主文 １ １審原告の控訴を棄却する。 ２ １審原告の当審における被控訴人ジブラルタ生命に対する更生債権確定請求を棄却する。 ３ １審被告住友軽金属の控訴に基づき，原判決中，１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消す。 ４ 前項の原判決を取り消した部分についての１審原告の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ １審原告の控訴について(1) １審原告ア原判決を次のとおり変更する。 イ主位的請求(ア) 被控訴人住友生命は，１審原告に対し，３７００万円及びこれに対する平成８年１１月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (イ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録１記載の保険契約に基づく被控訴人住友生命に対する３７００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (ウ) 被控訴人日本生命は，１審原告に対し，１７００万円及びこれに対する平成８年１１月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (エ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録２記載の保険契約に基づく被控訴人日本生命に対する１７００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (オ) 被控訴人太陽生命は，１審原告に対し，２００万円及びこれに対する平成８年１１月２２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (カ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録３記載の保険契約に基づく被控訴人太陽生命に対する２００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (キ) １審原告は，被控訴人ジブラルタ生命に対して，死亡保険金請求権３２０万円の優先的更生債権を有することを 険契約に基づく被控訴人太陽生命に対する２００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (キ) １審原告は，被控訴人ジブラルタ生命に対して，死亡保険金請求権３２０万円の優先的更生債権を有することを確定する。 （１審原告は，当審において，被控訴人ジブラルタ生命に対する金員支払請求を更生債権確定請求に，訴えを交換的に変更した。）(ク) 被控訴人第一生命は，１審原告に対し，２８０万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ケ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録５記載の保険契約に基づく被控訴人第一生命に対する２８０万円の保険金請求権を有することを確認する。 (コ) 参加人マニュライフ・センチュリー生命は，１審原告に対し，２００万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (サ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録６記載の保険契約に基づく参加人マニュライフ・センチュリー生命に対する２００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (シ) 被控訴人アクサグループライフ生命は，１審原告に対し，１１０万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ス) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録７記載の保険契約に基づく被控訴人アクサグループライフ生命に対する１１０万円の保険金請求権を有することを確認する。 (セ) 被控訴人明治生命は，１審原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ソ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録８記載の保険 告に対し，金１００万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ソ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録８記載の保険契約に基づく被控訴人明治生命に対する１００万円の保険金請求権を有することを確認する。 (タ) 被控訴人あおば生命は，１審原告に対し，７０万円及びこれに対する平成８年１１月２３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (チ) １審原告と１審被告住友軽金属との間において，１審原告が別紙保険目録９記載の保険契約に基づく被控訴人あおば生命に対する７０万円の保険金請求権を有することを確認する。 ウ予備的請求(ア) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録１記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金３７００万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (イ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録２記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金１７００万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ウ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録３記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金２００万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (エ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録４記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金３２０万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (オ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録５記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金２８０万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払 みまで年６分の割合による金員を支払え。 (オ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録５記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金２８０万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (カ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録６記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金２００万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (キ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録７記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金１１０万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ク) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録８記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金１００万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (ケ) １審被告住友軽金属は，別紙保険目録９記載の保険契約に基づく保険金を受領したときは，１審原告に対し，金７０万円及びこれに対する受領の日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 エ訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告住友軽金属，参加人マニュライフ・センチュリー生命及び被控訴人らの負担とする。 オ仮執行の宣言(2) １審被告住友軽金属，参加人マニュライフ・センチュリー生命及び被控訴人らア １審原告の控訴を棄却する。 イ １審原告の当審における被控訴人ジブラルタ生命に対する更生債権確定請求を棄却する。 ウ控訴費用は１審原告の負担とする。 ２ １審被告住友軽金属の控訴について(1) １審被告住友軽金属ア原判決中，１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消す。 イ １審原告の請求をいずれも棄却する。 ウ訴訟費 用は１審原告の負担とする。 ２ １審被告住友軽金属の控訴について(1) １審被告住友軽金属ア原判決中，１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消す。 イ １審原告の請求をいずれも棄却する。 ウ訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告の負担とする。 (2) １審原告ア １審被告住友軽金属の控訴を棄却する。 イ控訴費用は１審被告住友軽金属の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，１審被告住友軽金属の従業員であった訴外Ａの妻である１審原告が，１審被告住友軽金属並びに被控訴人ら及び参加人マニュライフ・センチュリー生命（以下，上記生命保険会社９社を総称して「本件各生命保険会社」という。）に対し，Ａを被保険者とする団体定期保険契約（以下，被保険団体を同一の保険契約に属する被保険者の集団とする，いわゆるＡグループ保険団体定期保険を「団体定期保険」といい，１審被告住友軽金属が締結した団体定期保険契約のうち，Ａを被保険者とするものを「本件保険契約」という。）につき，①主位的に本件保険契約における保険金受取人は１審原告であると主張し，本件各生命保険会社に対して保険金の支払を請求するとともに（ただし，被控訴人ジブラルタ生命に対しては，当審において，更生債権の確定請求に訴えを変更した。），１審被告住友軽金属に対して保険金請求権が１審原告に帰属することの確認を求め，②予備的に本件各生命保険会社から１審被告住友軽金属に上記本件保険契約に基づく保険金が支払われることを条件として，１審被告住友軽金属に対して保険金相当額の支払を請求した事案の控訴審である。 ２ 争いのない事実及び証拠によって容易に認定することができる事実(1) 当事者ア Ａ（昭和２１年１１月１８日生）は，１審被告住友軽金属の従業員として同社名古屋製造所に勤務していたところ，平成８年８月２９日に心筋梗塞に 証拠によって容易に認定することができる事実(1) 当事者ア Ａ（昭和２１年１１月１８日生）は，１審被告住友軽金属の従業員として同社名古屋製造所に勤務していたところ，平成８年８月２９日に心筋梗塞により死亡した（当時４９歳。甲１０９号証，１６７号証，乙イ３号証）。 イ Ａの相続人は，妻である１審原告並びに子である訴外Ｂ及び訴外Ｃであるところ，同人らは，平成８年１１月ころ，Ａの本件保険契約に関する一切の権利を１審原告が相続するとの協議をした（甲１６７号証，１６８号証，１６９号証の１ないし３）。 ウ １審被告住友軽金属は，アルミ・銅等非鉄金属の製造・販売等を目的とする株式会社である。 エ本件各生命保険会社並びに脱退１審被告日産生命保険相互会社（以下「脱退１審被告日産生命」という。）及び同第百生命保険相互会社（以下「脱退１審被告第百生命」という。）は，いずれも生命保険業等を目的とする相互会社又は株式会社である。 (2) 本件保険契約の締結等ア １審被告住友軽金属は，平成８年８月２９日当時，下記の各生命保険会社（以下「本件各契約会社」という。）との間で，保険契約者兼保険金受取人を１審被告住友軽金属とする次のとおりの団体定期保険契約を締結していた。 (ア) 被控訴人住友生命との間で，被保険者を加入年齢１５歳以上７０歳以下の従業員全員及び嘱託とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録１記載のとおり）(イ) 被控訴人日本生命との間で，被保険者を役員，相談役，顧問を除く加入年齢１５歳から５４歳までの従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録２記載のとおり）(ウ) 被控訴人太陽生命との間で，被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録３記載のとおり）(エ を被保険者とする部分に付き別紙保険目録２記載のとおり）(ウ) 被控訴人太陽生命との間で，被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録３記載のとおり）(エ) 被控訴人ジブラルタ生命（商号変更前は協栄生命保険株式会社）との間で，被保険者を１８歳以上５５歳以下の従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録４記載のとおり）(オ) 被控訴人第一生命との間で，被保険者を役員及び従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録５記載のとおり）(カ) 脱退１審被告第百生命との間で，被保険者を５５歳以下の従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録６記載のとおり）(キ) 被控訴人アクサグループライフ生命（商号変更前はニチダン生命保険株式会社）との間で，被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録７記載のとおり）(ク) 被控訴人明治生命との間で，被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録８記載のとおり）(ケ) 脱退１審被告日産生命との間で，被保険者を役員及び従業員全員（但し５５歳以上は除く。）とする団体定期保険契約（Ａを被保険者とする部分に付き別紙保険目録９記載のとおり）イ被控訴人あおば生命について被控訴人あおば生命は，脱退１審被告日産生命との間の保険契約包括移転契約により，平成９年１０月１日，本件訴訟に係るＡの死亡による保険金支払義務者としての地位を承継した。 ウ参加人マニュライフ・センチュリー生命について参加人マニュライフ・センチュリー生命は，脱退１審被告第百生命との間の保険契約包括移転契約により，平成１３年４月２日，本件訴訟 しての地位を承継した。 ウ参加人マニュライフ・センチュリー生命について参加人マニュライフ・センチュリー生命は，脱退１審被告第百生命との間の保険契約包括移転契約により，平成１３年４月２日，本件訴訟に係るＡの死亡による保険金支払義務者としての地位を承継した。 エ被控訴人ジブラルタ生命について(ア) １審被告協栄生命保険株式会社は，平成１２年１０月２０日，東京地方裁判所に会社更生手続の申立てをし，同裁判所において，同月２３日，会社更生手続開始決定がされた。１審原告は，同手続において優先的更生債権者として死亡保険金請求権３２０万円の届出をしたが，平成１３年１月９日の第１回債権調査期日において，更生会社協栄生命保険株式会社管財人高木新二郎は，１審原告の上記届出債権に異議を述べた。 (イ) 更生会社協栄生命保険株式会社は，更生会社ジブラルタ生命保険株式会社と商号を変更し，その後，同更生会社は，平成１３年４月２３日，東京地方裁判所において，更生手続終結決定を受けた（そこで，１審原告は，被控訴人ジブラルタ生命に対して上記更生債権の確定を求めた。）。 ３ 争点(1) 本件保険契約における保険金受取人指定部分の効力（主位的請求について）ア １審原告の主張(ア) 本件保険契約は他人の生命の保険契約であるところ，他人の生命の保険契約において被保険者の同意を要するとされる同意主義（商法６７４条１項）の意義は，賭博目的に利用されることを回避するという狭い目的にとどまるものでなく，その眼目は不労な利得の防止にあると解すべきである。そして，同意主義の濫用を防止するためには，同意主義においても被保険者の被保険利益が重視されなければならない。 (イ) 上記の他人の生命の保険契約における被保険者の同意は，保険契約締結への同意すなわち被保険者になることの同意と， るためには，同意主義においても被保険者の被保険利益が重視されなければならない。 (イ) 上記の他人の生命の保険契約における被保険者の同意は，保険契約締結への同意すなわち被保険者になることの同意と，受取人指定についての同意とに分けて考えることができる。このことは，商法６７７条１項，２項，６７４条２項，３項後段等が，保険契約締結後に保険金受取人を指定，変更し，又はその権利を譲渡する際に被保険者の同意を要すると規定していることからもそのように解釈することができる。実際にも，保険金受取人の指定がされていない生命保険契約は多数存在している。そこで，団体定期保険普通保険約款３５条には保険金受取人の指定がされていない場合を想定して保険金受取人を定める規定を置いているのである。このような実態からいっても，被保険者になることの同意と保険金受取人の指定の同意を分けて検討すべきである。 (ウ) Ａが本件保険契約における被保険者になることの同意は，住友軽金属労働組合（以下「労働組合」という。）による一括同意としてされたものと評価し得る。しかし，Ａが，１審被告住友軽金属が本件保険契約の保険金受取人となることについて同意していたということはできない。すなわち，他人の生命の保険契約における同意主義の観点からは被保険者の同意は厳格に解さなければならないところ，労働組合が１審被告住友軽金属から団体定期保険契約について受けた説明は極めて不十分であり，ずさんなものであって，このような状況のもとで被保険者の同意があると解することが許されるのは保険金支払請求権が被保険者の遺族に帰属すると解される場合に限られるというべきであるからである。 (エ) したがって，本件保険契約の保険金受取人を１審被告住友軽金属とする指定は無効であるから，本件保険契約は保険金受取人の指定が存在し 属すると解される場合に限られるというべきであるからである。 (エ) したがって，本件保険契約の保険金受取人を１審被告住友軽金属とする指定は無効であるから，本件保険契約は保険金受取人の指定が存在しないものとなる。そこで，団体定期保険普通保険約款３５条の規定により，保険金受取人は，被保険者Ａの配偶者である１審原告である。 イ １審被告住友軽金属及び本件各生命保険会社の主張商法６７４条１項は，被保険者が，保険契約者と保険者が締結した保険契約の全体について同意することを効力発生要件とするものであり，自己の生命に対する保険契約についての同意と保険金受取人に関する同意とを別のものとみることはできない。 本件保険契約における保険金受取人についてＡの同意がないというのであれば，本件保険契約は無効となり，Ａは，１審被告住友軽金属が本件各契約会社との間で締結した団体定期保険契約の被保険者団体の構成員とならないから，１審原告又はその遺族が保険金受取人となることはない。 ウ １審被告住友軽金属の主張１審被告住友軽金属は，平成８年７月２２日，Ａを含む全従業員に対し，保険金の受取人を１審被告住友軽金属とする団体定期保険の被保険者となることを承諾しない場合には同年８月１９日までにその旨の届出をするように求めた。ところが，Ａは，本件保険契約の保険金受取人が１審被告住友軽金属であること及び本件各契約会社のそれぞれの従業員１人当たりの保険金額等を知りながら，上記の届出をしなかった。これによれば，Ａは，保険金受取人を１審被告住友軽金属とする本件保険契約の被保険者となることを同意したものと解される。 (2) 本件保険契約における保険金受取人を１審被告住友軽金属と指定する部分の公序良俗違反該当性（主位的請求について）ア １審原告の主張(ア) 本件保険契約の保険金受取人 同意したものと解される。 (2) 本件保険契約における保険金受取人を１審被告住友軽金属と指定する部分の公序良俗違反該当性（主位的請求について）ア １審原告の主張(ア) 本件保険契約の保険金受取人を１審被告住友軽金属と指定することについてＡの同意があったとしても，この指定は，以下の理由により，公序良俗に反して無効である。 ① １審被告住友軽金属と本件各契約会社との関係本件各契約会社のうちの多くの会社は，１審被告住友軽金属に対する設備資金等の長期資金の融資元又は大株主という経済的に優位な立場を利用して団体定期保険契約の保険金額を増加させて多額の保険料収入を得てきた。すなわち，１審被告住友軽金属は，被控訴人住友生命，同日本生命，同太陽生命，同アクサグループライフ生命，脱退１審被告日産生命及び同第百生命から長期借入金の融資を受けるため，その付き合いとして団体定期保険契約を締結したのであり，また，被控訴人住友生命及び同日本生命は１審被告住友軽金属の大株主でもある。 他方，１審被告住友軽金属は，団体定期保険契約の保険料を損金に計上することにより，法人税，法人事業税等の節税を図るとともに多額の保険金を不労に利得してきた。 上記のとおり，１審被告住友軽金属と本件各契約会社とは，１審被告住友軽金属の従業員を被保険者とする団体定期保険契約を締結することにより，互いに長期間にわたって多額の利益を上げてきたのである。 ② 使用者の優越的地位の濫用使用者が従業員の生命に保険を掛け，その保険金の一部でも従業員やその遺族に渡さないことが許されるなら，使用者は，従属的立場にある従業員の同意をいかなる手段をもってでも取り付けることになりかねない。従業員の同意の有無にかかわらず，企業が従業員の生命，人格まで支配，利用することは本来許されないことである。まして， 立場にある従業員の同意をいかなる手段をもってでも取り付けることになりかねない。従業員の同意の有無にかかわらず，企業が従業員の生命，人格まで支配，利用することは本来許されないことである。まして，本件各契約会社から融資を受けるのと引き換えに団体定期保険契約を締結することは，従業員の生命と人格を本件各契約会社との取引材料にするものである。 ③ 団体定期保険契約の趣旨，目的に反する契約団体定期保険の趣旨，目的は，被保険者である従業員の福利厚生，従業員の遺族の生活保障にある。被保険者やその遺族に引き渡される金額を超えて保険契約者が保険金受取人となることは歴史的にみても禁止されてきたのである。団体定期保険の本来の趣旨，目的に加え，１審被告住友軽金属が締結していた団体定期保険契約の申込書の記載及び１審被告住友軽金属と本件各契約会社との間で交わされた覚書の記載からも，その趣旨，目的が被保険者とその遺族の生活保障にあることは明白である。 団体定期保険の上記の趣旨，目的によれば，被保険者の同意があるということだけから公序良俗に反しないということはできず，公序良俗に反しないというためには，保険金が従業員の遺族保障のために用いられることが必要である。そして，本件においては，保険金の受取人である１審被告住友軽金属が被保険利益を有する従業員やその遺族に支払うための弔慰金規程が整備されておらず，殊に，業務外の疾病によって死亡したＡについて保険金相当額を遺族に支払う旨の規程がない以上，本件保険契約における保険金受取人指定は公序良俗に反するものというべきである。 ④ 社会通念を逸脱する多額の不労な利得１審被告住友軽金属は，本件各契約会社との間で従業員１人当たりにつき死亡保険金総額６６８０万円に上る団体定期保険契約を締結していた。団体定期保険契約における保険 社会通念を逸脱する多額の不労な利得１審被告住友軽金属は，本件各契約会社との間で従業員１人当たりにつき死亡保険金総額６６８０万円に上る団体定期保険契約を締結していた。団体定期保険契約における保険料は，被保険者ごとに計算して得られる保険料を合計したものにすぎないところ，１審被告住友軽金属がＡに関して支払った保険料は，別紙１のとおり合計１８０万２６９５円であるにもかかわらず，１審被告住友軽金属は，Ａの死亡により，本件各生命保険会社から総額６６８０万円の支払を受けるのである。ところが，Ａは１審被告住友軽金属に３０年以上勤続したにもかかわず，その死亡によって遺族に支払われた給付金は，退職金１１３６万６０００円及び葬祭料６７万２０００円，合計１２０３万８０００円にすぎない。Ａの死亡によって支払われる保険金６６８０万円を１審被告住友軽金属が取得することを許せば，従業員の福利厚生，遺族の生活保障という団体定期保険の趣旨，目的に反し，従業員の死亡を媒介として１審被告住友軽金属が多額の不労な利得を得ることを認めることになる。 なお，団体定期保険の運用が社会的に大きな問題となったことから，各生命保険会社は，平成８年１１月２日から新たな総合福祉団体定期保険を発売することを公表した。この保険は，主契約である保険契約に係る保険金の受取人を原則として被保険者とその遺族としつつ，保険契約者である企業は，代替雇用者の採用，育成費用等の財源を確保することを目的としてヒューマン・ヴァリュー特約を付することが認められることになった。しかし，上記特約によって企業に支払われる保険金額は２０００万円又は被保険者若しくはその遺族に支払われる保険金額を上限とするものとされている。そうすると，仮に１審被告住友軽金属が総合福祉団体定期保険契約を締結し，ヒューマン・ヴァリュー特 保険金額は２０００万円又は被保険者若しくはその遺族に支払われる保険金額を上限とするものとされている。そうすると，仮に１審被告住友軽金属が総合福祉団体定期保険契約を締結し，ヒューマン・ヴァリュー特約を付したとしても，Ａの遺族が受け取った退職金額１１３６万６０００円を超えて上記特約に基づく保険金を受け取ることはできないのである。こうした点からも，本件保険契約に基づいて１審被告住友軽金属が上記保険金を受領することは不当であるというべきである。 ⑤ 税制の濫用団体定期保険契約は，その趣旨，目的が被保険者である従業員とその遺族の生活保障にあることから，税法上その保険料の全額を損金として計上することが認められている。保険金が弔慰金等として遺族に引き渡されることを前提にしているからこそ上記の税法上の扱いが許されているのである。１審被告住友軽金属が，団体定期保険契約の保険料を損金として計上するという税法上の恩典を受けながら，保険金を全額取得することは租税制度を濫用する行為というべきである。 ⑥ 旧大蔵省（以下「大蔵省」という。）の行政指導及び生命保険協会の申合せからの逸脱昭和５１年に団体定期保険契約の統一約款が認可されたが，その後，大蔵省は，団体定期保険のうちの第Ⅰ種被用者団体を対象とした全員加入契約は，企業の弔慰金制度として従業員に対する福祉制度の一環として位置付けられるものであって，その運営が適正に行われるように行政指導を行っていた。生命保険協会は，上記の行政指導を受けて，昭和５３年９月，①新契約締結時に契約と福利厚生制度との関連を契約申込書において確認する，②被保険者が１０００名以上の規模の契約については，付保目的を記載した協定書を取り交わす，などの事項について申合せをした。 さらに，大蔵省は，平成３年に２回にわたり，団体定期保険の において確認する，②被保険者が１０００名以上の規模の契約については，付保目的を記載した協定書を取り交わす，などの事項について申合せをした。 さらに，大蔵省は，平成３年に２回にわたり，団体定期保険のうちの第Ⅰ種全員加入契約について，企業の弔慰金制度として所属員に対する福祉制度の一環としての位置付けからその運営が適切に行われるようにするという立場から行政指導を行った。そして，生命保険協会は，同年１０月及び同年１２月に，上記行政指導の趣旨に沿って，契約締結時に弔慰金規程を確認し，その写しを取り寄せることにする等の具体的な運営に関する申合せをした。 本件保険契約が，上記の大蔵省の行政指導や生命保険協会の申合わせ事項に違反して契約更新を繰り返してきたということは，保険金の受取人指定が公序良俗違反であることを判断する重要な要素となる。 (イ) 本件保険契約における保険金受取人の指定についての同意が無効であれば，本件保険契約は，受取人の指定が存在しない保険契約となることから，団体定期保険普通保険約款３５条によって被保険者Ａの配偶者である１審原告が保険金の受取人となる。 イ １審被告住友軽金属及び本件各生命保険会社の主張(ア)① １審被告住友軽金属と本件各契約会社との関係について融資と団体定期保険契約締結の関連性に関する１審原告の主張は否認する。１審被告住友軽金属の団体定期保険契約の締結，更新，契約内容の変更等は，１審被告住友軽金属の自由な判断で行われたものである。 ② 使用者の優越的地位の濫用について団体定期保険の保険金の一部が従業員の福利厚生制度の財源となることからすれば，従業員の同意が直ちに使用者の優越的地位の濫用によって取り付けられたものとはいい難い。労働組合は，団体定期保険契約締結につき同意しており，また，退職金等については退職金協 源となることからすれば，従業員の同意が直ちに使用者の優越的地位の濫用によって取り付けられたものとはいい難い。労働組合は，団体定期保険契約締結につき同意しており，また，退職金等については退職金協定等が成立している。なお，１審被告住友軽金属が，平成８年７月，従業員に対し「団体定期保険に関する件」と題する書面を配付又は掲示した当時，会社側は，団体定期保険契約について承諾しない旨の届出をしないようにするために強制，説得工作等をしていない。承諾しない旨の申出をするかしないかは従業員の自由意思にゆだねられていたのである。１審被告住友軽金属に使用者の優越的地位を濫用した事実はない。 ③ 団体定期保険契約の趣旨，目的に反する契約について保険金は，企業の弔慰金制度に則った弔慰金の支払のほか，広義の福利厚生及び経済的損失の填補に使われているのであり，目的を逸脱している事実はない。団体定期保険契約の保険料は１審被告住友軽金属が負担しているのであるから，保険金を財源とする社会通念上相当の水準の従業員の福利厚生制度，遺族の生活保障制度が設けられている以上，労働災害の上乗せ補償金や企業自体の損失等も考慮に入れ，どの程度の保険金額の保険契約を締結するかは企業の合理的な経営判断にゆだねられているのである。したがって，保険金の一部を１審被告住友軽金属が取得すれば直ちに団体定期保険契約の趣旨を逸脱しているということはできない。 また，法律上及び本件保険契約上，保険金全額を遺族の生活保障のために支払う旨の定めはない。 ④ 社会通念を逸脱する多額の不労な利得について１審被告住友軽金属は，大規模災害等万一の事態に備えて団体定期保険契約を締結しているのであるが，長期的にみると，払込保険料が受領する保険金及び配当金の合計額を超えており，団体定期保険契約は，１審被告住友軽 住友軽金属は，大規模災害等万一の事態に備えて団体定期保険契約を締結しているのであるが，長期的にみると，払込保険料が受領する保険金及び配当金の合計額を超えており，団体定期保険契約は，１審被告住友軽金属が不当な利益を得るような性格のものではない。 ⑤ 税制の濫用について団体定期保険の保険料は掛け捨てという性格から税法上，損金に計上することが認められているのである。他方，配当金及び保険金は利益に計上されているのであるから，税法上収支は均衡している。 また，法人税法基本通達９ー３ー５は，会社が保険金受取人である場合も損金算入することを認めており，遺族に弔慰金として支払うことを前提にしてはいない。 ⑥ 大蔵省の行政指導及び生命保険協会の申合せからの逸脱について１審原告の主張する趣旨の大蔵省の行政指導及び生命保険協会の申合せがあったことは認めるが，１審被告住友軽金属及び本件各契約会社は，団体定期保険契約の趣旨を逸脱した契約を締結していない。 (イ) 団体定期保険普通保険約款３５条の適用について１審原告の主張は，同意の意思表示としての瑕疵や手続上の問題点を主たる理由としているのではないから，同意が公序良俗違反であるという以上，同意の対象である本件保険契約自体が公序良俗違反であるということにならざるを得ない。上記約款３５条は，団体定期保険契約が有効であることを前提として，当事者の意思が不明な場合の意思の推測をした規定であるところ，１審原告の主張によれば，本件保険契約のＡに関する部分は有効に成立していないことになるから上記約款３５条の適用の前提を欠くことになる。そうでないとしても，本件保険契約は１審被告住友軽金属が保険金受取人として指定されており，当事者の意思は明確であるから，上記約款３５条を適用する場合に当たらない。 ウ １審被告住友軽金属 とになる。そうでないとしても，本件保険契約は１審被告住友軽金属が保険金受取人として指定されており，当事者の意思は明確であるから，上記約款３５条を適用する場合に当たらない。 ウ １審被告住友軽金属の主張（アの１審原告の主張(ア)の④（社会通念を逸脱する多額の不労な利得）について）団体定期保険は，個別保険の集合ではなく，団体の構成員全員を被保険者とする被保険者団体を構成して１つの保険契約を締結するものであり，個々の被保険者ごとの保険料というものは存在しない。そして，契約年度ごとに当該団体の実績に基づいて保険収支が計算され，配当金が支払われることになっている。１審被告住友軽金属が本件各契約会社と締結している団体定期保険契約は，別紙２のとおり，対象従業員３７３２名，従業員１人当たりの死亡保険金額６６８０万円という内容であり，払込保険料５億９４４２万円に対し，配当金は死亡者が増えるごとに減額され，仮に死亡者が９名になると配当金は無くなるというものである。そこで，通常予想される１年度の死亡者数によると保険収支はマイナスとなり，利得は生じない。実際にも１審被告住友軽金属の団体定期保険に係るマイナス累積額は多額に上っており，利得は存在していない。 (3) Ａと１審被告住友軽金属との間における保険金の全部又は相当部分の支払に関する合意の存否（予備的請求について）ア １審原告(ア) Ａは，本件保険契約の被保険者となることに同意するに際し，１審被告住友軽金属との間で，保険金受取人を１審被告住友軽金属とするが，Ａが死亡若しくは高度障害となって１審被告住友軽金属に対して保険金が支払われた場合，その相当額は被保険者であるＡ又はその遺族に支払う旨の合意をした。 (イ) 仮に上記の明示の合意がされなかったとしても，特別の合理的な事情のない限り，Ａと１審被告住 に対して保険金が支払われた場合，その相当額は被保険者であるＡ又はその遺族に支払う旨の合意をした。 (イ) 仮に上記の明示の合意がされなかったとしても，特別の合理的な事情のない限り，Ａと１審被告住友軽金属との間で，保険金のうちの相当額はＡ又はその遺族に見舞金又は弔慰金として支払う旨の黙示の合意があったものと推認すべきである。 (ウ) 団体定期保険契約における被保険利益は被保険者の遺族にしか存在しないから，上記の相当額は，保険金全額であるというべきである。 仮に本件保険契約に基づいて支払われる保険金につき，これをＡの遺族の生活保障以外にも充てることが予定されていたとしても，１審被告住友軽金属とＡとの間で，保険金のうちの相当部分はＡの遺族の保障に充てる旨の合意が成立していた。 イ １審被告住友軽金属(ア) １審被告住友軽金属は，団体定期保険契約の更新に際し，労働組合に対して同契約に係る前年度の収支を説明し，更新契約の内容を説明した上で，一括して同意を得てきており，平成５年には，労働組合に対し，団体定期保険契約の趣旨，金額，被保険者の範囲，保険金受取人，保険金の使途及び被保険者の同意等の各項目について説明した。 そして，労働組合は，団体定期保険契約が個々の従業員の保障にあるのではなく，退職金，弔慰金等の支払を担保するものであることを十分に理解しており，１審被告住友軽金属が団体定期保険契約を締結することによって退職金協定等で定められた給付以上のものが支払われることになるのではないことを理解した上で同意していたのである。したがって，１審原告が主張するような合意は成立していない。 (イ) Ａが本件保険契約に基づく保険金が遺族に支払われることを認識していたとしても，それはＡの主観的な期待にすぎない。１審被告住友軽金属の従業員及びその遺族に対する支給 うな合意は成立していない。 (イ) Ａが本件保険契約に基づく保険金が遺族に支払われることを認識していたとしても，それはＡの主観的な期待にすぎない。１審被告住友軽金属の従業員及びその遺族に対する支給内容は，労働協約及び労使協定等によって明確に定められているのであって，団体定期保険契約に基づく保険金をもって上記労働協約等に定められた支給に上乗せする理由は存在しない。 (ウ) 黙示の合意は，当事者の意思の合理的解釈であるところ，本件保険契約に関しては，保険金の全部又は一部がＡ又はその遺族に支払われることに反対する１審被告住友軽金属の意思が明確に表示されている以上，１審原告の主張する黙示の合意が成立しているということはできない。 (4) 信義則上の保険金引渡義務の存否（予備的請求について）ア １審原告使用者と労働者が労働契約関係にある場合，使用者が労働者の生命，健康を侵害することは許されず，使用者は，労働契約に付随する義務として労働者に対して安全配慮義務を負っている。使用者が労働者の生命を生命保険会社との取引材料としたり，労働者を被保険者とする団体定期保険契約を悪用して不労な利得を得ることは許されない。また，生命保険契約においては，他の契約に比べ，契約当事者の善意と信義誠実が特に要請される。したがって，使用者が自ら雇用する労働者を被保険者として団体定期保険契約の契約者兼保険金受取人となった場合には，労働契約に付随する信義則上の義務及び生命保険契約の上記の性質から，特段の事情がない限り，使用者は，使用者が受け取った高度障害保険金又は死亡保険金相当額を被保険者となった当該労働者又はその遺族に支払う義務がある。したがって，１審被告住友軽金属は１審原告に対して，１審被告住友軽金属が本件保険契約に基づきＡの死亡によって本件各生命保険会社から支払 額を被保険者となった当該労働者又はその遺族に支払う義務がある。したがって，１審被告住友軽金属は１審原告に対して，１審被告住友軽金属が本件保険契約に基づきＡの死亡によって本件各生命保険会社から支払を受ける保険金を引き渡すべきである。 イ １審被告住友軽金属従業員の死亡に際し，退職金，弔慰金，年金等の支給をどのようにするかは，企業と従業員（多くは労働組合）の交渉により決定される。１審被告住友軽金属においても労働組合との協定によって定まった各種労働協約があり，死亡退職金及び弔慰金等もこの規定に基づいて遺族に支払われており，その水準は他の主要企業と同一水準にあり，社会的に相当な金額であって，これに上乗せをしなければ社会的正義に反するというような特殊事情は全く存在しない。他方，団体定期保険契約は，企業の福利厚生制度の実施の確実性を高める一種のリスク管理の手段として企業の経営判断に基づき企業の出捐において締結するものであるから，退職金等の支払のための原資確保のひとつの手段ではあっても福利厚生制度とは別物である。したがって，他に特殊な事情が存在しない限り，団体定期保険契約の存在が労働協約で定められた給付以外の給付をする理由にはならない。 (5) １審被告住友軽金属が１審原告に支払うべき金額（予備的請求について）ア １審原告１審被告住友軽金属は，上記によれば，本件保険契約に基づいて支払を受ける保険金の全部又は相当部分を１審原告に対して支払うべきである。仮に１審原告に支払うべき金額がＡの死亡によって支払われる保険金の相当部分であってその範囲を確定することができないとすれば，被保険者又はその遺族が団体定期保険契約に基づく保険金を取得する権利を有していることは明らかであるから，民法２６４条の準共有の規定が適用され，その結果，民法２５０条が準用され， ができないとすれば，被保険者又はその遺族が団体定期保険契約に基づく保険金を取得する権利を有していることは明らかであるから，民法２６４条の準共有の規定が適用され，その結果，民法２５０条が準用され，少なくとも保険金の半額は１審原告に帰属するものと解すべきである。 イ １審被告住友軽金属団体定期保険契約に基づく保険金の唯一，正当な受取人は，同契約の保険金受取人である１審被告住友軽金属であり，被保険者の遺族が保険金に対する持分を有していないことは明らかである。したがって，１審原告の主張は前提を欠くものである。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲９号証ないし１３号証，２０号証ないし２５号証，３１号証，３２号証，４１号証，４７号証ないし５５号証，６１号証の１ないし９，７６号証の１ないし２５，８４号証ないし８８号証，９６号証，９７号証，９９号証，１００号証，１０３号証の１，４，１０５号証ないし１１１号証，１１２号証の１，２，１１３号証ないし１１６号証，１２３号証，１２５号証の１，２，１２６号証，１２７号証，１２８号証ないし１３６号証の各１ないし３，１４３号証，１５８号証，１８０号証の１，２，１８１号証，１８３号証，１８９号証の１ないし３，乙１号証，３号証，１４号証，乙イ１号証，２号証，７号証ないし１０号証，乙ロ１号証，２号証，３号証の１ないし４，４号証，５号証の１ないし５，６号証ないし１９号証，乙ハ１号証，２号証の１ないし３，３号証及び４号証の各１ないし５，５号証及び６号証の各１ないし４，７号証の１ないし１４，８号証の１ないし１８，９号証の１ないし１２，１０号証の１ないし６，１１号証，乙ニ１号証ないし１４号証，乙ホ１号証，２号証の１ないし３，３号証，４号証及び５号証の各１ないし５，６号証，乙ヘ１号証の１，２，２号証の１ない ９号証の１ないし１２，１０号証の１ないし６，１１号証，乙ニ１号証ないし１４号証，乙ホ１号証，２号証の１ないし３，３号証，４号証及び５号証の各１ないし５，６号証，乙ヘ１号証の１，２，２号証の１ないし３，３号証の１，２，４号証の１ないし４，５号証の１ないし１０，６号証ないし１０号証の各１，２，１１号証の１ないし３，乙ト１号証，２号証，３号証ないし７号証の各１，２，８号証の１ないし４，９号証ないし１５号証，乙チ１号証，２号証の１ないし７，３号証の１ないし９，４号証の１，２，５号証，６号証の１ないし４，乙リ１号証の１ないし３，２号証の１ないし３，３号証，４号証，乙ヌ１号証，２号証及び３号証の各１ないし３，４号証ないし７号証の各１，２，８号証，原審における証人Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの各証言，原審における１審原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。 (1) 団体定期保険制度の沿革及び行政指導等についてア団体定期保険（平成６年４月２日改正の団体定期保険の普通保険約款による。）は，会社，事業所，官公庁等の団体を対象とする団体保険で，被保険者が死亡し，又は所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金又は高度障害保険金が支払われる仕組みの保険であり，具体的には次のような内容のものである。 (ア) 被保険者となる者は，加入の際に正常に就業している団体の所属員又は契約する保険会社の定める範囲の者であることを要する。 (イ) 死亡保険金額は，被保険者全員について同額とするか，年齢，報酬額，勤続年数等の一定の基準で被保険者を組別にし，各組ごとに同額とするなどの方法によって定める。 (ウ) 保険期間は１年とする。 (エ) 保険料は，原則として，平均保険料率（保険会社が定める保険料率に基づき被保険者ごとに計算して得られる保険料の合計額を，死亡保 とするなどの方法によって定める。 (ウ) 保険期間は１年とする。 (エ) 保険料は，原則として，平均保険料率（保険会社が定める保険料率に基づき被保険者ごとに計算して得られる保険料の合計額を，死亡保険金額で除して求める。）に死亡保険金額を乗じて求める。 (オ) 被保険者が保険期間中に死亡した場合に，その被保険者について定められた額の死亡保険金を所定の死亡保険金受取人に支払う。 (カ) 保険会社は，毎事業年度において規定に基づいて計算した配当金を支払う。 イ団体定期保険は，アメリカにおいて従業員の福利厚生制度として始まった保険形態であり，我が国には昭和９年から日本団体生命保険会社の独占的許可事業として導入され，当初は原則として保険契約者は保険金受取人となることはできない旨が明示された。戦後，団体定期保険契約保険事業は自由化され，複数の保険会社がその販売に参入し，保険契約の内容等にも多様な形態が現れ，当初目的とされた従業員の福利厚生に反する運用が懸念されたことから，大蔵省は，これに対処するため，昭和２６年に「団体生命保険の運営基準」（昭和２６年８月７日付け蔵銀第３７６６号通達）を設けたが，同基準は，団体定期保険の趣旨については明言せず，保険金受取人についても制限を設けなかった。そして，その後，同基準とともに，団体定期保険に関する業務運営上の重要な事項について生命保険業界全体による申合せや取決めがされ，これらにより，画一的に運用されることとなった。 ウ昭和５３年には，大蔵省が団体定期保険の加入契約について，企業の弔慰金制度として所属員に対する福祉制度の一環として位置付け，その運営を適正に行うようにとの行政指導をした結果，生命保険業界は，新契約締結時に当該契約と福利厚生制度との関連を契約申込書において確認することとし，さらに，被保険者数が１ 度の一環として位置付け，その運営を適正に行うようにとの行政指導をした結果，生命保険業界は，新契約締結時に当該契約と福利厚生制度との関連を契約申込書において確認することとし，さらに，被保険者数が１０００名以上の規模の契約については併せて付保目的を記載した協定書を取り交わす等を申し合わせた。 平成３年には，大蔵省が，団体定期保険の本来の趣旨である福利厚生に沿って保険の運用が行われるよう，被保険者の同意をとること，弔慰金等規定の確認をすること等の行政指導をした結果，生命保険業界は，団体定期保険の趣旨（団体の福利厚生制度等）にかんがみ，その目的に則した募集及び運営にいっそう努めるとの申し合わせをするとともに，弔慰金等規程の確認等に関し，①契約締結時に弔慰金等規程の存在を確認し，その写しを取り寄せる，②申込書に弔慰金，死亡退職金等企業の福利厚生措置の内容の記載項目を設け，企業に記入させる，③明文化された弔慰金等規程のない企業に対しては規程を明確化させ，規程を確認した後に販売するものとし，また，保険金額は福利厚生措置との関連において社会通念上問題のない金額とし，さらに，新たに，①支払保険金の確認として，保険金請求書と同時に，遺族へ支払われる予定の弔慰金，死亡退職金等を記入した文書を提出させる，②契約更新時等には，支払われた保険金が福利厚生措置の目的に沿って有効に活用されていることを企業に確認する，③販売活動時に団体定期保険の趣旨を徹底するとし，また，弔慰金，死亡退職金等が遺族に支払われたことの確認（領収証の写し等）を取り寄せることについて前向きに検討する等の対応を行うことを申し合わせた。 (2) 本件各契約会社の認識上記の従業員の福利厚生制度を目的とするという団体定期保険の制度趣旨は，本件各契約会社の団体定期保険募集の広告等にも現れており， する等の対応を行うことを申し合わせた。 (2) 本件各契約会社の認識上記の従業員の福利厚生制度を目的とするという団体定期保険の制度趣旨は，本件各契約会社の団体定期保険募集の広告等にも現れており，「従業員に万一のことがあった場合，国からの保障として，国民年金・厚生年金による遺族年金等がありますが，遺族が安心して暮らせる生活資金を確保するには必ずしも充分とは言えず，企業福祉制度による遺族保障の充実を図ることが求められています。住友のグループ保険は，このような企業福祉の一環としての遺族保障を，割安な保険料負担で実現するものです。」（甲２０号証），「従業員が会社に求める条件のひとつに，安定した生活の保障があります。従業員の生活保障を整えること，それが『優秀な人材の確保』の基本的な条件です。『もし私に万一のことがあったら家族は・・・』そういう心配なく安心して働ける職場を作るものが，企業の死亡退職金・弔慰金制度です。団体定期保険は，企業の死亡退職金・弔慰金制度をサポート（支援）します。」，「会社は受け取った保険金を，死亡退職金・弔慰金・法定外の労災補償金としてその遺族に支払います。」（甲２３号証）等と記載されており，これらに照らすと，本件各契約会社の団体定期保険契約は，従業員の福利厚生制度を趣旨目的とし，かつ，業務上の死亡等に限定されない幅広い死亡等に対する福利厚生を目的としているものであると解される。 (3) １審被告住友軽金属の団体定期保険契約締結の状況ア １審被告住友軽金属は，昭和４８年１２月１日，被控訴人日本生命，同太陽生命，脱退１審被告日産生命及び同第百生命との間で，昭和４９年１月１日，被控訴人アクサグループライフ生命（当時の商号ニチダン生命保険株式会社）との間で（同年１１月２９日に更新日を１２月１日と変更），昭和５１年３月１日， 生命及び同第百生命との間で，昭和４９年１月１日，被控訴人アクサグループライフ生命（当時の商号ニチダン生命保険株式会社）との間で（同年１１月２９日に更新日を１２月１日と変更），昭和５１年３月１日，同住友生命との間で（平成４年１０月７日に更新日を１２月１日と変更），昭和６０年１２月１日，同第一生命との間で，平成２年１２月１日，同ジブラルタ生命（当時の商号協栄生命保険株式会社）との間で，平成３年１２月１日，同明治生命との間で，それぞれ団体定期保険契約を締結し，その後，本件各契約会社との間で，保険金額や被保険者の範囲を変更しつつ，毎年１２月１日に一括して更新している。 １審被告住友軽金属が本件各契約会社と団体定期保険契約を締結した際にその趣旨として合意された内容及び被保険者の同意等については，以下のイないしコのとおりである。 イ被控訴人住友生命との間の契約については，平成４年以降の契約内容変更請求書の制度変更の趣旨欄には何らの記載もなく，契約の締結に当たって作成された覚書にも，保険契約締結の趣旨については何ら触れられていない。なお，被保険者の同意に関しては，１審被告住友軽金属が，契約内容の変更につき，労働組合又は従業員代表者に対する通知によって同意を得たものとされており，平成５年１１月２６日付けの団体定期保険契約内容変更請求書（乙ロ３号証の４）にも同旨が記載されている。 ウ被控訴人日本生命との間の契約については，平成４年以降の変更申込書にはいかなる制度との関連で増額申込みをするかについて記載する欄があるところ，平成４年のもの（乙ハ３号証の４）には死亡退職金及び従業員死亡に伴う団体逸失利益と記載されているものの，平成５年のもの（乙ハ３号証の３）には死亡退職金のみが記載され，平成６年のもの（乙ハ３号証の２）には死亡退職金及び労災上乗せ補償金 死亡退職金及び従業員死亡に伴う団体逸失利益と記載されているものの，平成５年のもの（乙ハ３号証の３）には死亡退職金のみが記載され，平成６年のもの（乙ハ３号証の２）には死亡退職金及び労災上乗せ補償金と記載されている。なお，被保険者の同意に関しては，契約の変更に当たり，保険金額を含めた契約内容について，被保険者である従業員の同意を掲示場における掲示によって得たとしていた。 エ被控訴人太陽生命との間の契約については，昭和５５年から平成４年までの間に作成された５通の契約内容変更申込書の「保険の趣旨・本契約は次の福利厚生制度との関連において契約しております。１弔慰金制度，２退職金制度，３その他（空白）」との欄に，昭和５５年のもののみ１にチェックされ，その余は何ら記載がない。また，団体定期保険締結（変更）に際して作成された協定書（乙ニ１３号証）には「本契約は甲（１審被告住友軽金属）における福利厚生制度との関連において締結したものであり，甲は本契約における保険金の全部または一部を社内規程に則り支払う金額に充当することとする。」とある。なお，被保険者の同意に関しては，契約の変更に当たって，その同意を得た方法について記載されていない。 オ被控訴人ジブラルタ生命（当時の商号協栄生命保険株式会社）との間の契約については，当初の契約申込書（乙ホ２号証の１）に弔慰金制度との関連において申し込む旨の記載がされ，その後，平成６年の保険契約変更申込書（乙ホ３号証）では，弔慰金制度（最高３０００万円，最低３０００万円，標準３０００万円）との関連で変更を申し込むとし，「企業の経済的損失を補填する目的がある場合はその金額をご記入願います。」との注記のある「その他」の欄には何ら記載がされていない。また，団体定期保険契約締結に際し作成された協定書（乙ホ６号証）では，「福 の経済的損失を補填する目的がある場合はその金額をご記入願います。」との注記のある「その他」の欄には何ら記載がされていない。また，団体定期保険契約締結に際し作成された協定書（乙ホ６号証）では，「福利厚生制度との関連において締結したものであり，甲（１審被告住友軽金属）は本契約における保険金の全部または一部を弔慰金規定に則り支払う金額に充当することとする。」と記載されている。なお，被保険者の同意に関しては，平成２年の契約の際には，労働協約・就業規則又は社内規定等に基づいて同意を得たとしたが，平成６年の契約内容の変更に際しては，掲示場における掲示の方法によって同意を得たとしていた。 カ被控訴人第一生命との間の契約については，当初の契約申込書（乙ヘ２号証の１）には，契約申込の趣旨につき，弔慰金制度，退職金制度との関連において申し込む旨の記載がされている。上記契約締結に際して取り交わされた覚書（乙ヘ３号証の１）には，保険の趣旨について，「本契約は甲（１審被告住友軽金属）における福利厚生制度に基づく給付に充当することを目的として締結したものであり，甲は本契約における保険金等の全部または一部を弔慰金制度・退職金制度規程に則り支払う金額に充当することとする。」と記載されている。その後，平成７年１２月の契約締結に際して作成された協定書（乙ヘ３号証の２）にはほぼ同趣旨の記載があるものの，使途を弔慰金規程に則り支払う金額に限定している。また，平成４年以降の保険金額の変更申込書には，変更申込の趣旨として，弔慰金制度（最低３００万円最高２７００万円）と記載され，「保険金額と上記制度に基づき支払われる金額との差額は，従業員死亡に伴う当社の逸失利益です。」との文言が不動文字で印刷されている。なお，被保険者の同意に関しては，昭和６０年１１月２６日の保険契約申込 保険金額と上記制度に基づき支払われる金額との差額は，従業員死亡に伴う当社の逸失利益です。」との文言が不動文字で印刷されている。なお，被保険者の同意に関しては，昭和６０年１１月２６日の保険契約申込書（乙ヘ２号証の１），昭和６２年，６３年，平成元年の変更申込書（乙ヘ１１号証の１ないし３）には，口頭による説明の周知方法によって不同意有無の確認を行った旨，平成４年から６年の変更申込書（乙ヘ４号証の１ないし３）には，掲示場における掲示により不同意有無の確認を行った旨，平成３年の変更申込書（乙ヘ４号証の４）には，労働組合又は従業員代表者に対する通知により不同意有無の確認を行った旨，それぞれ記載されていた。 キ脱退１審被告第百生命との間の契約については，平成６年１２月１日に保険金額を変更するに当たって作成された書面（乙ト８号証の４）に，「本契約により，当社（１審被告住友軽金属）が受領する保険金の全部またはその一部は，会社の規定に基づき支払われる労災上乗せ補償金の財源に充当するものとする。」と記載されている。なお，被保険者の同意に関しては，次のとおり，各年に作成された契約内容変更申込書に，①昭和５４年及び昭和５５年のものには，労働組合又は従業員代表者に対する通告，②昭和５７年及び昭和６０年のものには，労働協約・就業規則又は社内規定などに基づく旨及び口頭による説明，③昭和６２年，昭和６３年及び平成元年のものには，口頭による説明により，それぞれ被保険者の不同意有無の確認を行う旨記載されている。 ク被控訴人アクサグループライフ生命（当時の商号ニチダン生命保険株式会社）との間の契約については，昭和５５年から昭和６３年までの契約申込書には「下記保険契約を次の福利厚生制度との関連において締結いたしたく」として「１弔慰金制度，２退職金制度，３その他（空欄） 株式会社）との間の契約については，昭和５５年から昭和６３年までの契約申込書には「下記保険契約を次の福利厚生制度との関連において締結いたしたく」として「１弔慰金制度，２退職金制度，３その他（空欄）」のいずれかを選択する様式となっているところ，昭和６２年のものは記載がないが，その余のものはすべて１が選択されたうえで提出されている。なお，被保険者の同意に関しては，被保険者の同意確認の方法として，各契約申込書に，①昭和５５年のものには，労働協約・就業規則又は社内規定などに基づく旨，②昭和５６年ないし昭和６０年，昭和６３年及び平成元年のものには，口頭による説明による旨，それぞれ記載されている。しかし，昭和６２年のものには記載がない。なお，昭和５６年１２月１日付けの被保険者同意確認書（乙チ５号証）には，口頭の説明によって確認したこと，今後，内容変更等する場合にも同様の方法により同意を得る旨記載されている。 ケ被控訴人明治生命との間の契約については，当初契約の申込書（乙リ１号証の１）では契約申込の趣旨について，弔慰金制度との関連において申し込む旨の記載があり，契約締結に際して作成された協定書（乙リ３号証）では，「本契約は，甲（１審被告住友軽金属）における福利厚生制度との関連において締結したものであり，甲は，本契約における保険金，給付金の全部または一部を弔慰金制度規程に則り支払う金額に充当することとする。」との記載がある。なお，被保険者の同意に関しては，契約申込書（乙リ１号証の１）においては，口頭による説明による旨，平成６年１２月１日付けの契約内容変更に当たって作成された被保険者同意確認書（乙リ２号証の３）には，文書による通知によって不同意有無の確認を行う旨記載されている。 コ脱退１審被告日産生命との間の契約については，平成３年１２月１日付 に当たって作成された被保険者同意確認書（乙リ２号証の３）には，文書による通知によって不同意有無の確認を行う旨記載されている。 コ脱退１審被告日産生命との間の契約については，平成３年１２月１日付けの団体定期保険契約申込書（乙ヌ３号証の１）の契約申込の趣旨の欄に，弔慰金制度との関連において申し込む旨が記載されていた。なお，被保険者の同意に関しては，同申込書には，労働協約・就業規則又は社内規定などに基づくとの記載があるが，その他の申込書にはこの点に関する記載がない。 (4) １審被告住友軽金属における従業員の福利厚生制度１審被告住友軽金属では，労働組合との間で労働協約を締結しており，その付属協定として退職金協定，退職年金協定及び慶弔金協定がある。また，社員就業規則の福利厚生の中には遺児福祉年金の規定が置かれている。これらの規定によれば，従業員が業務外で死亡した場合に支給される金員（平成８年当時）は，死亡時の基礎基本給及び勤続年数を基準として算出した退職金又は遺族年金のほか，慶弔金協定による供花料５万円及び供花一対であるが，死亡が業務上又は通勤災害による場合はこのほかに特別弔慰金として３００万円ないし３０００万円が支給される。なお，遺児福祉年金は，遺児１人当たり月額２万５０００円であった。 これらのうち，退職金及び退職年金（以下「退職金等」という。）の引き当てとして退職給与引当金及び適格退職年金制度が設けられており，Ａの退職金等は，退職給与引当金から３７７万円，その余の７５９万６０００円は適格年金基金からそれぞれ支給されている。 (5) １審被告住友軽金属における弔慰金及び団体定期保険契約の保険金の金額等について１審被告住友軽金属が団体定期保険契約を締結するようになった昭和４８年当時，業務上または通勤災害による死亡の場合に限って １審被告住友軽金属における弔慰金及び団体定期保険契約の保険金の金額等について１審被告住友軽金属が団体定期保険契約を締結するようになった昭和４８年当時，業務上または通勤災害による死亡の場合に限って支払われる特別弔慰金は８００万円（上限額である。以下同じ。）であり，団体定期保険契約における従業員１名の死亡による保険金額は１７５万円であったが，昭和５０年になると保険金額が特別弔慰金を上回るようになり，昭和５１年には，特別弔慰金１２００万円に対して保険金額は２６８０万円となり，その後，それぞれ増加されていったが，保険金額は一貫して特別弔慰金を上回り（２倍前後である。），平成６年に保険金額は６６８０万円に増額され，特別弔慰金は平成７年に３０００万円に増加されて平成８年に至っている。 ところで，昭和４８年から平成７年までの１審被告住友軽金属の従業員の在職死亡者数は，平均して１年に約４.３名（最も多い年で８名，最も少ない年で１名）であり，そのうち業務上災害による死亡者は，昭和６２年と平成５年に各１名であった。 (6) 労働組合に対する説明及びＡの認識Ａは，平成５年１月，１審被告住友軽金属が団体定期保険契約を締結していること及び自分もその被保険者となっていることを知り，同年２月に開催された労働組合の集会において，団体定期保険契約の内容について質問し，情報開示を求めるとともに，１審被告住友軽金属が受領した保険金は死亡した従業員の遺族に渡すべきである旨主張した。そこで，当時の労働組合書記長である訴外Ｅは，直ちに１審被告住友軽金属人事室長に対して団体定期保険契約の内容等について問い合わせた。１審被告住友軽金属は，訴外Ｅに対して書面で回答した（乙イ２号証）。同書面には，昭和４５年に労働組合に説明した内容として，団体定期保険契約の目的は，従業員死亡の際の 約の内容等について問い合わせた。１審被告住友軽金属は，訴外Ｅに対して書面で回答した（乙イ２号証）。同書面には，昭和４５年に労働組合に説明した内容として，団体定期保険契約の目的は，従業員死亡の際の会社としての具体的な出費・人的損失を担保する，具体的には，①遺族補償，弔慰金，供花料，死亡退職金，遺児福祉年金，特別弔慰金（労災付加補償），②従業員死亡に伴う経済的損失の補填，従業員死亡に伴う逸失利益，代替人材の採用・育成経費等，③その他，当該死亡に関連する不慮の出費の補填等との回答が記載されていた。Ａは，訴外Ｅからその内容について口頭で報告を受け，そのころ，既に，１審被告住友軽金属が団体定期保険を締結している保険会社は，本件各契約会社９社であり，同保険の平成３年１２月から平成４年１１月の１年間の内容について，従業員１名当たりの死亡保険金が合計６１２０万円であること並びに本件各契約会社のそれぞれの保険金額及び配当金等を知った。その後，Ａは，同人が編集発行にかかわっていた「住軽の仲間」という職場新聞の同年４月号に同人のインタビュー記事を掲載し，団体定期保険の主旨は遺族保障にあるとして，保険金は遺族に渡すのが当然であり，労働組合に対して，保険の主旨に沿った運用をするように１審被告住友軽金属に申し入れをしてもらうように働きかけようと述べ，また，平成６年７月に労働組合の役員選挙に立候補し，その公約として，社会問題化している団体定期保険について保険の主旨にそった運用に改めると主張した。 Ａは，平成８年７月１０日，１審被告住友軽金属に対して内容証明郵便により団体定期保険契約の趣旨，目的等について質問したところ，１審被告住友軽金属は，Ａに対して同月２２日付け内容証明郵便を送付したが，Ａの上記質問に対して直接回答せず，全従業員にあてた同月２２日付けの「団体 体定期保険契約の趣旨，目的等について質問したところ，１審被告住友軽金属は，Ａに対して同月２２日付け内容証明郵便を送付したが，Ａの上記質問に対して直接回答せず，全従業員にあてた同月２２日付けの「団体定期保険に関する件」と題する文書（甲５０号証）を，会社内で配付又は掲示をしたが，同文書には，団体定期保険は，原則として在籍するすべての従業員を対象に会社が保険料を支払い，会社が受取人になるものであり，従業員に不慮の事態が生じた場合の退職金・遺児福祉年金，弔慰金，海外における事故等の場合の不測の出費に備えることを目的とするものであるとし，この趣旨を承諾してもらえない場合は同年８月１９日までにその旨を届け出るようにと記載されていた。Ａは，同年７月２５日付け再質問書をもって１審被告住友軽金属に対して再度，上記と同旨の質問をしたが，その回答を得ることなく，同年８月２９日に死亡した。 ２ 以上認定の事実関係を前提として，争点について検討する。 (1) 争点１（本件契約における保険金受取人指定部分の効力）についてア １審原告は，本件保険契約のうち保険金受取人を１審被告住友軽金属とする部分は無効である旨主張する。 本件保険契約は，被保険者であるＡが死亡した場合に１審被告住友軽金属が本件各生命保険会社から保険金を受け取ることを内容とするものであり，これが他人の生命の保険契約であることは明らかである。商法６７４条１項は，他人の生命の保険契約について被保険者の同意を要求しているが，その趣旨は，他人の死亡を保険事故とする保険契約が，賭博の目的に利用されたり，保険金を取得する目的で被保険者の生命を害しようとする犯罪を誘発する危険ないし被保険者の人格権を侵害する危険があるなど公序良俗に反する目的に悪用されることを回避するために，予想される危険について最も利害関係のあ る目的で被保険者の生命を害しようとする犯罪を誘発する危険ないし被保険者の人格権を侵害する危険があるなど公序良俗に反する目的に悪用されることを回避するために，予想される危険について最も利害関係のある被保険者の同意を要求し，これを契約の有効要件とすることで上記危険を政策的に防止しようとしたものと解される。上記趣旨に照らすと，被保険者が保険契約締結に対して同意をするに際しては，保険契約者及び保険金受取人を認識した上で，上記の危険性の有無を判断することが最も重要な要素となるから，保険金受取人が誰であるかという事項はその中心的なものであり，不可欠の要素であるということができる。そうすると，受取人指定の同意を切り離した被保険者になることのみの同意はその存在意義を失うというべきであって，上記の規定がこのような無意味な同意を予定しているものと解することはできない。商法６７７条２項，６７４条２項，３項後段の規定も，保険金受取人の指定，変更等をする場合に上記の危険を防止するために改めて被保険者の同意を必要としたものであって，その際に保険金受取人指定についての同意と新たに被保険者となることの同意とを共に求めているものではない以上，これらの規定が存在することをもって同法６７４条１項の同意につき被保険者になることの同意と受取人指定についての同意とに区別する根拠とすることはできない。 したがって，被保険者となることの同意と保険金受取人指定についての同意を区別することを前提とする１審原告の主張は理由がない。 イところで，上記認定事実のとおり，１審被告住友軽金属における被保険者である従業員の同意については，本件各契約会社に対して提出された文書の記載によると，異なる確認方法をとっている例が見受けられるのであって，これらによると，被保険者となる各従業員に対して契約 被保険者である従業員の同意については，本件各契約会社に対して提出された文書の記載によると，異なる確認方法をとっている例が見受けられるのであって，これらによると，被保険者となる各従業員に対して契約内容の説明を尽くした上で適切な方法によってその同意を得ていたものかどうか疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない。しかしながら，上記認定のとおり，平成５年には，１審被告住友軽金属は，労働組合に対し，団体定期保険契約の目的及び内容等について相当程度詳細に説明をしているところ，そのころには，Ａは，自己を被保険者とする本件契約が締結されていることを認識していた。そして，１審被告住友軽金属は，平成８年７月２２日ころ，Ａを含む全従業員に対して，団体定期保険契約の目的，内容等を説明する文書を配布するなどし，これに承諾しない場合には同年８月１９日までにその旨の届出をするようにと通知したが，Ａは，その期間内に上記届出をしなかったのであるから，遅くともそのころには本件保険契約における被保険者となることについて同意したものと推認することができ，この同意の効力を否定すべき事情が存在することを認めるに足りる証拠はない。 ウ以上に検討したところによれば，本件保険契約の保険金受取人を１審被告住友軽金属とする点についてのＡの同意は無効であるとの１審原告の主張は採用することができない。 (2) 争点２（公序良俗違反による受取人指定の無効）についてア １審原告は，本件保険契約における保険金受取人を１審被告住友軽金属とする指定が公序良俗に反するとし，その理由として上記第２の３(2)ア(ア)の①ないし⑥のとおり主張する。ところで，商法６７４条１項の趣旨については上記(1)アの検討のとおりであるところ，本件保険契約の被保険者となることについてＡの同意が有効にされているものと )ア(ア)の①ないし⑥のとおり主張する。ところで，商法６７４条１項の趣旨については上記(1)アの検討のとおりであるところ，本件保険契約の被保険者となることについてＡの同意が有効にされているものと認められる以上，本件保険契約が公序良俗に反するというのは極めて例外的な場合に限られるというべきである。以下，１審原告の主張について検討する。 イ １審原告の主張する①の本件各契約会社が１審被告住友軽金属の長期資金の融資元又は大株主という立場を利用して団体定期保険契約の保険金額を増加させてきたということ及び②の１審被告住友軽金属が使用者としての優越的地位を濫用したこととの主張については，これらを認めるに足りる的確な証拠がない。 ウ次に，④（多額の不労な利得）についてみると，上記認定のとおり，１審被告住友軽金属が本件各契約会社との間で締結していた団体定期保険契約は，保険期間を１年とするものであり，被保険者である従業員１名当たりについて同額の保険金とするものとして契約していたところ，甲１８３号証，乙イ１号証，７号証，乙ロ１号証，５号証の１ないし５，乙ハ１号証，６号証の１ないし４，１０号証の１ないし６，１１号証，乙ニ１２号証ないし１４号証，乙ホ１号証，６号証，乙ヘ１号証，３号証の１，２，乙ト１号証，乙チ１号証，乙リ３号証，４号証，乙ヌ１号証，８号証，原審における証人Ｄの証言及び弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができる。 (ア) 本件各契約会社は，１審被告住友軽金属との間で締結する団体定期保険契約における保険料を算出する基礎となる保険料率を算定するために，１審被告住友軽金属の従業員の男女別及び年齢別の人員構成表の提出を求めていた。 (イ) 本件各契約会社は，１審被告住友軽金属から１年間に払い込まれた保険料と支払った保険金及び給付金に基づい ために，１審被告住友軽金属の従業員の男女別及び年齢別の人員構成表の提出を求めていた。 (イ) 本件各契約会社は，１審被告住友軽金属から１年間に払い込まれた保険料と支払った保険金及び給付金に基づいて収支計算し，剰余金が発生した場合には，前年度の決算によって決定した配当率に従って，１審被告住友軽金属に対して配当金を支払うこととしていた。 (ウ) １審被告住友軽金属の本件各契約会社との間で締結していた団体定期保険契約の収支をみると，契約した保険金額及び被保険者である従業員の死亡者数が年によって変動し，また，配当金は死亡者が増えるごとに減額されることなど事情が異なるものの，昭和６１年から平成７年の１０年間のすべてにおいて，１審被告住友軽金属が受領した保険金及び配当金の合計額が支払った保険料を下回っており，上記期間におけるマイナス額が最も少ない昭和６３年において約４０１２万円，最も多い平成４年においては約７７６７万円に上っており，Ａが死亡した直前の平成７年においては，払込保険料合計約６億４７４８万円のところ，受領した保険金が３億８５２０万円，配当金が約２億０８９２万円であって，保険料として支払った金額が約５３３６万円上回っていた。 こうした１審被告住友軽金属が本件各契約会社との間で締結していた団体定期保険契約の実態に即してみれば，同契約によって１審被告住友軽金属が不労な利益を得ていたものと評価することは適切ではないというべきである。 エさらに，③，⑤及び⑥に関して検討するに，上記認定のとおり，１審被告住友軽金属は，団体定期保険契約を締結した当初の時期及び平成５年に，労働組合に対して，団体定期保険契約の趣旨及び目的について，これが，従業員死亡の際の会社としての具体的な出費，人的損失を担保するものであり，具体的には，遺族補償，弔慰金，供花料， 期及び平成５年に，労働組合に対して，団体定期保険契約の趣旨及び目的について，これが，従業員死亡の際の会社としての具体的な出費，人的損失を担保するものであり，具体的には，遺族補償，弔慰金，供花料，死亡退職金，遺児福祉年金及び特別弔慰金等の出費の補填のためのものである旨説明しているのであって，原審における証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば，労働組合は，上記説明をもとにして１審被告住友軽金属が団体定期保険契約を締結することは問題がないものと判断して，その後，毎年一括同意をしていたことが認められる。そして，１審被告住友軽金属が，上記説明に反して，団体定期保険契約の趣旨，目的に反し，不当に１審被告住友軽金属の利益を図るためにこれを締結し，運用したものと認めるに足りる証拠はない。 そうしてみると，１審被告住友軽金属の団体定期保険契約の締結は従業員の福利厚生を目的とするものであり，１審原告が⑥において主張するとおりの大蔵省の行政指導及び生命保険業界の申合せがあったことによっても，１審被告住友軽金属が自ら保険金の受取人になるものとして締結した上記団体定期保険契約が公序良俗に反するものということはできない。１審被告住友軽金属が団体定期保険契約の保険料について，これを税法上，損金として処理することが認められていたということによっても，上記の結論を左右するものではない。 オ以上に検討したとおりであって，１審原告の主張は採用することはできない。 (3) 争点３（保険金の全部若しくは相当部分の支払の合意）についてア １審原告は，Ａは，本件保険契約の被保険者になることに同意するに際し，１審被告住友軽金属との間で，同社を保険金受取人とするが，保険金が支払われた場合にはその相当額をＡ又はその遺族に支払うとの合意をした旨主張する。しかし，上記認定事実によれば ることに同意するに際し，１審被告住友軽金属との間で，同社を保険金受取人とするが，保険金が支払われた場合にはその相当額をＡ又はその遺族に支払うとの合意をした旨主張する。しかし，上記認定事実によれば，Ａは，１審被告住友軽金属が団体定期保険契約に基づいて従業員が死亡した場合に本件各契約会社から支払を受ける保険金はその遺族に支払われるべきものであると考え，その実現を目指していたことを認めることができるが，Ａが１審被告住友軽金属との間で個別に上記合意をしたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，１審原告の上記主張は採用することができない。 イ １審原告は，上記の明示的な合意がなかったとしても，Ａと１審被告住友軽金属とは，１審被告住友軽金属が本件保険契約に基づいて保険金を受領した場合は，当該保険金相当額又はその相当部分をＡ又はその遺族に支払う旨の黙示の合意があったというべきである旨主張する。 確かに，上記認定事実によれば，Ａは，１審被告住友軽金属が団体定期保険契約に基づいて本件各契約会社から受領する保険金は，従業員又はその遺族に支払われるべきものであると考え，実際にも１審被告住友軽金属及び労働組合に対してその実現に向けて働きかけていたことが認められる。 しかし，上記認定事実によると，１審被告住友軽金属は，団体定期保険契約に基づいて本件各契約会社から支払われる保険金の受取人は契約者である１審被告住友軽金属であり，従業員又はその遺族に対する給付については，労働協約等によって約している以上のものを支払う義務を負わないという態度を一貫して維持していることが明らかである。そうすると，１審被告住友軽金属がＡとの間で本件保険契約に基づいて支払を受けた保険金の全部又は一部をＡ又はその遺族に対して支払うことについて黙示的に合意したものと認める余地はないもの 明らかである。そうすると，１審被告住友軽金属がＡとの間で本件保険契約に基づいて支払を受けた保険金の全部又は一部をＡ又はその遺族に対して支払うことについて黙示的に合意したものと認める余地はないものといわざるを得ない。したがって，黙示の合意があることを前提とする１審原告の主張は採用することができない。 (4) 争点４（信義則上の引渡義務）について１審原告は，労働契約に付随する信義則上の義務及び団体定期保険契約の性質から，特段の事情がない限り，使用者は，使用者が受け取った高度障害保険金又は死亡保険金のうち相当額を被保険者となった当該労働者又はその遺族に支払う義務がある旨主張する。 ところで，上記に認定したとおり，１審被告住友軽金属は，労働組合との間で労働協約を締結しており，その付属協定として退職金協定，退職年金協定及び慶弔金協定が存するのである。１審原告は，上記協定等において具体的に定められていなくても，信義則及び団体定期保険契約の性質によれば，１審被告住友軽金属は，団体定期保険契約に基づいて本件各生命保険会社から支払を受ける保険金のうち相当額を被保険者となった当該従業員又はその遺族に支払う義務を負うと主張する。しかしながら，１審被告住友軽金属が本件各生命保険会社から受領する保険金について，当該従業員又はその遺族が，信義則及び団体定期保険契約の性質を根拠として１審被告住友軽金属に対して具体的な請求権を有すると認めるのは理論的にみて困難なことであるといわざるを得ない。すなわち，１審原告は，団体定期保険契約が従業員の福利厚生に資することを目的とし，他の目的に利用されることがないように行政指導がされ，かつ，その目的に沿うよう運用すべき旨生命保険業界の申合せが重ねられてきた経緯から，信義則上，１審被告住友軽金属が受領した保険金のうち，全額又は 他の目的に利用されることがないように行政指導がされ，かつ，その目的に沿うよう運用すべき旨生命保険業界の申合せが重ねられてきた経緯から，信義則上，１審被告住友軽金属が受領した保険金のうち，全額又は当該従業員の遺族に支給される特別弔慰金等の支給額を超える相当部分については，同遺族に支払われるべき旨を主張するが，団体定期保険契約が従業員の福利厚生を目的とする趣旨は，保険金が弔慰金制度等の存在により従業員の福利厚生措置の目的に沿って有効に活用されるべき旨をいうものであって（上記行政指導及び生命保険業界の申合せもその趣旨を指導し，かつ，それにとどまるものである。），被保険者である従業員の遺族による保険金引渡請求権を直ちに予定するものとはいえない。また，他に，本件保険契約について，保険契約の法理上，被保険者である従業員又はその遺族が保険金受取人に対し保険金の支払請求権を有すると解すべき根拠は見いだし難い。 仮に特段の事情がある場合にはこれを認める余地があるとしても，１審被告住友軽金属は，不当な目的をもって団体定期保険契約を締結したものではなく，また保険収支をみてもこれによって不労な利得を得ていたものということはできないこと，１審被告住友軽金属は従業員及びその遺族に対して退職金協定及び慶弔金協定等に基づく支給をしていることなど上記認定事実に照らして検討すると，本件において，かかる特段の事情があるものと解することはできない。 ３ 以上のとおりであって，１審原告の請求は主位的請求及び予備的請求のいずれも理由がないので棄却すべきであり，１審原告の控訴は理由がないからこれを棄却し，１審原告の当審における被控訴人ジブラルタ生命に対する更生債権確定請求を棄却し，１審被告住友軽金属の控訴に基づいて，原判決中１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消し，同取消しに係 いからこれを棄却し，１審原告の当審における被控訴人ジブラルタ生命に対する更生債権確定請求を棄却し，１審被告住友軽金属の控訴に基づいて，原判決中１審被告住友軽金属の敗訴部分を取り消し，同取消しに係る部分の１審原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第２部裁判長裁判官大内捷司裁判官佐久間邦夫及び同加藤美枝子は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官大内捷司（別紙保険目録，別紙１，別紙２省略）
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