の効用性のみを強調する説明を行いながら，同時に合併症等を記載した書面を手渡したというだけでは，説明義務を履行したと評価することはできず，また，上記認定のように，当日でなければＲＫ手術が受けられないとのせき立てられるような勧誘を受けた場合，たとえ合併症等を記載した書面が手渡されたとしても，原告Ｂがその内容を冷静に検討した上で本件手術を受けたとはいえないことは明らかである。 エ以上によれば，Ｆ医師は，原告Ｂに対し，ＲＫ手術を実施するに当たっての説明義務を履行しな 手渡されたとしても，原告Ｂがその内容を冷静に検討した上で本件手術を受けたとはいえないことは明らかである。 エ以上によれば，Ｆ医師は，原告Ｂに対し，ＲＫ手術を実施するに当たっての説明義務を履行しなかったというべきである。 (4) 争点(3)ウ(イ)（原告Ｃに対する適正手術義務違反）について証拠（甲Ｂ全５）によれば，原告ＣのＲＫ手術切開線は，オプティカルゾーンが両眼とも２． ０ミリメートルしか確保されていないことが認められる。そして，前記認定のとおり，Ｆ医師は，原告ＣにＲＫ手術を実施するに当たり，オプティカルゾーンを３ミリメートル以上確保すべき注意義務を負っていたというべきであるから，この点においてＦ医師に適正手術義務違反があったことは明らかである。 (5) 争点(3)エ(イ)（原告Ｄに対する適正手術義務違反）についてア原告Ｄの右眼には，８本のＲＫ切開が入れられているが，左眼には，８本のＲＫ切開が入れられていることに加え，２本のＴ切開が入れられている（甲Ｂ全６）。 原告Ｄは，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた後，平成６年ころ，Ｋ医師から左眼の再手術を受けているところ，これは当時既に生じていた乱視を矯正するために行ったものである（原告Ｄ本人）こと，前記認定の医学的知見のとおり，乱視矯正のために実施される切開はＴ切開であることからすれば，Ｋ医師が行った切開は，左眼に存在している２本のＴ切開であり，Ｆ医師が行った切開は，両眼に各８本存在するＲＫ切開であることが認められる。 イアを前提として，Ｆ医師の適正手術義務違反を検討するに，証拠（甲Ｂ全６）によれば，原告Ｄに対する上記８本のＲＫ切開においては，オプティカルゾーンが両眼とも２．５ミリメートルしか確保されておらず，切開線が瞳孔領に及んでおり，右眼の切開線は８本のほとんどが湾曲していて，うち２本は切開線 Ｄに対する上記８本のＲＫ切開においては，オプティカルゾーンが両眼とも２．５ミリメートルしか確保されておらず，切開線が瞳孔領に及んでおり，右眼の切開線は８本のほとんどが湾曲していて，うち２本は切開線が輪郭に及んでいることが認められる。 したがって，この点においてＦ医師が前記２(4)ウ(ア)及び(イ)で認定したオプティカルゾーンを３ミリメートル以上確保し，切開を直線的に行うべき注意義務に違反したことは明らかである。 (6) 争点(3)オ(イ)（原告Ｅに対する適正手術義務違反）についてア原告Ｅの右眼には，４本のＲＫ切開が入れられているほか４本のＴ切開が入れられており，左眼には，４本のＲＫ切開が入れられているほか２本のＴ切開が入れられている（甲Ｂ全７）が，原告Ｅ本人によれば，原告Ｅは，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた後，平成５年ころ，Ｋ医師から乱視矯正のＴ切開手術を受けていることが認められるから右眼に４本，左眼に２本存在するＴ切開はＫ医師によるものであり，Ｆ医師が行った切開は，両眼に各４本存在するＲＫ切開であることが認められる。 イアを前提として，Ｆ医師の適正手術義務違反を検討するに，証拠（甲Ｂ全７）によれば，原告Ｅに対する上記切開においては，オプティカルゾーンが両眼とも２．０ミリメートルしか確保されていないことが認められるから，この点においてＦ医師が前記のとおりオプティカルゾーンを３ミリメートル以上確保すべき注意義務に違反したことは明らかである。 ５ 争点(4)（因果関係）について(1) 原告Ａア前記認定のとおり，原告Ａには，ＲＫ手術前，遠方視力が右眼０．０７，左眼０．１の近視であったものの，矯正すれば１．０の視力を得ることができており，乱視もなく，近方視力は正常な範囲にあり，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害は生じていなかっ が右眼０．０７，左眼０．１の近視であったものの，矯正すれば１．０の視力を得ることができており，乱視もなく，近方視力は正常な範囲にあり，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害は生じていなかった。 ところが，平成８年１月４日の時点では，遠方の裸眼視力がＲＫ手術前より改善されているとはいえ，矯正視力が遠方・近方ともにやや低く，乱視も生じており，また，コントラスト感度の低下，グレア，スターバーストといった視力障害が生じている。 イ原告Ａの眼の状態がこのように変化していること，ＲＫ手術以外にそのような変化を生じさせる原因は見出し難いことに加えて，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術において，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にしたり，湾曲した切開を入れると，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じやすくなることを考え合わせると，原告Ａにおける矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害は，Ｆ医師がオプティカルゾーンを右眼１．８ミリメートル，左眼２．０ミリメートルとし，左眼に湾曲した切開を数本入れたことによって生じたものであると推認される。 ウ被告らは，原告Ａの右眼については，Ｋ医師も手術を行っているから，原告Ａの視力障害のうち，どれがＦ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものであるか明らかでない旨主張する。 しかし，原告Ａにおいて，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下といった視力障害は，Ｋ医師が手術を行っていない左眼にも同様に生じていること，Ｋ医師から手術を受ける前から原告Ａには乱視が生じていたこと（原告Ａ本人），平成８年１月４日に原告Ａの視力及び視力障害等について検査を実施したＬ大学医学部附属病院Ｐ医師は，ＲＫ切開のオプティカルゾーンが狭いことを問題視しながら，Ｔ切開についてはこれを問題視してい Ａ本人），平成８年１月４日に原告Ａの視力及び視力障害等について検査を実施したＬ大学医学部附属病院Ｐ医師は，ＲＫ切開のオプティカルゾーンが狭いことを問題視しながら，Ｔ切開についてはこれを問題視していないこと（甲Ｂ全３）からすれば，原告Ａに生じた視力障害は，Ｋ医師の実施したＴ切開によるものではなく，Ｆ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものというべきである。 したがって，被告らの主張は採用できない。 (2) 原告Ｂア前記認定のとおり，原告Ｂには，ＲＫ手術を受けた後，ＲＫ手術前にはなかったコントラスト感度の低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動といった視力障害が生じている。 前記認定の医学的知見のとおり，これらはＲＫ手術に伴う典型的な合併症である上，ＲＫ手術以外にそのような変化を生じさせる原因は見出し難いことからすれば，これらの視力障害は，Ｆ医師が実施したＲＫ手術によって生じたものであると認められる。 そして，原告Ｂは，ＲＫ手術を受ける前，右眼裸眼視力が低かったとはいえ，コンタクトレンズによって十分に矯正することができていたのであり，ＲＫ手術により視力を矯正しなければならないような緊急性，必要性が大きかったわけではないから，Ｆ医師が，原告Ｂに対し，ＲＫ手術の不確実性や危険性等について十分かつ具体的な説明を行っていれば，原告ＢがＲＫ手術を受けなかったであろう蓋然性は高いというべきである。 したがって，原告Ｂに生じたコントラスト感度の低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力変動といった視力障害と，Ｆ医師の説明義務違反との間には因果関係があると認めるのが相当である。 イ次に不同視と説明義務違反との因果関係を検討する。 原告Ｂは，ＲＫ手術を受ける以前から不同視であり，右眼の遠方視力が０．２の近視，左眼が１ との間には因果関係があると認めるのが相当である。 イ次に不同視と説明義務違反との因果関係を検討する。 原告Ｂは，ＲＫ手術を受ける以前から不同視であり，右眼の遠方視力が０．２の近視，左眼が１．０の正視であった。Ｆ医師によるＲＫ手術の結果，前記認定のとおり，原告Ｂの右眼の裸眼視力は遠方が０．６（矯正視力１．２），近方が０．２（矯正視力１．０）となっており，ＲＫ手術により不同視が発生したとは認め難い。 なお，前記認定のとおり，現在，原告Ｂの左眼の裸眼視力は遠方が０．１（矯正視力１． ５），近方が１．０（矯正視力１．５）と強度の近視となっており，このために不同視となっているが，左眼は非手術眼であるから，ＲＫ手術とは無関係である。 したがって，原告Ｂの不同視がＦ医師の説明義務違反によって生じたとは認め難い。 (3) 原告Ｃア前記認定のとおり，原告Ｃは，ＲＫ手術前，遠方視力が両眼とも０． ０３であり，乱視も少しあったが，コンタクトレンズをすれば１．２程度の矯正視力を得ることができていたし，近方視力は正常な範囲にあり，また，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害は生じていなかった。 ところが，ＲＫ手術を受けた後は，遠方の裸眼視力が右眼０．４，左眼０．６にまで改善したものの，近方視力が大きく低下した上，矯正視力が遠方近方とも０．６以下となり，乱視も術前より強くなり，また，コントラスト感度低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下，視力変動といった視力障害も生じた。 イ原告Ｃの眼の状態がこのように変化したこと及びＲＫ手術以外にそのような変化を生じさせる原因は見出し難いことに加えて，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術において，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にすると，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が じさせる原因は見出し難いことに加えて，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術において，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にすると，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じやすくなること，平成１１年３月６日に原告Ｃの視力，視力障害等について検査を実施したＭ医師が，グレア，スターバースト及び暗所での視力低下の原因について，切開線が瞳孔領内に大きく及んでいるためであるとの見解を示していること（甲Ｂ全５）を考え合わせると，原告Ｃにおける矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害は，Ｆ医師が，両眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとしたことによって生じたものであると推認される。 ウ被告らは，①原告Ｃには，ＲＫ手術を受ける前から，既にコンタクトレンズの長時間使用により角膜に傷があったこと，②原告Ｃは，常時摂氏４０度の過酷な状況で，１時間に１２００本のペットボトルを目視検査する等，眼を酷使する仕事に従事していたこと，③仕事場ではペットボトルの処理に伴い，ダイオキシンが発生していたこと，④ＲＫ手術前に原告Ｃの視力が低下し始めたのは，そのような仕事場で働き始めた後のことであること，⑤手術前から日常的にサングラスを使用しており，もともと太陽光線に対して弱い眼であったこと，⑥原告Ｃについて，視力が急に低下したのは手術から５年以上たった平成９年１０月のことであることなどからすれば，原告Ｃの視力障害は，ＲＫ手術以外の別要因によって生じたものであり，Ｆ医師のＲＫ手術との間に因果関係はない旨主張する。 確かに，原告Ｃは，ＲＫ手術前，コンタクトレンズの長期使用によって角膜に傷をつけたことがあった（甲Ａ３）し，ＲＫ手術を受けた後，摂氏４０度の状況で１時間に１２００本のペットボトルを目視検査するという眼に対する負担の大きい 手術前，コンタクトレンズの長期使用によって角膜に傷をつけたことがあった（甲Ａ３）し，ＲＫ手術を受けた後，摂氏４０度の状況で１時間に１２００本のペットボトルを目視検査するという眼に対する負担の大きい仕事をしていた（原告Ｃ本人）。そして，原告Ｃの遠方視力は，ＲＫ手術によって回復した上，平成５年５月１５日の時点でも近方視力はそれほど低下しておらず，また，遠方矯正視力も平成４年１２月１３日の時点で右眼０．９，左眼０．８を得ていた（甲Ａ３）。 しかしながら，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術の典型的な合併症として，視力が長期間にわたって変動することがあり得ることからすれば，本件でもその可能性があり，視力の低下が手術後相当期間経過後生じたことから，ＲＫ手術と視力低下との因果関係が直ちに否定されるものではない。また，角膜をＲＫ手術前に傷つけたことがあったことや眼の負担が大きい仕事を継続していたことは，ＲＫ手術と原告Ｃに生じた視力低下や視力障害との因果関係を左右するほど重大な事実とはいい難い。 したがって，被告らの主張は採用できない。 (4) 原告Ｄア前記認定のとおり，原告Ｄは，術前，遠方視力が両眼ともに０．０５の近視であったが，コンタクトレンズや眼鏡で矯正すれば，両眼とも１．０の視力を得ることができ，近方視力は正常な範囲にあり，また，コントラスト感度の低下，グレア等の障害は生じていなかった。 ところが，平成１１年３月６日の時点では，遠方視力こそ，裸眼・矯正ともに正常な範囲にあるが，両眼とも遠視性乱視である上，遠視の程度は強度で，近方矯正視力も低くなり，また，コントラスト感度の低下，グレア障害，スターバースト及び夜間視力低下といった視力障害が生じている。 イ原告Ｄの眼の状態がこのように変化したこと及びＲＫ手術以外にそのような変化を生じ 低くなり，また，コントラスト感度の低下，グレア障害，スターバースト及び夜間視力低下といった視力障害が生じている。 イ原告Ｄの眼の状態がこのように変化したこと及びＲＫ手術以外にそのような変化を生じさせる原因は見出し難いことに加えて，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術において，オプティカルゾーンを狭くするほど矯正効果は大きくなること，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にしたり，湾曲した切開を入れると，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じやすくなること，平成１１年３月６日に原告Ｄの視力，視力障害等について検査を実施したＭ医師が，グレア，スターバースト及び暗所での視力低下の原因について，切開線が瞳孔領内に及んでいるためであるとの見解を示していること（甲Ｂ全６）を考え合わせると，原告Ｄにおける強度の遠視，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害は，Ｆ医師が，両眼のオプティカルゾーンをそれぞれ２．５ミリメートルとした上，右眼に湾曲した切開を数本入れたことによって生じたものであると推認される。 ウ被告らは，原告Ｄの左眼については，Ｋ医師も手術を行っているから，原告Ｄの視力障害のうち，どれがＦ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものであるか明らかでない旨主張する。 前記認定のとおり，Ｋ医師が行った切開は，左眼のＴ切開２本であるが，このＴ切開のうち１本は，放射状切開の１本と交差しており（甲Ｂ全６），前記認定の医学的知見のとおり，Ｔ切開と放射状切開が交差している場合には，交差部分において，切開が広がったり，強い斑紋収縮を惹起することがあるとされている。 しかしながら，原告Ｄの視力障害が，そのような交差によって生じるとの医学的知見を示す証拠はない上，原告Ｄにおいて，強度の遠視，矯正視力の低下，その他の視 斑紋収縮を惹起することがあるとされている。 しかしながら，原告Ｄの視力障害が，そのような交差によって生じるとの医学的知見を示す証拠はない上，原告Ｄにおいて，強度の遠視，矯正視力の低下，その他の視力障害は，Ｋ医師が手術を行っていない右眼にも同様に生じていること，Ｋ医師から手術を受ける前から原告Ｄの左眼には強度の乱視が生じていたこと（原告Ｄ本人），Ｍ医師は，原告Ｄの視力障害の原因について，Ｔ切開と放射状切開とが交差していることを問題視していないこと（甲Ｂ全６）を考え合わせれば，Ｔ切開と放射状切開との交差は，原告の視力低下や視力障害の原因にはなっていないというべきである。 よって，被告らの上記主張は，採用できない。 エまた，被告らは，原告Ｄは，ＲＫ手術を受ける前から強い乱視があったから，夜間視力の低下等がＲＫ手術によって生じたものとは認められない旨主張する。 確かに，原告Ｄには，ＲＫ手術を受ける前から，強い乱視があった（原告Ｄ本人）から，原告Ｄの現症状のうち，乱視については，ＲＫ手術との因果関係を認めることはできない。 しかし，このことは，夜間視力やその他の視力障害に関するＲＫ手術との因果関係を否定するものではない。 (5) 原告Ｅア前記認定のとおり，原告Ｅは，ＲＫ手術前，遠方視力が右眼０．０６，左眼０．０５であったが，眼鏡やコンタクトレンズをすれば両眼とも１．５の矯正視力を得ることができていたし，乱視はなかった。また，近方視力は正常な範囲にあり，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害は生じていなかった。 ところが，ＲＫ手術を受けた後は，遠方の裸眼視力が右眼０．２，左眼０．５にまで改善したものの，近方裸眼視力が右眼０．２，左眼０．３にまで低下した上，近方矯正視力が０．３しか得られなくなり，乱視も生じ，また，コントラスト感度低下 は，遠方の裸眼視力が右眼０．２，左眼０．５にまで改善したものの，近方裸眼視力が右眼０．２，左眼０．３にまで低下した上，近方矯正視力が０．３しか得られなくなり，乱視も生じ，また，コントラスト感度低下，グレア，スターバースト，夜間視力低下，視力変動といった視力障害も生じた。 イ原告Ｅの眼の状態がこのように変化したこと及びＲＫ手術以外にそのような変化を生じさせる原因は見出し難いことに加えて，前記認定の医学的知見のとおり，ＲＫ手術において，オプティカルゾーンを狭くするほど矯正効果は大きくなること，オプティカルゾーンを３ミリメートル未満にすると矯正視力の低下，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害が生じやすくなること，平成１１年５月２８日に原告Ｃの視力，視力障害等について検査を実施したＭ医師が，グレア，スターバースト及び暗所での視力低下の原因について，切開が瞳孔領内に及んでいるためであるとの見解を示していること（甲Ｂ全７）を考え合わせると，原告Ｅにおける近方視力の低下，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下等の視力障害は，Ｆ医師が両眼のオプティカルゾーンを２．０ミリメートルとしたことによって生じたものであると推認される。 ウ被告らは，原告ＥはＫ医師からも手術を受けているから，原告Ｅの視力障害のうち，どれがＦ医師の実施したＲＫ手術によって生じたものであるか明らかでない旨主張する。 前記認定のとおり，Ｋ医師が行った切開は，右眼のＴ切開４本と左眼のＴ切開２本であるが，このうち右眼のＴ切開１本が，放射状切開の１本と交差しており（甲Ｂ全７），前記認定の医学的知見のとおり，Ｔ切開と放射状切開が交差している場合には，交差部分において，切開が広がったり，強い斑紋収縮を惹起することがあるとされている。 しかしながら，原告Ｅの視力障害が，そのような交差によ 的知見のとおり，Ｔ切開と放射状切開が交差している場合には，交差部分において，切開が広がったり，強い斑紋収縮を惹起することがあるとされている。 しかしながら，原告Ｅの視力障害が，そのような交差によって生じるとの医学的知見を示す証拠はない上，原告Ｅにおいて，矯正視力の低下，コントラスト感度の低下といった視力障害は，Ｔ切開と放射状切開が交差していない左眼にも同様に生じていること，Ｋ医師から手術を受ける前から原告Ｅの右眼には乱視が生じていたこと（原告Ｅ本人），Ｍ医師は，原告Ｅの視力障害の原因について，Ｔ切開と放射状切開とが交差していることを問題視していないこと（甲Ｂ全７）を考え合わせれば，Ｔ切開と放射状切開との交差は，原告の視力低下及び視力障害の原因にはなっていないというべきである。 よって，被告らの上記主張は，採用できない。 エ次に，被告らは，原告ＥがＲＫ手術を受けた後もボクシングを継続しており，顔面にパンチを受けたこともあるのであるから，これによって視力障害が生じた可能性がある旨主張する。確かに，原告Ｅ本人によれば，原告ＥがＲＫ手術を受けた後，ボクシングを行い，顔面にパンチを受けたことがあることが認められるが，上記のとおりＲＫ手術と原告Ｅの視力障害の関係についての合理的説明が付く以上，原告Ｅがボクシングを継続し，顔面にパンチを受けたことがあったとしても，ＲＫ手術との間の因果関係を左右するものとはいい難い。 よって，被告らの主張は採用できない。 ６ 争点(5)（被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井は，Ｆ眼科の経営者か。）について(1) 前記争いのない事実，証拠（甲Ｃ全７ないし３７，４０ないし４４，４６ないし５０，５３ないし９２，９４，９５，１０４，１１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められるア Ｇが支配した３ (1) 前記争いのない事実，証拠（甲Ｃ全７ないし３７，４０ないし４４，４６ないし５０，５３ないし９２，９４，９５，１０４，１１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められるア Ｇが支配した３事業の概要(ア) Ｇは，昭和６１年，美容用品・化粧品の販売，健康機器の販売，日用雑貨品の販売等を目的とした株式会社である被告アートメーキング三井を設立（出資割合は，Ｇが９５パーセント，Ｈが５パーセント。）し，同会社の事業として，アートメーク事業を開始した。 アートメーク事業は次第に拡大していき，直営店及び代理店が順調に増加していった。 しかし，被告アートメーキング三井は，商号の中に「アートメーク」という文字が入っていたことから，他のアートメーク事業者と間違われることが多く，平成２年ころから，他のアートメーク事業者に対する苦情が，誤って被告アートメーキング三井に寄せられるようになった。 そこで，Ｇは，平成２年７月９日，被告エイエム三井を新たに設立（出資割合は，Ｇが９５パーセント，Ｈが５パーセント。）し，被告アートメーキング三井が行っていた事業（アートメーク事業だけでなく，形成外科事業及びＲＫ手術事業も含むことは後記のとおりである。）をすべて被告エイエム三井に受け継がせた。それ以来，被告アートメーキング三井は，何の事業も行わなくなり，事実上休眠会社になった。 Ｇは，そのころ，有限会社エイエム三井京都，有限会社エイエム三井関東等有限会社エイエム三井各社を順次設立し，アートメーク事業の直営店については，これらの会社が従業員の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用保険等の手続を行うようになった。 一方，Ｇは，美容外科事業も開始し，いくつもの美容外科診療所を開設した。Ｇは，平成３年４月ころには，各美容外科診療所に対応させて，有限会社ケイセイ東京，有限 び雇用保険等の手続を行うようになった。 一方，Ｇは，美容外科事業も開始し，いくつもの美容外科診療所を開設した。Ｇは，平成３年４月ころには，各美容外科診療所に対応させて，有限会社ケイセイ東京，有限会社ケイセイ関東，有限会社ケイセイ中部，有限会社ケイセイ関西，有限会社ケイセイ九州を設立（いずれもＧが１００パーセント出資）し，美容外科の設備等をこれらの会社に譲渡した。Ｇは，Ｑを美容外科事業の責任者としていた。 Ｇは，平成２年ころ，ＲＫ手術事業も開始した。Ｇは，Ｒ医師，Ｋ医師，Ｓ医師，Ｆ医師らをＲＫ手術を担当する医師とし，各医師を開設者として，眼科診療所を各地に開設した。Ｋ医師及びＦ医師は，ＲＫ手術を担当する前は，上記美容外科事業において，美容外科医師として勤務していた。 Ｇは，平成３年１１月ころ，各眼科診療所に対応させる形で，アールケー大阪を始めとする有限会社アールケー各社を設立し，各眼科診療所における雇用，税金，雇用保険の手続等を行わせるようになった。 (イ) アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業のいずれにおいても，店舗又は診療所の医院建物の賃借人は，被告アートメーキング三井又は被告エイエム三井であった。 Ｇは，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業のいずれにおいても，経営方針・人事等について，各会社の取締役会を開くことなく，自らこれらを決定していた。 被告エイエム三井は，「株式会社エイエム三井Ｔ」「株式会社アートメーキング三井Ｇ」「エイエム三井熊本店Ｇ」名義の預金通帳等を管理していたほか，「アートメーキング三井美容外科江坂Ｋ医師」「有限会社ケイセイＧ」名義等の美容外科事業に関する預金通帳及び「アールケー大阪Ｇ」「有限会社アールケー大阪Ｇ」名義等のＲＫ手術事業に関する預金通帳等もすべて管理していた。 美容外科江坂Ｋ医師」「有限会社ケイセイＧ」名義等の美容外科事業に関する預金通帳及び「アールケー大阪Ｇ」「有限会社アールケー大阪Ｇ」名義等のＲＫ手術事業に関する預金通帳等もすべて管理していた。 Ｇは，これらの預金を，その使途が会社のためであるか個人のためであるかに関係なく，自由に出金していた。 イ Ｆ眼科経営の概要(ア) 人員Ｆ医師は，当初はＧによる美容外科事業において，美容外科の医師として勤務していたが，Ｇの指示によって，ＲＫ手術を担当することになり，平成４年１月１４日から，Ｆ眼科を開設し，同診療所において，ＲＫ手術を実施するようになった。 Ｎは，平成元年９月に被告アートメーキング三井に就職して以来，美容外科診療所で勤務していたが，平成３年４月ころから，ＲＫ手術事業全体の責任者となり，Ｒ眼科及びＦ眼科において，カウンセリング等の業務に従事しており，平成３年４月以降，アートメーク事業，美容外科事業には関与していなかった。 Ｔは，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井のいずれにおいても，取締役副社長の地位にあり，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業において，営業関係，人事管理を担当しており，ＲＫ手術事業においては，責任者であるＮを広告等の面で指導していた。 Ｏは，平成元年１０月以来被告アートメーキング三井の従業員として，美容外科診療所で勤務していたが，平成３年９月ころから，Ｇの指示によって，ＲＫ手術を実施する眼科診療所でも勤務するようになった。 (イ) 賃借建物Ｆ眼科の医院建物は，被告エイエム三井が賃借したものであった。その賃料，敷金等は，「Ｆ眼科Ｇ」「Ｇ」名義の口座から支払われた。 (ウ) 診療報酬Ｆ眼科において，患者から支払われた診療報酬等は，すべて「Ｆ眼科Ｇ」「Ｇ」名義の口座に入金された。分割払や た。その賃料，敷金等は，「Ｆ眼科Ｇ」「Ｇ」名義の口座から支払われた。 (ウ) 診療報酬Ｆ眼科において，患者から支払われた診療報酬等は，すべて「Ｆ眼科Ｇ」「Ｇ」名義の口座に入金された。分割払やカード払を希望する患者については，被告エイエム三井が，代金の回収を行っていた（カード払の場合は，被告アートメーキング三井が契約していたカード代理店契約を利用していた。）。被告エイエム三井は，患者から受け取った金員を被告エイエム三井の売上げとしては勘定せず，預り金として勘定した上で，上記口座に入金する等していた。 (エ) 雇用・給料・税務Ｆ医師，Ｎ及びＯに対する給料は，当初被告アートメーキング三井から，被告エイエム三井が設立されてからは被告エイエム三井から支給されていた。平成４年２月ころ以降は，アールケー大阪から給料が支給されるようになった。 Ｔに対する報酬も，当初は被告アートメーキング三井から，そして被告エイエム三井が設立されてからは被告エイエム三井から支給されていた。平成４年２月以降は，被告エイエム三井から基本給が支給されるとともに，ＲＫ手当としてアールケー大阪から給料が支給されるようになった。 Ｆ眼科での税務申告は，Ｆ医師が行っていた。 ウ被告エフエムエス（旧商号株式会社エイエムリース）の設立とＨへの株式譲渡ＧとＨは，平成２年７月９日，被告エフエムエス（当時の商号は株式会社エイエムリース）を設立した（資本金５００万円中，５０万円はＨが出資し，その余はＧが出資した。）。同被告設立の目的は，金融業を行うことであったが，金融業の許可を得ることができず，結局事業を行わないまま事実上休眠状態になっていた。 Ｈは，平成４年，Ｇに対し，計算センターのようなものを作りたいと希望したところ，Ｇは，被告エフエムエスの株式をすべてＨに譲渡し，Ｈが ができず，結局事業を行わないまま事実上休眠状態になっていた。 Ｈは，平成４年，Ｇに対し，計算センターのようなものを作りたいと希望したところ，Ｇは，被告エフエムエスの株式をすべてＨに譲渡し，Ｈが被告エフエムエスを自由に支配することを認めた。 エ経営権の委譲書Ｇは，平成３年１月１９日，Ｈに対し，被告エイエム三井代表取締役の肩書きで，Ｇが不慮の事故等により落命及び会社の経営が不能になった場合には，現状維持を条件として，現在経営しているアートメーキング三井全店，三井美容整形外科全院の管理経営とアートメーキング三井全代理店の管理に関する全権限を委譲する旨の「経営権の委譲」と題する書面（甲Ｃ全２０）を作成し，交付した。 オ Ｇの死亡とその後の事業方針の決定Ｇは，平成４年９月１６日に死亡した。Ｏは，Ｇの財産を相続したが，上記経営権の委譲書と題する書面に従い，Ｇが行ってきたアートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業の経営をすべてＨに任せることにした。 Ｈは，各事業を受け持っていた医師や，Ｑ，Ｔ等との協議を重ねた。同年９月ころ，ＲＫ手術事業について，Ｆ医師のＲＫ手術により視力障害が生じた等の苦情が多発したことから，この事業を直ちに停止するとともに，被害者への対応をＱに担当させることにした。そして，同年１０月１９日，アートメーク事業をＴに任せること，美容外科事業はＨが行うことを決定した。 カ被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の解散被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井では，平成４年９月２３日に定時株主総会が開催され，両社において，Ｔ，Ｏ，Ｑ，Ｕが取締役に選任され，同日，両社それぞれの取締役会でＴが両社の代表取締役に選任された。 Ｔは，同年１０月２９日，被告エイエム三井において管理していた「アートメーキング三 両社において，Ｔ，Ｏ，Ｑ，Ｕが取締役に選任され，同日，両社それぞれの取締役会でＴが両社の代表取締役に選任された。 Ｔは，同年１０月２９日，被告エイエム三井において管理していた「アートメーキング三井美容外科代表Ｖ」「ＡＭファイナンス代表Ｔ」「株式会社エイエム三井クレジット代表取締役Ｔ」「Ｈ」「株式会社アートメーキング三井」「アートメーキング三井美容外科江坂代表Ｋ」「アートメーキング三井美容外科上野代表Ｗ」名義の預金を出金した。 Ｈとしては，それらの預金は被告エイエム三井に帰属するものであると考えており，Ｔが更に預金の出金を行うことを防がなければならないと考えた。また，当時被告エイエム三井及びその従業員は，アートメーク事業で行っていた麻酔の使用が，医師法に違反するとの容疑で，捜査を受けていた。Ｈは，Ｔによる預金の出金と医師法違反による捜査の双方を防ぐ手段として，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井を解散することにした。同日，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井の臨時株主総会が開催され，両社の株主総会において，Ｔら取締役全員が解任され，Ｈ，Ｘ及びＹが取締役に選任された上，両社それぞれの取締役会においてＸが両社の代表取締役に選任された。そして，引き続き行われた両社の株主総会において，両社の解散が決議された上，両社それぞれの清算人会議において，Ｘが両社の代表清算人に選任された。 キ ＲＫ手術被害者への対応Ｈは，ＲＫ手術の被害者への対応をＱに任せていたが，そのため，被告エイエム三井が管理していたＧ個人名義の預金から１億ないし３億円をＱに渡し，被害弁償の資金とさせた。 Ｈ及びＱは，当初ＲＫ手術の被害者が何百人にもなるとは予想していなかったが，Ｑが被害者対応を進めていくうちに，Ｆ医師のＲＫ手術による被害者が２００人以上であ をＱに渡し，被害弁償の資金とさせた。 Ｈ及びＱは，当初ＲＫ手術の被害者が何百人にもなるとは予想していなかったが，Ｑが被害者対応を進めていくうちに，Ｆ医師のＲＫ手術による被害者が２００人以上であることが判明していった。Ｑは，平成８年８月ころまで，ＲＫ手術被害者への対応を続けた。Ｑは，この間被告エフエムエスの従業員だった。 Ｇの死亡後間もなくして，Ｆ眼科につき廃止届が出されたが，Ｑは，Ｊ医師の名義を借りて，大阪市ｅ区ｆにＪ眼科を開設し，Ｆ眼科においてＲＫ手術を受けた患者らに対する術後検診を実施した。Ｊ眼科の診療所施設の賃借人は，当初被告アートメーキング三井であった。 ク被告エフエムエスによる美容外科事業Ｈは，平成４年１０月１９日，株式会社エイエムリースの商号を株式会社エフエムエスに変更し，以後被告エフエムエスを中心として，Ｇから受け継いだ美容外科事業を行うことにした。 被告エフエムエスは，同年１２月，有限会社ケイセイ各社から，美容外科の設備を合計４８００万円で買い取り，同じ美容外科で診療に当たる医師個人にそれらの設備をリースした。また，被告エフエムエスは，診療所医院建物の賃借人を各医師個人名義にするほか，医師ら数人との間では診療所経営についてのコンサルタント契約を締結した。 このように被告エフエムエスは，各美容外科診療所に設備をリースしたり，経営コンサルタントをしているだけで，各美容外科診療所の経営者ではないかのような形式を整えた。 しかし，被告エフエムエスが設備をリース等していた各美容外科診療所間では医師の異動があり，これを決定していたのは被告エフエムエスであったし，美容外科診療所の新設・廃止を決定していたのも被告エフエムエスであった。 Ｈは，有限会社エイエム三井各社の商号を有限会社エフエムエス金沢等と変更させた上， していたのは被告エフエムエスであったし，美容外科診療所の新設・廃止を決定していたのも被告エフエムエスであった。 Ｈは，有限会社エイエム三井各社の商号を有限会社エフエムエス金沢等と変更させた上，各美容外科診療所の看護婦，従業員等の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用保険等の手続をさせた。しかし，有限会社エフエムエス各社は，賃借テナント，電話及び常駐事務員１人がいる程度で経営主体としての実体はなく，節税目的で利用されているだけであった。 美容外科診療所のひとつであるＺクリニックにおいては，平成７年ころから，売上げは，有限会社エフエムエス金沢名義の預金口座に入金された。Ｚクリニック従業員への給与，雇用保険料等は同口座から支払われていたが，同口座からは毎月７００万ないし１０００万円が被告エフエムエスに送金されていた。 (2) 前記(1)で認定した各事実によれば，Ｇは，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業を行うに際し，それぞれの事業ごと並びにそれぞれの店舗及び診療所ごとに異なる会社（アートメーク事業については被告アートメーキング三井，被告エイエム三井及び有限会社エイエム三井各社，美容外科事業については有限会社ケイセイ各社，ＲＫ手術事業については有限会社アールケー各社）を設立し，従業員の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用保険等の手続等を各会社に行わせており，Ｆ眼科においても，平成４年２月以降，従業員の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用保険等の手続をアールケー大阪に行わせていたものと認められる。 しかし，Ｆ医師は，平成４年１月以前は，被告エイエム三井から給料の支給を受けていたのであり，ＲＫ事業に専属していたＮにおいても同様であった。しかも，被告エフエムエスの美容外科事業において，各美容外科診療所の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用 イエム三井から給料の支給を受けていたのであり，ＲＫ事業に専属していたＮにおいても同様であった。しかも，被告エフエムエスの美容外科事業において，各美容外科診療所の雇用，給料の支給並びに税金及び雇用保険等の手続を各診療所に対応する有限会社エフエムエス各社が行っていたのが節税目的でしかなく，経営主体としての実体がなかったことなどからすれば，Ｇが，各店舗及び診療所に対応させて設立した有限会社エイエム三井各社，有限会社ケイセイ各社及び有限会社アールケー各社は節税目的の法人に過ぎず，経営の実体はなかったことがうかがえる。その上，店舗及び診療所の医院建物の賃借及び預金の保管管理は，有限会社エイエム三井各社，有限会社ケイセイ各社及び有限会社アールケー各社が設立された以後も，被告アートメーキング三井又は被告エイエム三井が行っており，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井で取締役副社長の地位にあったＴは，Ｇが死亡するまで，アールケー大阪等が設立されていることを知らず，ＲＫ手術を含むいずれの事業も被告エイエム三井が行っているものと認識し（甲Ｃ全５０，７６），Ｇの子であるＯも，Ｆ眼科の経営者は被告アートメーキング三井ないし被告エイエム三井であると認識していた（甲Ｃ全７３）ことが認められる。また，各事業の人事，経営方針等については，有限会社エイエム三井各社，有限会社ケイセイ各社及び有限会社アールケー各社はもちろん，被告アートメーキング三井及び被告エイエム三井もこれを行っておらず，Ｇがすべての決定権限を掌握していた（もともと美容外科を担当していたＦ医師，Ｋ医師，Ｏ等が，ＲＫ手術を行うようになったのも，Ｇの決定によるものであった。）上，Ｇは，被告エイエム三井が管理していた各事業の預金のいずれについても，会社のためであるか個人のためであるかに関係なく自由に出金 等が，ＲＫ手術を行うようになったのも，Ｇの決定によるものであった。）上，Ｇは，被告エイエム三井が管理していた各事業の預金のいずれについても，会社のためであるか個人のためであるかに関係なく自由に出金していた。 これらの事実を総合すれば，原告らがＦ医師からＲＫ手術を受けた当時，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業の実質的経営者は，Ｇ及びＧとの間で財産が混同し，法人格が形骸化していた被告エイエム三井であり，Ｆ眼科においても，Ｇ及びＧとの関係で法人格が形骸化していた被告エイエム三井が，実質的経営者であったものと認められる。 (3) 被告アートメーキング三井については，被告エイエム三井に事業が承継される平成２年７月ころまでは，ＧとともにＲＫ手術事業の実質的経営者であったことが認められるものの，それ以降は，事業のすべてを被告エイエム三井に移転し，事実上の休眠状態にあったのであるから，原告らがＲＫ手術を受けた時点において，Ｆ眼科の実質的経営者であったと認めることはできない。 (4) 原告らは，被告アートメーキング三井もＦ眼科の経営者であった旨主張し，その根拠として，被告アートメーキング三井が被告エイエム三井及びＧとの間で法人格が形骸化していたとする。 確かに，被告アートメーキング三井と被告エイエム三井の株主構成及び取締役は共通しているほか，被告エイエム三井は，被告アートメーキング三井名義の預金を自己のものとして使用し，また，被告アートメーキング三井が締結していたカード代理店契約を利用している。 しかし，前記のとおり，被告エイエム三井は，被告アートメーキング三井から事業を受け継いでいるのであるから，預金やカード代理店契約の名義を変更せず，そのままの名義で使用していたに過ぎないとも解し得るのであって，このことから，直ちに両社が別個の 被告アートメーキング三井から事業を受け継いでいるのであるから，預金やカード代理店契約の名義を変更せず，そのままの名義で使用していたに過ぎないとも解し得るのであって，このことから，直ちに両社が別個の法人としての実体を有しなかったと認めることはできない。むしろ，前記認定のとおり，被告アートメーキング三井は，被告エイエム三井が設立されて以降は事実上休眠状態となって，アートメーク事業，美容外科事業及びＲＫ手術事業には関与しなくなったのであり，被告アートメーキング三井が管理していた財産は被告エイエム三井がこれをすべて受け継ぎ，管理するようになったのであるから，被告アートメーキング三井と被告エイエム三井との間で法人格が形骸化していたとはいえない。 また，被告アートメーキング三井とＧの関係についても，被告アートメーキング三井から被告エイエム三井に事業が受け継がれる前には，財産が混同していたことがうかがえるが，被告エイエム三井が事業を受け継いだ後においては，事業に関係する財産は，もっぱら被告エイエム三井が管理していたのであるから，被告アートメーキング三井とＧとの間で財産の混同があったともいえず，被告アートメイキング三井とＧとの間で法人格が形骸化していたとはいえない。 したがって，原告らの主張は採用できない。 (5) 被告エイエム三井は，Ｆ眼科の経営者はＦ医師であり，被告エイエム三井はＦ眼科の経営に関与していない旨主張する。 しかし，前記認定の事実に照らせば，Ｆ眼科における人，預金及び賃借建物を管理していたのはＦ医師ではなく，被告エイエム三井であったことが明らかである。Ｆ眼科の開設者がＦ医師であること，Ｆ眼科での税務申告をＦ医師が行っていたことは，医師以外の者が診療所を開設することが医療法上厳しく制限されていることから，そのような形式が取られて とが明らかである。Ｆ眼科の開設者がＦ医師であること，Ｆ眼科での税務申告をＦ医師が行っていたことは，医師以外の者が診療所を開設することが医療法上厳しく制限されていることから，そのような形式が取られていたことによるものであり，このことから，Ｆ医師がＦ眼科の経営者であったということはできない。 したがって，被告エイエム三井の主張は採用できない。 (6) 以上によれば，原告らは，ＲＫ手術の実施等を内容とする診療契約をＦ眼科の実質的経営者であるＧ及び被告エイエム三井との間で締結したものと認められるから，被告エイエム三井に対して，債務不履行に基づく損害賠償請求権を有している。 しかしながら，原告らの被告アートメーキング三井に対する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。 ７ 争点(6)（被告エフエムエスの責任）について(1) 争点(6)ア（事業の同一性）について原告らは，被告エフエムエスは，被告エイエム三井が経営していた美容外科の事業を引き継いでおり，外形上，事業者の名称が変わったに過ぎず，被告エフエムエスと被告エイエム三井との間には事業の同一性が認められるから，同一の法人として評価されるべきであり，被告エフエムエスも，被告エイエム三井と同様に原告に対する損害賠償義務を負う旨主張する。 原告らは，その前提として，事業の同一性の法理につき，法人格否認の法理とは別個に認められるべきである旨主張するが，同一事業を営んでいるからといって当然に同一の法主体となるものではなく，被告エフエムエスと被告エイエム三井とは，独立した別法人であるから，基本的には，権利義務の帰属も別個とみるべきであり，これを同一の法主体として評価するためには，そのための適用要件の主張を要するが，原告らの主張を見ても，この点が十分であるとはいえない。 また， ，基本的には，権利義務の帰属も別個とみるべきであり，これを同一の法主体として評価するためには，そのための適用要件の主張を要するが，原告らの主張を見ても，この点が十分であるとはいえない。 また，事業の引継ぎの点に着目するとしても，それにより当然に同一の法主体と評価できるものではない。法人格を別個とする法人の場合，営業の譲受人は，営業の譲渡人の債務を当然に引き受けるわけではなく，譲渡人の債務について，譲渡人と同じ責任を負うことになるのは，その債務を含めて営業を譲り受けた場合のほかは，商号を続用するときや債務を引き受けた旨の広告をしたときに限られている（商法２６条，２８条）から，事業が同一であるということのみから，営業の譲受人が譲渡人と同じ責任を負うことになるとは解し難い。 したがって，原告らの上記主張はそれ自体失当である。 (2) 争点(6)イ（法人格否認の法理）についてアまた，原告らは，被告エフエムエスの法人格が被告エイエム三井との間で形骸化していたから，被告エフエムエスは，法人格否認の法理の適用により，原告らに対する損害賠償義務を負うとも主張するが，前記認定のとおり，被告エイエム三井が前記事業を行っている間，被告エフエムエスは休眠状態であったのであるから，両社間に財産の混同，法人格の形骸化があったとは認められず，原告らの主張はその前提を欠き，採用できない。 イ(ア) もっとも，「株式会社が商法の規定に準拠して比較的容易に設立されうることに乗じ，取引の相手方からの債務履行請求手続を誤らせ時間と費用とを浪費させる手段として，旧会社の営業財産をそのまま流用し，商号，代表取締役，営業目的，従業員などが旧会社のそれと同一の新会社を設立したような場合には，形式的には新会社の設立登記がなされていても，新旧両会社の実質は前後同一であり，新会社 産をそのまま流用し，商号，代表取締役，営業目的，従業員などが旧会社のそれと同一の新会社を設立したような場合には，形式的には新会社の設立登記がなされていても，新旧両会社の実質は前後同一であり，新会社の設立は旧会社の債務の免脱を目的としてなされた会社制度の濫用であって，このような場合，会社は右取引の相手方に対し，信義則上，新旧両会社が別人格であることを主張できず，相手方は新旧両会社のいずれに対しても右債務についてその責任を追及することができる」（最高裁判所昭和４８年１０月２６日判決・民集２７巻９号１２４０頁）ところ，原告らの主張は，その趣旨と解することもできるため，この点について更に検討する（なお，被告エフエムエスは，新たに設立された会社ではないが，休眠状態であった会社であるから，新たに会社が設立された場合と同視できるとする余地がある。）。 (イ) 被告エフエムエスが，被告エイエム三井が経営していた美容外科の設備を有限会社ケイセイ各社から買い取った上，これを各美容外科医師にリースしたことに加え，被告エフエムエスは，それら美容外科診療所について，人事，診療所の新設・廃止等の決定権限を有し，売上金の送金を受けていたとの前記認定の事実からすれば，被告エフエムエスは，被告エイエム三井の美容外科事業を受け継ぎ，美容外科診療所の経営を行ったことが認められる。また，被告エフエムエスの従業員であるＱが，平成８年８月ころまで，ＲＫ手術被害者への対応を続けたこと，その際，被告エイエム三井が管理していたＧ名義の預金から被害弁償の資金が捻出されたこと，Ｆ眼科でＲＫ手術を受けた患者に対する術後検診を行ったＪ眼科の医院建物は，平成４年１２月２２日以降被告エフエムエスが賃借していたことからすれば，被告エフエムエスは，Ｆ眼科で実施されていたＲＫ手術の事業については，事業 けた患者に対する術後検診を行ったＪ眼科の医院建物は，平成４年１２月２２日以降被告エフエムエスが賃借していたことからすれば，被告エフエムエスは，Ｆ眼科で実施されていたＲＫ手術の事業については，事業目的を，Ｆ眼科でＲＫ手術を受けた患者に対する術後の診療及び苦情対応に限定した形で，これを受け継いだものと見ることも可能である。 (ウ) Ｏは，Ｈとともに，被告エイエム三井の管理していた預金を解約し，それらをすべてＨに渡した旨述べていること（甲Ｃ全７４，７５），Ｈは，Ｇが行ってきた美容外科事業を引き継いでいること，Ｈは，被告エイエム三井の有していた資産及び負債額並びにその処理について明確な説明を行っていないこと（甲Ｃ全１０，１１）などからすれば，Ｈは，被告エイエム三井が管理していた預金を出金し，これを被告エフエムエスの事業資金としたことが推認される。 また，前記認定のとおり，被告エイエム三井は，平成４年１２月，有限会社エイエム各社から，美容外科の設備を買い取っている。 (エ) 被告エイエム三井は，Ｇの死後，Ｔが代表取締役であった時期もあったが，ＧがＨに対して経営権の委譲書と題する書面を作成，交付し，Ｏもこの書面に従い，事業についてすべてＨに任せたこと，Ｈが主導してＴを代表取締役から解任していることからすれば，Ｇの死後における被告エイエム三井の実質的支配者は，被告エフエムエスの代表取締役でもあるＨであったと認められる。 (オ) 以上のとおり，被告エフエムエスが被告エイエム三井から，美容外科事業等を引き継ぐに際し，被告エイエム三井の資産を受け継いでいること，両社間で実質的支配者が同一であることからすれば，Ｈが休眠会社であった被告エフエムエスに被告エイエム三井の事業を引き継がせたのは，原告らに対する損害賠償債務を免れるためであったと疑う余地がないで ，両社間で実質的支配者が同一であることからすれば，Ｈが休眠会社であった被告エフエムエスに被告エイエム三井の事業を引き継がせたのは，原告らに対する損害賠償債務を免れるためであったと疑う余地がないでもない。 しかし，前記認定のとおり，被告エイエム三井が解散されたのは，Ｔによる被告エイエム三井の管理する預金の出金を防ぐとともに，医師法違反による捜査の継続を防ぐためであったこと，また，Ｈは，被告エイエム三井を解散した当時，ＲＫ手術の被害者が２００人以上にもなることは予想しておらず，しかも，ＲＫ手術の被害者に対する被害弁償資金として１億ないし３億円を用意しており，被害弁償を行う意思を有していたものであることからすれば，Ｈが，被告エイエム三井から被告エフエムエスに事業を引き継がせるに際し，原告らに対する損害賠償債務を免れる目的を有していたとはいい難い。 (カ) そうすると，原告らの主張を前記のとおり善解したとしても，やはり被告エフエムエスが原告らに対する損害賠償債務を負うものとはいえない。 (3) 以上によれば，原告らの被告エフエムエスに対する請求は理由がない。 ８ 争点(7)（和解契約の効果が被告らに及ぶか。）について被告エイエム三井は，原告らがアールケー大阪等と締結した和解契約の効果は，原告らと被告エイエム三井との間にも及ぶから，原告らは，被告エイエム三井に対する損害賠償請求権も放棄したものである旨主張する。 確かに，原告らは，平成１１年４月１９日，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師が原告らに対して実施したＲＫ手術について，Ｆ医師が原告らに対し，解決金として合計２００万円を支払い，アールケー大阪及びＯが原告らに対し，解決金として連帯して合計１００万円を支払うこと，原告らは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯに対して，その他裁判上・裁判外 対し，解決金として合計２００万円を支払い，アールケー大阪及びＯが原告らに対し，解決金として連帯して合計１００万円を支払うこと，原告らは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯに対して，その他裁判上・裁判外の請求をしないこと等を内容とする和解契約を締結している（甲Ｃ全４）が，その効果が，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとは人格を異にする被告エイエム三井に及ぶと解すべき根拠はない。 したがって，被告エイエム三井の上記主張は採用できない。 ９ 争点(8)（本件において，被告らが商事消滅時効（５年間）を援用できるか。）について(1) 被告エイエム三井は，原告らの被告エイエム三井に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は５年間であると主張する。 これに対し，原告らは，医療契約上の債務不履行責任の消滅時効期間は１０年間である旨主張するところ，この主張は，診療契約については，商法５２３条の適用が排除されるべきであるという趣旨であると解される。 しかし，商法５２３条は，行為の内容，性質にかかわらず，民事会社の行為について一律的に商行為法の規定を準用する旨の規定であり，行為の内容が医療契約であるという一事のみから，同条の適用が排除されるとは解し得ないし，同条は，文言上，行為の相手方の主観面によって準用の可否を定める旨の規定にはなっていないから，たとえ民事会社の行為の相手方が会社との間の行為であることを知らなかった場合であっても，同条の適用が排除されるものではない。 したがって，本件において，原告らと被告エイエム三井との間の診療契約の締結は，「民事会社の行為」（商法５２３条）に当たり，商法５２２条の商事消滅時効の規定が準用されると解さざるを得ず，消滅時効期間は５年間というべきである。 (2) もっとも，医療行為は，営利性を目的とすべきものではないこ 行為」（商法５２３条）に当たり，商法５２２条の商事消滅時効の規定が準用されると解さざるを得ず，消滅時効期間は５年間というべきである。 (2) もっとも，医療行為は，営利性を目的とすべきものではないことから，弁護士の業務等と並んで非商行為の典型として成書に掲げられてきた上，医療行為を医療法人以外の民事会社が行うことが制度上基本的には予定されていないわが国において，診療所の経営者が民事会社であるということは，通常，一般人の予想し難い事実である。 しかも，医療法上，医師又は歯科医師以外の者が診療所を開設するに当たっては，都道府県知事の許可を得なければならないところ，営利を目的として診療所を開設しようとする者に対しては，その許可を与えないこともできるとされており，「営利を目的とする法人が医療機関を開設することは，専ら当該法人の職員の福利厚生を目的とするものを除き，認められない」とされている（「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」（昭和６２年６月２６日総第２６号通知））。このように，会社が医療機関を経営することは，法人の職員の福利厚生を目的とする場合を除いて予定されていないのであり，被告エイエム三井は，このような制限を当然知っていたものと認められる（弁論の全趣旨）。 また，被告エイエム三井は，本訴において，自らがＦ眼科の経営者であったことを一貫して否定しており，原告らがＲＫ手術を受けた当時，Ｆ眼科の経営者が会社（被告エイエム三井）であることを外部から知ることは困難であったと推認される。 上記のとおり，被告エイエム三井は，株式会社であるにもかかわらず，脱法的に診療所の経営を行い，これを原告らに対して明らかにしていなかったものであり，このような同被告が，原告らから債務不履行に基づく損害賠償を請求されるや，自らが会社であることを利用し かかわらず，脱法的に診療所の経営を行い，これを原告らに対して明らかにしていなかったものであり，このような同被告が，原告らから債務不履行に基づく損害賠償を請求されるや，自らが会社であることを利用し，商事消滅時効を援用することは，被告エイエム三井が診療契約の相手方であることを原告らが知った（原告らが本訴の原告訴訟代理人に相談をした時であり，原告Ａは平成７年１月５月１５日ころ，原告Ｂは平成１０年１０月１４日ころ，原告Ｃは同年４月１８日ころ，原告Ｄは同年６月３０日ころ，原告Ｅは平成８年７月１２日ころである（甲Ｃ１ないし５））後に，直ちに訴えを提起しなかったことを勘案しても，なお，信義則（民法１条２項）に反し，許されないというべきである。 (3) したがって，被告エイエム三井の商事消滅時効の抗弁は理由がない。 １０ 争点(9)（損害）について(1) 視力障害の後遺障害等級の認定基準についてア労働者災害補償保険法施行規則別表第１及び自動車損害賠償保障法施行令別表は，いずれも視力障害による障害の等級を定めているが，遠方矯正視力に基づいて認定されることを前提としており，遠方矯正視力に障害はなく，近方矯正視力のみに視力障害がある場合については，特段の障害等級の規定はない。しかし，労働者災害補償保険法施行規則１４条４項及び自動車損害賠償保障法施行令別表備考５は，いずれも，それら別表に掲げるもの以外の障害については，その障害の程度に応じ，別表に準じて障害等級を定めるものとする旨規定していることからすれば，上記のとおり，近方矯正視力のみに障害がある場合においても，そのような障害を適正に斟酌すべきである。 そこで，遠方矯正視力が正常で，近方矯正視力のみが低下した場合の障害等級を考えるに，遠方矯正視力においては，０．６以下であることが視力障害として認定され ，そのような障害を適正に斟酌すべきである。 そこで，遠方矯正視力が正常で，近方矯正視力のみが低下した場合の障害等級を考えるに，遠方矯正視力においては，０．６以下であることが視力障害として認定される基準であるが，近方矯正視力においても，一般論として，新聞の本文を読むのに０．７前後が必要とされていること（甲Ｃ全１０２），近方矯正視力が０．５ないし０．６の場合，日常生活に支障が出る可能性があり，０．４であれば，作業にもよるが，至近距離の作業を主にする仕事では支障が出る可能性が高いこと（甲Ｃ全１０１），さらには，日常生活に及ぼす可能性の程度には幅があり得ることを考慮すれば，近方矯正視力が０．４以下になった場合には，障害等級に該当する視力障害があるものと認めるのが相当というべきである。 もっとも，具体的な等級の準用方法としては，例えば遠方矯正視力が０．７に達しなければ，第一種普通自動車免許の取得に一定の支障が生じる（道路交通法施行規則２３条）のに対し，近方矯正視力が０．４以下であっても遠方矯正視力が０．７以上であれば，そのような支障はないこと，上記各別表においても視力障害は遠方矯正視力に基づいて認定することを前提としていることなどからすれば，近方視力障害を遠方視力障害と同じ障害等級にまで位置付けることはできず，直近下級に位置付けるのが相当である。 イ上記別表は，コントラスト感度の低下，グレア等の視力障害につき，その障害等級を規定していないが，これについてもやはり，視力障害の程度に応じて，適切に斟酌すべきであるところ，コントラスト感度が中等度以上に低下した状態が昼夜を通じて発生している場合には，労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険関係の認定基準では，正面視で複視を生じる場合に，両眼視することによって高度の頭痛，めまい等を生じ，労働に著し した状態が昼夜を通じて発生している場合には，労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険関係の認定基準では，正面視で複視を生じる場合に，両眼視することによって高度の頭痛，めまい等を生じ，労働に著しく支障を来すものとして１２級を準用するものとされている例にならい，上記各保険関係の障害等級でいうところの１２級の障害と認めるのが相当であるし，夜間など一定の条件の下でコントラスト感度が中等度以上に低下した状態が出る場合については，労働に著しい支障を来すとまではいえないものの，神経症状があるものとして上記障害等級でいうところの１４級の障害と認めるのが相当であり，その他の視力障害が併存している場合は，その程度に応じて，これを斟酌した障害等級を認定するのが相当である。 (2) 原告Ａア後遺障害等級原告Ａは，ＲＫ手術を受けた後においても，遠方矯正視力，近方矯正視力ともに両眼ともそれぞれ０．７以上あるから，この点について障害等級に該当するような視力障害があるとは認められない。 他方，原告Ａは，コントラスト感度が中等度以上低下した状態が，昼夜を通じて発生しているほか，グレア，スターバーストといった視力障害があるところ，これらの視力障害は，障害等級１２級に当たると認定するのが相当である。 イ逸失利益原告Ａは，昭和４０年１２月５日生まれ（甲Ｃ１）で，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた平成４年３月２１日当時２６歳であり，証拠（甲Ｃ全１０５，原告Ａ本人），弁論の全趣旨によれば，原告Ａの上記後遺障害は，そのころ症状固定したと認められる。 したがって，平成４年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による高卒男子労働者（２５ないし２９歳）の平均年収（３９９万２７００円）を基礎とした上，労働能力喪失率１４パーセント（障害等級１２級）を乗じ，就労可能年数４１年 サス第１巻第１表の産業計・企業規模計による高卒男子労働者（２５ないし２９歳）の平均年収（３９９万２７００円）を基礎とした上，労働能力喪失率１４パーセント（障害等級１２級）を乗じ，就労可能年数４１年に相当する新ホフマン係数２１．９７０４を乗じて，原告Ａの逸失利益を算定すると，次のとおり，１２２８万０９７０円（小数点以下切捨て，以下同じ。）となる。 ３９９万２７００円×０．１４×２１．９７０４＝１２２８万０９７０円ウ後遺障害慰謝料原告Ａの後遺障害は，障害等級１２級に当たるところ，後遺障害慰謝料としては，２２０万円が相当である。 エ手術費用Ｆ眼科において両眼にＲＫ手術を受けた原告らは，いずれも手術費用は７０万円であったと供述していること（甲Ｃ１及び３ないし５）からすれば，原告ＡがＦ医師からＲＫ手術を受けるに当たって支払った手術費用は７０万円であることが認められる。 オ既払金甲Ｃ１によれば，原告Ａは，Ｑから，Ｆ医師の実施したＲＫ手術に関する損害賠償として１５万円の支払を受けたことが認められる。 また，甲Ｃ全４によれば，原告Ａは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。 よって，原告ＡがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から，上記の合計７５万円を控除すべきである。 カ弁護士費用１４５万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。 キ合計額以上より，原告Ａの被った損害の残額は，１５８８万０９７０円となる。 (3) 原告Ｂア後遺障害等級原告Ｂは，遠方及び近方の矯正視力が，両眼とも１．０以上あり，この点について障害等級に該当する視力障害は認められない。 他方，原告Ｂは，右眼のコントラスト感度が中等度以上低下した状態 遺障害等級原告Ｂは，遠方及び近方の矯正視力が，両眼とも１．０以上あり，この点について障害等級に該当する視力障害は認められない。 他方，原告Ｂは，右眼のコントラスト感度が中等度以上低下した状態が昼夜を通じて発生しているほか，右眼についてグレア，スターバースト，夜間視力低下，視力変動といった視力障害があるところ，これらの視力障害は，障害等級１４級に当たると認定するのが相当である。 イ逸失利益原告Ｂは，昭和３６年７月３０日生まれ（甲Ｃ２）で，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた平成４年１月２４日当時３０歳であり，証拠（甲Ｃ全１０６，原告Ｂ本人），弁論の全趣旨によれば，原告Ｂの上記後遺障害は，その約半年後（当時３１歳）に固定したと認められる。 したがって，平成４年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による高卒女子労働者（３０ないし３４歳）の平均年収（３１３万８７００円）を基礎とした上，労働能力喪失率５パーセント（障害等級１４級）を乗じ，就労可能年数３６年に相当する新ホフマン係数２０．２７４５を乗じて，原告Ｂの逸失利益を算定すると，次のとおり，３１８万１７７８円となる。 ３１３万８７００円×０．０５×２０．２７４５＝３１８万１７７８円ウ後遺障害慰謝料原告Ｂの後遺障害は，障害等級１４級に当たるところ，後遺障害慰謝料としては，８０万円が相当である。 エ手術費用原告Ｂは，Ｆ眼科で右眼についてＲＫ手術を受けた際の手術費用は４０万円であったと供述しているところ（甲Ｃ２），この金額は，Ｆ眼科において両眼にＲＫ手術を受けた原告らが，前記のとおりいずれも手術費用は７０万円であったと供述していることに照らすと，合理的であり，信用できる。 したがって，原告ＢがＦ医師からＲＫ手術を受けるに当たって支払った手術費用は４０万円であると認められ おりいずれも手術費用は７０万円であったと供述していることに照らすと，合理的であり，信用できる。 したがって，原告ＢがＦ医師からＲＫ手術を受けるに当たって支払った手術費用は４０万円であると認められる。 オ既払金甲Ｃ全４によれば，原告Ｂは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。 よって，原告ＢがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から６０万円を控除すべきである。 カ弁護士費用４０万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。 キ合計額以上より，原告Ｂの被った損害の残額は，４１８万１７７８円となる。 (4) 原告Ｃア後遺障害等級原告Ｃは，ＲＫ手術を受ける前は，遠方矯正視力が両眼ともに１．２程度であったのが，ＲＫ手術を受けた後は，遠方矯正視力が両眼ともに０．６以下となったから，障害等級９級に当たる。 また，原告Ｃは，コントラスト感度が中等度以上低下した状態が昼夜を通じて発生しているほか，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力日内変動といった視力障害があるところ，これらの視力障害は，障害等級１２級に当たる。 しかし，原告Ｃの視力障害と障害等級８級に規定する視力障害の内容，程度を比較すると，本件では，等級を繰り上げることは相当でないから，結局のところ，原告Ｃの視力障害は，重い障害等級９級に当たると認定するのが相当である。 イ逸失利益原告Ｃは，昭和３５年３月２５日生まれ（甲Ｃ３）であるところ，術後相当期間が経過した平成９年１０月ころに急に視力が低下している（甲Ａ３）から，上記後遺障害が症状固定したのは，平成９年ころ（３７歳）であると推認される。 したがって，平成９年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による高卒 ころに急に視力が低下している（甲Ａ３）から，上記後遺障害が症状固定したのは，平成９年ころ（３７歳）であると推認される。 したがって，平成９年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による高卒男子労働者（３５ないし３９歳）の平均年収（５４０万６６００円）を基礎とした上，労働能力喪失率３５パーセント（障害等級９級）を乗じ，就労可能年数３０年に相当する新ホフマン係数１８．０２９３を乗じて，原告Ｃの逸失利益を算定すると，次のとおり，３４１１万７０２４円となる。 ５４０万６６００円×０．３５×１８．０２９３＝３４１１万７０２４円ウ後遺障害慰謝料原告Ｃの後遺障害は，障害等級９級に当たるところ，後遺障害慰謝料としては，５５０万円が相当である。 エ手術費用前記(2)エで原告Ａについて判断したのと同様に，原告Ｃの手術費用も７０万円であると認められる。 オ既払金甲Ｃ３によれば，原告Ｃは，Ｑから，Ｆ医師の実施したＲＫ手術に関する損害賠償として１０万円の支払を受けたことが認められる。 また，甲Ｃ全４によれば，原告Ｃは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。 よって，原告ＣがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から，上記の合計７０万円を控除すべきである。 カ弁護士費用４００万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。 キ合計額以上より，原告Ｃの被った損害の残額は，４３６１万７０２４円となる。 (5) 原告Ｄア後遺障害等級原告Ｄの近方矯正視力は，右眼０．５，左眼０．３であるところ，１眼の視力が０．６以下になったときの直近下級である障害等級１４級に当たる。 また，原告Ｄのコントラスト感度は，昼夜を問わず，ほぼすべての周波数 の近方矯正視力は，右眼０．５，左眼０．３であるところ，１眼の視力が０．６以下になったときの直近下級である障害等級１４級に当たる。 また，原告Ｄのコントラスト感度は，昼夜を問わず，ほぼすべての周波数で中等度以上低下しているほか，グレア，スターバースト及び夜間視力低下といった障害が生じているところ，これらの視力障害は障害等級１２級に当たる。 以上によれば，原告Ｄの視力障害は，全体として障害等級１１級に当たると認定するのが相当である。 イ逸失利益原告Ｄは，昭和４７年８月３日生まれ（甲Ｃ４）で，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた平成４年１月１３日当時１９歳であり，証拠（甲Ｃ全１０８，原告Ｄ本人），弁論の全趣旨によれば，原告Ｄの上記後遺障害は，そのころ症状固定したと認められる。 したがって，平成４年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による大卒男子労働者（２０ないし２４歳の平均年収（３１９万８２００円）を基礎とした上，労働能力喪失率２０パーセント（障害等級１１級）を乗じ，就労可能年数４８年に相当するホフマン係数を乗じて原告Ｄの逸失利益を算定すると，次のとおり，１３６８万５２８９円となる。 ３１９万８２００円×０．２０×（２４．１２６３－２．７３１０）＝１３６８万５２８９円ウ後遺障害慰謝料原告Ｄの後遺障害は，障害等級１１級に当たるところ，後遺障害慰謝料としては，３３０万円が相当である。 エ手術費用前記(2)エで原告Ａについて判断したのと同様に，原告Ｄの手術費用も７０万円であると認められる。 オ既払金甲Ｃ４によれば，原告Ｄは，Ｑから，Ｆ医師の実施したＲＫ手術に関する損害賠償として３５万円の支払を受けたことが認められる。 また，甲Ｃ全４によれば，原告Ｄは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術 ，Ｑから，Ｆ医師の実施したＲＫ手術に関する損害賠償として３５万円の支払を受けたことが認められる。 また，甲Ｃ全４によれば，原告Ｄは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。 よって，原告ＤがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から，上記の合計９５万円を控除すべきである。 カ弁護士費用１７０万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。 キ合計額以上より，原告Ｄの被った損害の残額は，１８４３万５２８９円である。 (6) 原告Ｅア後遺障害等級原告Ｅの近方矯正視力は，両眼とも０．３であるところ，両眼の近方・矯正視力が０．４以下になったものであるから，両眼の遠方矯正視力が０．６以下になったときの直近下級である障害等級１０級に当たる。 また，原告Ｅは，コントラスト感度が，中等度以上低下した状態が，昼夜を通じて発生しているほか，グレア，スターバースト，夜間視力低下及び視力日内変動といった視力障害があるところ，これらの視力障害は，障害等級１２級に当たる。 しかし，原告Ｅの視力障害と障害等級９級に規定する視力障害の内容，程度を比較すると，本件では，等級を繰り上げることは相当でないから，結局のところ，原告Ｅの視力障害は，重い障害等級１０級に当たると認定するのが相当である。 イ逸失利益原告Ｅは，昭和４３年９月２６日生まれ（甲Ｃ５）で，Ｆ医師からＲＫ手術を受けた平成４年４月２９日当時２３歳であり，証拠（甲Ｃ全１０９，原告Ｅ本人），弁論の全趣旨によれば，原告Ｅの上記後遺障害は，そのころ固定したと認められる。 したがって，平成４年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による大卒男子労働者（２０ないし２３歳）の平均年収（３１９万８２００円）を 告Ｅの上記後遺障害は，そのころ固定したと認められる。 したがって，平成４年の賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計による大卒男子労働者（２０ないし２３歳）の平均年収（３１９万８２００円）を基礎とした上，労働能力喪失率２７パーセント（障害等級１０級）を乗じ，就労可能年数４４年に相当するホフマン係数２２．９２３０を乗じて原告Ｅの逸失利益を算定すると，次のとおり，１９７９万４３３１円となる。 ３１９万８２００円×０．２７×２２．９２３０＝１９７９万４３３１円ウ後遺障害慰謝料原告Ｅの後遺障害は，障害等級１０級に当たるところ，後遺障害慰謝料としては，４４０万円が相当である。 エ手術費用前記(2)エで原告Ａについて判断したのと同様に，原告Ｅの手術費用も７０万円であると認められる。 オ既払金甲Ｃ全４によれば，原告Ｅは，Ｆ医師，アールケー大阪及びＯとの間で，Ｆ医師の実施したＲＫ手術について和解契約を締結し，６０万円の支払を受けたことが認められる。 よって，原告ＥがＦ医師のＲＫ手術によって被った損害から６０万円を控除すべきである。 カ弁護士費用２４０万円の限度で，本件と相当因果関係がある損害と認める。 キ合計額以上より，原告Ｅの被った損害の残額は，２６６９万４３３１円（請求額は２５４８万８５３３円）となる。 １１ 結論以上によれば，原告らの被告エイエム三井に対する請求は，債務不履行に基づく損害賠償として，原告Ａにつき１５８８万０９７０円，原告Ｂにつき４１８万１７７８円，原告Ｃにつき４３６１万７０２４円，原告Ｄにつき１８４３万５２８９円，原告Ｅにつき２５４８万８５３３円（請求額の限度）及びこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１３年５月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅 ４３万５２８９円，原告Ｅにつき２５４８万８５３３円（請求額の限度）及びこれらに対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１３年５月２２日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（原告Ｅは全部理由がある。）から，これを認容し，原告Ａ，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄのその余の請求はいずれも理由がないから，棄却することとし，被告エフエムエス及び被告アートメーキング三井に対する請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとする。 大阪地方裁判所第１７民事部裁判長裁判官中本敏嗣裁判官橋本都月裁判官松川充康（別紙省略）
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