平成２６年１２月４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２４年（ワ）第６５４７号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論の終結の日平成２６年１０月９日判決愛媛県四国中央市＜以下略＞原告大王製紙株式会社同訴訟代理人弁護士小池 豊櫻井彰人萱島博文同訴訟代理人弁理士永井義久加藤和孝東京都千代田区＜以下略＞被告日本製紙クレシア株式会社同訴訟代理人弁護士水谷直樹曽我部 高 志同訴訟代理人弁理士赤 尾 謙一郎 主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，別紙被告設備目録（原告）記載のティシュペーパーの製造設備を設置し，使用してはならない。 ２ 被告は，別紙被告方法目録（原告）記載の方法を使用してティシュペーパーを製造し，当該ティシュペーパーを販売し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。 ３ 被告は，「クリネックス ＡＱＵＡＶｅｉｌ」との商品名のティシュペーパーを製造し，販売し，輸出し，又は譲渡の申出をしてはならない。 ４ 被告は，第１項の製造設備，第２項の方法を使用して製造したティシュペーパー及び前項のティシュペーパーを廃棄せよ。 ５ 被告は，原告に対し，１５５０万７０００円及びこれに対する訴状送達の日 ４ 被告は，第１項の製造設備，第２項の方法を使用して製造したティシュペーパー及び前項のティシュペーパーを廃棄せよ。 ５ 被告は，原告に対し，１５５０万７０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，「ティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備」並びに「ティシュペーパー及びティシュペーパーの製造方法」に関する特許権を有する原告が，ティシュペーパーの製造販売をする被告に対し，被告がティシュペーパーの製造設備を設置して使用し，かつ，これによる方法を使用してティシュペーパーを製造等することが前者の特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項，２項に基づき，ティシュペーパーの製造設備の使用等の差止めとその廃棄，方法を使用したティシュペーパーの製造等の差止めとその廃棄を求め，被告が「クリネックス ＡＱＵＡＶｅｉｌ」との商品名のティシュペーパーを製造等することが後者の特許権を侵害すると主張して，特許法１００条１項，２項に基づき，上記ティシュペーパーの製造等の差止めとその廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，原告が受けた損害の額と推定される被告が上記各侵害の行為により受けた利益の額に相当する１５５０万７０００円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）(1) 原告の特許権ア原告は，発明の名称を「ティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備」 とする特許（特許第４６７６５６４号）に係る特許権（以下「本件特許権１」といい， (1) 原告の特許権ア原告は，発明の名称を「ティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備」 とする特許（特許第４６７６５６４号）に係る特許権（以下「本件特許権１」といい，この特許を「本件特許１」という。）を有している。 本件特許１の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び５の記載は，本判決添付の本件特許１に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明１－１」といい，請求項５に係る発明を「本件発明１－２」という。）。 イ原告は，発明の名称を「ティシュペーパー及びティシュペーパーの製造方法」とする特許（特許第４８６８６２２号）に係る特許権（以下「本件特許権２」といい，この特許を「本件特許２」という。）を有している。 本件特許２の特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の本件特許２に係る特許公報の該当項記載のとおりである（以下，この発明を「本件発明２」といい，本件発明１－１及び１－５と併せて「本件各発明」という。）。 (2) 被告の行為被告は，遅くとも平成２３年７月から，自社工場内にティシュペーパーの製造設備（以下「被告設備」という。）を設置して使用し，これによる方法（以下「被告方法」という。）を使用して「クリネックス ＡＱＵＡＶｅｉｌ」との商品名のティシュペーパー（以下「被告製品」という。）その他のティシュペーパー（以下，被告製品と併せて「被告製品等」という。）を製造，販売している。 (3) 本件各発明の構成要件の分説本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件ａ」のようにいう。）。 ア本件発明１－１ａ 薬液が塗 の分説本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件ａ」のようにいう。）。 ア本件発明１－１ａ 薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設備であって，ｂ 抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的に ティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシンに；ｃ 複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シートをその連続方向に沿って積層して積層連続シートとする積層手段と，ｄ 積層連続シートに対して薬液を塗布する薬液塗布手段と，ｅ 積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットするスリット手段と，ｆ スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の二次原反ロールを形成する巻取り手段と，ｇ がシートの流れ方向に順に組み込まれており；ｈ 前記プライマシンにより得られた，薬液が塗布された二次原反ロールが，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二次連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯が得られ，ｉ その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされる，ｊ ことを特徴とする，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設備。 イ本件発明１－２ｋ 薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法であって，ｌ 抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にテ たティシュペーパー製品の製造設備。 イ本件発明１－２ｋ 薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法であって，ｌ 抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシンとして；ｍ 複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シートをその連続 方向に沿って積層して積層連続シートとする積層手段と，ｎ 積層連続シートに対して薬液を塗布する薬液塗布手段と，ｏ 積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットするスリット手段と，ｐ スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の二次原反ロールを形成する巻取り手段と，ｑ をシートの流れ方向に順に組み込んだものを用い；ｒ 前記プライマシンにより得られた，薬液が塗布された二次原反ロールを，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットし，前記マルチスタンド式インターフォルダにおいて，各二次原反ロールからの二次連続シートを前記折畳機構部にそれぞれ送り込み，二次連続シートを折り畳み各二次連続シートの側端部を掛け合わせしながら積み重ねられた積層帯を得て，ｓ その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断してティシュペーパー束とし，そのティシュペーパー束を収納箱に収納してティシュペーパー製品を得る，ｔ ことを特徴とする，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法。 ウ本件発明２ｕ 表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーであって，ｖ１ 薬液は２プライの片面にのみ塗布され，ｖ２ 薬剤含有量が両面で２．０～５．５ｇ／ｍ2 であり，ｗ ２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１ れた２プライのティシュペーパーであって，ｖ１ 薬液は２プライの片面にのみ塗布され，ｖ２ 薬剤含有量が両面で２．０～５．５ｇ／ｍ2 であり，ｗ ２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１０～２５ｇ／ｍ2であり，ｘ ２プライの紙厚が１００～１４０μｍであり， ｙ 下記(A)～(D)の手順により測定される静摩擦係数が０．５０～０．６５である，(A) ティシュペーパーを１プライにはがし，２プライ時にティシュペーパーの外面にあった面が外側となるようしてアクリル板に張り付ける。 (B) 前記ティシュペーパーとは別のティシュペーパーを２プライのまま１００ｇの分銅に巻きつけ，前記アクリル板上のティシュペーパー上に乗せる。 (C) 前記アクリル板を傾け，おもりが滑り落ちる角度を測定する。 (D) 前記角度の測定を，ティシュペーパーのＭＤ方向同士，ティシュペーパーのＣＤ方向同士で行うこととし，各４回ずつの計８回測定して平均角度を算出して，そのタンジェント値を静摩擦係数とする。 ｚ ことを特徴とするティシュペーパー。 (4) 被告装置，被告方法及び被告製品における本件各発明の構成要件充足性ア被告設備は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造設備であり，本件発明１－１の構成要件ａ及びｊを充足する。 イ被告方法は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品の製造方法であり，本件発明１－２の構成要件ｋ及びｔを充足する。 ウ被告製品は，表面に薬液が塗布された２プライのティシュペーパーであって，薬液は２プライの片面にのみ塗布され，薬剤含有量は３．３４ｇ／ｍ２であり，２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１４．３ｇ／ｍ2 であることを特徴とするティシュペーパーであり，本件発明２の構成要件ｕ，ｖ１，ｗ及びｚを充足す れ，薬剤含有量は３．３４ｇ／ｍ２であり，２プライを構成するシートの１層あたりの坪量が１４．３ｇ／ｍ2 であることを特徴とするティシュペーパーであり，本件発明２の構成要件ｕ，ｖ１，ｗ及びｚを充足する。 （甲７，８） ２ 争点(1) 被告設備について，その構成，本件発明１－１の技術的範囲の属否及び無効事由の有無であり，(2) 被告方法について，その構成，本件発明１－ ２の技術的範囲の属否及び無効事由の有無であり，(3) 被告製品について，本件発明２の技術的範囲の属否及び無効事由の有無である。 ３ 争点についての当事者の主張(1) 被告設備についてア被告設備の構成(ア) 原告被告設備の構成は，別紙被告設備目録（原告）記載のとおりである。 (イ) 被告被告設備の構成は，別紙被告設備目録（被告）記載のとおりである。 イ被告設備における本件発明１－１の技術的範囲の属否（本件発明１－１の構成要件充足性）(ア) 原告ａ 構成要件ｂ「プライマシン」は，「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールである「二次原反ロール」を製造するものである。被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備を「連続的に」経て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールを製造しているから，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備とを併せたものが「プライマシン」に当たる。そうであるから，被告設備は，構成要件ｂを充足する。 ｂ 構成要件ｃないしｇ被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備として，積層手段と，薬液を塗布する薬液塗布装置と，積層連続シートをティシュペーパー製品の複数倍幅となるように ｂ 構成要件ｃないしｇ被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備として，積層手段と，薬液を塗布する薬液塗布装置と，積層連続シートをティシュペーパー製品の複数倍幅となるようにスリットするスリッターと，スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパー製品の複数倍幅の原反ロールを形成する巻取り装置とがシート流れ方 向に順に組み込まれている。そうであるから，被告設備は，構成要件ｃないしｇを充足する。 ｃ 構成要件ｈ及びｉ被告設備は，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備を経て製造された原反ロールがマルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットされ，その原反ロールからの積層連続シートがマルチスタンド式インターフォルダのスリッターによりティシュペーパー製品の製品幅にスリットされて，前記折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，積層連続シートが折り畳まれ各積層連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯を得るように構成され，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて切断装置により裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされる。そうであるから，被告設備は，構成要件ｈ及びｉを充足する。 (イ) 被告ａ 構成要件ｂ被告設備において「プライマシン」に当たるのは，ペーパーマシンワインダーである。ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備とは離れた場所にある完全に独立した工程であり，ペーパーマシンワインダーにより製造された原反ロールは，何らかの方法で移送しなければならないのであって，製造ラインが途切れているから，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備と併せたものを「一次原反ロールから シンワインダーにより製造された原反ロールは，何らかの方法で移送しなければならないのであって，製造ラインが途切れているから，ペーパーマシンワインダーと薬液塗布設備と併せたものを「一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」ということはできない。 ｂ 構成要件ｄについて被告設備のペーパーマシンワインダーは，薬液塗布装置を備えてい ない。 ｃ 構成要件ｈについて構成要件ｈの「マルチスタンド式インターフォルダ」にはスリット手段がないから，構成要件ｈの「二次原反ロール」は，ティシュペーパー製品の製品幅であると解さなければならないが，被告設備において「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールは，ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅である。 ウ無効事由の有無(ア) 進歩性の欠如（特許法２９条２項）についてａ 被告本件特許１の特許出願前に頒布された米国特許公報（米国特許第７５１７４３３号，乙１７。）に記載された発明と本件発明１－１とは，薬液が塗布された二次原反ロールを加工する設備に関し，本件発明１－１が，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二次連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯が得られ，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明が，「ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱詰めして， パー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明が，「ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱詰めして，１箱のフェイシャルティシュを製造する」装置を使用する点で相違する。しかし，本件特許１の特許出願前に頒布された「できるまで図鑑⑥巻（日用品①）」と題する書籍（乙１８）には，ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱詰めして，１箱のフェイシャルティシュを製造するための周知な装置としてマル チスタンド式インターフォルダに相当する装置及びカッターにより，各連続シートの側端部が掛け合わせられながら積み重ねられてできた長い積層物が，その流れ方向に，ティシュペーパー箱の長手方向サイズ毎に間隔をおいて切断され，切断されてできたティシュペーパーの束が，箱に詰められ，ティシュペーパー製品となることが記載されている。そうであるから，本件発明１－１は，上記公報に記載された発明に上記書籍に記載された技術を組み合せることにより，当業者が容易に発明をすることができた。 ｂ 原告前記公報には，二次原反ロールに当たる構成及びティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットする構成が開示されていないし，前記公報に記載された発明に前記書籍に記載されたマルチスタンド式インターフォルダを組み合わせる動機はない。 (イ) 明確性要件（特許法３６条６項２号）についてａ 被告本件発明１－１の「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる「二次原反ロール」の幅は，「ティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅」であることが規定されているが，「マルチスタンド式インターフォルダ」において，連続シートの幅を ターフォルダ」にセットされる「二次原反ロール」の幅は，「ティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅」であることが規定されているが，「マルチスタンド式インターフォルダ」において，連続シートの幅をスリットして当該幅を変更するような加工は施されていないから，「二次原反ロール」の幅が「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合に，所定の製品幅のティシュペーパーを製造することはできない。そうであるから，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。 ｂ 原告「二次原反ロール」の幅が，「ティシュペーパー製品の製品幅の複 数倍幅」であった場合，その後に製品幅にするための工程が存在することは当然のことである。 (2) 被告方法についてア被告方法の構成(ア) 原告被告設備の構成は，別紙被告方法目録（原告）記載のとおりである。 (イ) 被告被告設備の構成は，別紙被告方法目録（被告）記載のとおりである。 イ被告方法における本件発明１－２の技術的範囲の属否（本件発明１－２の構成要件充足性）(ア) 原告ａ 構成要件ｌ「プライマシン」は，「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールである「二次原反ロール」を製造するものである。被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程を「連続的に」経て「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールを製造しているから，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程とを併せたものが「プライマシン」に当たる。そうであるから，被告方法は，構成要件ｌを充足する。 ｂ 構成要件ｍないしｑ被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる による工程と薬液塗布工程とを併せたものが「プライマシン」に当たる。そうであるから，被告方法は，構成要件ｌを充足する。 ｂ 構成要件ｍないしｑ被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程に，積層手段と，薬液を塗布する薬液塗布装置と，積層連続シートをティシュペーパー製品の複数倍幅となるようにスリットするスリッターと，スリットされた各積層連続シートを同軸で巻取ってティシュペーパー製品の複数倍幅の原反ロールを形成する巻取り装置とがシート流れ方向に順に組み込まれている。そうであるから，被告方法は，構 成要件ｍないしｑを充足する。 ｃ 構成要件ｒ及びｓ被告方法は，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程を経て製造された原反ロールがマルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットされ，その原反ロールからの積層連続シートがマルチスタンド式インターフォルダのスリッターによりティシュペーパー製品の製品幅にスリットされて，前記折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，積層連続シートが折り畳まれ各積層連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯を得るように構成され，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて切断装置により裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされる。そうであるから，被告方法は，構成要件ｒ及びｓを充足する。 (イ) 被告ａ 構成要件ｌ被告方法において「プライマシン」に当たるのはペーパーマシンワインダーである。ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程とは離れた場所にある完全に独立した工程であり，ペーパーマシンワインダーによる工程により製造された原反ロールは るのはペーパーマシンワインダーである。ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程とは離れた場所にある完全に独立した工程であり，ペーパーマシンワインダーによる工程により製造された原反ロールは，何らかの方法で移送しなければならないのであって，製造ラインが途切れているから，ペーパーマシンワインダーによる工程と薬液塗布工程と併せたものを「一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」ということはできない。 ｂ 構成要件ｎ被告方法のペーパーマシンワインダーは，薬液塗布装置を備えていない。 ｃ 構成要件ｒ構成要件ｒの「マルチスタンド式インターフォルダ」にはスリット手段がないから，構成要件ｒの「二次原反ロール」は，ティシュペーパー製品の製品幅であると解さなければならないが，被告方法において「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる原反ロールは，ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅である。 ウ無効事由の有無(ア) 進歩性の欠如（特許法２９条２項）についてａ 被告前記米国特許公報（乙１７）に記載された発明と本件発明１－２とは，薬液が塗布された二次原反ロールを加工する方法に関し，本件発明１－２が，マルチスタンド式インターフォルダの折畳機構部に対応して多数セットされ，各二次原反ロールからの二次連続シートが前記折畳機構部にそれぞれ送り込まれ，二次連続シートが折り畳まれ各二次連続シートの側端部が掛け合わせされながら積み重ねられた積層帯が得られ，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明 た積層帯が得られ，その後に流れ方向に所定の間隔をおいて裁断されてティシュペーパー束とされ，そのティシュペーパー束が収納箱に収納されてティシュペーパー製品とされるのに対し，上記公報に記載された発明が，「ハードロールを解き，２プライの連続シートを裁断，折り畳み，箱詰めして，１箱のフェイシャルティシュを製造する」装置を使用する点で相違する。しかし，前記書籍（乙１８）には，前記のような記載がされているから，本件発明１－２は，上記公報に記載された発明に上記書籍に記載された技術を組み合せることにより，当業者が容易に発明をすることができた。 ｂ 原告前記公報には，二次原反ロールに当たる構成及びティシュペーパー 製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットする構成が開示されていないし，前記公報に記載された発明に前記書籍に記載されたマルチスタンド式インターフォルダを組み合わせる動機はない。 (イ) 明確性要件（特許法３６条６項２号）についてａ 被告本件発明１－２の「マルチスタンド式インターフォルダ」にセットされる「二次原反ロール」の幅は，「ティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅」であることが規定されているが，「マルチスタンド式インターフォルダ」において，連続シートの幅をスリットして当該幅を変更するような加工は施されていないから，「二次原反ロール」の幅が「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合に，所定の製品幅のティシュペーパーを製造することはできない。そうであるから，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。 ｂ 原告「二次原反ロール」の幅が，「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合，その後に製品幅にするための工程が存在することは当然 記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。 ｂ 原告「二次原反ロール」の幅が，「ティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅」であった場合，その後に製品幅にするための工程が存在することは当然のことである。 (3) 被告製品についてア被告方法における本件発明２の技術的範囲の属否（本件発明２の構成要件充足性）(ア) 原告ａ 構成要件ｖ２被告製品の「薬剤含有量」は３．３４ｇ／ｍ２であるから，被告製品は，構成要件ｖ２を充足する。 ｂ 構成要件ｘ 被告製品の２プライの紙厚は１２５．５μｍであるから，被告製品は，構成要件ｘを充足する。 ｃ 構成要件ｙ構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により傾斜実験を行ったところ，分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は０．５０ないし０．６５の範囲内の値であった。当該タンジェント値が被告製品の静摩擦係数である。そうであるから，被告製品は，構成要件ｙを充足する。 被告も，被告製品について傾斜実験を行っているが，分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値が約１であるというのは保湿ティシュペーパーの値としてありえない数値である。また，傾斜実験の方法も，ティシュペーパーをアクリル板に皺や弛みがある状態で張り付けて実験を行っている，静摩擦係数を求めるための傾斜角を，おもりが滑り始めた時の傾斜角ではなく，滑り始めた後の傾斜面下まで滑る落ちるときの傾斜角としている，センサーを使用した測定では，センサーの反応を遅らせるような測定をしていることなど不合理なものである。そして，被告が依頼した第三者機関による実験傾斜実験も被告の指示の下に行われたものであるから被告がした実験と同様に不合理なものである。 (イ) 被告ａ 構成要件 ど不合理なものである。そして，被告が依頼した第三者機関による実験傾斜実験も被告の指示の下に行われたものであるから被告がした実験と同様に不合理なものである。 (イ) 被告ａ 構成要件ｖ２「薬剤」は，ティシュペーパー表面の平滑性確保のために，構成要件ｙの規定する静摩擦係数が一定の数値範囲内（０．５０～０．６５）に収まるように塗布されるから，「薬剤含有量」は，平滑性の確保に寄与する成分である「無機および有機の微粒子粉体」，「油性成分」の含有量が重要であり，これらが，「０．１５～０．１８ｇ／㎡」の範囲内 であることを意味する。 被告製品において，ティシュペーパー表面の平滑性確保のために使用される薬剤は，シリコーンオイルであるが，そのシリコーンオイルの含有量は，０．０２１ｇ／ｍ２である。 ｂ 構成要件ｘダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「PEACOCKG 型」による紙厚の測定は，同測定器は測定範囲０～１０ｍｍにおいて±２０μｍの測定誤差が生じること，ティシュペーパーに約７０ｇｆ（８．７ｋＰａ）もの荷重をかけて測定すると表面がつぶれて正確な数値が測定できないおそれがあることから，測定結果（甲８）は信用することができない。そうであるから，被告製品の２プライの紙厚が１２５．５μｍであるということはできない。 ｃ 構成要件ｙ構成要件ｙの測定方法は，ＪＩＳＰ ８１４７（１９９４）（以下「ＪＩＳＰ ８１４７」という。）に準じたものであるから，特許請求の範囲に記載された「１００ｇの分銅」は，水平時底面圧力１．６４±０．２４ｋＰａの直方体形状を意味し，「おもりが滑り落ちる角度を測定する」とは，測定機器のセンサーを使用せず目視で行うことを意味するのであって，このような条件で傾斜実験を行うと，分銅が滑り ４±０．２４ｋＰａの直方体形状を意味し，「おもりが滑り落ちる角度を測定する」とは，測定機器のセンサーを使用せず目視で行うことを意味するのであって，このような条件で傾斜実験を行うと，分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は０．５０ないし０．６５の範囲内の値にはならないし，原告と同様の条件で傾斜実験を行っても，分銅が滑り落ち始めた時の傾斜角のタンジェント値は，０．５０ないし０．６５の範囲内の値にはならない。また，傾斜実験の際に測定機のセンサーを使用すると分銅の微動をおもりの滑り始めと誤認するおそれがあるから，センサーを使用して得た分銅が滑り落ちる角度に基づくタンジェント値を静摩擦係数ということはできない。 イ無効事由の有無(ア) 明確性要件（特許法３６条６項２号）についてａ 被告本件発明２は，静摩擦係数の値を「０．５０～０．６５」と規定したうえで，その測定に使用するおもりとして，「１００ｇの分銅」と規定するものの，分銅の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状については，何ら規定しない。そして，ティシュペーパーの摩擦現象においてはアモントンの法則が適用されず，静摩擦係数の測定値は，分銅の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状によって異なるから，静摩擦係数の測定値が一義的に定まらないことになる。そうであるから，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でない。 ｂ 原告アモントンの法則は，ティシュペーパーの摩擦現象に適用されるから，１００ｇの分銅を使用した場合の静摩擦係数は一定であり，分銅の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状を規定しなくても，静摩擦係数の測定値が一義的に定まらないとはいえない。 (イ) 実施可能要件（特許法３６条４項１号）について 擦係数は一定であり，分銅の水平時に底面にかかる圧力や分銅の形状を規定しなくても，静摩擦係数の測定値が一義的に定まらないとはいえない。 (イ) 実施可能要件（特許法３６条４項１号）についてａ 被告本件発明２は，静摩擦係数の値を「０．５０～０．６５」と規定するが，ティシュペーパーの静摩擦係数は，０．５０ないし０．６５の数値範囲内には到底入らず，当業者が静摩擦係数をこの数値範囲内とするティシュペーパーを製造することは困難である。それにもかかわらず，本件特許２の特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，「静摩擦係数が０．５０～０．６５」のティシュペーパーを製造する方法が記載されていないから，発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもので はない。 ｂ 原告ティシュペーパーの静摩擦係数は，上記明細書の発明の詳細な説明に記載された原料パルプ種，クレープ率，薬液の種類及び含有量，紙厚，水分率，シート坪量などが関係するものであることは技術常識であるから，これらの要素を考慮し，技術常識を踏まえて製造を試みれば，当業者は格別の困難を伴うことなく，本件発明２のティシュペーパーを製造することができる。 (ウ) 新規性の欠如（特許法２９条１項２号）についてａ 被告被告は，本件特許２の原出願日である平成２２年６月３０日よりも前の平成１９年４月の時点で，薬液が塗布されたティシュペーパー製品である製品名「クリネックスローションシルクフィール」（以下「シルクフィール」という。）を製造販売していた。シルクフィールは，本件発明２の構成要件を全て充足するから，本件発明２は，特許出願前に日本国内において公然実施 スローションシルクフィール」（以下「シルクフィール」という。）を製造販売していた。シルクフィールは，本件発明２の構成要件を全て充足するから，本件発明２は，特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明である。 ｂ 原告シルクフィールが平成２２年６月３０日よりも前に製造販売されていたとか，片面にのみローションが塗布されていたとか，その静摩擦係数が０．５０ないし０．６５の範囲内にあるということはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 被告設備について(1) 事案に鑑み，まず，被告設備における本件発明１－１の技術的範囲の属否について，判断する。 ア構成要件ｂについて「連続」とは，「つらなりつづくこと」，「つらねつづけること」を意味 する（広辞苑第６版）から，構成要件ｂは，構成要件ｃないしｆの規定する各手段がシートの流れ方向に順に組み込まれるプライマシンにおいて，抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから「つらなりつづく」ように，又は「つらねつづける」ようにティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するものであることを規定するものである。 証拠（甲２）によれば，本件特許１の特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，背景技術及び発明が解決しようとする課題について，「マルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法の従来例としては，次のようなものがある。すなわち，抄紙設備において薄葉紙を抄造して巻き取ることで一次原反ロール（一般にジャンボロールともいわれている）を製造し，次いで，この一次原反ロールをプライマシンにセットし，複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて巻き取ると共にスリット（幅方向にティシュペーパー製品の製品幅又はその ）を製造し，次いで，この一次原反ロールをプライマシンにセットし，複数の一次原反ロールから繰り出した一次連続シートを重ね合わせて巻き取ると共にスリット（幅方向にティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅に分割）し，複数のプライからなる二次原反ロールを製造する。 プライマシンで製造された二次原反ロールは，プライマシンから取り出された後，必要な数だけマルチスタンド式インターフォルダにセットされる。 次いで，二次原反ロールから二次連続シートを繰り出して，折畳機構部へ送り込み，ここで折り畳みながら積み重ね，その後，所定の長さに切断されてティシュペーパー束とし，収納箱内に収納する。このようなマルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法は，他の折り畳み設備を用いた製造方法に比べて，多数（通常８０～１００基）の折畳み機構を有しているため生産性が高いという利点を有している。」（段落【０００４】），「ところで，近年では，ティシュペーパー製品に保湿剤や香料などの薬液を塗布されたものの需要が拡大しており，例えば下記特許文献５～７に開示されるような製造方法や設備が種々提案されている。このようなティシュペーパー製品は，主にロータリー式インターフォルダで製造されるのが一般 的であった（例えば下記特許文献５）。しかし，ロータリー式インターフォルダは，加工方向と垂直方向に折畳みと裁断を同時に行なうため，生産性が低いという欠点があった。」（段落【０００５】），「そこで，本発明者等は，薬液が塗布されたティシュペーパー製品を，ロータリー式インターフォルダに比して生産性の高いマルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法で製造することを考えたものの，マルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法で製造する場合，プライマシンやマルチスタンド式インターフォル 性の高いマルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法で製造することを考えたものの，マルチスタンド式インターフォルダを用いた製造方法で製造する場合，プライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に薬液塗布工程を設けると，原反の移送の手間や多大な設備コストがかかってしまうという問題があった。また，薬液塗布工程をマルチスタンド式インターフォルダに設けると，薬液を塗布するティシュペーパー製品を製造するラインと，薬液を塗布しないティシュペーパー製品を製造するラインとを分ける必要があった。」（段落【０００７】），「そこで，本発明の主たる課題は，マルチスタンド式インターフォルダを利用するティシュペーパー製品の製造方法及び設備であって，低コストで薬液塗布を行うことができ，且つ，薬液塗布の有無を容易に切り替え可能であるティシュペーパー製品の製造方法及び製造設備を提供することにある。」（段落【０００８】）と記載され，発明の効果について，「本発明では，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備における積層連続シートに対して薬液を塗布するようになっている。このため，プライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に薬液塗布手段を設ける場合と比較して，設備コストを低く抑えることができる。また，薬液を塗布しないティシュペーパー製品を製造する場合は，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造手段から薬液塗布手段を省略するだけで良いため，設備の切り替えが容易にできる。」（段落【００１５】）と記載され，ティシュペーパーの製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法について，「〔ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備〕図１１ に示すように，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ１（プライマシンＸ１）は，上述の 製造方法について，「〔ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備〕図１１ に示すように，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ１（プライマシンＸ１）は，上述の製造方法などで製造された一次原反ロールＪＲを，少なくとも２つ以上セット可能とされており，これらの一次原反ロールＪＲから繰り出した一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）を，その連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とするプライ手段５１を有している。」（段落【００２２】），「プライ手段５１の後段には，プライ手段５１から流れてくる積層連続シートＳ２に対して薬液を塗布する一対の薬液塗布手段５３が設けられており，これらの薬液塗布手段５３の後段には，並設された複数のカッターから成り，薬液塗布手段５３から移送されてきた積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットするスリット手段５５が配置されている。そして，スリット手段５５の後段には，スリット手段５５によってスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを形成する巻取り手段５６が設けられている。ここで，この巻取り手段５６は，スリットされた各積層連続シートＳ２を二次原反ロールＲに案内するための２つのワインディングドラム５６Ａを有していて，これら２つのワインディングドラム５６Ａが二次原反ロールＲの外周面に接して積層連続シートＳ２を案内している。」（段落【００２３】），「〔ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法〕次に，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法の一例を説明する。本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は，例えば，上述したティシュペーパ 反ロールの製造方法〕次に，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法の一例を説明する。本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は，例えば，上述したティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ１を用いて行うことができる。図１１に示すように，本発明に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をそ の連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。」（段落【０１１０】），「なお，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法では，上述したティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ１と同様に，積層工程の後段であって且つ薬液塗布工程の前段に，積層連続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処理する平滑化工程を設けることもできる。また，薬液塗布工程の後段であって且つスリット工程の前段に，積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４で層間剥離を防止するライン状のコンタクトエンボスを施すコンタクトエンボス工程を設けることもできる。」（段落【０１１１】），「図１９に示すように，薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手段５４との間に，積層連続シートＳ２のテンションを クトエンボスを施すコンタクトエンボス工程を設けることもできる。」（段落【０１１１】），「図１９に示すように，薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手段５４との間に，積層連続シートＳ２のテンションを制御するテンションコントロール手段５７を設けることもできる。このテンションコントロール手段５７は円筒形状のロールから形成されており，積層連続シートＳ２の撓み具合に合わせて上下動可能とされている。また，図１９に示す形態のようにテンションコントロール手段５７をもうける場合，薬液塗布手段５３の前段と，テンションコントロール手段５７の後段とにカレンダー手段５２を配置することも提案される。この場合，テンションコントロール手段５７の後段に配置されたカレンダー手段５２では，薬液塗布時には，カレンダーロール５２Ａを受けロール５２Ｂから積層連続シートＳ２の紙厚以上の距離だけ離間させて，積層連続シートＳ２に対して平滑化処理を行なわず 素通しさせることも提案される（第２のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法）。」（段落【０１０２】），「次に，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法のその他の形態を説明する。〔第３のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法〕図２０に示すように，コンタクトエンボス手段５４は，カレンダー手段５２と薬液塗布手段５３との間に設置することもできる。このようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ３を用いてのティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようになる。図２０に示すように，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続 図２０に示すように，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処理し（平滑化工程），平滑化処理された積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），コンタクトエンボスを付与された積層連続シートＳ２に対して一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ３で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場合，図２０において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をコンタクトエンボス手段５４からスリット手段５５に直接移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２ １】），「〔第４のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法〕図２１に示すように，薬液塗布工程５３は，コンタクトエンボス手段５４は，プライ手段５１とカレンダー手段５２との間に設置し，カレンダー手段５２を一段として薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手段５４との間に設置することもできる。このようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ４を ダー手段５２との間に設置し，カレンダー手段５２を一段として薬液塗布手段５３とコンタクトエンボス手段５４との間に設置することもできる。このようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ４を用いてのティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようになる。図２１に示すように，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して上下方向に並設された一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），一対のカレンダー手段５２で平滑化処理し（平滑化工程），平滑化処理された積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ４で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場合，図２１において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレンダー手段５２からコンタクトエンボス手段５４に移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２２】），「〔第５のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法〕図２２に示すように，一対のカレンダー手段５２を上下方向に沿 連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２２】），「〔第５のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法〕図２２に示すように，一対のカレンダー手段５２を上下方向に沿 って配置し，且つ，一対の薬液塗布手段５３を上下方向に沿って配置することもできる。このようなティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ５を用いてのティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようになる。図２２に示すように，本形態に係るティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法においては，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して一対のカレンダー手段５２で平滑化処理し（平滑化工程），積層連続シートＳ２に対して一対の薬液塗布手段５３で薬液を塗布し（薬液塗布工程），積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ５で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場合，図２２において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレンダー手段５２からコンタクトエンボス手段５４に直接移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２３】），「 て二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレンダー手段５２からコンタクトエンボス手段５４に直接移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。」（段落【０１２３】），「〔第６のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備及び製造方法〕本発明のティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備は，図２８に示すように，水平方向に二つのカレンダー手段５２を並置し，そのカレンダー手段の上方に水平方向に配置された一対のチャンバー方式のフレキソ印刷機を配置した形態である。このティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ６によりティシ ュペーパー製品用二次原反ロールの製造方法は次のようになる。まず，プライ手段５１で複数の一次原反ロールから繰り出される一次連続シート（図示例ではＳ１１，Ｓ１２）をその連続方向に沿って積層して積層連続シートＳ２とし（積層工程），この積層連続シートＳ２に対して初段のカレンダー手段５２で平滑化処理する（平滑化工程）。次に，そのカレンダー手段５２を通った積層連続シートＳ２をエキスパンダーロール等のテンションコントロール手段，ガイドロール等の案内手段５７を適宜設置して，フレキソ印刷機の上方に至らせる。そして，その積層連続シートＳ２を一対のフレキソ印刷機のうちの上流側のフレキソ印刷機５３Ｂの刷版ロール６４Ｂと弾性ロール６５Ｂとの間を上方から下方側に向かう方向で通して薬液を一方面に塗布する。次にその一方面に薬液が塗布された積層連続シートＳ２を弾性ロール６５Ｂに沿って上方に案内し，さらにガイドロール等の案内手段５７を介して下流側のフレキソ印刷機５３Ａの上方へと至らせる。そして，その積層連続シートＳ２を下流側のフレキソ印刷機５３Ａの弾性ロール６５Ａと刷版ロール６５Ｂとの間に上方から下方に向か 等の案内手段５７を介して下流側のフレキソ印刷機５３Ａの上方へと至らせる。そして，その積層連続シートＳ２を下流側のフレキソ印刷機５３Ａの弾性ロール６５Ａと刷版ロール６５Ｂとの間に上方から下方に向かう方向で通して両面の薬液塗布を完了する。積層連続シートＳ２に対して一対のフレキソ印刷機によって薬液を塗布したならば，積層連続シートＳ２に対してコンタクトエンボス手段５４でコンタクトエンボスを付与し（コンタクトエンボス工程），スリット手段５５によって積層連続シートＳ２をティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅となるようにスリットし（スリット工程），次に，スリット工程でスリットされた積層連続シートＳ２を同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅又はその複数倍幅の複数の二次原反ロールＲを，巻き取り手段５６によって形成する。なお，ティシュペーパー製品用二次原反ロールの製造設備Ｘ６で，薬液が塗布されないティシュペーパー製品を製造する場合，図２８において二点鎖線で示すように，積層連続シートＳ２をカレンダー手段５ ２からコンタクトエンボス手段５４に直接移送し，薬液塗布手段５３を通さずに積層連続シートＳ２を流すだけで良い。なお，本形態においては薬液塗布手段としてチャンバー方式のフレキソ印刷機としたが，これに限定されない。本形態は積層連続シートを刷版ロールと弾性ロールとの間に上方から下方に向かって通す形態を開示する。また，本形態では紙粉の発生が少ないという利点がある。」（段落【０１２４】），と記載されていること，本件特許１の特許出願の願書に添付した図面のうち，【図１１】，【図１９】，【図２０】，【図２１】，【図２２】及び【図２８】は，上記発明の詳細な説明中で引用する「二次原反ロールの製造設備，製造方法を示す概略図」であるが，いずれの図面も， 面のうち，【図１１】，【図１９】，【図２０】，【図２１】，【図２２】及び【図２８】は，上記発明の詳細な説明中で引用する「二次原反ロールの製造設備，製造方法を示す概略図」であるが，いずれの図面も，２つの一次原反ロール（ＪＲ）から繰り出した一次連続シート（Ｓ１１，Ｓ１２）がつながり，プライ手段（積層工程）で積層連続シート（Ｓ２）となって，その後，積層連続シート（Ｓ２）が途切れることなく，カレンダー手段（平滑工程），薬液塗布手段（薬液塗布工程），コンタクトエンボス手段（コンタクトエンボス工程）及びスリット手段（スリット工程）を経て，巻き取り手段（巻き取り工程）で二次原反ロール（Ｒ）を形成することを図示していることが認められる。 以上の事実によれば，本件発明１－１は，保湿剤や香料などの薬液を塗布したティシュペーパー製品の需要が拡大していることから，ロータリー式インターフォルダに比して生産性の高いマルチスタンド式インターフォルダを用いて薬液を塗布したティシュペーパーを製造する場合に，プライマシンやマルチスタンド式インターフォルダとは別に薬液塗布工程を設けることにより原反の移送の手間や多大な設備コストがかかったり，薬液塗布工程をマルチスタンド式インターフォルダに設けることによりラインを分ける必要が生じるという課題を解決するために，プライマシンに薬液塗布手段を設け，複数の一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するという構成を採用したのである。そ して，上記明細書の発明の詳細な説明や上記図面には，一次原反ロールからティシュペーパーの製品用の二次原反ロールを製造する設備であるプライマシンに薬液塗布工程を設け，一次原反ロールから繰り出された一次連続シートが積層され，積層連続シートが巻き取られて二次原反 ールからティシュペーパーの製品用の二次原反ロールを製造する設備であるプライマシンに薬液塗布工程を設け，一次原反ロールから繰り出された一次連続シートが積層され，積層連続シートが巻き取られて二次原反ロールを形成するまで途切れることなく流れていることが記載されていて，例えば，薬液塗布工程の前に，積層連続シートを巻き取って原反ロールを形成し，改めて，この原反ロールを移動して薬液塗布その他の工程を経ることを窺わせるような記載はない。そうであれば，構成要件ｂの「抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」は，一次原反ロールからマルチスタンド式インターフォルダにセットされる二次原反ロールを製造するまでの工程において，その途中で原反ロールを形成することなく，すべての工程が「つらなりつづく」ように，又は「つらねつづける」ように一次原反ロールから二次原反ロールを製造する設備を意味するものと認められる。 イ証拠（乙４，２２，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告設備は，薬液を塗布したティシュペーパー製品を製造するときは，抄紙設備により抄造され巻き取られた複数の原反ロールから繰り出される連続シートをその連続方向に沿って積層し，積層して得た積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅となるようにスリットしてから，巻き取って原反ロールを製造し，これを保管場所に移動して保管し，その後，薬液塗布工程のある場所に移動し，原反ロールから繰り出される積層連続シートに対して薬液を塗布してから同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅の原反ロールを製造するものであることが認められる。そうすると，被告設備は，一次原反ロールから二次原反ロールを形成するまでに薬液塗布 塗布してから同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅の原反ロールを製造するものであることが認められる。そうすると，被告設備は，一次原反ロールから二次原反ロールを形成するまでに薬液塗布設備の前で原反ロールを形成し，改めて，これを移 動しているのであるから，被告設備には，「抄紙設備により巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー用の二次原反ロールを製造するプライマシン」がなく，被告設備は，本件発明１－１の構成要件ｂを充足しない。 ウしたがって，被告設備は，本件発明１－１の技術的範囲に属するとは認められない。 (2) 以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告設備を設置して使用することが本件特許権１を侵害するとは認められない。 ２ 被告方法について(1) 事案に鑑み，まず，被告設備における本件発明１－２の技術的範囲の属否について，判断する。 ア前記１(1)アに認定，判示したところに照らせば，構成要件ｌの「抄紙設備により抄造され巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー製品用の二次原反ロールを製造するプライマシン」は，一次原反ロールからマルチスタンド式インターフォルダにセットされる二次原反ロールを製造するまでの工程において，その途中で原反ロールを形成することなく，すべての工程が「つらなりつづく」ように，又は「つらねつづける」ように一次原反ロールから二次原反ロールを製造する設備を意味するものと認められる。 イ証拠（乙４，２２，２４，２７）及び弁論の全趣旨によれば，被告方法は，薬液を塗布したティシュペーパー製品を製造するときは，抄紙設備により抄造され巻き取られた複数の原反ロールから繰り出される連続シートをその連続方向に沿って積層し，積層して得た積層 よれば，被告方法は，薬液を塗布したティシュペーパー製品を製造するときは，抄紙設備により抄造され巻き取られた複数の原反ロールから繰り出される連続シートをその連続方向に沿って積層し，積層して得た積層連続シートをティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅となるようにスリットしてから，巻き取って原反ロールを製造し，これを保管場所に移動して保管し，その後，薬液塗布工程のある場所に移動し，原反ロールから繰り出される積層連続シ ートに対して薬液を塗布してから同軸で巻取ってティシュペーパー製品の製品幅の複数倍幅の原反ロールを製造するものであることが認められる。 そうすると，被告方法は，一次原反ロールから二次原反ロールを形成するまでに薬液塗布工程の前で原反ロールを形成し，改めて，これを移動しているのであるから，被告方法には，「抄紙設備により巻き取られた一次原反ロールから連続的にティシュペーパー用の二次原反ロールを製造するプライマシン」がなく，被告方法は，本件発明１－２の構成要件ｌを充足しない。 ウしたがって，被告方法は，本件発明１－２の技術的範囲に属するとは認められない。 (2) 以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告方法によりティシュペーパーを製造して，販売等することが本件特許権１を侵害するとは認められない。 ３ 被告製品について(1) 被告製品における本件発明２の技術的範囲の属否について，判断する。 ア構成要件ｙについて(ア) (A)ないし(D)の手順について証拠（甲２５）によれば，本件特許２の特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，構成要件ｙの静摩擦係数の測定について，「他方，本発明のティシュペーパーは，静摩擦係数が０．５０～０．６５，より好ましくは０．５５～０．６ ２の特許出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には，構成要件ｙの静摩擦係数の測定について，「他方，本発明のティシュペーパーは，静摩擦係数が０．５０～０．６５，より好ましくは０．５５～０．６０であるのが望ましい。ここでの静摩擦係数は，ＪＩＳＰ ８１４７（１９９８）に準じた，下記の方法で測定する。１プライにはがしたティシュペーパーを，ティシュペーパーの外側の面が外側に来るようにアクリル板に張り付ける。２プライのまま１００ｇの分銅にティシュペーパーを巻きつけ，アクリル板上のティシューに乗せる。アクリル板を傾け，おもりが滑り落ちる角度を測定 する。角度測定はＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，平均角度を算出し，そのタンジェント値を静摩擦係数とする。」（段落【００４２】）との記載があることが認められ，これによれば，構成要件ｙの静摩擦係数の測定の手順は，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じた，すなわち，「ＪＩＳＰ ８１４７」の規定と明示的に異なる部分を除き，「ＪＩＳＰ ８１４７」の規定に従うことを意味すると考えられる。 そして，証拠（乙１）によれば，「ＪＩＳＰ ８１４７」は，紙及び板紙の摩擦係数試験方法に関するＪＩＳ規格であり，水平方法又は傾斜方法によって加工紙を含む紙及び板紙の表面間の摩擦係数を測定する試験方法について規定するが，ここで，静摩擦係数とは，紙の最初の動きを阻止しようとする摩擦力と紙に垂直に加わる力の比をいい，傾斜方法では，おもりが滑り始めたときの角度の正接（tanθ）で表されること，傾斜方法では，滑り傾斜角測定装置は，本体及びおもりからなり，本体は，水準器を取り付けた固定台に平行になるような，ちょうつがいで取り付けた傾斜板を持ち，傾斜板の傾斜角は少なくとも４５度まで開くことができ，傾斜 ，滑り傾斜角測定装置は，本体及びおもりからなり，本体は，水準器を取り付けた固定台に平行になるような，ちょうつがいで取り付けた傾斜板を持ち，傾斜板の傾斜角は少なくとも４５度まで開くことができ，傾斜角を０．５度単位で指示できる目盛り板がつき，傾斜板の上端には試験片を固定するつかみが取り付けてあって，下端にはストッパーが付いており，傾斜板は金属，堅木，硬質プラスチック製で表面が平滑なものを用い，その寸法は，おもりの幅より２５ｍｍ以上広く，少なくともおもりが１５ｍｍ以上動かせる長さをもつものであって，おもりは，長方形の平らな底面をもつ金属製ブロックで，試験片を固定するつかみがついていて，試験片を取り付ける面（底面及び側面）は，３ｍｍ以上の厚さのゴムシートで覆ってもよく，水平時底面にかかる圧力は１． ６４ｋＰａ±０．２４ｋＰａ{１６．７±２．５ｇｆ }とされること（おもりの質量は，例えば幅６０ｍｍ，長さ１００ｍｍ，質量１０００ｇのものが使用されるが，寸法，質量とも厳密である必要がないとされる。）， 試験片は，「ＪＩＳＰ ８１１１」に従い前処置された試料から，本体用とおもり用をそれぞれ５枚以上を採取し，測定目的によって試験片の縦横採取方法及び試験片の表裏の組合せを決めるが，試験片には傷やしわがあってはならないとされていること，試験は，「ＪＩＳＰ ８１１１」に規定する標準状態の室内で行うこととされ，①本体の固定台に取り付けた水準器で水平を確認し，②本体用試験片を本体傾斜板に，おもり用試験片をおもりにそれぞれ測定面を外側にして密着させ，③傾斜板の傾斜角を零に合わせ，本体用試験片の上に試験片を取り付けたおもりを置き，④毎秒３．０度以下の一定の速度で傾斜板の傾斜角度を上げ，おもりが滑り始めたときの傾斜角を読み取り，⑤②ないし④の操作を繰 板の傾斜角を零に合わせ，本体用試験片の上に試験片を取り付けたおもりを置き，④毎秒３．０度以下の一定の速度で傾斜板の傾斜角度を上げ，おもりが滑り始めたときの傾斜角を読み取り，⑤②ないし④の操作を繰り返し，ひとつの組合せについて５回以上測定することとされていること，滑り出し開始の角度の正接（tanθ）を静摩擦係数として，その平均値を「ＪＩＳＺ ８４０１」によって小数点２けたに丸めて報告するとされていることが認められる。 (イ) まず，原告における静摩擦係数の測定についてみる。 ａ 証拠（甲３３，６５，７０，７１）によれば，次の事実が認められる。 (ａ) 大宮製紙株式会社の商品開発部従業員は，日本Ｔ．Ｍ．Ｃ．株式会社製の傾斜式摩擦係数測定機「Ｄ－１２３」を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２６３）を，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に張り付け，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，アクリル板上の被告製品に乗せ，③アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサーが作動しておもりが滑り始める角度を測定し，④角度測定は，ＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，そのタンジェント値を静摩擦係数として測定したところ，水平時底面圧力が１． ５９ｋＰａの分銅を使用したときの平均角度から得たタンジェント値は０．５７であった。 (ｂ) 大宮製紙株式会社の商品開発部従業員は，新東科学株式会社製の静摩擦係数測定機「HEiDONTYPE:10」（以下「HEiDON」という。）を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２６３）を４ｃｍ×４ｃｍに切り取り，その外側の面が外側となるようにし，アクリル板に滑り落ちる側のみ固定しないで三方をセロハンテー ）を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２６３）を４ｃｍ×４ｃｍに切り取り，その外側の面が外側となるようにし，アクリル板に滑り落ちる側のみ固定しないで三方をセロハンテープで皺や弛みのない状態で固定して張り付け，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板に張り付けた被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサーが作動してアクリル板の動きが停止した時を分銅が滑り始める角度として測定し，⑤角度測定は，ＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，平均角度を算出して，その角度から得たタンジェント値を静摩擦係数として測定したところ，水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用したときの平均角度から得たタンジェント値は０．５８であった。 (ｃ) 一般財団法人化学物質評価研究機構大阪事業所は，HEiDON を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．２００９１２６３）を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に四方をセロハンテープで皺や弛みのない状態で固定して張り付け，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板に張り付けた被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサーが作動してアクリル板の動きが停止した時を分銅が滑り落ちる角度として測定し，⑤角度測定は，ＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，その平均角度のタンジェント値を静摩擦係数として測 定したところ，水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用したときの平均角度から得たタンジェント値は０．５８（センサーの位置を通常より１０ｍｍ高くした場合は０．５５）であった。 ｂ 上記認定の各測定は，構成要件 圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用したときの平均角度から得たタンジェント値は０．５８（センサーの位置を通常より１０ｍｍ高くした場合は０．５５）であった。 ｂ 上記認定の各測定は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じて行われたと認められるところ，これによれば，その静摩擦係数は，０．５５，０．５７及び０．５８というのであり，構成要件ｙの規定する数値範囲内にある。 (ウ) 次いで，被告における静摩擦係数の測定についてみる。 ａ 証拠（乙５２，６３ないし６５，７２，７３，８０）によれば，次の事実が認められる。 (ａ) 被告の商品開発部従業員は，HEiDON を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に皺や弛みのないように張り付けて四方をセロハンテープで固定し，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板上に張り付けた被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１． ７度の速度で傾け，センサーが作動しておもりの動きを検知した時のデジタル傾斜計の値を読み取り，⑤測定をＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は０．７３及び０．７４であり，おもりの水平時底面圧力が１．４９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は０．９０及び０．９２であった。 (ｂ) 被告の商品開発部従業員は，HEiDON を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を４ｃｍ×４ｃ ェント値の平均は０．９０及び０．９２であった。 (ｂ) 被告の商品開発部従業員は，HEiDON を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を４ｃｍ×４ｃ ｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に皺や弛みのないように張り付けて四方をセロハンテープで固定し，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板上の被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，センサーが作動しておもりの動きを検知した時のデジタル傾斜計の値を読み取り，⑤測定をＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は０．７９及び０．８１であり，おもりの水平時底面圧力が１． ４９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は０．９５及び０．９７であった。 (ｃ) 一般財団法人ボーケン品質評価機構は，HEiDON を用いて，①１プライにはがした被告製品（ロットＮｏ．０６１２１２６３）を４ｃｍ×４ｃｍ又は１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り，その外側の面が外側に来るようにアクリル板に皺や弛みのないように張り付けて四方をセロハンテープで固定し，②２プライのまま１００ｇの分銅に被告製品を巻きつけ，③これをアクリル板上の被告製品に乗せ，④アクリル板を秒速１．７度の速度で傾け，おもりが滑り始める時の傾きをセンサーで測定し，⑤これをＭＤ方向同士で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェン で４回，ＣＤ方向同士で４回の計８回実施し，測定した角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数として測定したところ，おもりの水平時底面圧力が１．５９ｋＰａの分銅を使用した時のタンジェント値の平均は４ｃｍ×４ｃｍに切り取ったものについて０．７８，１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取ったものについて０．７０であった（なお，４ｃｍ×４ｃｍに切り取った被告製品をその外側の面が外側に 来るようにアクリル板に滑り落ちる方向以外をセロハンテープで固定して測定すると，タンジェント値の平均は０．７６であった。）。 ｂ 上記認定の各測定は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じて行われたと認められるところ，これによれば，その静摩擦係数は，０．７０，０．７３，０．７４，０．７６，０．７８，０．７９，０．８１，０．９０，０．９２，０．９５及び０．９７というのであり，構成要件ｙの規定する数値範囲外にある。なお，原告における静摩擦係数の測定は，分銅が滑り落ちる角度の平均を算出し，その平均角度から得たタンジェント値を静摩擦係数としているのに対し，被告における静摩擦係数の測定は，分銅が滑り落ちる角度ごとから得たタンジェント値を平均した値を静摩擦係数としているものであるが，両者の間に有意な差があるということはできない。 (エ) 原告は，被告における静摩擦係数の測定は，アクリル板に皺や弛みがある状態で被告製品を張り付けて行ったものであると主張する。しかしながら，前掲証拠（甲６３，乙５２，６３ないし６５，７２，７３，８０）ほか全証拠によっても，被告における静摩擦係数の測定に際して，アクリル板上に固定した被告製品に皺や弛みがあったことは窺えない。 原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は ８０）ほか全証拠によっても，被告における静摩擦係数の測定に際して，アクリル板上に固定した被告製品に皺や弛みがあったことは窺えない。 原告の上記主張は，採用することができない。 また，原告は，被告における静摩擦係数の測定は，センサーの反応を遅らせるようにして行ったものであると主張する。確かに，証拠（乙６３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，おもりが動いたにもかかわらず，センサーが作動しないことがあったことが認められるが，証拠（甲３９，４６）によれば，HEiDON は，分銅の頂部に固定された遮光板が凹型センサー部の投光部と受光部との間を０．５ｍｍ以上移動すると，投光部からの光を受光部が感知して，アクリル板が固 定された上昇板が停止するものであることが認められるから，おもりが動いたときにセンサーが作動しないことがあったとしても不自然ではないし，証拠（甲７４）によれば，原告における静摩擦係数の測定の際にも同様の事象があったことが認められるのである。そして，証拠（乙６３，６５）によれば，被告における静摩擦係数の測定の際に，実験開始時におもりの後部が浮いているものもあることが認められるが，おもりの後部が浮いていないものであってもほぼ同様の角度でセンサーが作動していることが認められる。そうであるから，被告における静摩擦係数の測定に際して，センサーの反応を遅らせるようにしたとは窺えない。 原告の上記主張は，採用することができない。 さらに，原告は，被告における静摩擦係数の測定結果によれば，被告製品の静摩擦係数はゴムシートやサンドペーパーのそれと同等かそれ以上ということになり，常識的に考え難いと主張する。しかしながら，証拠（甲６４）によれば，ゴムシートやサンドペーパーの静摩擦係数の測定は，アクリル板にゴムシートや やサンドペーパーのそれと同等かそれ以上ということになり，常識的に考え難いと主張する。しかしながら，証拠（甲６４）によれば，ゴムシートやサンドペーパーの静摩擦係数の測定は，アクリル板にゴムシートやサンドペーパーを固定して行ったものであることが認められるところ，この測定結果と被告における被告製品の静摩擦係数の測定結果を比較することに意味はない。原告の上記主張は，採用することができない。 (オ) そうすると，原告と被告は，それぞれにおいて，被告製品について，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定したにもかかわらず，原告における測定は，静摩擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲内にあり，被告における測定は，静摩擦係数が構成要件ｙの規定する数値範囲外にあるということになる。 なお，被告がロット毎に被告製品の製造の方法や製品の仕様を変えていることは格別窺えないから，これらの相違がロット番号を異にすることによるとは考え難い。 これらの相違は，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定しても，その際の紙片のアクリル板への張付け，分銅への巻付けの方法や被告製品のどの部分を試料として選択するかの試料選択等の定量不能な条件が相違することによるものと考えられるが，このような場合，被告製品が構成要件ｙを充足するというためには，構成要件ｙの(A)ないし(D)の手順により，「ＪＩＳＰ ８１４７」に準じて静摩擦係数を測定する限り，その結果が，具体的な条件のいかんにかかわらず，構成要件ｙの規定する数値範囲内になければならないと解するのが相当である。 被告における静摩擦係数の測定結果は，構成要件ｙの規定する数値範囲外 果が，具体的な条件のいかんにかかわらず，構成要件ｙの規定する数値範囲内になければならないと解するのが相当である。 被告における静摩擦係数の測定結果は，構成要件ｙの規定する数値範囲外にあるから，被告製品は本件発明２の構成要件ｙを充足するということはできない。 イしたがって，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属するとは認められない。 (2) 以上によれば，その余の点を検討するまでもなく，被告が被告製品を製造，販売等することが本件特許権２を侵害するとは認められない。 ４ よって，原告の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官高野輝久 裁判官三井大有 裁判官藤田 壮 （別添特許公報は省略）
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