- 1 -平成２８年７月２０日判決言渡平成２７年(行ケ)第１０１８５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２８年７月４日 判決 原告株式会社シロク 訴訟代理人弁護士永島孝明安國忠彦朝吹英太安友雄一郎野中信宏訴訟代理人弁理士若山俊輔 被告アップルインコーポレイテッド 被告 ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社代表者代表社員アップルオペレーションズインターナショナル ２名訴訟代理人弁護士長沢幸男矢倉千栄蔵原慎一朗 - 2 -２名訴訟代理人弁理士大塚康徳２名訴訟復代理人弁理士大塚康弘木村秀二江嶋清仁大戸隆広 木村秀二江嶋清仁大戸隆広 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判特許庁が無効２０１４－８００００５号事件について平成２７年８月１１日にした審決中，特許第３８６７２２６号の請求項１，２，４及び６に記載された発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，特許無効審決に対する取消訴訟である。争点は，①訂正請求書の補正（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項）の可否，②訂正請求（特許法１３４条２第１項ただし書）の適否，③新規性・進歩性判断（特許法２９条）の誤りの有無及び④先願発明との同一性（特許法２９条の２）の有無である。 １ 特許庁における手続の経緯原告は，名称を「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム」とする発明について，平成１２年２月１５日に特許出願（特願２０００－３６３１７号）をし，平成１８年１０月２０日，その設定登録（特許第３８６７２２６号，請求項の数２０）を受けた（本件特許）。（甲１７） - 3 -被告が，平成２６年１月９日に本件特許の請求項１，２，４及び６に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１４－８００００５号）をしたところ（甲１８），特許庁が平成２７年１月２１日付けで本件特許の上記各項に係る発明についての特許を無効とするとの審決の予告をしたので（甲１９），原告は，同年３月３０日付けで本件特許の請求項１，２，４及び６の訂正 ８），特許庁が平成２７年１月２１日付けで本件特許の上記各項に係る発明についての特許を無効とするとの審決の予告をしたので（甲１９），原告は，同年３月３０日付けで本件特許の請求項１，２，４及び６の訂正請求（本件訂正）と請求項１の従属項である請求項３，５，７～９及び１０を請求項１の記載を引用しない独立項に訂正する訂正請求をした。（甲２０，２１）これに対して特許庁が訂正拒絶理由を通知したことから（甲２３），原告は，平成２７年６月１１日付け手続補正書で，本件訂正に係る訂正請求書及び訂正明細書の補正（本件補正）をした。（甲２５）特許庁は，平成２７年８月１１日，本件補正を却下し，また，本件訂正を認めず，「平成２７年３月３０日付け訂正請求に係る，請求項３，５，７，８，９，１０についての訂正を認める。特許第３８６７２２６号の請求項１，２，４，６に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。 ２ 本件発明の要旨設定登録時の本件特許の請求項１，２，４及び６に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件発明１」のようにいい，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６を併せて「本件発明」という。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。 (1) 本件発明１「 情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッチパネルとを有するタッチパネルシステムであって，該タッチパネルシステムは， - 4 -前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と， パネルとを有するタッチパネルシステムであって，該タッチパネルシステムは， - 4 -前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段と，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と，を具備することを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」(2) 本件発明２「 請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」(3) 本件発明４「 請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」(4) 本件発明６「 請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」 ３ 審決の理由の要点 - 5 -以下，本件の争点に関連する部分について摘示する。 に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」 ３ 審決の理由の要点 - 5 -以下，本件の争点に関連する部分について摘示する。 (1) 本件補正の可否及び本件訂正の適否について審決は，請求の趣旨の要旨の変更に当たるとして本件補正を認めず，これを前提に本件補正前の本件訂正の適否について検討した結果，本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書各号に規定する事項を目的としていないとして，本件訂正も認めなかった。 ア本件訂正の内容本件訂正は，本件発明１の下記①の構成（訂正前構成）を（本件発明１を引用する本件発明２，本件発明４及び本件発明６も同様の訂正となる。），同②のとおりの構成（本件訂正に対する関係では，「訂正後構成」と，本件補正に対する関係では，「補正前構成」という。）に訂正するものである（削除された部分を＜ ＞で，付加された部分を[ ]と下線で示す。）。 ① 訂正前構成「 前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と，」② 訂正後構成（補正前構成）「 ＜前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，＞前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化[，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化]に応じて[，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を， ，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，]前記情報処理装置が＜所定の動作を＞行うようにする制御手段と，」イ本件補正の内容本件補正は，訂正後構成を，下記③のとおりの構成（補正後構成）に補正するも - 6 -のである（削除された部分を＜ ＞と波下線で示す。）。 「 前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，」ウ本件補正の可否① 訂正事項の内容の一部を削除する補正は，その要旨を変更するものである。 ② （指示部位の）「数」という文言により表される概念と，（指示部位の）「数の過渡的な変化」とういう文言により表される概念とは相互に異なり，前者は後者を内包していないから，本件補正によって本件発明の内容に実質的な変更が生じないとはいえない。 ③ したがって，本件補正は，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反し，訂正後構成の補正は認められない。 エ本件訂正の適否要件の組合せが，訂正前構成においては，①「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離」，又は，②「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離の過渡的な変化」という２つであったが， 件訂正の適否要件の組合せが，訂正前構成においては，①「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離」，又は，②「指示部位の数」に加えて「指示位置の間の距離の過渡的な変化」という２つであったが，訂正後構成においては，①「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数」，②「指示位置の間の距離」及び「指示部位の数の過渡的な変化」，③「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数」，又は，④「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び「指示部位の数の過渡的な変化」という４つとなり，本件訂正は，「特許請求の範囲の減縮」（特許法１３４条の２第１項ただし書第１号），「誤記又は誤訳の訂正」（同項ただし書第２号）及び「明瞭でない記載の釈明」（同項ただし書第３号）のいずれにも該当しない。 (2) 新規性・進歩性判断及び先願発明との同一性について - 7 -ア証拠方法及び無効理由甲１：国際公開第９９／３８１４９号甲２：特開平７－２３０３５２号公報甲３：特開平１１－１１９９１１号公報甲４：特開平９－１４６７０８号公報甲５：特開２０００－１６３０３１号公報以下，甲１～甲５に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲１発明」のようにいう。 本件の争点に関連する無効理由（審決が無効と判断した無効理由）の要点は，下表のとおりである。番号については，裁判所で付した。 番号対象発明主引用発明 理由 本件発明１甲１発明本件発明１は，甲１発明である。 本件発明１は，甲１発明から容易に発明することができた。 甲２発明本件発明１は，甲２発明から容易に発明することができた。 本件発明２ 甲２発明本件発明２は，甲２発明から容易に発明することができた。 本件発明２ ができた。 甲２発明本件発明１は，甲２発明から容易に発明することができた。 本件発明２ 甲２発明本件発明２は，甲２発明から容易に発明することができた。 本件発明２は，甲２発明と甲３発明から容易に発明することができた。 本件発明４甲２発明本件発明４は，甲２発明と甲４発明から容易に発明することができた。 本件発明６甲２発明本件発明６は，甲２発明と甲４発明から容易に発明することができた。 本件発明４甲１発明本件発明４は，甲１発明と甲４発明から容易に発明することができた。 本件発明６甲１発明本件発明６は，甲１発明と甲４発明から容易に発明することができた。 本件発明１甲５発明本件発明１は，甲５発明と同一である。 - 8 - イ引用発明の認定(ｱ) 甲１発明の認定甲１には，次の甲１発明が記載されている。 「 マルチタッチ表面装置は，平らにした手４全体，指先，親指，手のひら，および他の導電性タッチデバイスのマルチタッチ表面２への近接を検出するマルチタッチ表面２に埋め込まれた近接センサアレイと，近接センサアレイの各近接センサからの読み出しを行う電子スキャンハードウェア６と，近接センサアレイ全体のスキャンによって未処理の近接画像を形成し，バックグランドセンサオフセットをすべて取り除く校正モジュール８と，手の表面の接触部が識別できるように前記オフセット修正された近接画像を分割し，連続する画像によって移動するその接触部を追跡し識別する接触追跡及び識別モジュール１０と，接触追跡及び識別モジュール１０の手識別モジュール２４７によって評価されている手の割当てが，最終的な好適仮定であ 像によって移動するその接触部を追跡し識別する接触追跡及び識別モジュール１０と，接触追跡及び識別モジュール１０の手識別モジュール２４７によって評価されている手の割当てが，最終的な好適仮定である場合，さらに指の識別を検査し，指のカウントのような識別統計を編集する処理を行い，識別された接触部の経路から，手のコンフィグレーションを識別し，検出された手の動作に応答するソフトウェアアルゴリズムを含んでいるタイプ入力認識モジュール１２，指同期検出モジュール１４，動き要素抽出モジュール１６，ペングリップ検出モジュール１７と，コード動作認識器１８とを備え，指同期検出モジュール１４は，指のサブセットの同時押圧またはリリースに対して一つの手の指の動作を調べ，そのような同時の動作が検出されると，同期しているサブセットにおける指の組合せの識別は，コード動作認識器１８に移され， - 9 -コード動作認識器１８は，同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと，動き要素抽出モジュール１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベント，例えば，２本以上の指の接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出し，一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から計算した拡大縮小速度成分を生成し，これらイベントはホスト通信インタフェース２０に送られ，ホスト通信インタフェース２０は，イベントをホストコンピュータシステムに送信し，ホストコンピュータシステムは，両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する統合された手操作の入力装置のシステム。」(ｲ) 甲２発明の認定甲２には，次の甲２発明が リーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する統合された手操作の入力装置のシステム。」(ｲ) 甲２発明の認定甲２には，次の甲２発明が記載されている。 「 同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに，入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定し，対象物の指定方法には，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるか否かを判定し，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれ - 10 -ば，外郭内指定と判定する外郭内指定，あるいは全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるか否かを判定し，全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば，指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等があり，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ，伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙ 差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ，伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(「Ｘｅ’－Ｘｅ」)とｘ２(「Ｘｆ’－Ｘｆ」)及びＹ座標の差分ｙ１(「Ｙｅ’－Ｙｅ」)とｙ２(「Ｙｆ’－Ｙｆ」)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない），かつ，ｘ１×ｘ２が負またはｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとし，変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まり，ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する同時複数ジェスチャ指示処理装置。」(ｳ) 甲３発明の認定甲３には，次の甲３発明が記載されている。 「 平面状表示領域を有する表示手段と，平面状に形成され，表示領域上に配置され，操作位置を表す出力を導出する透光性タッチスイッチと， ) 甲３発明の認定甲３には，次の甲３発明が記載されている。 「 平面状表示領域を有する表示手段と，平面状に形成され，表示領域上に配置され，操作位置を表す出力を導出する透光性タッチスイッチと，タッチスイッチの出力に応答し，タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の - 11 -相互に分断されたグループの操作数を検出する操作数検出手段と，タッチスイッチの出力に応答し，タッチスイッチにおける１または複数の同時に操作された位置の相互に分断されたグループに含まれる接触した行方向または列方向の電極の数を検出し，その検出した電極の数に対応した圧力を表す出力を導出する圧力信号導出手段と，タッチスイッチの出力に応答し，操作位置の移動操作方向を検出する操作方向検出手段と，タッチスイッチの出力に応答し，タッチスイッチの操作速度を検出してレベル弁別する操作速度弁別手段と，操作数検出手段と，圧力信号導出手段と，操作方向検出手段と，操作速度検出手段との各出力に応答し，被制御装置に，操作数，操作圧力，移動操作方向および移動速度のうちの複数の各組合せに対応した動作を行わせる制御手段とを含むスイッチ装置において，前記操作数検出手段は，タッチスイッチにおいて検出された接触点の座標に基づいて，隣接する接触点同士を同じ個別のグループとして接触点をグループ化して分類し，グループ化によって生じたグループの数を計数し，これを指の数，すなわち操作数とするものであるスイッチ装置。」(ｴ) 甲４発明の認定甲４には，次の甲４発明が記載されている。 「 タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると，タッチパ 「 タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると，タッチパネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶され，人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると，人さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置の座標データが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶し，記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっ - 12 -ているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断するタッチパネルのタッチ入力方法。」(ｵ) 甲５発明の認定本件特許出願後に公開された甲５には，次の甲５発明が記載されている。 「 表示部６０に透明なタッチパネル等を重ねて構成され，ユーザーが地図画像の拡大，縮小，回転，スクロール等の操作を入力するために，地図画像が表示された表示部上で行った指の移動履歴を検出する指動作検出部１０と，指動作検出部１０で得られた検出データが入力され，前記検出データ，所与のプログラム等基づいて地図画像を生成する処理を行う処理部２０を有する電子ブックであって，タッチパネルへの２点目の接触があった場合，地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い，２点目の接触が無かった場合には，接触点が移動しているか否かを検出し，移動している場合には，接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断し，ツールバーのアイコンへの接 を行い，２点目の接触が無かった場合には，接触点が移動しているか否かを検出し，移動している場合には，接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断し，ツールバーのアイコンへの接触があった場合には各種アイコン処理が行われ，『検索用タグ』や『本の厚み』や『しおり』や『しおり挿入用矢印』等の各種入力マークへの接触であった場合には入力マーク操作処理が行われ，ユーザーが例えば左手の指で『南インド』のタグを，右手の指で『宿泊』のタグを同時にタッチした場合には，１回の操作でダイレクトに『南インドの宿泊』の情報が掲載された先頭ページが表示されるような論理積条件での検索操作が行われ，地図操作の処理においては，２点間の距離の変化を演算し，２点間の距離が拡大している場合には，拡大距離に応じた拡大処理を行い，２点間の距離が縮小している場合には，縮小距離に応じた縮小処理を行い，例えば，ユーザーが指２５０で検索用タグの『地図』２２０の欄をタッチすると，画面内に，『インド』の全体地図２６０が表示され，『ボンベイ』付近の情報を得たい場合には，に示すように親指と人差し指を近づけた状態で画面上『ボン - 13 -ベイ』のあたりに親指と人差し指をおいて，親指と人差し指を遠ざける方向に動かす動作（地図の拡大ジェスチャー）を行うと，親指と人差し指の移動履歴に応じて拡大された地図画像が表示，即ち，親指と人差し指の離れる度合いが大きい程，縮尺が小さくより詳細な地図が表示され，地図を縮小したい場合には，最初に親指と人差し指を離した状態で画面上に表示された地図の上におき，親指と人差し指が近づく方向に動かす動作（地図の縮小ジェスチャー）を行うと，親指と人差し指の移動履歴に応じて縮小された地図画像が表示されるように構成されている電子ブ 面上に表示された地図の上におき，親指と人差し指が近づく方向に動かす動作（地図の縮小ジェスチャー）を行うと，親指と人差し指の移動履歴に応じて縮小された地図画像が表示されるように構成されている電子ブック。」ウ一致点・相違点の認定審決は，無効理由１～無効理由１０に関して，下表の第１欄の各発明がそれぞれ第２欄～第４欄の引用発明に対して，下表のとおり，相違点がないか又は相違点１～相違点６があると認定した（相違点２’，相違点７～相違点９は，本件の争点とは関係しない。また，審決中では，相違点２’も「相違点２」と表記されている。）。 第１欄第２欄第３欄第４欄 甲１発明甲２発明甲５発明本件発明１相違点はない。 （無効理由１・２）相違点１（無効理由３）相違点はない。 （無効理由１０）本件発明２ 相違点２’相違点１相違点２（無効理由４・５） 相違点７本件発明４ 相違点５（無効理由８）相違点１相違点３（無効理由６） 相違点８本件発明６ 相違点６（無効理由９）相違点１相違点４（無効理由７） 相違点９ - 14 - 【相違点１】 本件発明１（又は，本件発明２，本件発明４及び本件発明６のうち本件発明１の構成を引用する部分）は，「前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段」，及び「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」を具備するのに対し，甲２発明は，「前記カウント手段によりカウントされ ，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う制御手段」を具備するのに対し，甲２発明は，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」は具備するものの，上記のような距離算出手段及び制御手段を具備していない点。 【相違点２】 本件発明２は，「前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする」構成を有するのに対し，甲２発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。 【相違点３】 本件発明４は，「前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を有するのに対し，甲２発明は，そのような制御手段を有するものではない点。 【相違点４】 本件発明６は，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」構成を有するのに対し，甲２発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。 【相違点５】 本件発明４は，「前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成 - 15 -を有するのに対し，甲１発明は，そのような制御手段を 位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成 - 15 -を有するのに対し，甲１発明は，そのような制御手段を有するものではない点。 【相違点６】 本件発明６は，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む」構成を有するのに対し，甲１発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。 エ対比及び相違点の判断(ｱ) 無効理由１について（本件発明１の新規性の有無）甲１発明と本件発明１とを対比すると，相違点はない。 なお，争点に関する審決の説示部分は，次のとおり。 「 甲１発明の『コード動作認識器１８は，同期検出器１４によって識別された同期された指のサブセットと，動き要素抽出モジュール１６で抽出された動作の方向及び速度との両方に依存するコードタップまたは動作イベント，例えば，２本以上の指の接触部から一番内側と一番外側の指の接触部を見つけ出し，一番内側と一番外側の指の接触部間の距離の変化から計算した拡大縮小速度成分を生成し，これらイベントはホスト通信インタフェース２０に送られ，ホスト通信インタフェース２０は，イベントをホストコンピュータシステムに送信し，ホストコンピュータシステムは，両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する」ものであり，『ホストコンピュータシステム』が，『両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する』ための制御手段を有することは明らかであり，当該制御手段が，本件発明１の『前記カウント ディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する』ための制御手段を有することは明らかであり，当該制御手段が，本件発明１の『前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段』に相当する。 なお，甲１発明が本件発明１の『前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段』に相当する構成を有し - 16 -ていることについては，被請求人（原告）も争っていない…。」 (ｲ) 無効理由２について（本件発明１の進歩性の有無）本件発明１に包含されている具体的態様が甲１に記載されているとまではいえないものの，甲１発明から当業者が容易に想到し得た具体的態様について考えると，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 (ｳ) 無効理由３について（相違点１の判断）マルチタッチパネルシステムにおいて，位置検出手段により検出される２個所の指示部位の指示位置の間の距離を算出し，算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うことは，本件特許の出願前周知の技術である（甲１の５８頁４～１０行目，７３頁２～１２行目，甲１４の【００１５】～【００１７】【００４６】参照）。甲２には，タッチ位置が相互の位置関係を伸縮変形するか否かをタッチ位置相互の距離が変わるかどうかで判定することが示されており（【０２１０】），甲２発明にお ０１５】～【００１７】【００４６】参照）。甲２には，タッチ位置が相互の位置関係を伸縮変形するか否かをタッチ位置相互の距離が変わるかどうかで判定することが示されており（【０２１０】），甲２発明において，上記周知技術を適用し，相違点１に係る構成を具備するようにすることは，当業者が容易になし得る。また，その作用効果も，甲２発明に上記周知技術を適用したものから，当業者であれば予想できる範囲内のものである。 したがって，本件発明１は，甲２発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができる。 (ｴ) 無効理由４について（相違点１及び相違点２の判断）① 上記(ｳ)のとおり，相違点１は容易想到である。 ② マルチタッチパネルにおいて，指の接触位置を検出するために信号の減衰を利用する場合に，２本の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際，信号の減衰領域が分離せずに重畳し，１つの減衰領域が形成されてしまい，その結果として，タッチパネルシステムが１本の指としてカウントするものとなることは明 - 17 -らかである（甲２の【００３９】参照）。そうすると，甲２発明の「カウント手段」は，相違点２に係る構成を有するものといえ，相違点２は，実質的な相違点ではない。 ③ したがって，本件発明２は，甲２発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができる。 (ｵ) 無効理由５について（相違点１及び相違点２の判断）① 前記(ｳ)のとおり，相違点１は容易想到である。 ② 上記(ｴ)のとおり，相違点２は実質的な相違点ではない。さらに，甲３発明の操作数検出手段は，２本の指が隣接してタッチスイッチに接触された際，１つのグループが形成され，その結果として１本の指としてカウントすることが明らかであるところ 的な相違点ではない。さらに，甲３発明の操作数検出手段は，２本の指が隣接してタッチスイッチに接触された際，１つのグループが形成され，その結果として１本の指としてカウントすることが明らかであるところ，甲２発明と甲３発明は，タッチパネルに接触した指の数をカウントするものであるから，甲３発明の操作数検出手段が甲２発明においても有用であることも明らかである。そうすると，甲２発明において，指の数の「カウント手段」に，甲３発明の操作数検出手段を採用することにより，相違点２に係る本件発明２の構成を具備するようにすることは，当業者が容易になし得る。 ③ したがって，本件発明２は，甲２発明及び甲３発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができる。 (ｶ) 無効理由６について（相違点１及び相違点３の判断）① 前記(ｳ)のとおり，相違点１は容易想到である。 ② 甲４発明は，人差し指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押し付けたまま，中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし，人差し指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し，第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから，相違点３に係る本件発明４の構成を示している。そして，甲２発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲２発明の同時複数ジ - 18 -ェスチャ指示処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る。 ③ したがって，本件発明４は，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (ｷ) 無効理由７につ することは，当業者であれば容易に想到し得る。 ③ したがって，本件発明４は，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (ｷ) 無効理由７について（相違点１及び相違点４の判断）① 前記(ｳ)のとおり，相違点１は容易想到である。 ② 甲４発明は，人差し指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押し付けたまま，中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし，人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し，第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから，相違点４に係る本件発明６の構成を示している。そして，甲２発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る。 ③ したがって，本件発明６は，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (ｸ) 無効理由８について（相違点５の判断）甲４発明は，人差し指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押し付けたまま，中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし，人差し指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し，第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから，相違点５に係る本件発明４の構成を示している。そして，甲１発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関 ンするものであるから，相違点５に係る本件発明４の構成を示している。そして，甲１発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは， - 19 -当業者であれば容易に想到し得る。 したがって，本件発明４は，甲１発明及び甲４発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。 (ｹ) 無効理由９について（相違点６の判断）甲４発明は，人差し指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押し付けたまま，中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし，人差し指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し，第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンするものであるから，相違点６に係る本件発明６の構成を示している。そして，甲１発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得る。 したがって，本件発明６は，甲１発明，甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (コ) 無効理由１０について（本件発明１と本件発明５の同一性）本件発明１と甲５発明は，相違点がなく，同一である。また，本件発明の発明者は，甲５発明の発明者と同一ではなく，本件特許出願時にその出願人が甲５発明に係る特許出願の出願人と同一でもない。 なお，争点に関連する審決の説示部分は 点がなく，同一である。また，本件発明の発明者は，甲５発明の発明者と同一ではなく，本件特許出願時にその出願人が甲５発明に係る特許出願の出願人と同一でもない。 なお，争点に関連する審決の説示部分は，次のとおり。 「 甲５発明は，『タッチパネルへの２点目の接触があった場合，地図画像が表示されている場合には地図操作の処理を行い，２点目の接触が無かった場合には，接触点が移動しているか否かを検出し，移動している場合には，接触面積及び接触圧力によって指示入力されている処理内容を判断し，ツールバーのアイコンへの接触があった場合には各種アイコン処理が行われ，「検索用タグ」や「本の厚み」や「しおり」や「しおり挿入用矢印」等の各種入力マー - 20 -クへの接触であった場合には入力マーク操作処理が行われ』るから，当該検出手段は，本件発明１の『前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段』に相当する構成を有することは明らかである。 なお，甲５発明が本件発明１の『前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段』に相当する手段を有することについても，被請求人（原告）も争っていない…。」「 甲５発明の『電子ブック』は，複数の指で操作可能であるから，本件発明１の『複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム』に相当するといえる。 なお，甲５発明と本件発明１が『複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム』の点で一致することについても，被請求人（原告）は争っていない…。」 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本件補正の可否に関する判断の誤り）審決は，本件補正が，訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨を変更するものと判断し，これを 争っていない…。」 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（本件補正の可否に関する判断の誤り）審決は，本件補正が，訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨を変更するものと判断し，これを却下した。 ここに，特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１３１条の２第１項において，訂正請求書の補正が訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨の変更になるか否かは，補正前の訂正事項と補正後の訂正事項とを対比し，訂正を求める範囲が補正によって実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。 本件補正は，「指示部位の数の過渡的な変化」との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから，訂正を求める範囲が拡張又は変更されたものではなく，要旨の変更には該当しない。 そうすると，本件補正の却下決定は，違法である。 ２ 取消事由２（本件訂正の適否に関する判断の誤り） - 21 -審決は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないと判断し，本件訂正を認めなかった。 ここで，特許法１３４条の２第１項ただし書において，訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かは，訂正前後の発明の要旨を対比し，特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。 本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を，「一定の時間」にカウントされるものに限定したものである。 そうすると，訂正前構成においては，指示部位の数又はその数の過渡的な変化が「一定の時間」にカウントされるかどうかにかかわらない態様を包含するものであったのに対し，訂正後構 ものに限定したものである。 そうすると，訂正前構成においては，指示部位の数又はその数の過渡的な変化が「一定の時間」にカウントされるかどうかにかかわらない態様を包含するものであったのに対し，訂正後構成においては，その一部を実施態様とすることになり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。なお，数の変化は数の存在を前提としており，「指定部位の数の過渡的な変化に応じて」は「指示部位の数に応じて」の実施態様に包含されるものであるから，「指示部位の数の過渡的な変化」を加える訂正は，カウントされる対象の拡張ではなく，限定である。 そうすると，本件訂正を認めなかった審決の判断には，誤りがある。 ３ 取消事由３（無効理由に対する判断の誤り）(1) 取消事由３－１（本件発明の認定の誤り）―無効理由１～１０の認定判断に対し―前記１及び２のとおり，本件補正及び本件訂正は，いずれも適法であるから，本件補正に係る本件訂正を考慮しない審決の本件発明の認定には，誤りがある。 (2) 取消事由３－２（本件発明１と甲１発明の相違点認定の誤り）―無効理由１，２，８及び９の認定判断に対し―原告は，審決の甲１発明の認定と，本件発明１と甲１発明との間に相違点がないとする審決の認定を争う。両発明は，次の点で相違する。 - 22 -ア本件補正及び本件訂正に基づくもの前記１及び２のとおり，本件補正及び本件訂正は，いずれも適法であるところ，甲１には，本件補正に係る本件訂正に係る構成の記載はないから，同構成は，本件発明１と甲１発明との相違点となる。 イ甲１発明の認定誤りに基づくもの(ｱ) ホストコンピューターシステムの動作審決は，甲１発明のホストコンピュータシステムが有する， ，本件発明１と甲１発明との相違点となる。 イ甲１発明の認定誤りに基づくもの(ｱ) ホストコンピューターシステムの動作審決は，甲１発明のホストコンピュータシステムが有する，「両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力する」ための制御手段が，本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」に相当すると認定した。 しかしながら，甲１のグラフィックオブジェクトとは，手や指によるディスプレイスクリーン上での操作を補助又は誘導するために画面上に表示されるアイコンなどをいうものであるが（甲１に対応する公表特許公報である特表２００２－５０１２７１号〔甲１６〕の【０００３】【０００４】参照），甲１には，甲１発明のホストコンピュータが，このグラフィックオブジェクトをビジュアルディスプレイ装置２４に出力する動作が記載されているものの（１８頁２７～３０行目，甲１６の【０１１１】），この動作がいかなるものに応じるようにするか，いかなるものから選ばれるかについては，何らの記載もない。 そうすると，甲１のホストコンピュータがグラフィックオブジェクトを操作する制御手段であるとはいえない。 したがって，審決の上記認定には，誤りがあり，この点は，相違点を構成する。 （被告の反論に対し）グラフィックオブジェクトが指によって操作されるということは，そのグラフィックオブジェクトは，その操作の前段階において，既にビジュアルディスプレイ装 - 23 -置に出力されていたこととなる。すなわち，そのグ ジェクトが指によって操作されるということは，そのグラフィックオブジェクトは，その操作の前段階において，既にビジュアルディスプレイ装 - 23 -置に出力されていたこととなる。すなわち，そのグラフィックオブジェクトのビジュアルディスプレイ装置への出力は，指による操作とは別異の手段によって行われたていたことになる。したがって，グラフィックオブジェクトが指によって操作されることをもって，ホストコンピュータシステムが，グラフィックオブジェクトを操作する制御手段であると根拠付けることはできない。 (ｲ) 距離の算出等甲１発明の目的は，異なる手のコンフィギュレーションを通じて，様々な手操作入力の種類を識別することであり（甲１の８頁「発明の要約」第１～２段落，甲１６の【００２３】【００２４】），手のコンフィギュレーションによる識別は，手の形状による識別であって，指の数や指の間の距離が異なる場合であっても同一に分類され得るものである（甲１の５頁第３段落１文，１１頁第２段落，１８頁第３段落，２４頁最終段落～２５頁第１段落，３０頁第１段落，甲１６の【００１４】【００３８】【０１０９】【０１３１】【０１５３】）。また，甲１発明において，距離の変化から拡大縮小速度成分を計算するのは，手のコンフィギュレーションを識別する情報を得るために行われるものにすぎず，計算された速度が同じであっても，識別されたコンフィギュレーションが異なれば異なる動作が行われる（甲１の１２頁第２段落，甲１６の【００４０】）。さらに，甲１発明において，指カウントの識別統計を編集するのも，手のコンフィギュレーションを識別する情報を得るために行われるものにすぎず，指カウントの数が同じであっても，識別されたコンフィギュレーションが異なれば異なる動作が行われる（甲１の４３頁第２ するのも，手のコンフィギュレーションを識別する情報を得るために行われるものにすぎず，指カウントの数が同じであっても，識別されたコンフィギュレーションが異なれば異なる動作が行われる（甲１の４３頁第２段落，第３段落，甲１６の【０２２１】【０２２２】）。しかも，コード動作識別装置によって識別された各手のコードは，各コードを識別するための数や距離などの入力事象とは独立して，これとは無関係に所定の動作に対応付けられている（甲１の７２頁１９～２７行目，甲１６の【０３１９】～【０３２２】参照）。そうすると，甲１発明は，本件発明１のように，カウントされる指示部位の数や，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものではない。 - 24 -したがって，審決の上記認定には，誤りがあり，この点は，相違点を構成する。 ウ小括以上から，本件発明１と甲１発明とは，次の点で相違し，審決には，相違点看過の誤りがある。 【相違点Ａ’】 本件発明１のタッチパネルシステムは，「前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数に応じて，特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段」を具備するものであるのに対して，甲１発明のタッチパネルシステムは，ホストコンピュータシステムが，両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力するという動作を行うものにすぎず，そのような制御 コンピュータシステムが，両手と複数の指４がディスプレイスクリーン上のグラフィックオブジェクトを操作できるようにビジュアルディスプレイ装置２４に出力するという動作を行うものにすぎず，そのような制御手段を具備しない点。 (3) 取消事由３－３（本件発明１と甲１発明の相違点の判断の誤り）―無効理由２，８及び９の認定判断に対し―審決は，本件発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと判断する。 しかしながら，甲１発明は，本件発明１とは異なる制御手段を用いるものであり，上記(2)の相違点Ａ’の構成は，当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって，審決の容易想到性の判断には，誤りがある。 (4) 取消事由３－４（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）―無効理由３～７の認定判断に対し―原告は，審決の甲２発明の認定を争うが，本件発明１と甲２発明とが，少なくと - 25 -も審決の認定する相違点１の点で相違することは争わない。両発明は，次の点でも相違する。 アカウント手段審決は，甲２発明の「タッチ位置」が本件発明１の「指示位置」に相当することを前提として，本件発明１のタッチパネルシステムと甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置が，いずれも，「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を具備する点で一致すると認定する。 しかしながら，本件発明の「指示部位」とは，複数の指示部位を有する指示体についてのものであり，「指示位置」とは異なるものであるから，「指示部位」と「指示体」とが一致するとは限らない（本件発明２参照）。また，甲２の「（パネル１をタッチする）物体」（【００３８】【００３９】）が，本 ものであり，「指示位置」とは異なるものであるから，「指示部位」と「指示体」とが一致するとは限らない（本件発明２参照）。また，甲２の「（パネル１をタッチする）物体」（【００３８】【００３９】）が，本件発明１の「指示部位」に相当するとしても，甲２発明は，その「物体」の数をカウントするものではない。 そうすると，審決の上記一致点の認定は誤りであり，本件発明１と甲２発明とは，次の点で相違する。 【相違点Ｂ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を具備し，ここにいう「指示部位」は，「複数の指示部位を有する指示体」についてのものであるのに対して，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチされる位置の個数を検出する手段を具備するにすぎず，そのようなカウント手段を具備しない点。 イ制御手段審決は，甲２発明と本件発明１とが，カウント手段によりカウントされる指示部位の数に応じて情報処理装置が所定の動作を行う制御手段を具備する点において一致することを前提に，甲２発明が，本件発明１の制御手段を有するとの認定をする。 しかしながら，上記アのとおり，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は， - 26 -本件発明１のカウント手段を有しないから，上記制御手段も有しないことになる。 そうすると，審決の上記認定は誤りであり，本件発明１と甲２発明とは，次の点で相違する。 【相違点Ｃ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数…に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を具備するのに対して，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，そのような手段を具備しない点。 りカウントされる指示部位の数…に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を具備するのに対して，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，そのような手段を具備しない点。 ウ小括以上から，審決には，相違点看過の誤りがある。 (5) 取消事由３－５（本件発明１と甲２発明との相違点の判断の誤り）―無効理由３～７の認定判断に対し―審決は，本件発明１が，甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたと判断する。 しかしながら，甲２発明は，本件発明１のようにタッチされるものが，複数の指示部位を有する指示体における指示部位であるか否かを区別しない技術思想に立脚しているから，上記(4)の相違点Ｂ及び相違点Ｃの構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって，審決の相違点の判断には，誤りがある。 (6) 取消事由３－６（本件発明１と甲５発明との相違点の認定の誤り）―無効理由１０の認定判断に対し―原告は，審決の甲５発明の認定を争わないが，本件発明１と甲５発明との間に相違点がないとする審決の認定を争う。両発明は，次の点で相違する。 アカウント手段審決は，甲５発明の「タッチパネルへの２点目の接触」があったことにより処理 - 27 -が行われることから，本件発明１のタッチパネルシステムと甲５発明の電子ブックが，いずれも，「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を具備する点で一致すると認定する。 しかしながら，本件発明の「指示部位」とは，複数の指示部位を有する指示体についてのものであるところ，甲５発明は，タッチパネルへの２点の接触のみを問題とするものであり，この２つの接 ると認定する。 しかしながら，本件発明の「指示部位」とは，複数の指示部位を有する指示体についてのものであるところ，甲５発明は，タッチパネルへの２点の接触のみを問題とするものであり，この２つの接触点が複数の指示部位を有する指示体によって接触された指示部位であることは特定されていない。甲５の「手が有する２本の指」（【００７５】【０１５６】）が，本件発明１の「指示部位」に相当するとしても，甲５発明は，その指示部位の数をカウントするものではない（【０１５６】～【０１６４】）。 そうすると，審決の上記一致点の認定は誤りであり，本件発明１と甲５発明とは，次の点で相違する。 【相違点Ｄ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を具備するのに対して，甲５発明はそのような手段を具備しない点。 イ制御手段審決は，甲５発明と本件発明１とが，カウント手段によりカウントされる指示部位の数に応じて情報処理装置が所定の動作を行う制御手段を具備する点において一致することを前提に，甲５発明が，本件発明１の制御手段を有するとの認定をする。 しかしながら，上記アのとおり，甲５発明の電子ブックは，本件発明１のカウント手段を有しないから，上記制御手段も有しないことになる。 そうすると，審決の上記認定は誤りであり，本件発明１と甲５発明とは，次の点で相違する。 【相違点Ｅ】 本件発明１のタッチパネルシステムは，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数…に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を具備するのに対して，甲５発明はそのような手段を具備しない - 28 -点。 ウ小括以上から，本件発明１と甲５発 に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を具備するのに対して，甲５発明はそのような手段を具備しない - 28 -点。 ウ小括以上から，本件発明１と甲５発明とが同一であるとした審決の認定には，誤りがある。 (7) 取消事由３－７（本件発明２と甲２発明との相違点の判断の誤り）―無効理由４・５の認定判断に対し―原告は，審決の甲３発明の認定と，本件発明２と甲２発明とが相違点２の点で相違することは争わないが，甲２発明のカウント手段が相違点２の構成を有するので相違点２が実質的な相違点とは認められないとする審決の判断を争う。相違点２は，実質的な相違点であり，かつ，その構成は，当業者が容易に想到できるものではない。 ア無効理由４の認定判断に対して甲２発明は，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置からタッチ位置を選択することによって個々のタッチ位置を判定するものであるが，当該選択に当たって指標として用いられる特徴量は，タッチ場所における接触面積に依存する（【００１３】【００３９】【００４５】【００４８】【００４９】【００５２】）。そうすると，甲２発明は，Ｚ座標によって，選択されるタッチ位置の個数が変わるものであるから，仮に，２本の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされ，信号の減衰領域が分離せずに重畳し，１つの減衰領域が形成されてしまった場合であっても，２本の指の接触面積に相当する値が検出されるから，甲２発明のタッチパネルシステムは，２つのタッチ位置として検出することとなり，審決が認定するように，１本の指としてカウントされるものではない。一方，２つのタッチ位置の減衰量が同一であってＺ座標に差異が生じない場合には，４つのタッチ位置が検出されることになる。 ととなり，審決が認定するように，１本の指としてカウントされるものではない。一方，２つのタッチ位置の減衰量が同一であってＺ座標に差異が生じない場合には，４つのタッチ位置が検出されることになる。 そうすると，甲２発明のカウント手段は，相違点２の構成を有するものではなく， - 29 -相違点２は，実質的な相違点である。 イ無効理由５の認定判断に対して審決は，甲３発明の操作数検出手段がする接触点のグループ化によれば，２本の指が隣接してタッチスイッチに接触された際に１本の指としてカウントされるとの認定を前提に，甲３発明の操作数検出手段が甲２発明においても有用であると判断する。 しかしながら，甲３発明において行う接触点のグループ化は，接触する指の本数の判定を行うことを目的とするものである一方（甲３の【００５５】），甲２発明は，タッチ位置を検出することを目的とするものであって，タッチする指の本数の判定を行うことを目的とするものではないから（甲２の【００１０】【００１１】【００１２】），甲２発明に甲３発明の操作数検出手段を採用する動機付けはない。かえって，甲２発明において，甲３発明の接触点のグループ化を行うならば，甲２発明の目的であるタッチ位置の検出の精度が低下するから，当業者が，甲２発明に甲３発明の操作数検出手段を採用して相違点２に係る本件発明２の構成とすることは，容易ではない。 ウ小括以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りがある。 (8) 取消事由３－８（本件発明４と甲１発明との相違点の判断の誤り）―無効理由８の認定判断に対し―原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明４と甲１発明とが相違点５の点で相違することは争わないが，相違点５が容易想到であるとする審決の判断を争う。 ―無効理由８の認定判断に対し―原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明４と甲１発明とが相違点５の点で相違することは争わないが，相違点５が容易想到であるとする審決の判断を争う。 審決は，甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，甲１発明は，異なる手のコンフィギュレーションを通じて様々な手操作入力の種類を識別するシステム及び方法を提供することを目的とするところ， - 30 -手のコンフィギュレーションの同定は，タッチの全体像を考慮した方が正確に行うことができると考えられる。ところが，甲４発明に基づいて，最初又は最後にタッチされる位置を指示位置として決定することは，タッチの識別の精度を低下させるものであるばかりか，手のコンフィギュレーションの同定により識別された手操作入力の種類とは無関係に出力を行うことになるため，甲１発明の目的に相反するともいえる。また，甲１発明において，後記に被告が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するとの動機付けはない。 そうすると，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点５に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 したがって，審決の相違点５の判断には，誤りがある。 (9) 取消事由３－９（本件発明４と甲２発明との相違点の判断の誤り）―無効理由６の認定判断に対し―原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明４と甲２発明とが相違点３の点で相違することは争わないが，相違点３が容易想到であるとする審決の判断を争う。 審決は，甲２発明の同時複 の認定判断に対し―原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明４と甲２発明とが相違点３の点で相違することは争わないが，相違点３が容易想到であるとする審決の判断を争う。 審決は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，甲２発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置に関する発明であるから（甲２の【０１８６】【０１９３】），甲４発明に基づいて，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応する平行移動，回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲２発明の発明の効果が損なわれることになる。また，甲２発明において，後記に被告が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するとの動機付けはない。 - 31 -そうすると，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 したがって，審決の相違点３の判断には，誤りがある。 (10) 取消事由３－１０（本件発明６と甲１発明との相違点の判断の誤り）―無効理由９の認定判断に対し―原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明６と甲１発明とが，相違点６の点で相違することは争わないが，相違点６が容易想到であるとする審決の判断を争う。 審決は，甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，上記(8)のとおり，甲 を争う。 審決は，甲１発明の統合された手操作の入力装置のシステムに，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，上記(8)のとおり，甲１発明は，異なる手のコンフィギュレーションを通じて様々な手操作入力の種類を識別するシステム及び方法を提供することを目的とするところ，手のコンフィギュレーションの同定は，タッチの全体像を考慮した方が正確に行うことができると考えられる。ところが，甲４発明に基づいて，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておくことは，タッチの識別の精度を低下させるものであるばかりか，手のコンフィギュレーションの同定により識別された手操作入力の種類とは無関係に出力を行うことになるため，甲１発明の目的に相反するともいえる。また，甲１発明において，後記に被告が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するとの動機付けはない。 そうすると，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点６に係る本件発明６の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 したがって，審決の相違点６の判断には，誤りがある。 (11) 取消事由３－１１（本件発明６と甲２発明との相違点の判断の誤り）―無効理由７の認定判断に対し― - 32 -原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明６と甲２発明とが相違点４の点で相違することは争わないが，相違点４が容易想到であるとする審決の判断を争う。 審決は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，前記(9)のとおり，甲２発明は，図形の 審決は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に，甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 しかしながら，前記(9)のとおり，甲２発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置に関する発明であるから（甲２の【０１８６】【０１９３】），甲４発明に基づいて，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておいたならば，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応する平行移動，回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲２発明の発明の効果が損なわれることになる。また，甲２発明において，後記に被告が主張するような，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するようにするとの動機付けはない。 そうすると，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点４に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。 したがって，審決の相違点４の判断には，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（本件補正の可否に関する判断の誤り）に対して原告は，本件補正が，訂正を求める範囲を拡張又は変更するものではないと主張する。 しかしながら，本件補正によって，補正前構成においては，指示部位の数の過渡的な変化を考慮する制御手段（Ａ）であったのが，補正後構成においては，指示部位の数の過渡的な変化を考慮しない制御手段（Ｂ）に変更されている。これは，複数の訂正事項のうちの一部を削除するもの（例えば，「α」及び「β」という訂正事項を，「α」又は「β」のいずれかとすること）ではなく，従来の訂正請求に代えて新たな訂正請求を行うものであり，要旨の変更に該当する。 - 33 -そう 例えば，「α」及び「β」という訂正事項を，「α」又は「β」のいずれかとすること）ではなく，従来の訂正請求に代えて新たな訂正請求を行うものであり，要旨の変更に該当する。 - 33 -そうすると，本件補正の却下決定は，適法である。 ２ 取消事由２（本件訂正の適否に関する判断の誤り）に対して原告は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと主張する。 しかしながら，「数」という文言により表される概念と「数の過渡的な変化」という文言により表される概念は相互に異なり，前者が後者を内包するものではないから，訂正前構成の「指示部位の数に応じて，所定の動作を行う」実施態様は，訂正後構成の「指示部位の数の過渡的な変化に応じて，所定の動作を行う」実施態様を包含しない。この点は，「一定の時間において」という事項がそれぞれの要件に加わったところで，何ら変わりはない。 そうすると，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的としないから，本件訂正を認めなかった審決の判断には，誤りはない。 ３ 取消事由３（無効理由に対する判断の誤り）に対して(1) 取消事由３－１（本件発明の認定の誤り）に対して前記１及び２のとおり，本件補正及び本件訂正は，いずれも違法であるから，本件補正に係る本件訂正を考慮しない審決の本件発明の認定には，誤りはない。 (2) 取消事由３－２（本件発明１と甲１発明の相違点認定の誤り）に対してア本件補正及び本件訂正に基づくもの前記１及び２のとおり，本件補正及び本件訂正は，いずれも違法であるから，本件補正に係る本件訂正に係る構成を考慮しない審決の相違点の認定には，誤りはない。 イ甲１発明の認定誤りに基づくもの(ｱ) ホストコンピューターシステムの動作原告は から，本件補正に係る本件訂正に係る構成を考慮しない審決の相違点の認定には，誤りはない。 イ甲１発明の認定誤りに基づくもの(ｱ) ホストコンピューターシステムの動作原告は，甲１発明のホストコンピュータによりビジュアルディスプレイ装置２４ - 34 -に出力されているグラフィックオブジェクトの動作が，いかなるものに応じるようにするか，いかなるものから選ばれるかについて，甲１には何ら記載がないから，甲１発明が，本件発明１の「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」を有するものではないと主張する。 ａ 禁反言原告は，無効審判手続において，甲１発明が，本件発明１の上記制御手段を有することを認めていたから（乙３の９頁１７行～１０頁１５行目参照），原告が，本件訴訟の段階でこれを覆すことは，禁反言の法理に基づき許されない。 ｂ 甲１の記載仮に，上記ａの自認を覆す主張が許されるとしても，次のとおり，甲１発明は，本件発明１の上記制御手段を有するといえるから，原告の主張は，失当である。 甲１には，マウスカーソル，マウスポインタ，ウィンドウ及び前景オブジェクト，すなわち，グラフィックオブジェクトが，指によって操作されることが記載されている（７２頁１９～２７行目）。そうすると，甲１発明において，ホストコンピュータシステムは，グラフィックオブジェクトをビジュアルディスプレイ装置に出力するという動作を，指による操作に応じて行っているといえる。 したがって，審決の一致点の認定には，誤りはない。 （原告の再反論に対し）グラフィックオブジェク ジュアルディスプレイ装置に出力するという動作を，指による操作に応じて行っているといえる。 したがって，審決の一致点の認定には，誤りはない。 （原告の再反論に対し）グラフィックオブジェクトが操作される場合，変化前のグラフィックオブジェクトは，操作によって変化後のグラフィックオブジェクトに置き換わる。甲１には，グラフィックオブジェクトが指によって操作されることが記載されているのであるから，甲１のホストコンピュータシステムは，何らかの手段でビジュアルディスプレイ装置に変化前のグラフィックオブジェクトを出力し，この変化前のグラフィックオブジェクトに対する指による操作を受け付け，それに応じて変化後のグラフィ - 35 -ックオブジェクトをビジュアルディスプレイ装置に出力するという動作を当然に行う。 (ｲ) 距離の算出等甲１には，指の数に加えて，指の間の距離の過渡的な変化に応じてホストコンピュータシステムが所定の動作を行うようにすることが記載されている（５７頁１７行～５８頁１１行目）。また，甲１には，「コード動作認識装置によって識別された各手のコードは，各コードを識別するための数や距離などの入事象とは独立して，これとは無関係に，所定の動作に対応付けられている。」との記載はなく，各コードがそれぞれ独立して構成され得るとの記載があるだけであり，各コードと各コードを識別するための数や距離などの入力事象とが独立しているものではない。 したがって，審決の一致点の認定には，誤りはない。 ウ小括以上から，本件発明１と甲１発明とに相違点がないとした審決の認定には，誤りはない。 (3) 取消事由３－３（本件発明１と甲１発明の相違点の判断の誤り）に対して原告は，相違点Ａ’の構成は，当業者が容易に想到し得た 発明とに相違点がないとした審決の認定には，誤りはない。 (3) 取消事由３－３（本件発明１と甲１発明の相違点の判断の誤り）に対して原告は，相違点Ａ’の構成は，当業者が容易に想到し得たものではないと主張する。 しかしながら，本件発明１と甲１発明との間には相違点がないから，本件発明１が甲１発明に基づいて容易に想到できるとした審決の判断には，誤りはない。 (4) 取消事由３－４（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）に対してアカウント手段原告は，甲２発明が，本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を有しないと主張 - 36 -する。 ａ 禁反言原告は，無効審判手続において，甲２発明が，本件発明１の上記カウント手段を有することを認めていたから（乙３の１５頁７～１９行目参照），本件訴訟の段階でこれを覆して，上記カウント手段を有しないと主張することは，禁反言の法理に基づき許されない。 ｂ 甲２の記載仮に，原告が上記ａの自認を覆す主張が許されるとしても，次のとおり，甲２発明は，本件発明１の上記カウント手段を有するといえるから，原告の主張は，失当である。 本件発明における「指示部位」及び「指示位置」は，請求項１の記載によれば，「指示部位」とは「位置を指し示すために用いられる部位」を意味し，「指示位置」とは「指示部位によって指し示される入力検出面の位置」を意味すると解される。 そうすると，甲２の記載（【００３８】【００３９】）によれば，甲２発明の「（パネル１をタッチする）物体」及び「タッチ位置」は，それぞれ，本件発明１の「指示部位」及び「指示位置」にそれぞれ対応する。甲２発明では，パネル１をタッ ００３８】【００３９】）によれば，甲２発明の「（パネル１をタッチする）物体」及び「タッチ位置」は，それぞれ，本件発明１の「指示部位」及び「指示位置」にそれぞれ対応する。甲２発明では，パネル１をタッチする物体が個別に識別される限り，タッチ位置の数は，パネル１をタッチする物体の数に一致する。そのため，甲２発明において，タッチ位置の数をカウントすることは，パネル１をタッチする物体の数をカウントすることにほかならない。なお，本件発明が，タッチされる指示位置と指示部位とが数において完全に一致するとは限らない態様を含むことがあり得るとしても，本件発明は，タッチされる指示位置と指示部位が数において一致する態様を含まないわけでないから，この点は，本件発明１と甲２発明とが相違することの根拠にはならない。 そうすると，甲２発明は，本件発明１の上記カウント手段を有するから，相違点Ｂは存在しない。 イ制御手段 - 37 -原告は，甲２発明が，本件発明１の制御手段を有しないと主張する。 ａ 禁反言原告は，無効審判手続において，甲２発明が，本件発明１の上記制御手段を有することを認めていたから（乙３の１５頁７～１９行目参照），本件訴訟の段階でこれを覆して，上記制御手段を有しないと主張することは，禁反言の法理に基づき許されない。 ｂ 甲２の記載仮に，原告が上記ａの自認を覆す主張が許されるとしても，上記アｂのとおり，甲２発明は，本件発明１のカウント手段を有するから，これを有しないことを前提に制御手段を有しないとする原告の主張は失当であり，相違点C は存在しない。 ウ小括以上から，審決の相違点の認定には，誤りはない。 (5) 取消事由３－５（本件発明１と甲２発明との相違点の判断の誤り）に対し 主張は失当であり，相違点C は存在しない。 ウ小括以上から，審決の相違点の認定には，誤りはない。 (5) 取消事由３－５（本件発明１と甲２発明との相違点の判断の誤り）に対して原告は，相違点Ｂ及び相違点Ｃの構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものではないと主張する。 しかしながら，上記(4)のとおり，相違点Ｂ及び相違点Ｃのいずれも存しないから，その容易想到性は問題となり得ない。 したがって，審決の相違点の判断には，誤りがない。 (6) 取消事由３－６（本件発明１と甲５発明との相違点の認定の誤り）に対してアカウント手段原告は，甲５発明が，本件発明１の「前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の数をカウントするカウント手段」を有しないと主張 - 38 -する。 ａ 禁反言原告は，無効審判手続において，甲５発明が，本件発明１の上記カウント手段を有することを認めていたから（乙３の１９頁４～１６行目参照），本件訴訟の段階でこれを覆して，上記カウント手段を有しないと主張することは，禁反言の法理に基づき許されない。 ｂ 甲５の記載仮に，原告が上記ａの自認を覆す主張が許されるとしても，次のとおり，甲５発明は，本件発明１の上記カウント手段を有するといえるから，原告の主張は，失当である。 甲５には，甲５発明の２つの接触点は，手が有する２本の指によるものであるとの記載があり（【００７５】【０１５６】），甲５発明の「２本の指を有する手」は，本件発明１の「複数の指示部位を有する指示体」に相当する。 そうすると，甲２発明は，本件発明１の上記カウント手段を有するから，相違点Ｄは存在しない。 イ制御手段原告は，甲５発明が， 本件発明１の「複数の指示部位を有する指示体」に相当する。 そうすると，甲２発明は，本件発明１の上記カウント手段を有するから，相違点Ｄは存在しない。 イ制御手段原告は，甲５発明が，本件発明１の制御手段を有しないと主張する。 ａ 禁反言原告は，無効審判手続において，甲５発明が，本件発明１の上記制御手段を有することを認めていたから（乙３の１５頁７～１９行目参照），本件訴訟の段階でこれを覆して，上記制御手段を有しないと主張することは，禁反言の法理に基づき許されない。 ｂ 甲５の記載仮に，原告が上記ａの自認を覆す主張が許されるとしても，上記アｂのとおり，甲５発明は，本件発明１のカウント手段を有するから，これを有しないことを前提に制御手段を有しないとする原告の主張は失当であり，相違点Ｅは存在しない。 - 39 -ウ小括以上から，審決の相違点の認定には，誤りはない。 (7) 取消事由３－７（本件発明２と甲２発明との相違点の判断の誤り）―無効理由４・５の認定判断に対し―原告は，相違点２は，実質的な相違点であり，かつ，その構成は，当業者が容易に想到できるものではないと主張する。 ア無効理由４の認定判断に対して甲２発明では，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置からタッチ位置の選択が行われるものの，Ｚ座標の値が変わったとしても，選択されるタッチ位置の個数が変わることはない（【００２２】【００２３】【００４４】【００４８】【００４９】【００５１】【００５２】【図１】～【図３】）。甲２発明は，接触面積が２本の指の接触面積に相当する場合でも，減衰領域はＸ軸及びＹ軸とも１箇所だけになるから，検出されるタッチ位置も１つだけとなるのであり，原告が主張するよ ２】【図１】～【図３】）。甲２発明は，接触面積が２本の指の接触面積に相当する場合でも，減衰領域はＸ軸及びＹ軸とも１箇所だけになるから，検出されるタッチ位置も１つだけとなるのであり，原告が主張するように，１つの減衰領域を２つのタッチ位置として検出するものではない。 したがって，原告の主張には根拠がなく，相違点２は，実質的な相違点ではない。 イ無効理由５の認定判断に対して甲３発明は，指の数を判定するために，接触点のグループの数を計数する（甲３の【００５６】）。また，甲２発明は，タッチ位置の数を計数することも目的とする（甲２の【０２０５】）と記載されている。したがって，甲２発明と甲３発明は，タッチ位置（接触点のグループ）の数を計数するものであるという点で共通するから，甲２発明に甲３発明の操作数検出手段を適用する動機付けはある。しかも，甲２発明においてタッチ位置が隣接していることをもってグループ化を行う場合には，まず，タッチ位置を検出し，その後，隣接しているタッチ位置をグループ化することになるから，タッチ位置のグループ化は，その前に行われるタッチ位置の検出の精度に何ら影響を与えるものではない。 - 40 -したがって，審決が本件発明２が甲２発明及び甲３発明に基づいて容易に発明できるとする審決の判断には，誤りはない。 ウ小括以上のとおり，審決の相違点２の判断には，誤りはない。 (8) 取消事由３－８（本件発明４と甲１発明との相違点の判断の誤り）に対して原告は，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲１発明の目的に反するから，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点５に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張する。 しかしながら， 適用することは，甲１発明の目的に反するから，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点５に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張する。 しかしながら，甲１発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲１発明に，甲４発明のタッチ入力方法を組み合わせる動機付けはある。 甲４発明の「人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたまま，中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップし，人さし指３４の置かれている位置を表す第１のタップ位置と第２のタップ位置が所定範囲内であればダブル・タップと認識し，第１のタップ位置にあるアイコン３６をオープンする」との構成は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲１発明に適用すると，最初の指示位置によって手操作入力の対象が指定され，最初の指示位置とその後の指示位置との関係を与える手のコンフィギュレーションを通じて，手操作入力の種類が識別されることになる。このように，甲４発明の構成を甲１発明に適用しても，甲１発明の目的に反することはない。 したがって，本件発明４が甲１発明及び甲４発明に基づいて容易に発明できるとする審決の判断には，誤りはない。 - 41 -(9) 取消事由３－９（本件発明４と甲２発明との相違点の判断の誤り）に対して原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の発明の効果を損なうか，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張 発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の発明の効果を損なうか，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点３に係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張する。 しかしながら，上記(8)のとおり，甲４発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲２発明に適用すると，最初の指示位置によって動作の対象が指定され，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって平行移動，回転移動，伸縮変形が行われることになる。このように，甲４発明の構成を甲２発明に適用しても，甲２発明の発明の効果が損なわれることはない。 したがって，本件発明４が，甲２発明，甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする審決の判断には，誤りはない。 (10) 取消事由３－１０（本件発明６と甲１発明との相違点の判断の誤り）に対して原告は，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲１発明の目的に反するから，甲１発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点６に係る本件発明６の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張する。 しかしながら，甲１発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであるから，甲１発明には，甲４発明のタッチ入力方法を組み合わせる動機付けがある。 上記(8)のとおり，甲４発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲１発明に適用すると，最初の指示位置によっ り，甲４発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲１発明に適用すると，最初の指示位置によって手操作入力 - 42 -の対象が指定され，最初の指示位置とその後の指示位置との関係を与える手のコンフィギュレーションを通じて，手操作入力の種類が識別されることになる。このように，甲４発明の構成を甲１発明に適用しても，甲１発明の目的に反することはない。 したがって，本件発明６が，甲１発明，甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする審決の判断には，誤りはない。 (11) 取消事由３－１１（本件発明６と甲２発明との相違点の判断の誤り）に対して原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の目的に反するから，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用して相違点６に係る本件発明６の構成とすることは，当業者において容易に想到できないと主張する。 しかしながら，上記(8)のとおり，甲４発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この構成を甲２発明に適用しても，甲２発明の発明の効果が損なわれることはない。 したがって，本件発明６が甲２発明及び甲４発明に基づいて容易に発明できるとする審決の判断には，誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実(1) 本件発明について本件訂正前の明細書及び図面（本件明細書，甲１７）の記載によれば，本件発明は，次のとおりのものと認められる。 ア技術分野本件発明は，コンピュータ等の情報処理装置へ指示体を用いて入力 本件訂正前の明細書及び図面（本件明細書，甲１７）の記載によれば，本件発明は，次のとおりのものと認められる。 ア技術分野本件発明は，コンピュータ等の情報処理装置へ指示体を用いて入力を行うことが - 43 -可能なタッチパネルを用いたシステムに関し，特に，指示体として複数の指等により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムに関する。（【０００１】）イ課題及び課題解決手段従来のタッチパネルでは，アイコンが小さな場合にアイコンのタッチを判別しにくい，クリック操作とドラッグ操作との判別がしにくい，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作によりファイル等を移動する場合に目的のところにファイルをドロップしづらい，ダブルクリック操作の判別が困難である，右クリック操作やスクロール操作等が実現できない，などの問題があり，タッチパネル一体型表示装置は，銀行のＡＴＭ端末等，一定の操作しか行わない特定の用途に限った環境で利用されることが多かった。（【０００９】～【００１１】）本件発明は，上記の実情にかんがみ，タッチパネルの入力検出面にタッチされる指や位置指示具の数（指なら本数）をカウントし，複数の指が同時に又は順にタッチされた場合に，その指と指の間の距離，太さ，更にはそれらの過渡的な変化量に対応して，マウスポインタの操作，キー入力操作，表示関係の操作等を行うようにし，より直感的な操作が可能なタッチパネルシステムを提供しようとするものである。（【００１２】）この目的を達成するために，本件発明は，前記第２，２の構成をとった。 ウ実施形態本件発明では，光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルを用いるが，精度をあまり必要としないのであれば，感圧抵抗被膜型タッチパネルを用いることも可能である。（【００ 。 ウ実施形態本件発明では，光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルを用いるが，精度をあまり必要としないのであれば，感圧抵抗被膜型タッチパネルを用いることも可能である。（【００２７】）本件発明では，指示位置座標と，１次元ＣＣＤで受光した光量から，①光量が０の領域がある個所の数をカウントし，光量が０の領域が複数あった場合にその間の距離を計算した距離情報か，又は，②光量が０の領域の幅（指示体の太さの情報）の情報（光量が０の領域が複数あった場合には，それらをまとめて１つの指示体とする。）を用いる。（【００３３】） - 44 -図７は，光量が０の領域が３個所（３５，３６，３７）ある場合である。この状態で距離情報を得るには，最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座標計算方法によって求め，さらに，その中心点間の距離３８を算出し，これを３つの位置指示具が存在する場合の距離情報とする。（【００３５】） 光量が０の領域の数をカウントする場合は，各１次元ＣＣＤからのカウント数のうち，数が多い方を採用することで，入力された位置指示具の正確な数をカウントすることができる。（【００３７】）指示体の太さの算出方法は，図１０のとおり，光量が０の領域の最外端同士の端から端をとり，その幅４１を位置指示具の太さとして検出する。指示体の指示位置座標も，例えば幅４１の真中の中心位置の座標とする。（【００４０】） 図１１は，タッチパネルの入力検出面に２本の指を揃えて同時にタッチし（Ｔ１），そのまま１つの指をスライドさせて動かした場合である。２本の指を揃えてタッチ - 45 -した場合の光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）は，幅４５内に収まり，この幅をあらかじめ認知して決定しておけば，この段階で スライドさせて動かした場合である。２本の指を揃えてタッチ - 45 -した場合の光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）は，幅４５内に収まり，この幅をあらかじめ認知して決定しておけば，この段階で２本の指を揃えて同時にタッチしたことを認識することができる。２本の指のうちの一方の指をスライド移動させると（Ｔ２），指示体の太さが徐々に増えていく。このときの太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。（【００４１】） 図１２は，２本の指で順にタッチパネルの入力検出面をタッチした場合である。 １本の指でタッチした後（Ｔ１），２本目の指を離れた場所にタッチした時（Ｔ２）の太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４９である。変化量４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し，変化量が所定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。（【００４２】） - 46 -位置指示具に対応する光量が０の領域の距離の過渡的変化においても，太さの過渡的変化と同様の処理で判断可能である。（【００４４】）図１３(a)は，アイコン等のボタンを操作する場合である。指５０でアイコン５１をタッチすると，アイコン５１が左クリックされたと判断し，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。本件発明によれば，複数の指での操作が可能であるため，例えば，ボタンが指よりも小さい場合，図１３(b)に示すように，２本の指で小さいボタン５２を挟むことで，左クリックされたと判断してマウスポインタを操作すれば，指でボタンを隠すことがなくなり，より直感的な操作が可能となる。（【００４６】【００４７】） 図１６は，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作の場合である。例えば，まず人差し指でアイコン タンを隠すことがなくなり，より直感的な操作が可能となる。（【００４６】【００４７】） 図１６は，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作の場合である。例えば，まず人差し指でアイコン５９をタッチし，次に，中指を人差し指から少し離れた場所にタッチする（図１６(a)）。そして，中指を人差し指とそろえるように寄せ，人差し指と中指でアイコン５９を挟むようにする（図１６(b)）。このとき，光量が０の領域は，始めは２個所にあるが，その領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変化量で減っていき１個所になる。この情報を基に，デバイスドライバは，アイコンを挟んだと判断し，左クリックを押したままの状態として，ＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。次に，２本の指を揃えた状態で入力検出面にタッチしたまま移動させると，ドラッグ操作と判断してアイコン５９をドラッグさせる（図１６(c)）。そして，所望の位置で中指を入力検出面から離すことでドロップ操作と判 - 47 -断する（図１６(d)）。ドロップ操作は，人差し指と中指を再度離す操作としてもよく，単に，２本の指を所望の位置でタッチパネルから離す操作としてもよい。（【００５４】） 指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。人差し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を人差し指にそろえてタッチする（図１４(a)）。このとき，光量が０の領域の太さが，あるいは，領域間の距離の過渡的変化から，指をそろえてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさ あるいは，領域間の距離の過渡的変化から，指をそろえてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると（図１４(b)），光量が０の領域の太さの変化が，あるいは，領域間の距離の変化が緩やかに増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックをしたことになる。指示位置座標を静止しておくのは，最初にタッチした位置ではなく，最後にタッチした位置で静止しておくことも可能である。すなわち，人差し指でアイコンの近傍をタッチし，次に中指でアイコンをタッチするという動作でも構わない。（【００５０】） - 48 - 本件発明のタッチパネルシステムによれば，入力される位置指示具の数をカウントし，複数の場合はその距離・太さ，更には過渡的変化量に応じて，所定の動作を行うようにすることができるため，指示体として複数の指により種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムが実現でき，より直感的な操作が可能となるという効果を奏する。（【００６３】） (2) 甲２発明について甲２の記載によれば，甲２発明は，次のとおりのものと認められる。 ア産業上の利用分野甲２発明は，指や掌やペンなどを用いてタッチされた位置を検出するタッチ位置検出装置に関し，特に，同時に複数のタッチが行われたときに，個々のタッチ位置を検出することができるタッチ位置検出装置及びこれを用いたタッチ指示処理装置に関する。（【０００１】）イ課題従来のデジタル方式のタ 時に複数のタッチが行われたときに，個々のタッチ位置を検出することができるタッチ位置検出装置及びこれを用いたタッチ指示処理装置に関する。（【０００１】）イ課題従来のデジタル方式のタッチパネルは，耐久性に問題があるほか，同時にタッチされた複数のタッチ位置を移動させて，指示し，その指示に応じた処理を行うものではない。（【０００９】）甲２発明の目的は，指や掌やペンなどにより，順次又は同時に行われる複数のタッチの位置を検出し，当該タッチ位置に応じた処理を行え，又は，順次又は同時に行われる複数のタッチ位置の移動を検出し，この移動指示に従って表示装置上に表示された表示対象物を移動させて表示することができるとともに，耐久性のあるタ - 49 -ッチ指示処理装置を提供することである。（【００１０】～【００１２】）ウ構成① 甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，ＣＡＤにおいて，表示されている２次元または３次元の図形を平行移動，回転移動，伸縮変形する場合に，平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うことができる。（【０１９３】）② 甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，[1]表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，[2]同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，[3]同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行 装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から，一定時間ごとに入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を判定する。（【０２１６】～【０２１９】【０２５２】）③ タッチパネル１において，タッチ位置のＸ，Ｙ座標の検出は，タッチパネル１をタッチする物体（指，スタイラス）によってガラス１５面を伝わる超音波エネルギが吸収され，閾値レベルを越える受信振幅の減衰があったかどうかで決められる。そして，減衰のあった位置をＸ，Ｙ軸上のタッチ位置とする。（【００３８】【００３９】【００４８】）Ｚ座標値については，音波の吸収度合が接触面積（指，あるいは他の柔軟な物質では圧力の関数となる。）に比例することを利用して，減衰が確認された位置における，Ｘ，Ｙ軸上の信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）で決定される。信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）は，押圧を表すことになる。（【００４５】【００４９】）④ 図１に示すタッチ位置Ｔａ，Ｔｂをそれぞれ通過する信号波Ｗ２ｘとＷ２ｙは，そ - 50 -のタッチ押圧Ｐａ，Ｐｂに応じ減衰する。図３に示すように，信号波の減衰している位置及び減衰レベルから，Ｘ位置Ｘ１に押圧Ｐａ，Ｘ位置Ｘ２に押圧Ｐｂを，Ｙ位置Ｙ１に押圧Ｐａ，Ｙ位置Ｙ２に押圧Ｐｂを検出したという信号（{Ｘ１，Ｐａ}，{Ｘ２，Ｐｂ}，{Ｙ１，Ｐａ}，{Ｙ２，Ｐｂ}の組合せ）を受けた同時複数タッチ位置判定部２４は，Ｘ検出位置Ｘ１，Ｘ２，Ｙ検出位置Ｙ１，Ｙ２とその押圧Ｐａ，Ｐｂの組合せ判定により，タッチ ，Ｐａ}，{Ｘ２，Ｐｂ}，{Ｙ１，Ｐａ}，{Ｙ２，Ｐｂ}の組合せ）を受けた同時複数タッチ位置判定部２４は，Ｘ検出位置Ｘ１，Ｘ２，Ｙ検出位置Ｙ１，Ｙ２とその押圧Ｐａ，Ｐｂの組合せ判定により，タッチ位置Ｔａ（Ｘ１，Ｙ１）とタッチ位置Ｔｂ（Ｘ１，Ｙ１）を検出する。これは，可能な４つの候補位置から，Ｘ位置における押圧のレベル（Ｚ座標）と等しいＹ位置における押圧のレベルを有する組合せを見つけることである。これにより，Ｘ位置におけるタッチ位置（タッチの中心位置）とＹ位置におけるタッチ位置との対応付けが行え，タッチ位置（Ｘ，Ｙ）を検出できる。（【００５１】【００５２】） - 51 -⑤ 甲２発明において，対象物の指定方法には，[1]１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあるときに判定される外郭内指定，[2]全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあるときに判定される外郭上指定，[3]全タッチ位置の内側に対象物があるときに判定される範囲内指定がある。外郭内指定においては，伸縮変形指示では各対象物を個別移動し，外郭上指定においては，伸縮変形指示では対象物を伸縮変形し，範囲指定においては，伸縮変形指示では全対象物を伸縮変形する。 （【０１９１】【０１９４】【０１９６】～【０２０３】【図２１】）⑥ 甲２発明では，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができる。（【０２３４】） 伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(＝Ｘｅ’－Ｘｅ)とｘ２(＝Ｘｆ’－Ｘｆ)及びＹ座 ，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間におけるＸ座標の差分ｘ１(＝Ｘｅ’－Ｘｅ)とｘ２(＝Ｘｆ’－Ｘｆ)及びＹ座標の差分ｙ１(＝Ｙｅ’－Ｙｅ)とｙ２(＝Ｙｆ’－Ｙｆ)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとする。（【０２３５】） - 52 - 変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まる。（【０２５２】）⑦ ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する。（【０２１８】【０２５２】）(3) 甲４発明について甲４の記載によれば，甲４発明は，次のとおりのものと認められる。 ア技術分野甲４発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等のディスプレイ上に配置されたタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法に関する。（【０００１】）イ課題近年，アイコンの大きさが小さくなってきていること等から， オートメーション機器等のディスプレイ上に配置されたタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法に関する。（【０００１】）イ課題近年，アイコンの大きさが小さくなってきていること等から，タッチパネルを用いた指での直接指示では操作が困難になっているほか，ダブル・タップを行うこと - 53 -も困難になっている。甲４発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機器等に搭載された高分解能ディスプレイ上に配置されたタッチパネル上でダブル・タップの認識を容易にするタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法を提供することを目的とする。（【００１０】～【００１５】）ウ構成タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に，例えばダブル・タップによりオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると（図１(a)），タッチパネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として記憶される。（【００２１】【００２５】～【００２７】【００３５】～【００３７】） 人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると（図１(b)），人 - 54 -さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置（矢印４２の先端の位置）の座標データが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶する。（【００２２】【００２６】～【００２９】【００３８】【００３９】）中指４０による所定時間内のタップが終了して，タッチパネル３２のアイコン３６にだけ人差し指が３４が置かれていると（図１(c))，アイコン３６内の人差し指３４の置かれている位置（矢印４４の ９】）中指４０による所定時間内のタップが終了して，タッチパネル３２のアイコン３６にだけ人差し指が３４が置かれていると（図１(c))，アイコン３６内の人差し指３４の置かれている位置（矢印４４の先端の位置）を出力する。（【００２３】）記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置でダブル・タップが発生したと判断する。（【００４０】）エ効果甲４発明によれば，従来のダブル・タップのやり方のように，目標の位置を１本の指で短時間に２回押さえる必要がない，つまり，目標の位置から指を離さなくてもよいので，正確かつ容易にダブル・タップを認識させることができるようになる。 さらに，甲４発明によれば，第２の指で他の場所をタップするわずかの時間の前後における第１の指の位置情報を用いてダブル・タッピングの判断をするので，もし，目標の位置に押しつけている第１の指が不安定に動いたとしても，従来の１本指によるダブル・タップの不安定さに比較して，格段の向上が得られる。（【００１９】【００２０】） ２ 取消事由１（本件補正の可否に関する判断の誤り）について(1) 検討本件補正は，前記第２，３(1)イのとおり，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択候補を，次の① 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作② 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間におい - 55 -てカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作③ 特定の時間 作② 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間におい - 55 -てカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作③ 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と特定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作④ 特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作のいずれかとしていたものを，①③のいずれかとする補正後構成に補正するとともに，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の①’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」②’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」③’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」④’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及びカウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」のいずれかに応じてするとしていたものを，①’③’のいずれかとする補正後構成に補正するものである。 そうすると，補正後構成は，所定の動作が何に応じて選択されるか，及び，所定の動作の選択候補を変更するものであり，審理対象が実質的に変更されているものであるから，訂正請求書の趣旨の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３ 択されるか，及び，所定の動作の選択候補を変更するものであり，審理対象が実質的に変更されているものであるから，訂正請求書の趣旨の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２第９項で準用する同法１３１条の２第１項規定に違反するものである。 (2) 原告の主張について - 56 -原告は，本件補正は，「指示部位の数の過渡的な変化」との訂正を含む本件訂正に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にとどめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから要旨の変更には該当しないと主張する。 しかしながら，特許法１３１条の２第１項は，審理遅延を防止するために，審理対象の変動を禁止したものであるところ，補正前構成（訂正後構成）は，その全体が一体として，制御手段が情報処理装置にさせる所定動作の選択のための条件を規定するものであるから，これを規定する発明特定事項の要素が補正後構成において減少していても，補正前構成（訂正後構成）の全体が変更されていることにほかならない。そうすると，審理対象は変動しており，本件補正は，要旨の変更に該当する。 原告の上記主張は，採用することができない。 (3) 小括以上のとおり，本件補正を却下した審決の判断には，誤りはなく，取消事由１は，理由がない。 ３ 取消事由２（本件訂正の適否に関する判断の誤り）について(1) 検討本件訂正は，前記第２，３(1)アのとおり，訂正前構成において，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の① カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」② カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位 ント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」② カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」のいずれかに応じてするとしていたものを，次の① カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ - 57 -り算出される「指示位置の間の距離」①’ カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」② カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」②’ カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」のいずれかに応じるとし，さらに，Ａ カウント手段によりカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化は「一定時間」においてカウントされるものにし，Ｂ 所定の動作は，「特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作」との組合せから選ばれるものとするとの訂正後構成に訂正するものである。 そうすると，本件訂正は，所定の動作が何に応じて選択されるかについて，訂正前においては，上記①②の２つとしていたものを，訂正後においては，①①’②②’の４つにするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 (2) 原告の主張について原告は，「指定部位の数の過渡的な変化」に係る実施態様は，「指示部位の数」 ②②’の４つにするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 (2) 原告の主張について原告は，「指定部位の数の過渡的な変化」に係る実施態様は，「指示部位の数」に係る実施態様にもともと包含されており，「指示部位の数の過渡的な変化」を加えても，カウントされる対象の更なる限定にすぎず，そうすると，本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化を「一定の時間」にカウントされるものに限定したものであると主張する。 しかしながら，指示部位の数をカウントしても，直ちに当該数の過渡的な変化が判明するわけではなく，数の過渡的な変化を知るためには，特定の時点において数 - 58 -をカウントする構成に加えて，複数の時点の数を比較するという更なる追加の構成を必要とするから，「指示部位の数」は，「指示部位の数の過渡的な変化」を含むものではない。そうすると，本件訂正は，「指示部位の数」に加えて「指示部位の数の過渡的な変化」をも加えた態様を特許請求の範囲に含めるようにしたものである。 この付加された態様は，たとえ「一定の時間」という限定を付したとしても，訂正前構成に付加された態様である点に変りはない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (3) 小括以上から，本件訂正を認めなかった審決の判断には，誤りはなく，取消事由２は，理由がない。 ４ 取消事由３－１（本件発明の認定の誤り）について上記２，３のとおり，本件補正及び本件訂正は，いずれも適法にされたものではないから，これらを考慮しなかった審決の認定には，誤りはない。 したがって，取消事由３－１は，理由がない。 以下，本件訂正前の本件発明を前提として検討するが，事案にかんが 法にされたものではないから，これらを考慮しなかった審決の認定には，誤りはない。 したがって，取消事由３－１は，理由がない。 以下，本件訂正前の本件発明を前提として検討するが，事案にかんがみ，以下，①取消事由３－４（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り），②取消事由３－５（本件発明１と甲２発明との相違点の判断の誤り），③取消事由３－７（本件発明２と甲２発明との相違点の判断の誤り），④取消事由３－９（本件発明４と甲２発明との相違点の判断の誤り）及び⑤取消事由３－１１（本件発明６と甲２発明との相違点の判断の誤り）について，まず，判断する。 ５ 取消事由３－４（（本件発明１と甲２発明との相違点の認定の誤り）について(1) 相違点の認定について前記１(2)のとおり，甲２発明として審決が認定するところに誤りはなく，また， - 59 -原告は，本件発明１と甲２発明とが，相違点１の点で相違することは争っていない。 原告は，本件発明１と甲２発明とは，前記第３，３(4)アに記載の相違点Ｂ及び同イに記載の相違点Ｃの点で相違すると主張するので，以下，検討する。 アカウント手段（相違点Ｂ）原告は，甲２発明は，本件発明１の「指示部位」に相当する「（パネル１をタッチする）物体」の数をカウントするものではないから，甲２発明は，本件発明１のカウント手段を有するものではないと主張する。 確かに，本件発明１は，指示位置と関係しない指示部位の数をカウントするものではなく，本件発明１においてカウントされているのは，指示位置を示した指示部位の数である。一方，前記１(2)のとおり，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチ位置における音波信号の減衰量を利用して，複数同時にタッチされる位置の個数を検出するものではあ 示した指示部位の数である。一方，前記１(2)のとおり，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチ位置における音波信号の減衰量を利用して，複数同時にタッチされる位置の個数を検出するものではあるが，その位置は，同時複数タッチ位置検出装置７にタッチした指の位置である。したがって，甲２発明において，検出したタッチ位置の個数とタッチした指の個数とは一致し，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義である。そうすると，甲２発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，本件発明１において，指示部位の数をカウントすることとは，実質的に異なるものではない。そうすると，本件発明１のカウント手段は，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７のうな態様のカウント手段を含むものといえる。なお，原告は，本件発明２においては，「指示部位」と「指示位置」とが一致していないと指摘するが，これは，本件発明２と甲２発明との相違点（相違点２）として構成されているところであり，本件発明１と甲２発明とに相違点があることの根拠とはならない。 したがって，甲２発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，本件発明１の指示部位の数をカウントするカウント手段に相当するといえるから，甲２発明は，本件発明１のカウント手段を有すると認められる。 以上のとおり，原告の上記主張は，採用することができない。 - 60 -イ制御手段（相違点Ｃ）原告は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，本件発明１のカウント手段を有しないから，これを有することを前提にする本件発明１の制御手段も有しないと主張する。 しかしながら，上記アのとおり，甲２発明は，本件発明１の指示部位の数をカウントするカウント手段を有するから，原告の上記 ら，これを有することを前提にする本件発明１の制御手段も有しないと主張する。 しかしながら，上記アのとおり，甲２発明は，本件発明１の指示部位の数をカウントするカウント手段を有するから，原告の上記主張は，採用することができない。 (2) 小括以上から，審決の相違点の認定には，誤りがない。 したがって，取消事由３－４は，理由がない。 ６ 取消事由３－５（本件発明１と甲２発明との相違点の判断の誤り）について原告は，審決の相違点１の判断そのものについては争っておらず，また，本件発明１と甲２発明とが，相違点Ｂ及び相違点C の点で相違するものでないことは，上記５に認定のとおりである（いずれにせよ，審決の説示するところに照らして，審決の相違点１の判断には，誤りはない。）。 以上によれば，本件発明１と甲２発明との相違点についての審決の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由３－５は，理由がない。 ７ 取消事由３－７（本件発明２と甲２発明との相違点の判断の誤り）について(1) 相違点の２の実質的相違点性前記第２，３(2)ウのとおり，相違点２は，「本件発明２は，『前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントする』構成を有するのに対し，甲２発明のカウント手段は，そのような構成を有するものではない点。」というものであり，審決は，同エ(ｴ)のとおり，甲２発明において，２本の指が接触（隣接）して１つの減衰領域が形成さ - 61 -れてしまえば，１本の指としてカウントされるから，相違点２は，実質的な相違点ではないと判断する。 前記１(2)ウのとおり，甲２発明は，指の接触位置を検出するために信号の減衰量に基づいて，接触位置のＸＹ座標を ，１本の指としてカウントされるから，相違点２は，実質的な相違点ではないと判断する。 前記１(2)ウのとおり，甲２発明は，指の接触位置を検出するために信号の減衰量に基づいて，接触位置のＸＹ座標を検出するものであるから（【００３８】【００３９】【００４８】），複数の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際に，信号の減衰領域が分離していなければ１つの減衰領域しか形成されず，その結果として，１つの減衰領域に対応したＸＹ座標が検出されることは自明である。そして，前記５(1)アのとおり，甲２発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義であるから，上記の場合には，タッチパネルが上記１つの減衰領域を１本の指としてカウントするといえる（なお，本件発明２の発明特定事項が，１つの指示部位により生じた１つの指示位置と，複数の指示部位により生じた１つの指示位置との差異を判別することまで規定しているとは認められない。）。 そうすると，甲２発明のカウント手段は，相違点２に係る本件発明２の構成を有しているものであるから，相違点２は実質的なものではない。 (2) 原告の主張に対して原告は，１本の指の接触面積と２本の指の接触面積は異なるから，両者のＺ座標値は異なり，甲２発明においては，たとえ２本の指によりされた信号の減衰領域が分離しないとしても，１本の指によるタッチ位置が検出されることにはならないと主張する。 しかしながら，前記１(2)ウのとおり，Ｚ座標値は，Ｘ軸上及びＹ軸上にそれぞれ複数の座標値が検出された場合に，通常，あるタッチ位置においては１つのＺ座標値しかないことに基づき，どのＸ座標値が，どのＹ座標値との組合せであるかを，Ｚ座標値が共通することを利用して判定するためのものであ 座標値が検出された場合に，通常，あるタッチ位置においては１つのＺ座標値しかないことに基づき，どのＸ座標値が，どのＹ座標値との組合せであるかを，Ｚ座標値が共通することを利用して判定するためのものである（【００５１】【００５２】）。甲２には，指の本数に応じた固有のＺ座標値を事前に定めておくような記載はなく，そうであれば，信号の減衰領域が分離せずに１つのＸ，Ｙ座標値しか検 - 62 -出されないならば，Ｚ座標値の大小にかかわらず，１つのタッチ位置が検出されることは，甲２に記載されているに等しい事項である。 原告の上記主張は，採用することができない。 (3) 小括以上から，審決の相違点２の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由３－７は，理由がない。 ８ 取消事由３－９（本件発明４と甲２発明との相違点の判断の誤り）について(1) 相違点３について原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明４と甲２発明とが，相違点３の点で相違することは争っていない。 前記第２，３(2)ウのとおり，相違点３は，「本件発明４は，『前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする』構成を有するのに対し，甲２発明は，そのような制御手段を有するものではない点。」というものであり，審決は，同エ(ｶ)のとおり，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の効果を損なうと主張するので，以下，検討する。 (2) 検討前記1(3 当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の効果を損なうと主張するので，以下，検討する。 (2) 検討前記1(3)に認定によれば，甲４発明は，「位置検出手段により検出される複数の指示部位の指示位置のうち最初にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として情報処理装置が所定の動作を行うようにする」構成を示している。 そして，甲２発明と甲４発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであり，技 - 63 -術分野において共通するところ，甲２発明は，伸縮変形の操作のほかに，複数の指示位置の間の距離を変えずに行う回転や平行移動の操作を含む発明であって，この技術分野においては，操作を多様又は容易なものとすることは，当然に内在する技術的な要求である。さらに，甲２発明と甲４発明は，複数の指示部位の指示位置の間の距離の算定を基礎として所定の動作が行われる点で共通する。 そうすると，甲２発明において，上記内在する技術的要求に従って，甲４発明のタッチ入力方法を追加的に加えることは，当業者であれば容易に想到できることである。 (3) 原告の主張について原告は，甲２発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。 しかしながら， 上記主張は，相違点３について前提を誤認するものである。 すなわち，本件発明４は，「複数の指示部位の指示位置のうち最初…にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」と規定され，「所定の動作」は「前記所定の動作」とはされていないから，本件発明 指示部位の指示位置のうち最初…にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」と規定され，「所定の動作」は「前記所定の動作」とはされていないから，本件発明１の「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。 つまり，特許請求の範囲の記載上，本件発明４は，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。相違点３の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲２発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができなくなるものではない。 原告の上記主張は，採用することができない。 (4) 小括 - 64 -以上から，審決の相違点３の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由３－８は，理由がない。 ９ 取消事由３－１１（本件発明６と甲２発明との相違点の判断の誤り）について原告は，審決の甲４発明の認定と，本件発明６と甲２発明とが，相違点４の点で相違することは争っていない。 前記第２，３(2)ウのとおり，相違点４は，「本件発明６は，『前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含む』構成を有するのに対し，甲２発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。」というものであり，審決は，同エ(ｶ)のとおり，甲２発明の同時複数ジェスチャ処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力 を有するのに対し，甲２発明は，所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。」というものであり，審決は，同エ(ｶ)のとおり，甲２発明の同時複数ジェスチャ処理装置に，上記甲４発明が示すタッチ入力方法を適用することは，当業者であれば容易に想到し得ると判断する。 原告は，甲２発明に甲４発明のタッチ入力方法を適用することは，甲２発明の効果が損なわれると主張する。 しかしながら，前記１(3)に認定の甲４発明の構成は，相違点４に係る本件発明６の構成を示すとともに，「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作」という相違点４に係る本件発明６の構成をも示すから，相違点４が容易に想到できるのであれば相違点４も容易に想到できることは，明らかである。 原告は，甲２発明において，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。 しかしながら， 上記主張は，相違点４について前提を誤認するものである。 すなわち，本件発明６は，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。」と規定するところ，「前記情報処理装置の所定の動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報 - 65 -処理装置の所定の動作』」と直ちには理解できない上，本件発明６が，実質的には本件発明４を更に限定するものであることにかんがみると，本件発明６の「所定の動作」は，本件発明１の「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。つまり，特許請求の範囲の記載上，本件発明 本件発明１の「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。つまり，特許請求の範囲の記載上，本件発明６は，制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含むものと解される。相違点４の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲２発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができなくなるものではない。 原告の上記主張は，採用することができない。 以上によれば，審決の相違点４の判断には，誤りはない。 したがって，取消事由３－１１は，理由がない。 １０ まとめ以上の次第であり，取消事由１，取消事由２及び取消事由３－１（本件発明について），取消事由３－４及び取消事由３－５（本件発明１について），取消事由３－７（本件発明２について），取消事由３－９（本件発明４について）並びに取消事由３－１１（本件発明６）は，いずれも理由がないから，本件発明１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許を無効とした審決の結論には，誤りがないことになる。 したがって，その余の取消事由について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。 第６ 結論 - 66 -以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却する。 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 裁判官中村恭 裁判官森岡礼子
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