平成３０年（ネ）第１４４５号、同年（ネ）第２５３７号損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件令和６年１２月１８日大阪高等裁判所第１２民事部判決 主文 １ 一審原告らと一審被告東電との間について (1) 一審原告２－２、３－２、６－１、７－１・５、８－１、１０－１・２、１２－１、１４－１、１６－１、１８、１９－１、２０－１、２１－１、２２－１、２３－１、２４－１、２５－１、２６－２、２７－１、２９－１、３０－１、３１－１・２、３２－１・２、３３－２、３４－２、３５－１、４３－３、４４－２、４８－１、５２－２、５７－２及び５８－２の各控訴 並びに一審原告１（当審における請求の拡張を含む。）及び２５－２の各附帯控訴に基づき、原判決中、これらの一審原告らと一審被告東電との間に関する部分を次のとおり変更する。 ア一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の一審原告らのうち上記各一審原告に対し、同表の「認容額」欄記載の各金員及びこ れに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 イ上記各一審原告の一審被告東電に対する主位的請求及びその余の予備的請求（一審原告１及び３２－１・２を除く。）をいずれも棄却する。 (2) 一審被告東電の控訴に基づき、原判決中、一審原告７－４、９－１、１５ －１・２、２６－１・３～５、３５－２、３７－１・２、３９、４５－１、４６－１～５、５０、５１－１、５２－１、５６－１・２及び５８－１・３と一審被告東電との間に関する部分を次のとおり変更する。 ア一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の一審原告らのうち上記各一審原告に対し、同表の「認容額」欄記載の各金員及びこ れに対する平成２３年３ る部分を次のとおり変更する。 ア一審被告東電は、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の一審原告らのうち上記各一審原告に対し、同表の「認容額」欄記載の各金員及びこ れに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金 員を支払え。 イ上記各一審原告の一審被告東電に対する主位的請求及びその余の予備的請求をいずれも棄却する。 (3) 一審原告ら（上記(1)記載の一審原告らを除く。）の一審被告東電に対する各控訴及び附帯控訴並びに一審被告東電の一審原告ら（上記(2)記載の一審原 告らを除く。）に対する控訴をいずれも棄却する。 ２ 一審原告らと一審被告国との間について(1) 一審被告国の控訴に基づき、原判決中、一審被告国の敗訴部分をいずれも取り消す。 (2) 上記部分につき、一審原告らの一審被告国に対する請求（当審における拡 張請求を含む。）をいずれも棄却する。 (3) 一審原告らの一審被告国に対する各控訴及び各附帯控訴をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用の負担は次のとおりとする。 (1) 第１項記載の各一審原告と一審被告東電との間に生じた費用は、第１、２ 審を通じ、それぞれ別紙認容額等一覧表の「訴訟費用の一審被告東電の負担割合」欄記載の各割合を一審被告東電の負担とし、その余を同表の対応する「原告番号」欄記載の各一審原告の負担とする。 (2) 一審原告２－３・４、６－３、７－２・３・６、８－３、９－２～４、１０－３、１３－１～３、１４－２～４、１５－３・４、１６－２、１９－３・ ４、２０－２～６、２１－３・４、２２－３、２３－４・５、２４－２～４、２５－３～５、２７－３・４、２９－２、３０－３、３１－３、３２－３～５、３３－３、３５－３～５、４３－４、４４－３、４７、４８－３ ２０－２～６、２１－３・４、２２－３、２３－４・５、２４－２～４、２５－３～５、２７－３・４、２９－２、３０－３、３１－３、３２－３～５、３３－３、３５－３～５、４３－４、４４－３、４７、４８－３、５１－３、５５、５７－３～６及び５８－４と一審被告東電との間に生じた控訴費用は、これらの一審原告の負担とする。 (3) 一審原告２－１、３－１、４－１・２、５、６－２、８－２、１９－２、 ２０－７・８、２１－２、２２－２、２３－２承継人、２３－３、２７－２、２８、３０－２、３３－１、３４－１・３・４、３６－１・２、３８、４０、４２、４３－１・２、４４－１、４５－２・３、４８－２・４～６、４９、５１－２、５２－３・４、５４－１・２及び５７－１と一審被告東電との間に生じた控訴費用及び附帯控訴費用は、各自の負担とする。 (4) (2)記載の各一審原告と一審被告国との間に生じた控訴費用は、これらの一審原告の負担とする。 (5) (4)記載の一審原告ら以外の各一審原告と一審被告国との間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通じ、これらの一審原告の負担とする。 ４ この判決は、第１項(1)ア及び(2)アに限り、仮に執行することができる。た だし、一審被告東電が、別紙認容額等一覧表の「担保額」欄記載の各金員を供託するときは、同表の対応する「原告番号」欄記載の各一審原告との関係で、その執行を免れることができる。 ５ なお、原判決中、一審原告１１－１・２・４、１２－２及び１７－１の請求に関する部分並びに一審原告５３の一審被告東電に対する請求に関する部分は、 訴えの取下げにより失効している。 事実及び理由 第１章控訴及び附帯控訴の趣旨 １ 一審原告ら(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 一審被告ら 請求に関する部分は、 訴えの取下げにより失効している。 事実及び理由 第１章控訴及び附帯控訴の趣旨 １ 一審原告ら(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 一審被告らは、別紙認容額等一覧表の「原告番号」欄記載の各一審原告に対し、連帯して同表の対応する「原告らの請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（ただし、一審原告１、８－１、１０－２、２５－２、３５－１は、当審において、その請求を拡張した。一審原告５３は、一審被告東電に対す る請求に係る訴えを取り下げた。一審原告２３－１は、死亡し、一審原告２ ３－３が訴訟承継した。）。 ２ 一審被告東電(1) 原判決中、一審被告東電敗訴部分を取り消す。 (2) 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。 ３ 一審被告国 (1) 原判決中、一審被告国敗訴部分を取り消す。 (2) 上記部分につき、一審原告らの請求をいずれも棄却する。 第２章事案の概要第１節事案の要旨一審原告らは、平成２３年３月１１日に発生した平成２３年（２０１１年） 東北地方太平洋沖地震（以下「本件地震」という。）に伴う津波の影響により、一審被告東電が設置運営する福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」又は「本件原発」という。）の電源が消失し、炉心の冷却が不可能になったことなどから放射性物質が放出されるに至った事故（以下「本件事故」という。）に関し、放出された放射性物質によってその当時の居住地が汚染されたと主張する 者（本件事故後に出生した者を含む。）又はその承継人である。本件は、一審原告らが、一審被告東電に対し、本件事故により避難を余儀なくされ、損害を被ったとして、 時の居住地が汚染されたと主張する 者（本件事故後に出生した者を含む。）又はその承継人である。本件は、一審原告らが、一審被告東電に対し、本件事故により避難を余儀なくされ、損害を被ったとして、主位的に民法７０９条に基づき、予備的に原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。平成２６年法律第１３４号による改正前のもの。以下同じ。)３条１項に基づき損害賠償を求めるとともに、一審被告国に対 し、経済産業大臣が津波による本件原発の事故を防ぐために電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく規制権限を行使しなかったことが違法であるとして、国家賠償法(以下「国賠法」という。)１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。 原審が、一審原告らのうち原判決別紙認容額等一覧表の「認容額」欄に金額 の記載のある各一審原告について、同欄記載の金員及びこれに対する遅延損害 金を、一審被告東電については原賠法に基づき、一審被告国については国賠法に基づき、連帯して支払うべき旨命じ、それらの各一審原告のその余の請求及びその余の各一審原告の請求全部をいずれも棄却したところ、一審被告東電及び一審被告国は、請求認容部分を不服としてそれぞれ控訴し、他方、一審原告らの一部も、請求棄却部分を不服としてそれぞれ控訴ないし附帯控訴をした（な お、一審原告１及び２５－２は附帯控訴した上それぞれ請求を拡張し、一審原告８－１、１０－２及び３５－１はそれぞれ請求を拡張した。また、一審原告２３－２は平成３０年２月７日死亡し、子である一審原告２３－３が同人を相続し、訴訟手続を承継した。一審原告４２についても令和３年５月１５日死亡し、子が同人を相続し、訴訟手続を承継した(以下、一審原告４２については、 承継の前後を通 ある一審原告２３－３が同人を相続し、訴訟手続を承継した。一審原告４２についても令和３年５月１５日死亡し、子が同人を相続し、訴訟手続を承継した(以下、一審原告４２については、 承継の前後を通じて単に「一審原告４２」という。)。）。 以下、略語は、原則として、原判決別紙略語・用語一覧表の記載によるが、理解のために再掲する場合がある。 第２節前提事実前提事実は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２ 章事案の概要等」の第２節（原判決７頁２０行目～２２頁２６行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１頁１０行目の「とされる。」を「とされ、その最大すべり量は５０ｍ以上であったとされる。」に改める。 (2) 同１１頁１５行目の「本件津波により」を「本件津波は、本件原発の敷地 の海に面した東側及び南側（南東側）の全方向からその敷地内に浸入し」に改める。 第３節主たる争点第１ 経済産業大臣による電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是正する規制権限の範囲について 第２ 一審被告らの本件津波の予見可能性の有無について 第３ 一審被告らの本件事故の結果回避可能性の有無について第４ 一審被告東電の故意又は重過失（慰謝料増額事由）の有無について第５ 一審原告らの避難の相当性について第６ 一審原告らの損害について第７ 弁済の抗弁について 第４節主たる争点に関する当事者の主張主たる争点に関する原審における当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」の「第２章事案の概要等」の第４節（原判決２３頁７行目～８行目及び別冊当事者の主張）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決別冊１０９頁１１行目の「済む」を「住む」に、同１ 理由」の「第２章事案の概要等」の第４節（原判決２３頁７行目～８行目及び別冊当事者の主張）に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、原判決別冊１０９頁１１行目の「済む」を「住む」に、同１４行目の「低線量率被ば く」を「低線量被ばく」に、同１２８頁１０行目の「欣射線影響」を「放射線影響」にそれぞれ改め、同１３２頁１８行目の「本準備書面の」を削り、同１３２頁２０行目の「記載している」を「主張している」に、同１４７頁７行目の「審理すべき」を「判断すべき」に、同１８４頁１０行目の「こととなった。 と抽象的に」を「こととなった。」と抽象的に」にそれぞれ改める。なお、前記 「第３節争点」の第１は原判決別冊当事者の主張の第３に、前記「第３節争点」の第２は原判決別冊当事者の主張の第１に、前記「第３節争点」の第３は原判決別冊当事者の主張の第２及び第３に、前記「第３節争点」の第４は原判決別冊当事者の主張の第２に、前記「第３節争点」の第５は原判決別冊当事者の主張の第４に、前記「第３節争点」の第６及び第７は原判決別冊当 事者の主張の第５に、それぞれ記載されている。）。これに加えて、当審における当事者の主張は、本判決別紙控訴審における当事者の主張に記載のとおりである。 第３章当裁判所の判断第１節経済産業大臣による電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令により是 正する規制権限の範囲について １ 炉規法は、原子炉の設置、変更の許可に関する定め（２３条～２６条の２）に加え、設計及び工事の方法の認可に関する定め（２７条）等の各規定を設け、これらの規制が段階的に行われることを予定し、原子炉の設置、変更の許可の段階においては、専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象とされ、後続の設計及び工事の方法の認 定め（２７条）等の各規定を設け、これらの規制が段階的に行われることを予定し、原子炉の設置、変更の許可の段階においては、専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象とされ、後続の設計及び工事の方法の認可の段階で規制の対象となる当該原子炉の具体的な詳 細設計及び工事の方法については規制の対象とならないものと解される。そして、電気事業法３９条及び省令６２号で定める技術基準は、上記のような段階的規制の下においては、工事計画認可の段階における基準とされており（４７条３項１号）、同法３９条及び省令６２号で定める技術基準に適合していないと認めるときに発せられるべき４０条による技術基準適合命令も、本来的には、 詳細設計についての技術基準に適合していないと認めるときに発せられるべきものであると解される。 ２ しかし、電気事業法３９条は、その文言上、基本設計や詳細設計を区別することなく、経済産業省令で定める技術基準に適合するよう維持することを求めるものであり、詳細設計に関する事項についてのみ技術基準に適合することを 求めるものと解されるべきではない。実質的に考えても、経済産業大臣が、発電用原子炉の設置許可申請がされた時点においては、炉規法２４条１項４号所定の基準に適合すると判断して設置許可をしたところ、その後の周辺環境の変化や判断の根拠となった知見の発展等により、当該発電用原子炉が、当初の基本設計では上記基準に適合しないと判断されるに至り、当初の設置許可が維持 されたままであることが不相当であるに至ることは当然に想定し得る。このような場合においても、経済産業大臣が、技術基準適合命令を発する権限を有せず、行政指導にとどめるか、設置許可の取消しを選択するしかないと解するのは不合理である。 ３ そうであれば、経済産業大臣は、発電用原子炉 おいても、経済産業大臣が、技術基準適合命令を発する権限を有せず、行政指導にとどめるか、設置許可の取消しを選択するしかないと解するのは不合理である。 ３ そうであれば、経済産業大臣は、発電用原子炉の基本設計に関する事項につ いて、設置許可後の周辺環境の変化や判断の根拠となった知見の発展等により、 技術基準に適合しなくなったと判断される場合においても、電気事業法４０条の技術基準適合命令を発することができると解するのが相当である。 ４ なお、本件事故後に改正された炉規法（平成２４年法律第４７号による改正後）４３条の３の２３は、上記の電気事業法４０条とは異なり、原子力規制委員会が必要な措置を命ずることができる場合として、「発電用原子炉施設が第 ４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき」のほか「発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項４号の基準に適合していないと認めるとき」を挙げ、基本設計が基準に適合しない場合にも必要な措置を命ずることができることを明らかにしているが、上記２及び３で説示したとおり、従前の電気事業法４０条の規定によっても、基本設計に 関する事項についても技術基準適合命令を発することが可能であると解され、同改正も、技術基準適合命令を基本設計に関する事項に関しても発することができることを確認的に明らかにしたものにすぎないと解するのが相当である。 第２節一審被告東電の不法行為責任の存否について一審原告らは、一審被告東電に対し、主位的に民法７０９条に基づく損害賠 償を求める。しかし、原賠法の規定のうち、原子力損害の賠償責任に関して定める第２章の規定は，原子力損害についての原子力事業者の無過失責任（３条）、責任の集中（４条）、求償権等の制限（５条） 償を求める。しかし、原賠法の規定のうち、原子力損害の賠償責任に関して定める第２章の規定は，原子力損害についての原子力事業者の無過失責任（３条）、責任の集中（４条）、求償権等の制限（５条）を定めており、これらは民法の不法行為に関する規定の特則であって、原賠法の規定が適用される範囲においては、民法の規定はその適用が排除されるものと解するのが相当である。したが って，本件事故による原子力損害の賠償に関しては、一審被告東電は、原賠法３条１項によってのみ損害賠償責任を負うものと解するのが相当であり、一審原告らの一審被告東電に対する民法７０９条に基づく損害賠償請求は理由がない。 次に、無過失責任である原賠法３条に基づく損害賠償請求については、一審 被告東電による本件事故の予見可能性は問題とならないが、一審原告らは、原 賠法に基づく一審被告東電の責任について、責任加重事由としての故意又は重過失の存在を主張するから、以下では、一審被告国の過失（本件津波の予見可能性及び本件事故の結果回避可能性）を検討し、併せて一審被告東電の故意又は重過失についても検討する。 第３節一審被告らの津波の予見可能性の有無について 第１ 経済産業大臣による権限不行使の国賠法上の違法性の判断基準国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法１条１項の適用上 違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁、最高裁平成１３年（オ）第 おいて、国賠法１条１項の適用上 違法となるものと解するのが相当である（最高裁平成１３年（受）第１７６０号同１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁、最高裁平成１３年（オ）第１１９４号、第１１９６号、同年（受）第１１７２号、第１１７４号同１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁、最高裁平成２６年（受）第７７１号同年１０月９日第一小法廷判決・民集６８ 巻８号７９９頁、最高裁平成３０年（受）第１４４７号、第１４４８号、第１４４９号、第１４５１号、第１４５２号令和３年５月１７日第一小法廷判決・民集７５巻５号１３５９頁参照）。そして、国又は公共団体が、上記公務員が規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受け ることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 以下、経済産業大臣が一審被告東電に対する電気事業法４０条の技術基準適合命令を行使しなかったことについて、一審被告国による本件津波到来の予見可能性及びその津波による本件事故発生の回避可能性の観点から順次検討する。 第２ 認定事実 １ 後記２のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁 判所の判断」の「第１節争点①（予見可能性の有無）について」の第１（原判決２３頁１１行目～６１頁２１行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ２ 補正(1) 原判決４８頁２３行目の「長期評価に従い、」から２６行目の「行ったと ころ、」までを次のとおり改める。 「長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデル（波源モデル）を設定した上で、津波評価技術が示す設 ２６行目の「行ったと ころ、」までを次のとおり改める。 「長期評価に基づいて福島県沖から房総沖の日本海溝寄りの領域に明治三陸地震の断層モデル（波源モデル）を設定した上で、津波評価技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、断層モデルの諸条件を合理的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施して津波の試算を行うパラメー タスタディが行われ、その結果、本件原発における」(2) 原判決４９頁７行目の「試算された」の次に、「。もっとも、敷地の東側前面（取水ポンプ位置）では、最も高い２号機でＯ．Ｐ．＋９．２４４ｍであって、敷地の高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を越えていなかった」を加える。 (3) 原判決５０頁３行目の「理解」を「意見」に改める。 (4) 原判決５１頁２４行目末尾に、改行して次のとおり加える。 「(7) 本件事故後の試算一審被告東電は、本件事故後である平成２８年７月頃、平成２０年試算の結果により得られた最大津波に対して、本件原発の敷地への浸水を防ぐための対策を実施していた場合に、本件原発１号機ないし４号機の 敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ盤）への浸水を防ぐことができたか否かを確認した。そして、平成２０年試算津波に対する対策としては、本件原発南側(南東側)敷地にＯ．Ｐ．＋２２ｍ及びＯ．Ｐ．＋１７．５ｍの天端高さの防潮堤、１号機北側にＯ．Ｐ．＋１２．５ｍの天端高さの防潮堤及び本件原発北側敷地にＯ．Ｐ．＋１４ｍの天端高さの防潮堤を設置する ことが考えられるが、そのような防潮堤の設置によっても、本件津波が 本件原発のＯ．Ｐ＋１０ｍ盤及びＯ．Ｐ．＋１３ｍ盤（本件原発５号機及び６号機の敷地高さ）に浸入することを防ぐことはできなかったことを確認した。（乙Ｂ２６）(8) なお、本件事故までの間、我 本件原発のＯ．Ｐ＋１０ｍ盤及びＯ．Ｐ．＋１３ｍ盤（本件原発５号機及び６号機の敷地高さ）に浸入することを防ぐことはできなかったことを確認した。（乙Ｂ２６）(8) なお、本件事故までの間、我が国における発電所の津波対策としては、安全上重要な全ての機器が設計想定津波の水位よりも高い場所に設置さ れることなどによって、それらの機器が津波で浸水することを防ぐという考え方（ドライサイトコンセプト）が主流であり、設計想定津波が敷地内に浸入することが想定される場合には、防潮堤、防波堤等を設置することにより津波の敷地内への浸入を防止することが実効的かつ合理的であると考えられていた。そして、原子力安全委員会は、本件事故後で ある平成２４年３月に公表した「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策について（想定を超える津波に対する原子炉施設の安全確保の基本的考え方）においても、「これまでの国内の原子力発電所の設計においては、基本的に、原子炉建屋等の主要施設の敷地高さを原子炉設置（変更）許可申請書等に記載された津波高さ以上とすることに よって、施設の安全機能への影響を未然に防止するという考え方がとられてきた。」とし、原子力規制委員会が、本件事故後である平成２８年６月に策定した「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」においても、「津波を敷地に遡上又は流入させないドライサイトを基本としつつ、設計を超える事象（津波が防潮堤を越え敷地に流入する事象等） に対しても一定の耐性を付与するよう配慮すること」を求めている。（乙Ｂ２２、丙Ｂ８５・２０～２１頁、丙Ａ５９・３１５頁）」(5) 原判決５７頁２１行目の「機（ＪＮＥＳ）構解析評価部」を「機構（ＪＮＥＳ）解析評価部」に改める。 第３ 一審被告らの津波の予見可 乙Ｂ２２、丙Ｂ８５・２０～２１頁、丙Ａ５９・３１５頁）」(5) 原判決５７頁２１行目の「機（ＪＮＥＳ）構解析評価部」を「機構（ＪＮＥＳ）解析評価部」に改める。 第３ 一審被告らの津波の予見可能性の有無について １ 一審被告らの予見可能性の対象となる津波 (1) 本件原発の１号機ないし４号機の主要建屋等が設置されているのは、Ｏ． Ｐ．＋１０ｍ盤であり、電源設備については、その多くが地下等の敷地高よりも低い位置に設置されていたと認められ、何らかの津波対策を行わなければ、本件原発の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波が到来した場合には、その敷地内にある非常用電源供給設備が被水し、その機能を喪失して、 本件事故と同様の事故が生じるおそれがあったといえる。そうであれば、一審被告東電においては、Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波への対応が不可欠となるのであるから、一審被告らの予見可能性の対象となる津波は、本件原発の存在する地点においてＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波であるというべきである。 (2) 一審被告国は、予見可能性の対象となる津波は、Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの高さを越える津波ではなく、本件津波と同程度の津波の到来であると主張する。 しかし、上記のとおり、本件原発敷地に、１号機ないし４号機の主要建屋等が設置されている地盤面であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波が到来すれば、電源設備が被水してその機能を喪失し、本件事故と同様の事態を生じる具体 的な危険性があったというべきであるから、一審被告らの予見可能性の対象となる津波としては、電源設備の機能を喪失させる可能性があるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波の到来であるというべきである。そして、予見可能性の対象となるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える高さの津波への対策を行っていたにも としては、電源設備の機能を喪失させる可能性があるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波の到来であるというべきである。そして、予見可能性の対象となるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える高さの津波への対策を行っていたにもかかわらず、これを越える津波が到来したことにより電源設備の機能を喪失 し、原子力被害を生じた場合には、その予見可能性や現実の予見を前提に、合理的な結果回避措置をとることにより、具体的な結果を回避し得たのかを別途検討することになるというべきである。 ２ 一審被告らが予見し得る津波(1) 津波評価技術により予見し得る津波 一審被告東電は、平成１４年２月に土木学会から津波評価技術が公表され ると、津波評価技術に従ってシミュレーションを実施して、同年３月には、本件原発の設計津波最高水位は、Ｏ．Ｐ．＋５．４～５．７ｍであるとの結論を得ており（甲Ｂ７、乙Ｂ１５）、その検討内容が特に不合理であったと評価すべき事情もないから、上記時点における一審被告東電による本件原発に到来する可能性がある津波の予見は、上記の程度であったといえる。しかも、 津波評価技術によって計算される設計想定津波は、平均的には既往津波の痕跡高の２倍となっており（甲Ｂ３・２－２０９頁）、そうであれば、本件原発に上記の算定を大きく上回るＯ．Ｐ．＋１０ｍを越える津波の到来を予見することも困難であったといえる。 (2) 長期評価により予見し得る津波 もっとも、平成１４年７月には、地震調査研究推進本部（地震調査委員会長期評価部会）から、長期評価が公表され、これにより、一審被告らも、日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りまでを一体の領域としてとらえ、三陸地方で生じた慶長三陸地震（１６１１年）、房総半島沖で生じた延宝房総沖地震（１６７７年 より、一審被告らも、日本海溝沿いの領域のうち、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りまでを一体の領域としてとらえ、三陸地方で生じた慶長三陸地震（１６１１年）、房総半島沖で生じた延宝房総沖地震（１６７７年）及び三陸地方で生じた明治三陸地震 （１８９６年）を、上記の一体の領域で生じたものと取り扱うことなどにより、津波評価技術により想定される津波よりも大規模な津波が到来する可能性があるとされていることを認識し得たといえる。そして、一審被告東電は、地震調査委員会長期評価部会海溝型分科会を構成する委員に対して、長期評価を発表した理由を尋ねるなどしており、一審被告東電の本件原発への津波 対策に重大な影響を及ぼし得るものであることを認識していたと認められることや、平成１４年当時から東電設計に委託して平成２０年試算を実施するまでの間に、津波のシミュレーションに関する知見において特に大きな進展があったような事情も見当たらないことに照らせば、一審被告らは、長期評価が公表された平成１４年の年末頃までには、長期評価の方法によって想定 される津波が、Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを越え、平成２０年試算津波と同等のＯ． Ｐ．＋１５．７ｍ程度の津波となることを予見し得たといえる。 これに対して、一審被告らは、「長期評価の見解」は、科学的根拠が乏しく、専門家の間でも原子力規制に取り入れられるべき科学的知見としては認識されていなかったと主張する。そして、地震調査研究推進本部の長期評価部会における議論からは、慶長三陸地震、延宝房総沖地震及び明治三陸地震を一 体の領域で生じたものとして取り扱うこととしたのは、全国のいずれの地域においても大規模な地震が生じる可能性を指摘し、国民の防災意識の高揚を図るという防災行政上の目的もあったことがうかがわれる上、長期 体の領域で生じたものとして取り扱うこととしたのは、全国のいずれの地域においても大規模な地震が生じる可能性を指摘し、国民の防災意識の高揚を図るという防災行政上の目的もあったことがうかがわれる上、長期評価を発表した地震調査研究推進本部自身も、平成１５年に公表した「プレートの沈み込みに伴う大地震に関する長期評価の信頼度について」において、三陸沖 南部海溝寄りのプレート間地震について、「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼度」をいずれも「Ｃ」（やや低い）と評価付けし(乙Ｂ７)、また、長期評価の目的が「全国を概観した地震動予測地図」の作成にあったところ、平成１７年に地震調査委員会がとりまとめた同予測地図のうち、決定論的手法により作成した「震源断層を特定した地震動予測地図」に も、長期評価はその基礎として用いられず(丙Ｂ２１１の１)、さらに、中央防災会議に設置された専門家１４名からなる「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」が平成１８年１月に作成した「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告」(乙Ｂ８)においても長期評価は採用されておらず、その見解は、地震学者、津波学者らの中でも、必ずし も一般的なものではなかったといえる。 しかし、原子力発電所は、多量の放射性物質を取り扱っており、その制御も容易でなく、一旦事故が生じ、放射性物質が外部に放出されるようなことになれば、周囲に甚大かつ取り返しのつかない被害を長期間にわたって及ぼし続けるという性質を有しており、万が一にもそのような事故を生じさせな いよう極めて高い安全性が要求される。そうであれば、その安全性を確保す るため、あらゆる知見を考慮に入れなければならないとまではいえないとしても、一定の客観性、合理性があると考 いよう極めて高い安全性が要求される。そうであれば、その安全性を確保す るため、あらゆる知見を考慮に入れなければならないとまではいえないとしても、一定の客観性、合理性があると考えられる科学的見解に接した場合は、これを取り入れるか否か慎重に検討しなければならないというべきである。 そして、長期評価は、それまでに確立されていた地震地体構造論の見解とは異なる見解から策定されたものであり、また、科学的な裏付けが十分に明示 されているものではないものの、政府の特別機関として設置された地震調査研究推進本部（地震防災対策特別措置法７条）の地震調査委員会において、地震、津波工学の専門家らによって構成された長期評価部会により策定されたものであって、独自の見解として安易に排斥し得るようなものではない上（そうであるからこそ、一審被告東電においても長期評価への対応を継続し ている。）、既に公表されていた津波評価技術は、既往津波に基づき津波を予測する決定論的手法であって、それ自体によっては、大きな既往津波が確認されていない福島県沖海溝沿い領域を波源とする津波を評価することはできないが、同領域を波源とする津波が発生する可能性を否定すべき積極的な根拠もなかったのであるから、「長期評価の見解」が未だ見解の一致をみるべき 科学的知見ではなかったとしても、安全側に立ってその取扱いについては慎重に検討すべきであったといえる。 ３ まとめ以上によれば、一審被告らにおいても、地震調査研究推進本部が公表した「長期評価の見解」を慎重かつ安全側に立って検討することにより、長期評価が公 表された後である平成１４年末頃には、平成２０年試算におけるのと同程度のＯ．Ｐ．＋１５ｍ程度の高さの津波が、本件原発に到来する可能性があったことを予見する て検討することにより、長期評価が公 表された後である平成１４年末頃には、平成２０年試算におけるのと同程度のＯ．Ｐ．＋１５ｍ程度の高さの津波が、本件原発に到来する可能性があったことを予見することができたというべきであり、また、予見すべきであったといえる。 ４ 貞観津波による予見 一審原告らは、一審被告東電が、８６９年に生じた貞観地震による津波を基 礎として津波評価技術により算定すると、本件原発に到来する津波がＯ．Ｐ． ＋８．６～９．２ｍとの試算を得ており、不確実性(パラメータスタディ)を考慮すると、その津波が本件原発の敷地高であるＯ．Ｐ．＋１０ｍを越えるものとなることを予見できた旨主張する。 そして、東京大学地震研究所のＢ教授らは、平成２０年頃、貞観津波の津波 堆積物調査の結果による「石巻・仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション」と題する論文（甲Ｂ２２）を公表し、一審被告東電も、同年９月頃には、これに基づいて津波評価技術により貞観津波を評価した結果、本件原発１号機ないし４号機（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）における津波水位はＯ．Ｐ． ＋８．７ｍ、５号機及び６号機（Ｏ．Ｐ．＋１３ｍ）における津波水位はＯ． Ｐ．＋９．１～９．２ｍとなり、パラメータスタディのため２～３割程度津波水位が大きくなる可能性はあり、敷地南側からの津波の遡上がＯ．Ｐ．＋１１ｍ程度となることも想定していたと認められる（甲Ａ２・３９８頁、甲Ｂ１１、１３９）。 しかし、津波評価技術のパラメータスタディによる最大水位上昇量は、既往 最大津波の痕跡高に対し平均で約２倍の大きさとなっており、詳細パラメータスタディによる最大水位上昇量は、既往最大津波の痕跡高を超過するとの結果が得られていたのであるから（甲Ｂ２・１－７頁、甲Ｂ３・２ 最大津波の痕跡高に対し平均で約２倍の大きさとなっており、詳細パラメータスタディによる最大水位上昇量は、既往最大津波の痕跡高を超過するとの結果が得られていたのであるから（甲Ｂ２・１－７頁、甲Ｂ３・２－２０９頁）、貞観津波から想定される津波が、本件原発の地盤の高さを大きく越えると認識すべきであるとまではいえない。また、そもそも、土木学会津波評価部会におい ては、貞観津波については断層モデルとしての成熟度が低いため、津波評価技術の次回の改訂（平成２４年１０月を予定）で取り込むのは時期尚早であり、継続して知見を収集するという方針であったと認められる（甲Ｂ１１、１４０）。 そうであれば、一審被告東電において、貞観津波に関する知見を津波評価技術に当てはめたことによって、津波による本件原発の浸水を予見できたとしても、 その浸水は、最大でも敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１１ｍ（浸水深１ｍ）程度 （甲Ｂ１３９）であって、これが平成２０年試算津波の規模を超えるようなものであるとか、本件原発により甚大な影響を及ぼすほどのものであったともいえない。したがって、貞観津波に関する知見が、平成２０年試算津波を前提とする一審被告らの予見可能性（及び後述の結果回避可能性）に影響を及ぼすものとはいえない。 第４節一審被告らの本件事故の回避可能性の有無について第１ 判断 １ 前記のとおり、国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使が著しく合理性を欠くと認められるときは、国賠法上違法となるものと解されるが、国又は公共団体が、その規制権限を行使しなかったことを理由として同項に基づく 損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 かったことを理由として同項に基づく 損害賠償責任を負うというためには、上記公務員が規制権限を行使していれば上記の者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 そして、前記事実関係等によれば、本件事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水 することが想定される場合には、防潮堤等を設置することにより上記敷地への海水の浸入を防止することを基本とするものであったから、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発して津波による本件原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告東電に義務付けた場合には、一審被告東電において、長期評価に基づいて想定される 最大の津波が本件原発に到来しても、主要建屋の地盤面であるＯ．Ｐ．＋１０ｍ盤への海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。そして、平成２０年試算は、長期評価が今後同様の地震が発生する可能性があるとする明治三陸地震の断層モデルを福島県沖等の日本海溝寄りの領域に設定した上、津波評価 技術が示す設計津波水位の評価方法に従って、上記断層モデルの諸条件を合理 的と考えられる範囲内で変化させた数値計算を多数実施し(パラメータスタディ)、本件原発の敷地の海に面した東側及び南側（南東側）の前面における波の高さが最も高くなる津波を試算したものであり、安全性に十分配慮して余裕を持たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえる。 そうすると、経済産業大臣が上記事実を踏まえて電気事業法４０条の技術基準適合命令を発していた場合に たせ、当時考えられる最悪の事態に対応したものとして、合理性を有する試算であったといえる。 そうすると、経済産業大臣が上記事実を踏まえて電気事業法４０条の技術基準適合命令を発していた場合には、一審被告東電において平成２０年試算津波と同じ規模の津波による本件原発の敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いということができる。 他方、本件事故以前において、津波により安全設備等が設置された原子炉施設の敷地が浸水することが想定される場合に、想定される津波による上記敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれず、その他、本件事故以前の知見の下において、上記措置が原子炉施設 の津波対策として不十分なものであったと解すべき事情はうかがわれない。したがって、本件事故以前に経済産業大臣が電気事業法４０条の技術基準適合命令を発していた場合に、平成２０年試算津波と同じ規模の津波による敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置に加えて他の対策が講じられた蓋然性があるとか、そのような対策が講じられなけれ ばならなかったということはできない。 ２ もっとも、長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は、津波マグニチュード（Ｍｔ）８．２前後であったのに対し、本件地震の規模は、Ｍｔ９．１であり、長期評価に基づいて想定される地震よりもはるかに規模が大きいものであった。また、平成２０年試算津波による本件原発の主要建屋付近 の浸水深は、約２．６ｍ(Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ盤にある４号機原子炉建屋中央付近) 又はそれ以下とされたのに対 きいものであった。また、平成２０年試算津波による本件原発の主要建屋付近 の浸水深は、約２．６ｍ(Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ盤にある４号機原子炉建屋中央付近) 又はそれ以下とされたのに対し、本件津波による主要建屋付近の浸水深は、最大で約５．５ｍに及んでいる。そして、平成２０年試算では、津波の高さは、本件敷地の南側（南東側）前面においては、敷地の高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を越えるＯ．Ｐ．＋約１５．５ｍとされていたものの、東側前面(取水ポンプ位置)においてはＯ．Ｐ．＋約９．２ｍとされており(甲Ｂ７２の２)、本件原発の 敷地の高さを越えることはなく、平成２０年試算津波と同じ規模の津波が本件原発に到来しても、本件原発の敷地に東側から海水が浸入することは想定されていなかったが、現実には、本件津波の到来に伴い、敷地の南側（南東側）のみならず東側からも大量の海水が本件敷地に浸入している。 これらの事情に照らすと、平成２０年試算津波と同じ規模の津波による本件 原発の敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、敷地の南側（南東側）からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件原発の敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。 ３ 以上によれば、仮に、経済産業大臣が、長期評価を前提に、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発して、津波による本件原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告東電に義務付け、一審被告東電がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件原発の敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く ぐための適切な措置を講ずることを一審被告東電に義務付け、一審被告東電がその義務を履行していたとしても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件原発の敷地に浸入することは避けられなかった可能性が高く、その大量の海水が主要 建屋の中に浸入し、非常用電源設備が浸水によりその機能を失うなどして本件原発の各原子炉施設が電源喪失の事態に陥り、本件事故と同様の事故が発生するに至っていた可能性が相当にあるといわざるを得ない。 そうすると、経済産業大臣が技術基準適合命令を発していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできず、 一審被告国が、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して 津波による本件原発の事故を防ぐための適切な措置を講ずることを一審被告東電に義務付けなかったことを理由として、一審原告らに対し、国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負うということはできない。 第２ 結果回避可能性に関する一審原告らの主張に対する判断 １ 溢水勉強会における一審被告らの対応 一審原告らは、平成１８年１月以降に開催された溢水勉強会において、想定外の津波に対するアクシデントマネジメント(以下「ＡＭ」という。)対策の実施も検討されていたにもかかわらず、一審被告東電は、敷地が浸水した場合の対策を講じる必要性を無視し、一審被告国も、本件原発の津波に対する脆弱性を認識しながら、想定外水位を仮定した溢水対策を実施しないことを認める結 果となった旨主張する。 そして、平成１８年１月頃に立ち上げられた溢水勉強会においては、平成２２年頃に想定外津波に対するＡＭ対策の実施を予定して(甲Ｂ２２６、２２７)、津波等の外部溢水に関して津波ＰＳＡ、津波溢水ＡＭ等の検討が進められることとされ、 ち上げられた溢水勉強会においては、平成２２年頃に想定外津波に対するＡＭ対策の実施を予定して(甲Ｂ２２６、２２７)、津波等の外部溢水に関して津波ＰＳＡ、津波溢水ＡＭ等の検討が進められることとされ、平成１８年６月頃には、一審被告東電に関しては、本件原発５号機 を代表プラントとして、Ｏ．Ｐ．＋１３ｍの敷地高さ＋１ｍ（Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ）の津波による影響が検討されたが、現実には、本件事故までの間にはＡＭ対策の実施には至らなかったものと認められる(甲Ｂ２２９)。 しかし、上記のようなＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波の想定は、単に本件原発５号機の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１３ｍ）を１ｍ越える津波が到来したという想定を したにすぎず、Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの津波が到来する現実的な危険性を想定したものではない。また、前記のとおり、平成２０年試算による津波の予測には合理性があるというべきところ、溢水勉強会において想定されたＯ．Ｐ．＋１４ｍの津波を基礎としてＡＭ対策を実施したとしても、これが、最大でＯ．Ｐ． ＋約１５．７ｍと想定された平成２０年試算津波を更に上回る津波の到来に対 処することができるものとなっていたというべき根拠もない。したがって、一 審被告東電において津波に対するＡＭ対策を実施していたとしても、これが、一審被告東電において、平成２０年試算津波に対する対策より安全側に立った防潮堤、防波堤の設置その他の対策になったとまではいえず、経済産業大臣において、電気事業法４０条の技術基準適合命令を発すべきであったということにもならない。そして、前述のとおり、仮に、本件事故時までに、平成２０年 試算津波を想定して防潮堤や防波堤が設置されていた場合に津波が敷地東側から本件原発の敷地に流入したことによる１号機ないし４号機の主要建屋の浸水深と、 とおり、仮に、本件事故時までに、平成２０年 試算津波を想定して防潮堤や防波堤が設置されていた場合に津波が敷地東側から本件原発の敷地に流入したことによる１号機ないし４号機の主要建屋の浸水深と、本件津波による現実の浸水深とはほとんど変化がなかったものと考えられるから(乙Ｂ２６)、溢水勉強会において津波ＰＳＡ等が検討されていたことも、一審被告らの責任を肯定すべき事情であるとはいえない。 ２ Ｏ．Ｐ．＋２０ｍの鉛直壁設置の必要性一審原告らは、平成２０年試算津波を前提としても、Ｏ．Ｐ．＋２０ｍの高さの防潮堤を設けるべきであった旨主張する。そして、東電設計は、平成２０年試算(甲Ｂ７２の２)に際して「資料１ 鉛直壁を設置した場合の検討」(甲Ｂ１０２、丙Ｂ１５０の２)を作成しており、同書面によれば、本件原発の敷地Ｏ． Ｐ．＋１０ｍ及びＯ．Ｐ．＋１３ｍに鉛直壁（Ｏ．Ｐ．＋２０ｍ）を仮定して、津波が到来した場合の本件原発の敷地への浸水状況の試算を行ったものと認められる。 しかし、このような鉛直壁の設定は、主要建屋敷地のどの地点においても越流しないと考えられる高さの鉛直壁を設定することによって、防潮壁による津 波の跳ね上がりの高さやその挙動の変化を仮想的に確認するためのものにすぎないのであって、実際に本件原発の敷地に、津波対策としてＯ．Ｐ．＋２０ｍの防潮堤を設置すべきであるという意味ではないと解される（丙Ｂ１５０の１）。 Ｏ．Ｐ．＋２０ｍもの防潮堤（又は鉛直壁）を設ける必要がないことは、平成２０年試算津波が最大でもＯ．Ｐ．＋約１５．７ｍとされていたことからも明 らかである。 他に、平成２０年試算津波を前提として、Ｏ．Ｐ．＋２０ｍの防潮堤を設置すべきであったとする見解も見当たらず、一審原告らの主張はその前提 とされていたことからも明 らかである。 他に、平成２０年試算津波を前提として、Ｏ．Ｐ．＋２０ｍの防潮堤を設置すべきであったとする見解も見当たらず、一審原告らの主張はその前提を欠く。 ３ 水密化の必要性(1) 一審原告らは、一審被告らが、ＩＡＥＡのセイフティガイドにより、冗長的対策として水密化が必要であることを認識しており、現に、中部電力の浜 岡原発や日本原電の東海第二発電所においては水密化が実施され、一審被告東電も、福島第二原発においては建屋扉の水密化を実施していたのであるから、本件原発についても水密化が講じられるべきであった旨主張する。 (2) そして、本件事故当時のＩＡＥＡの安全指針(２００３年)においては、津波による洪水に関し、原発は、設計基準洪水のレベルより上に建設されなけ ればならず、必要であればプラントを十分に高い位置に配置するか又は現場の地盤高を上げる建設手段（「ドライサイト」概念）により達成することができること、防潮堤、護岸及び隔壁のような恒久的な外部障壁が建設されるものとすること、サイトの洪水に対する冗長的対策として、極端な水文学的現象に対するプラントの防御は、防水と、原子炉を停止し安全な停止状態で維 持する能力を確保するために必要なすべての項目の適切な設計によって補強されるべきであることなどが定められていた（甲Ｂ２１２の１、丙Ａ６２の２）。 しかし、ＩＡＥＡの上記安全指針においても、堤防、防潮堤等によって、設計基準洪水や設計基準津波から原発設備を守ることとされ、冗長的対策と して、防水等の適切な設計によって補強され、防御されるべきであることを抽象的に定めるにとどまり、設定基準津波を超える津波が、原発の地盤高を越えてその敷地内に浸入する場合があることを想定し、主 して、防水等の適切な設計によって補強され、防御されるべきであることを抽象的に定めるにとどまり、設定基準津波を超える津波が、原発の地盤高を越えてその敷地内に浸入する場合があることを想定し、主要建屋や機器類の水密化等によって対処することを具体的に定めるものではない。そのようなＩＡＥＡの方針は、本件事故後である２０２２年の改訂によっても基本的に 変更はなく(甲Ｂ２１３、丙Ａ６３の２)、我が国において、平成２５年に原 子力規制委員会が定めた新規制基準(丙Ｂ１４５)及び平成２８年に原子力委員会が定めた「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」（丙Ａ５９・３１５、３１９頁）においても、設計を超える事象に対しても一定の耐性を付与するよう配慮し、多層的な津波対策を求めることとしつつも、津波を敷地に遡上又は流入させないドライサイトを基本とする方針は維持され ている。 そうであれば、ＩＡＥＡのセイフティガイドから、直ちに本件原発について津波による浸水を想定して水密化を実施すべきであったとまではいえない。 (3) なお、一審被告東電は、以下のとおり、原子力発電所施設に対する水密化を実施し又は水密化を検討していたものと認められるが、そのような水密化 の実施や検討の事実も、一審被告東電に水密化を義務付け、経済産業大臣が技術基準適合命令を発すべきことを基礎づける事情であるとはいえない。 ア一審被告東電は、平成３年１０月頃、本件原発１号機の機器室入口扉の水密化を実施した。しかし、これは、配管からの海水漏洩により床面が浸水したという内部溢水を契機とするものであって(丙Ａ６６)、津波等の外 部溢水への対策として水密化が行われたものではない。 イ一審被告東電は、平成１４年頃、津波評価技術に基づく津波評価の結 水したという内部溢水を契機とするものであって(丙Ａ６６)、津波等の外 部溢水への対策として水密化が行われたものではない。 イ一審被告東電は、平成１４年頃、津波評価技術に基づく津波評価の結果、Ｏ．Ｐ．＋５．２ｍ程度の津波の到来が想定されたことから、Ｏ．Ｐ．＋４ｍ盤上に設置されていた福島第二原発の海水熱交換器建屋扉の水密化を行ったと認められる(乙Ｂ３の１・１９頁)。 しかし、これについても、防潮堤等によっては阻止し得ない比較的軽微な浸水に対する局所的、限定的な対策であり、現に、上記熱交換器建屋は、本件津波により外壁や柱等の構造躯体に有意な損傷は確認されなかったものの、建具が破損し、建屋内に浸水したものと認められ(乙Ｂ３の１・１１０頁、丙Ｂ２７５・４－７１～７２頁)、その水密化は、本件津波に対して 有効な対策であったとはいえず、そのような水密化が実施されていた事実 が、本件原発の建屋等の水密化を義務付ける根拠となる事情であるとはいえない。 ウ一審被告東電は、平成２０年３月、原子力安全・保安院の耐震バックチェック指示に対して「福島第一原子力発電所／福島第二原子力発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価 （中間報告）」を提出し、本件原発の耐震安全性が確認されたことを報告するとともに(甲Ｂ７２の４の３)、津波高さについては解析、評価中であり、結果は最終報告で示すとしつつ、津波に対する評価の結果、施設への影響が無視できないとなった場合に考えられる津波対策として、「非常用海水ポンプ電動機が冠水し、故障することを想定した電動機予備品準備、水密化 した電動機の開発、建屋の水密化等が考えられる。」としており（甲Ｂ７２の５・２８～２９頁）、一審被告東電においても 用海水ポンプ電動機が冠水し、故障することを想定した電動機予備品準備、水密化 した電動機の開発、建屋の水密化等が考えられる。」としており（甲Ｂ７２の５・２８～２９頁）、一審被告東電においても、水密化を津波対策の一手法であると考えていたことはうかがわれる。 しかし、これについても、長期評価に基づく想定津波による本件原発への影響が無視できないとなった場合の対策であり、平成２０年試算津波へ の対策が、その当時、主たる津波対策であると考えられていた防潮堤等の設置による防護で足りるのであれば、一審被告東電において、これに加えて水密化を実施すべきことまで必要であると考えていたとはいえない。そして、平成２０年試算津波への対策を、防潮堤等を設置して敷地への浸水を防止するとしたことが津波対策として不足していたともいえないから、 一審被告東電において、それ以上の水密化の検討、実施が必要であったということもできないし、経済産業大臣らの規制機関において、一審被告東電に対して水密化を命じなければならなかったというべき根拠もない。 エ一審被告東電は、平成２１年２月頃、津波評価技術に基づき再評価した結果、Ｏ．Ｐ．＋５．４ｍから６．１ｍの津波の到来が想定されたことか ら、本件原発５号機及び６号機の非常用海水ポンプ用モータの一部につい てシール処理による水密化を行ったと認められる(乙Ｂ３の１・１９頁)。 また、平成２２年８月２７日に開催された一審被告東電での会議(福島地点津波対策ワーキング(第１回))において、長期評価に基づくＯ．Ｐ．＋１０ｍ以上の津波に対しては、既存の非常用海水系電動機では機能を維持できないため、Ｏ．Ｐ．＋４ｍ盤に設置されている非常用ポンプについて建 屋扉の水密化の検討が必要であることなどが報告されてい ＋１０ｍ以上の津波に対しては、既存の非常用海水系電動機では機能を維持できないため、Ｏ．Ｐ．＋４ｍ盤に設置されている非常用ポンプについて建 屋扉の水密化の検討が必要であることなどが報告されていたことが認められる（甲Ｂ１３８）。 しかし、上記において水密化が行われ、又は検討されていたのは、本件原発の関連設備のうち、海水ポンプの電動機及びその建屋に限った局所的、限定的な水密化であり、本件原発のタービン建屋等の主要建屋についての 水密化が検討されていたものではなく、これをもって、当時の知見に照らし、本件津波による本件原発の全電源喪失を回避し得るような水密化が可能であったとか、水密化を実施しなければならなかったとはいえず、経済産業大臣らの規制機関において、一審被告東電に水密化を命ずるべきであったともいえない。 (4) また、他の電気事業者らも、以下のとおり、本件事故前に水密化等の対策を実施していたことが認められるが、これらについても、一審被告東電において、本件原発に対する水密化を実施すべきであったとか、経済産業大臣が技術基準適合命令を発するべきであったとする根拠になるものとはいえない。 ア中部電力は、平成２０年以前から、その設置する浜岡原発３号機及び４ 号機において、原子炉建屋等の出入口に腰部防水構造の防護扉を設置し、さらに、平成２０年２月頃には、ＲＣＷＳポンプモータの水密化案等を検討することとしていたことが認められる(甲Ｂ１４１)。 しかし、これらは、原子炉施設の安全性に問題がないことを前提に、「津波に対する安全余裕向上策」として掲げられているものであり(甲Ｂ１４ １・１頁)、津波対策として必須のものとして設置し又は設置を検討してい たものではない。 なお、浜岡原発の原子炉建屋の海 余裕向上策」として掲げられているものであり(甲Ｂ１４ １・１頁)、津波対策として必須のものとして設置し又は設置を検討してい たものではない。 なお、浜岡原発の原子炉建屋の海側に面する大物搬入口に、強化扉及び水密扉の二重式構造の扉が設置されたのは、本件事故を踏まえ、緊急安全対策として実施されたものである (丙Ｂ２９３)。 したがって、中部電力により、浜岡原発に関して水密化が検討され又は 水密化が実施されていたことをもって、一審被告東電が本件原発において水密化を行うべきであったとか、経済産業大臣が技術基準適合命令を発すべきであったと評価すべき根拠となる事情とはいえない。 イ日本原電は、その設置する東海第二発電所について、平成２０年３月頃、長期評価や、茨城県が平成１９年に行った津波評価に基づき、茨城県沖海 溝沿いに明治三陸地震の波源モデルを設定した津波評価を行った結果、原子炉建屋等を含む敷地全体が浸水するおそれがあるという結果が出されたことから、海水ポンプ室の水密化確保のために屋根を設置すること、海水ポンプ室前面壁のかさ上げ等を検討し、平成２０年１２月頃、建屋の防水扉、防潮シャッター及び防潮堰を設置する工事を行ったことが認められる (甲Ｂ１３１～１３６)。 しかし、このうち、防水扉は、ＪＩＳ規格の気密要求によるものにすぎず、水圧に対する性能を十分に有するものではなく(丙Ｂ２９１、２９２)、防潮堰も、建屋の開口部前に高さ１～１５ｃｍ程度の鉄筋コンクリート造のものを設置するにとどまる。そして、これらは、いずれも、安全裕度を 高めるために日本原電が自主的に行った津波対策工事であるというべきであって、本件津波のような津波がその敷地高を越えて浸入することを前提とする水密化を実施したものとまではい ずれも、安全裕度を 高めるために日本原電が自主的に行った津波対策工事であるというべきであって、本件津波のような津波がその敷地高を越えて浸入することを前提とする水密化を実施したものとまではいえず、これをもって、一審被告東電が、本件原発に関して水密化等の対策を講じなければならなかったとか、経済産業大臣が技術基準適合命令を発すべきであったと評価すべき根 拠となる事情とはいえない。 (5) さらに、原子力安全委員会は、平成１５年３月頃、原子力安全基準・指針専門部会耐震指針検討分科会地震・地震動ワーキンググループでの議論において、「非常用海水ポンプを強固な建屋・壁等の内側に設置する構造とする」とする津波対策概要図を示し(甲Ｂ１６２図３)、原子力安全・保安院も、平成１７年１月１８日付けの原子力発電安全審査課作成の「原子力発電所の津 波対策について」において、「建屋扉によって水の侵入を防ぐなどにより、安全上重要な機器への影響はないよう対応しております。」と記載するなど、原子力発電所の設備の水密化に言及している部分もあるが、これらも非常用海水ポンプ等を対象とした限定的な対策を記載するものにとどまり、これらの議論や記載をもって、一審被告東電が、本件原発において水密化を実施すべ きであったとか、経済産業大臣が技術基準適合命令を発すべきであったと評価すべき根拠となる事情とはいえない。 (6) したがって、水密化等の対策は、本件事故当時、溢水対策として特異なものであったとはいえないが、いずれも局所的、限定的なものにすぎず、主要建屋等が設置されている敷地に津波が直接浸入することを想定して、主要建 屋や機器全体について津波による浸水被害を阻止するための全面的な水密化が当時の技術的水準として一般的に採用されていたと 要建屋等が設置されている敷地に津波が直接浸入することを想定して、主要建 屋や機器全体について津波による浸水被害を阻止するための全面的な水密化が当時の技術的水準として一般的に採用されていたとは評価できない。現に、福島第二原発のＯ．Ｐ．＋４ｍの敷地に設置してある海水熱交換器建屋に対しては、水密化の措置が講じられたものの、本件津波により、ドア等の地上開口部が破損し、同建屋内に本件津波を浸入させていたと認められ（乙Ｂ３ の１・１１０頁、丙Ｂ２７５・４－７１～７２頁）、仮に、一審被告東電において、本件原発の主要建屋等に一審原告らが主張するような水密化を実施していたとしても、これによって、本件事故の発生を回避できたともいい難い。 そうであれば、規制機関もドライサイトコンセプトを維持できているか否かによって技術基準への適合の有無を判断することになり、水密化の有無が その判断に影響を及ぼすものとは考え難い。したがって、水密化が実施され ていないことが、経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発すべきことを根拠づける事情であるとはいえない。 ４ 一審被告国による適時適切な調査義務について一審原告らは、一審被告国が、一審被告東電から２回程度ヒアリングを行ったにとどまり、適時適切に調査義務を果たしていなかった旨主張する。 そして、経済産業大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、電気事業法４０条に基づく技術基準適合命令を発することができるところ、その権限を適切に行使するためには、当該事業用電気工作物が技術基準に適合するか否かを適切に調査する必要があるといえるから、これを怠り、その結果として技術基準適合命令の不行使が許容される限度を逸脱して著 しく合理性を欠くと は、当該事業用電気工作物が技術基準に適合するか否かを適切に調査する必要があるといえるから、これを怠り、その結果として技術基準適合命令の不行使が許容される限度を逸脱して著 しく合理性を欠くと認められるときは、国賠法１条１項の適用上違法となり得るといえる。 しかし、一審被告東電においては、長期評価の見解の正当性に疑問を抱きつつも、専門家の意見を聴取したり、新耐震指針に基づく原子力安全・保安院によるチェックバック指示に応じて平成２０年試算を行うなどの津波対策の検討 を進めており、一審被告国も、中間報告書(甲Ｂ７２の４の３)等によってその検討状況の報告を受けていたと認められ、そうであれば、一審被告国において、一審被告東電に対する調査が不十分であって、その結果、技術基準適合命令の不行使が著しく合理性を欠いていたとはいえない。 また、仮に、一審被告国の調査に不十分な点があったとしても、前記のとお り、少なくとも本件事故以前において、原子力発電所における津波対策が、想定される津波による敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置を講ずるだけでは対策として不十分であるとの考え方が有力であったことはうかがわれないこと、想定される津波が平成２０年試算津波を上回るものであったと認めるに足りる証拠もないこと、技術基準適合命令 自体はある程度抽象的なものとならざるを得ず、技術基準に適合させる具体的 な作為の内容は電気事業者に委ねざるを得ないことなどに照らせば、調査の結果、本件原発に技術基準に適合しない部分が発見され、経済産業大臣が技術基準適合命令を発したとしても、これによって、一審被告東電が、平成２０年試算津波に対応し得る防潮堤等の設置以外の対策を実施したとは考え難く、本件事故を回避し得た い部分が発見され、経済産業大臣が技術基準適合命令を発したとしても、これによって、一審被告東電が、平成２０年試算津波に対応し得る防潮堤等の設置以外の対策を実施したとは考え難く、本件事故を回避し得たとはいい難い。 ５ 平成１４年以降の一審被告国による対応の不適切性前記のとおり、平成１４年に津波評価技術及び長期評価が公表され、一審被告らも、同年末頃には、平成２０年試算津波と同等のＯ．Ｐ．＋１５．７ｍ程度の津波が本件原発に到来することを予見できたといえる。そうであれば、一審被告東電において、平成２０年試算津波と同程度の津波に対応することが可 能な程度の防潮堤等を設置するなどの津波対策が完了するまでの間においても、一審被告東電において、本件原発に何らかの有効な津波対策を実施するか、それが不可能なのであれば、本件原発の運転を一時停止するなどして、万が一にも本件事故のような事故を生じさせないような対策を講ずべきであるとして、経済産業大臣において、一審被告東電にこれを命ずることも考えられないでは ない。 しかし、前記のとおり、長期評価は、科学的な裏付けが十分に明示されているものではなく、地震学者、津波学者らの間でも必ずしも一般的ではなかった上、平成１８年に発表された「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発」(「マイアミ論文」（丙Ｂ１９３の２）)では、ロジックツリー法を取り入れ た確率論的津波ハザード解析が行われ、本件原発１号機の主要建屋があるＯ． Ｐ．＋１０ｍ盤を越える高さの津波が到来する年超過確率は、１×１０⁻⁵から１×１０⁻⁶、すなわち１０万年ないし１００万年に１回と評価され(丙Ｂ１３５・１０頁)、これは、原子力安全委員会安全目標専門部会が平成１８年に作成した「発電用軽水型原子炉施設の性能目標について」(甲Ｃ ×１０⁻⁶、すなわち１０万年ないし１００万年に１回と評価され(丙Ｂ１３５・１０頁)、これは、原子力安全委員会安全目標専門部会が平成１８年に作成した「発電用軽水型原子炉施設の性能目標について」(甲Ｃ７１・５、１３頁) に記載された炉心損傷頻度（ＣＤＦ）に関する性能目標指標値１０⁻⁴／年程度 を下回るものであったと認められる (丙Ｂ１４９)。平成１８年当時に確率論的安全評価の手法が確立していたとはいえず、上記のような解析は試論にすぎないが、少なくとも、本件津波の到来までの間に平成２０年試算津波と同程度の津波が到来する確率が、上記解析よりも高かったと評価すべき根拠はない(なお、国会事故調報告書(甲Ａ１)９２頁に記載された「約３３０年に１回」は、 津波評価技術に基づく想定津波Ｏ．Ｐ．＋５．７ｍを越える頻度を指すものである(同参考資料１．２．５)。)。 そのような事情に照らせば、平成１４年末頃には、長期評価に基づきＯ．Ｐ． ＋１０ｍを越える津波が本件原発に到来することを予見することが可能であったとしても、経済産業大臣において、一審被告東電に直ちに本件原発の運転を 停止するなどの対策を求めなかったことが、権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまではいえない。 第５節一審被告東電の故意又は重過失（慰謝料増額事由）の有無について第１ 一審被告東電の対応 １ 一審被告東電は、平成１４年７月に公表された長期評価を確定論的に取り入 れることに対しては、科学的根拠を欠くなどとして抵抗し（甲Ｂ９６）、平成１９年１１月頃にも、地震調査研究推進本部の震源領域(長期評価を指すものと思われる。)は、「確率論で議論するということで説明してきているが、この扱いをどうするかが非常に悩ましい」とし(甲Ｂ９７)、平 ９年１１月頃にも、地震調査研究推進本部の震源領域(長期評価を指すものと思われる。)は、「確率論で議論するということで説明してきているが、この扱いをどうするかが非常に悩ましい」とし(甲Ｂ９７)、平成２０年３月頃にも、「津波対応については平成１４年頃に国からの検討要請があり、結論を引き延 ばしてきた経緯がある」、「津波地震波源エリアを宮城県沖の北側と南側に分けて考えるべきことについては学者先生に対して技術的、科学的説明ができない」(甲Ｂ９８)などとして、長期評価を津波対策に取り入れること(特に確定論的に取り入れること)については消極的な対応をしていたと認められる。 しかし、前記認定のとおり、長期評価は、国民の防災意識の高揚を図るとい う防災行政上の目的から策定されたものであることがうかがわれる上、その見 解は、地震研究者、津波研究者らの中でも、必ずしも一般的なものではなかったのであるから、一審被告東電がこれを取り入れようとしなかったことも不合理であるとまではいえない。そうであれば、一審被告東電において、Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを越えるような津波が本件原発に到来し、本件原発が全電源を喪失するような事故が発生することを知り又は容易に予見し得たということはできない。 ２ また、一審被告東電は、平成１８年の新耐震指針の策定及び耐震バックチェックの指示を受けて、「長期評価の見解」を取り入れた平成２０年試算を実施しており、その試算結果は、当時の技術水準に照らして合理性があったということができる。そして、前記のとおり、その試算結果である平成２０年試算津波への対策を実施していたとしても、平成２０年試算に基づいて想定される最大 の津波が到来した場合に、本件原発の敷地に海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を ある平成２０年試算津波への対策を実施していたとしても、平成２０年試算に基づいて想定される最大 の津波が到来した場合に、本件原発の敷地に海水の浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置することに加えて、水密化等の他の対策が講じなければならなかったとはいえず、そうであれば、平成２０年試算津波を大きく上回る本件津波による本件事故を回避し得たとはいい難い。 第２ まとめ 以上によれば、一審被告東電には、本件津波を予見しておらず、かつ、予見しなかったこと及び本件津波による本件事故を回避し得なかったことについて、一審原告らが主張するような故意又は重過失があったとはいえない。 第６節一審原告らの避難の相当性について（総論）第１ 認定事実 一審原告らの避難の相当性に関する認定事実は、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３章当裁判所の判断」の「第４節争点④（避難の相当性）について」の第１（原判決１１５頁１６行目～１４４頁２５行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１７頁２行目の「根付け」を「値付け」に改める。 (2) 原判決１１７頁２３行目末尾に、改行して次のとおり加える。 「(6) 自主的避難等対象区域における空間放射線量は、おおむね原判決別紙８「各市町村の環境放射能測定結果の推移－①」及び同「各市町村の環境放射能測定結果の推移－②」に記載のとおりである。」(3) 原判決１１９頁２６行目の「２００７年」の次に「及び本件事故後である２０２０年」を、１２０頁１行目の「５５」の次に「、３７５」を、それぞ れ加える。 (4) 原判決１２２頁２１行目の「実行線量」を「実効線量」に改める。 (5) 原判決１２４頁１２行目の「福島県教育員 年」を、１２０頁１行目の「５５」の次に「、３７５」を、それぞ れ加える。 (4) 原判決１２２頁２１行目の「実行線量」を「実効線量」に改める。 (5) 原判決１２４頁１２行目の「福島県教育員会」を「福島県教育委員会」に改める。 (6) 原判決１２５頁１６行目の「東京電力株式会社」の次に「福島」を加える。 (7) 原判決１４４頁４行目末尾に、改行して次のとおり加える。 「(3) 中間指針第２次追補（乙Ｄ共５、６）審査会は、平成２４年３月１６日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係る損害について）」を策 定、公表した。 これによれば、①自主的避難等に係る損害について、平成２４年１月以降に関して、少なくとも子ども及び妊婦については、個別の事例又は類型毎に、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その 危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的、一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となること、②上記①により賠償の対象となる場合において、賠償すべき損害及びその賠償額の算定方法は、原則として第一次追補の損害項目で示したとおりとし、具体的な損害額については、同追補の趣旨 を踏まえ、かつ当該損害の内容に応じて、合理的に算定するものとされ た。 (4) 中間指針第５次追補(乙Ｄ共４９６・３１頁以下)審査会は、令和４年１２月２０日、以下のとおり、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定 乙Ｄ共４９６・３１頁以下)審査会は、令和４年１２月２０日、以下のとおり、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補(集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直 しについて)」を策定し、公表した。 ア対象者自主的避難等対象者また、本件事故発生時に避難指示等対象区域内(計画的避難区域及び特定避難勧奨地点を除く。)に住居があった者についても、中間指 針第３の［損害項目］の６の精神的損害の賠償対象とされていない期間及び自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間（本件事故発生当初の時期を除く。）は自主的避難等対象者の場合に準じて賠償の対象とする。 上記以外の者についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象 と認められ得る。 イ損害の項目自主的避難等対象者が受けた損害のうち、以下のものが一定の範囲で賠償すべき損害と認められる。 ① 放射線被ばくへの恐怖や不安により自主的避難等対象区域内の 住居から自主的避難を行った場合における以下のもの。 ⅰ 自主的避難によって生じた生活費の増加費用ⅱ 自主的避難により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛ⅲ 避難及び帰宅に要した移動費用 ② 放射線被ばくへの恐怖や不安を抱きながら自主的避難等対象区 域内に滞在を続けた場合における以下のもの。 ⅰ 放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛ⅱ 放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限 等により生活費が増加した分があれば、その増加費用上記①のⅰからⅲまでに係る損害額並びに 度阻害されたために生じた精神的苦痛ⅱ 放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限 等により生活費が増加した分があれば、その増加費用上記①のⅰからⅲまでに係る損害額並びに②のⅰ及びⅱに係る損害額については、いずれもこれらを合算した額を同額として算定するのが、公平かつ合理的な算定方法と認められる。 の具体的な損害額の算定に当たっては、本件事故発生から平成 ２３年１２月末までの損害として、①自主的避難等対象者のうち子ども及び妊婦については一人４０万円、②その他の自主的避難等対象者については一人２０万円を目安とする。なお、②について、本指針策定時において、に示す損害で既に賠償されたものがあれば、第一次追補で示した目安の８万円を含め、控除することができる。 平成２４年１月以降に関しては、以下のとおりとする。 ① 少なくとも子ども及び妊婦については、個別の事例又は類型ごとに、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、 平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となる。 ② ①によって賠償の対象となる場合において、損害項目は原則として前記のとおりとし、具体的な損害額については、本指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、合理的に算定す るものとする。 （省略）(5) 一審被告東電は、中間指針を受けて自主賠償基準を設けているところ、その基準により、中間指針第５次追補までを踏まえた裁判外での精神的損害等の賠償額の目安は、以下のとおりである。 ア旧居住制限区域 一人１１３０万 受けて自主賠償基準を設けているところ、その基準により、中間指針第５次追補までを踏まえた裁判外での精神的損害等の賠償額の目安は、以下のとおりである。 ア旧居住制限区域 一人１１３０万円内訳：日常生活阻害慰謝料 ８５０万円過酷避難慰謝料 ３０万円生活基盤変容慰謝料 ２５０万円イ旧緊急時避難準備区域 一人２３０万円内訳：日常生活阻害慰謝料 １８０万円生活基盤変容慰謝料 ５０万円ウ自主避難等対象区域① 子ども及び妊婦以外の者 一人２０万円内訳：自主的避難等に係る損害 ２０万円② 子ども及び妊婦一人７２万円内訳：自主的避難等に係る損害(平成２３年１２月まで) ４０万円同（平成２４年１月から同年８月まで） ８万円避難実行の追加的費用(平成２３年１２月まで)２０万円同(平成２４年１月から同年８月まで) ４万円 エ福島県県南地域又は宮城県l 町における自主的避難等に係る損害 （自主賠償）① 子ども及び妊婦以外の者一人１０万円② 子ども及び妊婦一人２８万円 内訳：精神的損害 ２４万円追加的費用等 ４万円」第２ 判断 １ 原子力損害の意義前記のとおり、一審被告東電は、原賠法３条に基づく責任を負うというべき ところ、同条において損害賠償の対象とされるのは、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えた場合である。そして、原子力損害とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は く責任を負うというべき ところ、同条において損害賠償の対象とされるのは、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えた場合である。そして、原子力損害とは、核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害をいうこととされており（原賠法２条２項）、本件原発は、原子炉の運転中に本件事故を発生させており、一審被告東電は、一審原告らに生じ た損害のうち、本件原発の運転等と相当因果関係のある原子力損害について賠償する責任を負う。 そして、放射線は、人の五感の作用によっても覚知し得ず、これを被ばくした者に対し、そのような認識がないまま、しかも長期的かつ重大な健康上の影響を与える可能性があるという性質を有しているから、現実に健康上の影響を 受けた場合に生じた損害はもちろんのこと、健康上の影響を受けるおそれが高い地域に居住していたため、放射線の被ばくを受けたとの恐怖心や不安を抱くに至ったり、行動の自由を制限されたことによる精神的損害や、放射線の影響を回避する目的で避難を実行したことにより平穏な生活を送るという法的利益が侵害されたことによる損害も原子力損害に含まれるというべきである。 一審原告らは、本件事故当時、それぞれ、本件原発に比較的近い場所に居住 しており、その多くは、本件事故による放射線の影響を回避するため避難を実行し、平穏な生活が害され、損害が生じた旨主張するものであるところ、その居住場所や空間放射線量等に照らし、本件事故による放射線のため健康に影響を受けるとの恐怖心や不安を抱いて避難をするに至り、平穏な生活という法的利益が害されたといい得る場合は、これらにより生じた損害は、本件事故と相 当因果関係がある原子力損害に該当し、一審被告東電は一審原告らに 恐怖心や不安を抱いて避難をするに至り、平穏な生活という法的利益が害されたといい得る場合は、これらにより生じた損害は、本件事故と相 当因果関係がある原子力損害に該当し、一審被告東電は一審原告らにその損害を賠償する責任を負うことになる。 ２ 避難の意義(1) 一審原告らの移動により生じた損害が原子力損害であるといい得るためには、当該移動が、放射線の作用又は毒性的作用の影響を避けるためのもの であることを要する。その判断は、一審原告らの主観のみによるべきものではなく、一審原告らの意図や移動の目的、移動した時期、滞在期間の長短、移動先の場所、滞在態様及び移動後の経過等の事情を考慮し、客観的かつ総合的に判断すべきである。 (2) たとえば、放射線による影響を受けることを回避するためといえるとし ても、生活の本拠を移転させずに元の居住地に戻ることを前提に、短期間に限って居住地を離れる保養は、生活の本拠を移転するものではなく、娯楽的要素を伴うこともあり、費用をかけて実行する必要性があるということはできず、本件事故と相当因果関係のある支出であるとはいえない。もっとも、本件事故当初の時期（おおむね平成２３年４月２２日頃まで）においては、 本件事故による放射線の影響の範囲や程度も十分に周知されず、情報も錯綜していたため、少しでも本件原発から離れた場所に避難しようとすることも合理的な判断であるということができ、それが結果として短期間の避難にとどまる場合であっても、避難の相当性を肯定するのが相当である場合が多いということができる。 (3) また、避難先を探すための下見については、帰宅を予定しているものであ って、それ自体が避難というべきものではなく、避難をするための費用の性質を有するにとどまる。こうした費 (3) また、避難先を探すための下見については、帰宅を予定しているものであ って、それ自体が避難というべきものではなく、避難をするための費用の性質を有するにとどまる。こうした費用については、避難生活に要する雑費ともいうことができ、一般的にはさほど多額になるものでもないことに照らせば、独立した費目として考慮する必要はなく、後述の避難雑費等に含まれるものとして考慮することで足りると考えられる。 (4) 居住地である避難元から避難先への避難自体は相当であったとしても、その避難先から更に他所へ移転する必要性については別途考慮が必要である。 その目的が、生活を安定させるために必要であるなど、客観的合理性を有していれば、その移転も相当な避難の範囲内であるといえるが、単なる自己都合による移転であれば、その移転は、もはや避難のために必要なものである とはいえず、避難の一環と評価することはできないから、本件事故との相当因果関係は認められないということになる。 ３ 避難の相当性の判断基準(1) 一審原告らが避難により被った損害が、一審被告東電が賠償すべき原子力損害といえるためには、その避難が、原子炉等の運転と相当因果関係にあ るものでなければならない。仮に、一審原告らによる避難が、本件原発の原子炉等の運転とは無関係であるとか、その避難が相当性を欠くという場合には、これによる損害を原子力損害ということはできない（不法行為に基づく損害賠償請求についても、その行為と損害の発生との間には、同様に相当因果関係が必要である。）。 (2) 指定区域ごとの居住者の避難の相当性政府等により避難を命じられた者については、その避難の相当性が明らかであるのに対し、その余の区域からの避難は必ずしも避難の相当性が明らかであ (2) 指定区域ごとの居住者の避難の相当性政府等により避難を命じられた者については、その避難の相当性が明らかであるのに対し、その余の区域からの避難は必ずしも避難の相当性が明らかであるとはいえないから、まず、指定区域ごとに避難の相当性を検討する。 ア避難指示等対象区域の居住者 文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は、平成２３年８ 月５日、自主的な解決に資する一般的な指針として、中間指針を策定、公表した。中間指針においては、避難指示等対象区域（避難区域、屋内退避区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定退避勧奨地点及びこれらの区域を除く南相馬市全域）内の居住者が損害賠償の対象とされていた。これらの地域は、国や地方公共団体から、避難を指示され又 は自主避難が促進されるなどした地域であり、当該地域からの避難には合理性、相当性が認められる。 なお、緊急時避難準備区域の指定は平成２３年９月３０日に、居住制限区域の指定（避難指示区域の見直しにより平成２４年４月１日指定）は平成２９年４月１日に、それぞれ解除されているが、少なくとも解除 の日までは避難の相当性は否定されないし、これらの指定が解除されたからといって、その避難の期間中に形成された生活環境を放棄して直ちに帰還することができるものではなく、その後も一定期間の避難の継続も必要であったといえる。 イ自主的避難等対象区域の居住者 原子力損害賠償紛争審査会は、平成２３年１２月６日、中間指針追補を策定、公表し、本件事故と自主的避難等に係る損害との相当因果関係の有無は、個々の事案ごとに判断すべきものとしながら、①本件原発からの距離、②避難指示等対象区域との近接性、③政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、 避難等に係る損害との相当因果関係の有無は、個々の事案ごとに判断すべきものとしながら、①本件原発からの距離、②避難指示等対象区域との近接性、③政府や地方公共団体から公表された放射線量に関する情報、④自己の居住する市町村の自主的 避難の状況等の要素を総合的に勘案し、福島県内の一部の地域を自主的避難等対象区域とした上で、自主的避難等対象区域においては、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり、また、その危険を回避するために自主的避難を行ったことについてやむを得ない面があるとした。 これらの事情によれば、自主的避難等対象区域からの避難についても、 基本的には社会通念上も相当であって、避難の相当性が認められるというべきである。 そして、中間指針追補においては、自主的避難等対象区域内に居住していた子ども及び妊婦については、本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人４０万円を、その他の自主的避難等対象者につ いては、本件事故発生当初の時期（平成２３年４月２２日まで）の損害として一人８万円を、それぞれ目安とすることとされていたところ、平成２４年３月１６日に策定された中間指針第２次追補では、少なくとも子ども及び妊婦については、平成２４年１月以降の避難に関しても、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となることが示され、 さらに、令和４年１２月２０日に策定された中間指針第５次追補では、中間指針追補において本件事故発生当初の時期を対象として、子ども及び妊婦以外の者に対して８万円とされていた損害賠償の目安が、その対象期間を平成２３年１２月３１日までとし、その金額も一人２０万円に改められた。 このような中間指針（各追補を含む。）の内容や、原子力災害対策本 て８万円とされていた損害賠償の目安が、その対象期間を平成２３年１２月３１日までとし、その金額も一人２０万円に改められた。 このような中間指針（各追補を含む。）の内容や、原子力災害対策本部が、平成２３年１２月１６日、本件原発について、原子炉は冷温停止状態に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持することができるようになったことから、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」という「ス テップ２」の目標達成と完了を確認し、本件事故そのものは収束に至ったと判断していること、同月２６日には、原子力災害対策本部が、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域を設定して避難指示区域等を再編する方針を示していたこと、その頃までには各地の空間放射線量が相当程度低下していたこと、福島県から京都府への避難者数は、 平成２４年１月４日までに９１８人であり、その後は緩やかに増加して いるものの、その後１年間で１４６名が増加しているにすぎないことなどに鑑みると、避難の相当性が認められるのは、原則として、平成２３年１２月３１日までに開始された避難とするのが相当であり、これを経過した後に開始された場合は、合理性がある避難と評価することは困難である。 もっとも、中間指針第２次追補においては、少なくとも子ども及び妊婦については、平成２４年１月以降の避難に関しても合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となることが示されており、その合理性の有無は個別に検討すべきであるし、妊婦又は子どもが早期に避難をしていながら、就業その他の事情により、妊婦又は子どもと同時に避 難をすることができず、移動時期が平成２４年１月以降になった当該妊婦の夫又は当 検討すべきであるし、妊婦又は子どもが早期に避難をしていながら、就業その他の事情により、妊婦又は子どもと同時に避 難をすることができず、移動時期が平成２４年１月以降になった当該妊婦の夫又は当該子どもの親については、その移動時期、移動が遅れた理由やその後の同居状況等の事情を考慮して、避難として評価することができるか否かを個別に検討すべきである。 また、自主的避難等対象区域からの避難者は、居住制限区域等と異な り、帰還が制限されていたものではなく、避難元の状況も刻一刻と変化しているのであるから、避難の開始は相当であったとしても、その後に避難の相当性が消滅することも考えられ、避難の継続が相当であるというべき期間は別途検討する必要がある。 ウ避難指示等対象区域及び自主的避難等対象区域外の居住者 中間指針追補（第２次追補、第５次追補を含む。）においては、避難指示等対象区域及び自主的避難等対象区域外の居住者に関しても、個別具体的事情に応じて、賠償の対象と認められ得るとされているところ、自主的避難等対象区域からの避難の場合に考慮された①本件原発からの距離、②避難指示等対象区域との近接性、③政府や地方公共団体から公表 された放射線量に関する情報、④自己の居住する市町村の自主的避難の 状況に加えて、⑤避難を実行した時期、⑥居住地の自主的避難等対象区域との近接性、⑦当該世帯に、子どもや放射線の影響を特に懸念しなければならない事情を有する者の有無等種々の要素を考慮して、自主的避難等対象区域からの避難者と同等又はこれに準じる場合には、避難は社会通念上相当であるというべきである。 避難を開始した者の避難継続の相当性については別途検討する必要があることは、自主的避難等対象区域からの避難者の場合と同様で れに準じる場合には、避難は社会通念上相当であるというべきである。 避難を開始した者の避難継続の相当性については別途検討する必要があることは、自主的避難等対象区域からの避難者の場合と同様である。 ４ 国内法の定めについて(1) 年間空間放射線量１ｍＳｖの基準及び土壌汚染についてア空間放射線量(公衆被ばく限度)について 一審原告らは、旧居住制限区域、旧緊急時避難準備区域のみならず、自主的避難等対象区域やこれらの区域外の地域においても、「容認不可」とされている基準値である公衆被ばく限度年間１ｍＳｖ（ｍＳｖ／ｙ）を超える地域においては、避難や避難継続の相当性があると主張する。 しかし、一審原告らが主張する公衆被ばく限度１ｍＳｖ／ｙは、「線量 告示」や「数量告示」において基準とされているものの、これらは、平時の管理基準として設けられているものにすぎず、それら自体が、健康への影響を与えるか否かの基準として定められたものではない。したがって、一審原告らの避難元において、空間放射線量が１ｍＳｖ／ｙを上回ることがあったとしても、そのことから、直ちに一審原告らに放射線 の影響を与えるおそれがあるとはいえず、これをもって、一審原告らの法的利益の侵害の有無を判断することはできない。また、上記の基準値は、実効線量を問題とするものであるところ、一審原告らが主張するのは空間放射線量であり、実効線量は空間放射線量を下回るものであるから、この点からも一審原告らの主張は相当でない。 一審原告らは、国内の法制度は、平成１０年６月の放射線審議会の審 議を経て（甲Ｄ共３３）、線量限度を１ｍＳｖ／ｙとすべきとするＩＣＲＰ１９９０年勧告が取り入れられたものであり、同勧告では、科学的な裏付けのあるＬＮＴモデルが採 月の放射線審議会の審 議を経て（甲Ｄ共３３）、線量限度を１ｍＳｖ／ｙとすべきとするＩＣＲＰ１９９０年勧告が取り入れられたものであり、同勧告では、科学的な裏付けのあるＬＮＴモデルが採用されていて、１ｍＳｖ／ｙを超える放射線被ばくは許容されないこととされている旨主張する。 しかし、ＩＣＲＰは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（Ｕ ＮＳＣＥＡＲ）が報告する科学的知見等を参考にしながら、放射線防護の基本的枠組と防護基準について、各国、地域及び各国際機関に対して勧告をしているところ、２００７年の勧告において、「いわゆる直線しきい値なし（ＬＮＴ）モデルが、放射線被ばくのリスクを管理する最も良い実用的なアプローチであり、予防原則にふさわしい」（乙Ｄ共４６・９ 頁）として、放射線防護という観点から、安全側に立ってＬＮＴモデルを採用したにすぎない。そして、２００７年の勧告においては、「ＬＮＴモデルが実用的な放射線防護体系において引き続き科学的にも説得力がある要素である一方、このモデルの根拠となっている仮説を明確に実証する生物学的／疫学的知見がすぐには得られそうにないということを強 調しておく」ともしているのであって（乙Ｄ共４６・１７頁）、ＩＣＲＰも、ＬＮＴモデルを採用しつつ、１ｍＳｖ／ｙ以下の放射線被ばくについて、健康に影響があるという生物学的、疫学的知見はなお実証されたものではないと考えているものといえる。 なお、ＩＣＲＰの２０２０年の勧告（甲Ｄ共３７５）では、放射線被 ばくが、被ばくした集団のがん発生確率を増加させることを示す信頼できる科学的根拠があるとされている。しかし、上記勧告においては、低線量及び低線量率の放射線被ばくに伴う健康影響については大きな不確かさが残されているとしており、ＬＮＴモデ 増加させることを示す信頼できる科学的根拠があるとされている。しかし、上記勧告においては、低線量及び低線量率の放射線被ばくに伴う健康影響については大きな不確かさが残されているとしており、ＬＮＴモデルを全面的に実証されたものとして採用しているものではないといえる上、自然バックグラウンド レベルに加えて１００ｍＳｖの線量を受けた場合では、疫学調査の結果 に基づくと、全世界の集団の典型的な致死性がんの生涯リスク２５％が約０．５％高まると推定されているというのであり、がん発生のリスクは、低線量被ばくのうち１００ｍＳｖ程度の放射線量を念頭に置いているものといえる。 また、ＩＣＲＰの２００７年の勧告では、人の被ばく状況を、①計画 的に管理できる平常時（計画被ばく状況）、②事故等の非常事態（緊急時被ばく状況）、③事故後の回復や復旧の時期等（現存被ばく状況）に分類し、防護の基準を定めているところ、１ｍＳｖ／ｙは①の平常時の一般公衆の線量拘束値であり、②の緊急時被ばく状況においては参考レベル（経済的及び社会的要因を考慮しながら、被ばく線量を合理的に達成で きる限り低くする最適化の原則（ＡＬＡＲＡの原則）に基づいて措置を講じるための目安）として２０～１００ｍＳｖ／ｙの範囲、③の現存被ばく状況においては参考レベルとして１～２０ｍＳｖ／ｙのうち低線量域とした上で長期目標は１ｍＳｖ／ｙとすることとした上、「線量拘束値とリスク拘束値も参考レベルも、“安全”と“危険”との境界を表してお り、個人の健康リスクに関連した段階的変化を反映するものではないことを理解しなければならない」としている。（乙Ｄ共３１・１０頁、乙Ｄ共４６・５５、７５頁）そして、ＩＣＲＰは、本件事故を受けても、政府に対し、平成２３年３月２１日、緊急時 反映するものではないことを理解しなければならない」としている。（乙Ｄ共３１・１０頁、乙Ｄ共４６・５５、７５頁）そして、ＩＣＲＰは、本件事故を受けても、政府に対し、平成２３年３月２１日、緊急時及び現存被ばく状況の放射線に対する防護が十分に 保障されるために、最適化と参考レベルをこれまでの勧告（２００７年勧告）から変更することなしに用いることを勧告することとし、緊急時に、国の機関が最も高い計画的な被ばく線量として２０～１００ｍＳｖの範囲で参考レベルを設定することをそのまま変更することなしに用いること、長期間の後には放射線レベルを１ｍＳｖ／ｙへ低減するとして、 これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル１～２０ ｍＳｖ／ｙの範囲で設定することを用いることをそれぞれ勧告している（乙Ｄ共４７）。 なお、２０２０年の勧告では、原子力事故が継続している段階において、公衆の防護の最適化の手引きとなる参考レベルとして、公衆に関しては、①初期及び中期の全期間について１００ｍＳｖ又はそれを下回る 線量を、②長期においては年間１～２０ｍＳｖのバンドの下半分で、徐々にバンドの下端に向かって、あるいは可能であればそれ以下に被ばくを軽減することを目標とすることとされており、緊急時被ばく状況において、２０～１００ｍＳｖのバンドから参考レベルを選択することを勧告していた２００７年勧告よりも安全側に立ったレベルが勧告されている といえる。しかし、そうであるとしても、１ｍＳｖを超えるような放射線被ばくを不可とするような勧告内容とはいえない。 したがって、ＩＣＲＰは、ＬＮＴモデルを、放射線防護の観点から安全側に立ってこれを採用することとしつつ、ＡＬＡＲＡの原則に従って、平常時の計画的被ばく状況については１ｍＳ 勧告内容とはいえない。 したがって、ＩＣＲＰは、ＬＮＴモデルを、放射線防護の観点から安全側に立ってこれを採用することとしつつ、ＡＬＡＲＡの原則に従って、平常時の計画的被ばく状況については１ｍＳｖ／ｙを勧告しているもの にすぎず、空間放射線量が１ｍＳｖ／ｙを超えることにより、健康への影響があるものとしていると解することはできないというべきである。 そして、２００７年の勧告では、緊急時被ばく状況においては２０ｍＳｖ／ｙが参考レベルの下限とされ、２０２０年の勧告でも、初期及び中期において１００ｍＳｖ又はそれを下回る線量、長期において１～２ ０ｍＳｖの下半分などとされているところ、２０ｍＳｖの健康リスクは、他の発がん要因（喫煙、肥満、野菜不足等）によるリスクと比較しても低い程度であるから、２０ｍＳｖ／ｙの空間放射線量を目安として、避難等対象区域を定めるなどすることも不合理とはいえず、しかも、ＩＣＲＰによる勧告や国内法における規制の数値は実効線量を指していると ころ、実効線量は空間放射線量を下回る数値となるから、少なくとも、 １ｍＳｖ／ｙを超える空間放射線量が観測されたからといって、健康への影響を及ぼすおそれが高いものとして、避難の相当性を肯定することにはならない。 そうであれば、ＩＣＲＰの勧告内容に照らしても、１ｍＳｖ／ｙを超える放射線被ばくをもって、直ちに避難の相当性が認められるとはいえ ず、避難指示等対象区域外からの避難に相当性を肯定するためには、避難元における空間放射線量だけではなく、本件原発からの距離等前記の諸事情を考慮して、放射線による被ばくに対する相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり、自主的避難を行ったことについてやむを得ない事由があるといえるか否かの観点から検討すること 離等前記の諸事情を考慮して、放射線による被ばくに対する相当程度の恐怖や不安を抱いたことに相当の理由があり、自主的避難を行ったことについてやむを得ない事由があるといえるか否かの観点から検討することを要する。 なお、空間放射線量１ｍＳｖ／ｙは、１日のうち屋外に８時間、木造家屋（遮へい効果０．４倍）に１６時間滞在するという生活様式を想定すると、０．２３μＳｖ／ｈと換算するのが相当であるところ（乙Ｄ共２３４）、一審原告らのうち、特に避難の相当性が問題となる自主的避難等対象区域等の区域以外の居住者の避難元における空間放射線量は、こ れに達しないか、達していても、一時的であったり、わずかに超える程度の場合も多く、一審原告らが主張するように１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによって有意な健康影響が生じる可能性があるとしても、避難の相当性を一律に肯定することはできず、これらの者の避難の相当性については慎重に検討する必要があるといえる。 一審原告らは、ＩＣＲＰ２００７年勧告は、１９９０年勧告と異なり国内法に取り入れられてはいない旨主張するが、２００７年勧告は、１９９０年勧告に基づく放射線防護体系の問題点の是正や体系の単純化を目的として、１９９０年勧告の内容との整合性についても配慮しつつ、最新の科学的知見を考慮して発行されたものであり（甲Ｄ共５３、５５）、 その趣旨は、本件事故による避難の相当性を検討するに当たっても参照 するのが相当であるといえる。 イ土壌汚染について一審原告らは、土壌汚染の放射線管理区域規制４万Ｂｑ／㎡やクリアランスレベル６５００Ｂｑ／㎡を超える地域においては、避難の相当性があり、避難継続の必要性もあるところ、一審原告らの避難元においては、こ れらの基準を上回る土壌汚染が生じ 制４万Ｂｑ／㎡やクリアランスレベル６５００Ｂｑ／㎡を超える地域においては、避難の相当性があり、避難継続の必要性もあるところ、一審原告らの避難元においては、こ れらの基準を上回る土壌汚染が生じており、避難の相当性が肯定される旨主張する。 しかし、土壌汚染による放射線の値は、空間放射線量の測定により補足することができるから、少なくとも外部被ばくに関しては空間放射線量で考慮すれば足りる。また、放射線障害防止法に基づく管理区域は、平常時 において、放射線業務に従事する者が受ける放射線被ばくの状況を管理するために設定される区域であって、その規制値を上回ることにより、直ちに人の健康に影響を及ぼすという趣旨のものではない。 炉規法に基づくクリアランスレベルについても、これを下回る場合には放射能レベルが極めて低く、人の健康に対する影響を無視できるレベルで あり、放射性廃棄物として取り扱う必要がないというものであり（乙Ｄ共２３７）、その基準を超えた場合であっても、これにより直ちに人の健康に影響を及ぼすという趣旨のものではない。 一審原告らは、土壌が汚染されたことにより、土ぼこりや食物を通じて体内に摂取されることにより内部被ばくの原因になる旨主張するが、食物 による摂取は、食物自体の検査を行うことにより回避できるし、土ぼこりによる摂取の可能性については、一審原告らも具体的な数値を挙げるものではなく、空間放射線量に加えて考慮すべきほどのものとまではいえない。 また、子どもが遊びの中で汚染された土壌等を体内に取り込むおそれは皆無とはいえないとしても、健康に害が及ぶ程の量の放射性物質を取り込む とは考え難い。そして、福島県が平成２３年６月２７日から平成２８年７ 月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部 いとしても、健康に害が及ぶ程の量の放射性物質を取り込む とは考え難い。そして、福島県が平成２３年６月２７日から平成２８年７ 月３１日までに行ったホールボディカウンターによる内部被ばく検査では、累計約３０万人のうちほぼ全員が１ｍＳｖ未満であって、健康に害が及ぶ数値ではなかったとされている。そうであれば、一審原告らの避難の相当性を検討するに当たって、土壌汚染の事実を重視することはできない。 一審原告らは、外部被ばくのみならず内部被ばくもあわせて１ｍＳｖ／ ｙ以下とすべきである旨主張するが、そもそも、空間放射線量は、実効線量（人体の臓器や組織の線量から計算される量）を上回るものであって、内部被ばくの可能性を考慮しても、一審原告らに１ｍＳｖ／ｙの実効線量を上回る被ばくが生じているとは認め難い。また、仮にこれを上回ることがあったとしても、ＩＣＲＰの勧告による緊急時被ばく状況の参考レベル の下限であり、本件事故に関する避難指示の基準とされ、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ（ＷＧ）も十分に低いと評価した２０ｍＳｖ／ｙを超えるとは考えられない。 (2) 除染基準について一審原告らは、除染基準２０ｍＳｖ／ｙ又は１ｍＳｖ／ｙ等を上回る場所 においては避難及び避難継続の相当性があり、一審原告らが居住する自主的避難等対象区域外の地域においても、除染特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されている場所がある旨主張する。しかし、汚染状況重点調査区域は、平均的な放射線量が０．２３μＳｖ／ｈ（１ｍＳｖ／ｙ。乙Ｄ２３４）以上の地域を含む市町村が市町村単位で指定されるものである。そし て、上記のような空間放射線量の数値が、直ちに住民らの健康に影響を及ぼすようなものであるとはいえない上、一審原告らが Ｄ２３４）以上の地域を含む市町村が市町村単位で指定されるものである。そし て、上記のような空間放射線量の数値が、直ちに住民らの健康に影響を及ぼすようなものであるとはいえない上、一審原告らが居住する市町村が同地域に指定されているとしても、それは同じ市町村内に平均的な放射線量が高い地域があることを示すにすぎず、一審原告らが同等又はこれを上回る空間放射線により被ばくするおそれが高いということもできない。また、前述のと おり、そもそも１ｍＳｖ／ｙを基準に、これを超える空間放射線量が観測さ れていたことを理由として、避難の相当性が基礎づけられるものとはいえない。 (3) 食物出荷制限等についてア水道汚染について本件事故後、福島県いわき市等複数の地域で、水道水から放射性ヨウ素 が検出されていたと認められるが、放射性ヨウ素は半減期も短く、各自治体は健康に影響を及ぼす可能性は小さいとして、落ち着いた対応を求めており、妊婦や乳児が飲んでも影響はない旨報道されていたと認められる（乙Ｄ共２５４・２３頁）。そうであれば、水道水から放射性ヨウ素が検出されていたことも、避難の相当性を肯定する事情とはいえない。 イ食品の出荷制限について本件事故後、福島県やその周辺地域においては、食品が放射性物質により汚染されているとして出荷制限がされていたと認められるが、これらの食品については早期の段階から出荷時に検査が行われており、高度に汚染された食品は流通しておらず、たとえ本件事故直後に摂取していたとして も、その消費量から大量に放射性物質を摂取したとは考え難く、一審原告らが食品を摂取することにより被ばくする可能性が高いとはいえない。したがって、そのような出荷制限があることも、避難の相当性を肯 も、その消費量から大量に放射性物質を摂取したとは考え難く、一審原告らが食品を摂取することにより被ばくする可能性が高いとはいえない。したがって、そのような出荷制限があることも、避難の相当性を肯定する事情とはいえない。 ５ 低線量被ばくに関する科学的知見 (1) 前記のようなＩＣＲＰの勧告に加え、一審原告らは、低線量被ばくの危険性に関する文献等に基づく主張をするので、以下検討する。 (2) Ｐ（以下「Ｐ」という。）の見解一審原告らは、原審証人Ｐの見解を援用し、医学的知見や各種の疫学調査の報告によれば、１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくであっても、がん死や発 がんリスクが増加することは実証されている旨主張し、被ばくによるがん死 及び発がんリスクに関する論文や疫学調査結果を指摘する。しかし、これらの論文や調査結果には、いずれも批判や異なる見解及び調査結果があり、１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによって、がん死や発がんリスクの増加が実証されているとまでいうことはできない。 (3) ＬＳＳ研究 ２０１７年に公表された原爆被爆者の死亡率に関する研究（ＬＳＳ）第１４報については、研究著者の１人であるＳ自身が、同論文の記載は０．２Ｇｙ（２００ｍＧｙ）以上でリスクが有意になるという意味である旨述べており、これによっても、０．２Ｇｙ未満の低線量被ばくに関して、有意な研究結果であるということはできない。 (4) ＢＥＩＲ－Ⅶ報告２００６年に米国アカデミー研究審議会「電離放射線の生物影響に関する委員会」によるＢＥＩＲ－Ⅶ報告（甲Ｄ共３５３の１・２）では、ＬＮＴモデルを採用し、被ばく線量が増えるにしたがって固形がんの発生が増えるとするが、他方で、低線量のリスクは確かに小さく、リスク評価は不確定であ ＥＩＲ－Ⅶ報告（甲Ｄ共３５３の１・２）では、ＬＮＴモデルを採用し、被ばく線量が増えるにしたがって固形がんの発生が増えるとするが、他方で、低線量のリスクは確かに小さく、リスク評価は不確定であ るともしており、仮定として０．１Ｓｖ（１００ｍＳｖ）であれば１００人に一人が、０．０１Ｓｖ（１０ｍＳｖ）であれば１０００人に一人が、がんになると予想されるとするが、その根拠は明確でない。 (5) Ｕらの論文２０１７年のＵらの論文「原爆被爆者の寿命調査での固形がんの罹患」（甲 Ｄ共３７６の２）では、グループとしての全固形がんについての放射線の線量反応関係は、線形で、しきい値を示すエビデンスがないことが観察されたと記載され、ＬＮＴモデルの見解とも合致しているが、２０ｍＳｖ／ｙの被ばくによる健康リスクは、喫煙、肥満、野菜不足等によるリスクと比較しても低いものと考えられ、上記の線量反応関係が示す線形も、必ずしも仮説と されてきたＬＮＴモデルを証明するようなものとはいえない。また、上記論 文には、「線形ＥＲＲモデルを使って統計的に有意な線量反応関係を示した最小の線量範囲は０－１００ｍＧｙ」と記載されているが、これは１００ｍＧｙ以上でリスクが有意となるという趣旨であると考えられ、自主的避難等対象区域外に居住していた一審原告らの避難元における空間放射線量に照らせば、上記論文によっても、これらの一審原告の避難の相当性を基礎づける ものとはいえない。 (6) ＩＮＷＯＲＫＳ研究２０２３年に公表されたＩＮＷＯＲＫＳ研究（フランス、英国、米国の労働者を対象とした低線量電離放射線被ばく後のがん死亡率コホート研究）（甲Ｄ共３７７の２）においては、１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによっても 健康影響が生じていることが報告さ 英国、米国の労働者を対象とした低線量電離放射線被ばく後のがん死亡率コホート研究）（甲Ｄ共３７７の２）においては、１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくによっても 健康影響が生じていることが報告されているが、同研究においては、「喫煙や職業上のアスベストばく露が関連性の大きな交絡因子にならないことを示す間接的なエビデンスが得られた」とされているものの、その内容は不明であって、低線量被ばくによる発がんの危険性を正確に表しているか疑問があり、にわかに採用することができない。 (7) Ｖ勧告等国連人権理事会特別報告者であるＶは、低線量被ばくの影響についてＬＮＴモデルに立ち、被ばく線量が可能な限りに低減されて１ｍＳｖ／ｙ未満になった場合にのみ避難者は帰還を推奨されるべきであると勧告し、被災者が必要とする財政支援を提供するよう要請している。また、国連の有害物質及 び廃棄物の環境面での適切な管理及び廃棄の人権への影響に関する特別報告者であるＷも、平成３０年１０月、本件事故に関し、許容される放射線被ばくのレベルが１ｍＳｖ／ｙから２０ｍＳｖ／ｙに引き上げられ、子どもの権利に深刻な影響が生じているなどと指摘している。 しかし、これらの勧告や指摘等は、政府に向けられた勧告や指摘等にとど まり、これらをもって、一審被告東電に対する損害賠償請求における避難及 び避難継続の相当性が認められるものではない。この点を措くとしても、Ｖは、放射線の健康影響を専門とする者でもない上、国連人権理事会に対して特別報告者として、同人の見解を報告したにとどまり、科学的な裏付けがあるものではなく、にわかに採用できるものではない。 (8) Ｘ報告書 国連の避難民特別報告者であるＸは、２０２３年、本件事故に関する避難民について、避難 たにとどまり、科学的な裏付けがあるものではなく、にわかに採用できるものではない。 (8) Ｘ報告書 国連の避難民特別報告者であるＸは、２０２３年、本件事故に関する避難民について、避難を続けることを望む避難者（特に自主的避難者）が帰還するようにとの経済的、社会的圧力を感じていること、国内避難民が自発的、安全かつ尊厳をもって帰還できるあるいは自発的に他の場所に定住できる条件を確保する第一義的な義務と責任を政府が負うこと、帰還に十分な条件が 整う前に国内避難民への支援を終了することは国際法の基準に反すること、避難が自発的であるか強制的であるかに関係なく平等な条件で支援と損害賠償を受けるべきであることなどを勧告したと認められる（甲Ｄ共３６４の１）。 しかし、上記は、特別報告者の意見にとどまり、その意見が法的拘束力を持つものでない上、名宛人は日本国政府であり、その内容も抽象的なものにと どまり、これをもって、一審原告らの一審被告東電に対する請求の当否を決すべきものではない。 (9) Ｙの意見書（甲Ｄ共２６４）、補充意見書（甲Ｄ共３３８）及び証言（甲Ｄ３６６の１・２）大阪大学医学系研究科保健学専攻のＹ教授は、原子放射線の影響に関する 国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が本件事故による公衆被ばく線量を著しく過少に評価しているとし、より高い放射線被ばくをしていた可能性を指摘したほか、放射線感受性には個人差があり、しきい値も、放射線量がこれを下回れば健康に影響しないという意味ではない旨述べる。 しかし、ＵＮＳＣＥＡＲによる公衆被ばく線量の評価について、特段不当 な点は見受けられず、一審原告らが、より高い放射線被ばくをしていたとい うべき合理的根拠も見当たらない。また、放射線感受性に個人差があると 公衆被ばく線量の評価について、特段不当 な点は見受けられず、一審原告らが、より高い放射線被ばくをしていたとい うべき合理的根拠も見当たらない。また、放射線感受性に個人差があるとしても、自主的避難等対象区域外に居住していた一審原告らの避難元における空間放射線量に照らせば、一審原告らに健康被害を及ぼすようなものであったとはいい難い。したがって、Ｙ教授の意見も、一審原告らの避難の相当性を基礎づけるものとはいえない。 さらに、Ｙ教授は、地上１ｍで計測するモニタリングポストの数値が子どもへの影響を過小評価している旨述べる。しかし、同一箇所における高さ５０ｃｍと高さ１ｍでの周辺線量当量率の関係は、平均的にみて、５０ｃｍの数値が１ｍの数値の１．０１～１．０５倍とされており（乙Ｄ共４５７・２０頁）、子どもについて、特に高い放射線にさらされているということはでき ない。 (10) 福島県県民健康調査福島県が平成２３年１０月から実施した県民健康調査では、本件事故前の統計から推定された有病数に比べて多くの甲状腺がん患者が確認されているが、同様の検査を実施した他県においても多数の甲状腺がん患者が発見され ていることや、年齢が高い者の発見率が高く、５歳以下からの発見はないこと、地域別による発見率に大きな差はないことといった事情が認められ（乙Ｄ共４６７）、同調査では、精度の高い超音波検査が広く実施されたことにより、自覚症状がなく、通常であれば受診することもないため、発見されなかった甲状腺がんが発見された可能性があり、本件事故による低線量被ばくに よって甲状腺がん患者が増加したと断ずることはできない。 (11) その他の研究成果一審原告らは、他にも、本件事故による低線量被ばくによる危険性に関する研究結 事故による低線量被ばくに よって甲状腺がん患者が増加したと断ずることはできない。 (11) その他の研究成果一審原告らは、他にも、本件事故による低線量被ばくによる危険性に関する研究結果に基づく主張をするが、いずれも、自主的避難等対象区域外に居住していた一審原告らの避難元における空間放射線量に照らして、避難の相 当性を基礎づけるようなものであるとはいえない。 また、一審原告らは、国際人権法に基づく「健康に対する権利」を主張するが、一審被告東電に対する損害賠償請求に関する避難の相当性の判断に影響を及ぼすようなものではない。 ６ 避難に関する情報の提供について(1) 一審原告らは、本件事故直後の一審被告国や地方公共団体による対応は、 指示内容が変遷するなどしており、その発信する情報の信用性を失わせ、住民らの不信感を生じさせるものであった旨主張する。 しかし、福島県やその周辺部においては、本件事故の直後、正確かつ十分な情報の収集ができず、本件事故による放射線の危険性を報じる新聞記事等も見受けられたものの、早い段階から、避難指示の対象区域以外の区域にお ける空間放射線量が健康に影響を及ぼすようなものではないことが、専門家の見解を含めて、新聞等により広く報道されていたと認められ（乙Ｄ共２５４）、一審被告国や地方公共団体における対応に、一審原告らの不安をあおったり、混乱を招き、避難の必要性があると判断させるような点があったとはいえない。 (2) また、一審原告らは、政府が、放射線の人体への影響に関し、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明したことが「人体への影響を心配する必要がない」という意味であるのか、「長期的には人体への影響がある」という意味であるのか明らかでなかった旨主張す し、「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」と説明したことが「人体への影響を心配する必要がない」という意味であるのか、「長期的には人体への影響がある」という意味であるのか明らかでなかった旨主張するが、その説明当時の状況や説明の内容に照らし、住民らの不安をあおる後者のような意味での説明であ ると解する余地はない。 ７ 子どもの生育環境への影響について(1) 一審原告らは、学校の再開、除染の方針、校庭の利用基準を２０ｍＳｖ／ｙとした政府の方針に対して異論が噴出し、平成２３年５月にはこれを修正して当面１ｍＳｖ／ｙ以下を目指し、同年８月には、児童生徒等が受ける線 量について原則１ｍＳｖ／以下とし、校庭や園庭の空間線量は１μＳｖ／ｈ を目安とするなど、より制限的な基準に改めていた旨主張する。 しかし、文部科学省は、学校の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方として、平成２３年４月１９日に、線量の暫定的な目安を１～２０ｍＳｖ／ｙと定めたところ（甲Ｄ共７９、乙Ｄ共５０）、そのような数値は、ＩＣＲＰの勧告にも沿うものであり、それ自体が不合理なものではなく、その後 の空間線量や除染作業の進展に伴い、同年５月には当面１ｍＳｖ／ｙ以下を目指すこととし（甲Ｄ共８５）、空間線量の低下がみられたことから、原則として１ｍＳｖ／ｙ（児童生徒等の行動パターンを考慮し１μＳｖ／ｈ）以下とするなど、より制限的な基準を設定すること（甲Ｄ共８０、乙Ｄ共５１）は、その実情に合った合理的な措置であるといえる。 (2) また、平成２３年４月に内閣官房参与が、校庭利用基準を２０ｍＳｖ／ｙとすることに反対するなどして辞任したこと（甲Ｄ共３０４の１）に関して、放射線安全学の専門家として、安全性を確保できないとの見解を示していることを軽視 に内閣官房参与が、校庭利用基準を２０ｍＳｖ／ｙとすることに反対するなどして辞任したこと（甲Ｄ共３０４の１）に関して、放射線安全学の専門家として、安全性を確保できないとの見解を示していることを軽視することはできないものの、低線量被ばくについては様々な見解があるところであり、参与が辞任したことをもって、その基準が不当である ということはできない。 (3) 以上によれば、学校の再開や、校庭等の空間線量に関する政府の対応が、一審原告らの避難の相当性を基礎づけるような事情であるとはいえない。 ８ 自主的避難者率について一審原告らは、福島県の自主的避難者数が多く、平成２３年９月には５万人 余りに増加していることを指摘する。 しかし、その比率は、時期により変動があり、また、転居届を提出しないで転出した者も一定程度はいたと考えられるものの、いわき市で約４．５％（これには地震や甚大な被害をもたらした津波により被害を受けた者の避難も含まれる。）、福島市で約１．１％、郡山市で約１．５％程度にとどまり、大半はそ の住居地にとどまっており、避難を実行した者の割合は低い。一審原告らの中 には、避難の要否をめぐって親族間で意見が対立し、関係が険悪になったという者もあり、その点からも、避難の必要性が高いと考えるのが当時の避難元の状況に照らして一般的であったともいえず、現にその余の住民らは、本件事故後も福島県内での生活を継続しており、本件事故に由来する放射線による健康被害が生じているとも認められない。これらの点からも、社会通念に照らし、 自主的避難等対象区域や区域外の地域から避難を選択する必要性が高かったとはいえない。 ９ 復興状況について上記のとおり、福島県内からの避難者は、圧倒的に少数であったと認められ、本件 、 自主的避難等対象区域や区域外の地域から避難を選択する必要性が高かったとはいえない。 ９ 復興状況について上記のとおり、福島県内からの避難者は、圧倒的に少数であったと認められ、本件事故後も、早期の段階から、復興に向けて、学校の再開や住民らによる企 業活動も再開されていると認められる。こうした事情は、一審原告らが避難元において生活を継続することが可能であったことを裏付けるものであり、避難の相当性、避難継続の相当性を減殺すべき事情であるといえる。 １０ 避難の相当性に関する時期的制限について(1) 一審原告らは、平成２４年４月の時点においても、避難の相当性はある旨 主張する。 しかし、一審原告らが主張するような空間放射線量が１ｍＳｖ／ｙを超える地域からの避難が相当であるとはいえないことは前述のとおりである。一審原告らは、汚染水の海洋への流出が続いており、海洋汚染が拡散していた旨主張するが、仮にそうであったとしても、海洋汚染が、直ちに一審原告ら の健康に影響を及ぼすものではない。また、一審原告らは、除染を実施しない場合、福島県内において高濃度の空間放射線量が計測される地域がある見通しであったなどとも主張するが、一審原告らの避難元の周辺部においてさほど高濃度の空間放射線量が観測されているものでもない。 そして、平成２３年１２月１６日には、本件事故の収束が宣言されていた ことや、その頃までには一審原告らの避難元の空間放射線量が低減し、住民 らによる社会的活動も行われていたこと、福島県から京都府への避難者も、そのほとんどが同年中に避難をしていることなどに鑑みると、特段の事情がない限り、平成２４年１月以降に新たに避難を開始する必要性は認め難く、その避難に相当性があるとはいえず、その後の 府への避難者も、そのほとんどが同年中に避難をしていることなどに鑑みると、特段の事情がない限り、平成２４年１月以降に新たに避難を開始する必要性は認め難く、その避難に相当性があるとはいえず、その後の避難は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 (2) 一審原告らは、先行して避難した親族等と同居し又は近傍に居住するための親族らによる後行の避難について、その期間を制限し、又は、その対象を妊婦の夫や子どもの親に限定するのは不合理である旨主張する。 アしかし、前記のとおり、平成２４年１月以降は、原則として、新たに避難を開始する必要性は乏しいといわざるを得ず、その後の避難は、本件事 故による放射線の影響を回避するための本件事故と相当因果関係がある避難とは評価し難い。もっとも、妊婦や子どもは、一般的に放射線への感受性が高いと認識されており、これらの者を先行して避難させることには合理性があり、そのような先行した避難があった場合において、避難先で開始された妊婦又は子どもの生活を直ちに放棄して避難元に帰還することが 困難であることも考えられるから、そうした場合に妊婦の夫又は子どもの親が、妊婦や子どもの生活にあわせ、同居するために、後行の避難を実行することも必ずしも不合理とはいえず、後行の避難時期、避難が遅れた理由やその後の同居状況等の事情を考慮して、避難の相当性を個別に検討するのが相当である。他方、後行の避難時期を無限定とすることは、本件事 故による放射線の影響を回避するという避難の目的を考慮せず、本件事故と相当因果関係がある範囲を超えて損害を認定することになり相当でない。 イまた、本件事故前に避難元において親族らが同居していた場合には、避難先においても親族で同居を望む心情は理解できないではないが、同一世帯であった 範囲を超えて損害を認定することになり相当でない。 イまた、本件事故前に避難元において親族らが同居していた場合には、避難先においても親族で同居を望む心情は理解できないではないが、同一世帯であったとはいえ、たとえば、親と成人した子、祖父母とその孫といっ た関係性は、妊婦とその夫や、子どもとその親といった関係性よりは希薄 であって独立性が高く、それぞれの事情に応じて、本件事故直後から避難の要否を検討することができたといえ、その世帯構成員の一部が先行して避難を実行していたことを理由に、平成２４年１月以降に避難を実行したことについて合理性があるということはできない。また、子どものいない夫婦の一方のみが先行して避難を実行していたような場合も、それぞれの 考え方に応じた避難を実行したというべきであり、先行した夫婦の一方の先行した避難の実行により平成２４年１月以降の他方配偶者の避難の実行について相当性を認めることはできない。 １１ 避難継続の相当性について(1) 放射線の影響を避けるために避難を開始した者は、その避難先で、安全、 安定した生活を希求することは当然であり、避難指示や緊急時避難準備区域の指定解除等の事情が生じたからといって、避難先で苦労の上築き上げた安定した生活を放棄し、避難元に帰還することは容易ではないといえる。そのため、避難指示や緊急時避難準備区域の指定解除により、直ちに避難継続の必要性が失われるとはいえない。これは、自主的避難等対象区域や区域外か らの避難者についても同様であり、避難先において安定した生活を築くためには相当な苦難があったものと推認でき、避難の実行後、収束宣言がされ、避難元の復興が進んだからといって、直ちに避難元に帰還することは容易ではないといえる。 (2) 他方で、避難 した生活を築くためには相当な苦難があったものと推認でき、避難の実行後、収束宣言がされ、避難元の復興が進んだからといって、直ちに避難元に帰還することは容易ではないといえる。 (2) 他方で、避難元への帰還が客観的にみて可能となり、その帰還の準備に要 する相当期間が経過した後には、もはや避難先での避難を継続する必要性は乏しくなり、その後も避難先での生活を継続するのは、当該避難者の自由意思によるものになったというべきであるから、それ以降に生じた避難に関する費用の支出は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 (3) また、避難者が避難先において築き上げた生活が安定し、新たに不動産を 取得するなどして避難先に定着し、避難元への帰還が考え難い状況に至った のであれば、その状態も、もはや避難であるとはいい難く、その後に生じた費用の支出も、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。これらの事情は、避難者ごとに状況が異なるため、避難継続の相当性が認められるべき期間（一審原告らの支出と本件事故との相当因果関係を認めるべき期間）を一律に定めることは相当でないが、避難後の生活の安定のためには相当程度の 時間を要すること、帰還の判断も容易ではないことを考慮すると、おおむね避難の開始から２年間程度を目安とするのが相当である。 １２ まとめ以上を踏まえると、本件事故と一審原告らの避難との間では、以下の場合に避難の相当性が認められるといえる（以下「避難基準」という。）。 ① 本件事故当時、中間指針が定める避難指示等対象区域に居住していた者が避難した場合② 本件事故当時、中間指針追補が定める自主的避難等対象区域に居住しており、かつ、以下のいずれかの条件を満たす場合ⅰ 特段の事情がない限り、平成２３年１２月３１ に居住していた者が避難した場合② 本件事故当時、中間指針追補が定める自主的避難等対象区域に居住しており、かつ、以下のいずれかの条件を満たす場合ⅰ 特段の事情がない限り、平成２３年１２月３１日までに避難したこ と。 ⅱ 本件事故時、同居していた妊婦又は子どもが、平成２３年１２月３１日まで（特段の事情がある場合を除く。）に避難しており、その妊婦又は子どもと同居するため、その妊婦の配偶者又はその子どもの親が避難した場合であって、移動時期や移動が遅れた理由、その後の同居 状況等から避難と評価すべき場合であること。 ③ 本件事故当時、自主的避難等対象区域外に居住していたが、個別具体的事情により、上記②の場合と同等の場合又はこれに準じる場合第７節一審原告らの個別の避難の相当性 １ 一審原告１ (1) 一審原告１は、福島県双葉郡a8 町（警戒区域、居住制限区域。平成２９ 年４月１日に指定解除。）に居住していたところ、平成２３年３月１２日から同月１３日にかけて、京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告１の避難元について居住制限区域の指定が解除されたのは平成２９年４月１日であり、少なくとも同日まで一審原告１は帰還することはで きず、一審原告１が賠償を求める平成２７年８月３１日までの全期間について避難継続の相当性が認められる。 ２ 一審原告２(1) 一審原告２－１・３・４は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月１４日から同月１５日にかけて、大阪府 に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２－２が平成２５年４月に福島市から京都市に転居し、同年９月には、一審原告 から同月１５日にかけて、大阪府 に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２－２が平成２５年４月に福島市から京都市に転居し、同年９月には、一審原告２－１・２が所有する福島市の自宅の売却契約を締結するに至っていること(甲Ｄ２の５の１～６)に照らせば、一審原告２は、遅くとも同年４月までには、福島市へ帰還せず、京都での定住を決意したものと認 められる。そうすると、避難の相当性が認められるのも、一審原告２－１・３・４が避難してから２年後である平成２５年２月２８日までというべきである。 (3) 一審原告２－２は、平成２５年４月に、一審原告２－１・３・４と同居するために京都市に移動したと認められるが、そもそも、一審原告２－２は、 避難の必要性に懐疑的であり、２－１に対し「帰ってこなければ離婚だ」と述べていたというのであり(甲Ｄ２の１の１)、避難の必要性を有していたとはいい難い上、上記のとおり、平成２３年１２月頃までには、客観的には避難の必要性は消滅していたというべきであり、２－１・３・４との同居を目的としているとはいえ、その後１年以上を経過した平成２５年４月の移動が、 本件事故と相当因果関係がある避難であるとはいい難い。 ３ 一審原告３(1) 一審原告３－１・２は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月１６日、京都市に避難したものと認められる。 したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったも のと考えるのが相当である。 ４ 一審原告４(1) 一審原告４―１・２は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、４－１は平成２３年７月４日、４－２は 難継続の相当性があったも のと考えるのが相当である。 ４ 一審原告４(1) 一審原告４―１・２は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、４－１は平成２３年７月４日、４－２は同月１９日、それぞれ京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ５ 一審原告５(1) 一審原告５は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月１６日、京都市に避難したものと認められる。したが って、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ６ 一審原告６(1) 一審原告６－１・２は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していた ところ、平成２３年３月１９日、埼玉県に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ７ 一審原告７ (1) 一審原告７―１～６は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住 していたところ、平成２３年３月１７日、神奈川県に避難したものと認められ、避難の相当性が認められ、その後おおむね２年間についても、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 (2) 一審原告７－１～６は、平成２３年３月２６日、避難先である神奈川県からいわき市に帰還し、７－２～６は、同年６月８日、再度、いわき市から秋 田県に避難し、７－２・３は、平成２４年２月にいわき市に帰還した上、同年３月２９日、７－１～３がい 、避難先である神奈川県からいわき市に帰還し、７－２～６は、同年６月８日、再度、いわき市から秋 田県に避難し、７－２・３は、平成２４年２月にいわき市に帰還した上、同年３月２９日、７－１～３がいわき市から京都市に避難したと認められる。 そして、京都市に避難したのは、平成２３年１２月を超えた平成２４年３月ではあるが、子どもである７－２・３は、ほぼ一貫して避難を継続しており、いわき市への帰還は一時的なものであるといえ、７－１～３の京都市へ の避難についても、継続的な避難の一環であるということができる。 ８ 一審原告８(1) 一審原告８は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年１０月１７日、京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) その後おおむね２年間についても、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ９ 一審原告９(1) 一審原告９－１・３・４は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１２日から同月１４ 日までの間、福島県会津若松市に避難し、同年８月３日、京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 なお、一審原告９－１・３・４は、平成２３年３月中に、再度、福島県会津若松市に避難したと主張するが、短期間の滞在にとどまり、これをもって避難であるということはできない。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があった ものと考えるのが相当である。 (3) なお、一審原告９－２は、福島県会津若松市（自主的避難等対象区域外）に居住していたが、平成２３年８月２１日に京都市に移動しているところ、 た ものと考えるのが相当である。 (3) なお、一審原告９－２は、福島県会津若松市（自主的避難等対象区域外）に居住していたが、平成２３年８月２１日に京都市に移動しているところ、９－２の居住場所は本件原発から約９９ｋｍも離れており、９－２が避難した平成２３年８月頃の避難元付近のモニタリングポストの空間放射線量は０． １０～０．１４μＳｖ／ｈであって高いともいえない。土壌においては放射性物質濃度が高い値を示していた場所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審原告９－２に内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとはいえない。以上によれば、一審原告９－２に、客観的にみて避難が必要であったとはいえず、避難の相当性があった とはいえない。 １０ 一審原告１０(1) 一審原告１０－１・３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月１９日、１０－１の実家である千葉県に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、一審原告１０－１・３は、平成２３年４月３日、避難先の千葉県からいったん福島市に帰還し、同月１１日長野県に避難し、同年１１月１１日長野県から京都市に避難したと認められる。長野県への避難についても、その時期に照らして避難の相当性が認められ、京都への移転についても、その時期や、家賃負担を免れるという目的、移動費用も比較的少額であることに 照らせば、その移転には合理性があり、避難の相当性が認められる。 (3) 避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 １１ 一審原告１２(1) 一審原告１２－１は、長男及び二男と共に福島市（自主的避難等対象区域） に居 からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 １１ 一審原告１２(1) 一審原告１２－１は、長男及び二男と共に福島市（自主的避難等対象区域） に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、 福島市から京都市に避難したものと認められる。そして、一審原告１２－１と二男は、平成２３年４月５日福島市に帰還したが、同年９月２５日、再度京都市に避難しているものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったも のと考えるのが相当である。 １２ 一審原告１３(1) 一審原告１３－１～３は、茨城県つくば市に居住していたところ（自主的避難等対象区域外）、平成２３年５月２６日、京都に移動したものと認められる。 しかし、一審原告１３－１～３の居住場所は、本件原発から約１７２ｋｍも離れており、平成２３年５月２７日時点での空間放射線量も０．２０～０． ２７μＳｖ／ｈであること、同一審原告らの周囲に、つくば市から自主的避難をした者はいなかったことなどを総合すると、一審原告１３－１～３の移動が、自主的避難等対象区域からの避難と同等であるとかこれに準じるとま ではいえない。避難元近隣の土壌においては、放射性物質濃度が高い値を示していた場所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審原告１３－１～３に内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとはいえない。 (2) したがって、一審原告１３－１～３に避難の相当性は認められない。 １３ 一審原告１４(1) 一審原告１４－１・２・４は、福島県郡山市に居住していたところ（自主的避難等対象区 。 (2) したがって、一審原告１３－１～３に避難の相当性は認められない。 １３ 一審原告１４(1) 一審原告１４－１・２・４は、福島県郡山市に居住していたところ（自主的避難等対象区域）、１４－１は平成２３年５月１２日、１４－２・４は同月１３日、郡山市から京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったも のと考えるのが相当である。 １４ 一審原告１５(1) 一審原告１５－１～４は、福島県大沼郡n1 町（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、１５－１・２は平成２４年２月２４日、１５－３・４は同年４月５日、京都市に移転したと認められる。 しかし、移転の時期は、平成２３年１２月以降である。また、一審原告１５の居住地は、本件原発から約１０５ｋｍも離れており、空間放射線量も、平成２３年３月２０日にはモニタリングポストにおいて０．５３μＳｖ／ｈを観測したものの、翌月には最大０．２１μＳｖ／ｈと減少し、その後も減少傾向にあって、移転の時期までには相当程度減少していたと考えられるこ と(甲Ｄ１５の９の１・２)も併せ考慮すると、一審原告１５－１～４の移転は、自主的避難等対象区域からの避難と同等であるとかこれに準じるとまではいえない。一審原告１５－１～４の避難元近隣の土壌の放射性物質濃度は相当程度高い値を示していた場所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに１５－１～４に内部被ばく等を生じて、健康に影 響を及ぼすおそれがあるとはいえない。 以上によれば、一審原告１５－１～４の避難の相当性は認め難い。 (2) なお、一審原告１５－２は、京都市への移動前である平成２４年 等を生じて、健康に影 響を及ぼすおそれがあるとはいえない。 以上によれば、一審原告１５－１～４の避難の相当性は認め難い。 (2) なお、一審原告１５－２は、京都市への移動前である平成２４年２月頃から右耳の後ろが赤く腫れるなどの症状を訴えていたことが認められるが、その原因は詳らかでなく、これが本件事故と相当因果関係があるものとはいえ ないし、避難後である同年４月に、甲状腺障害の一種である橋本病であるとの診断を受けていることが認められるが、母である１５－１は、１５－２の橋本病の悪化を懸念して避難をしたものではなく、１５－２も、平成２８年４月に自ら望んでn1 町に帰還していることに照らすと、１５－２の体調不良や橋本病と京都市への移転との間に相当因果関係があるとはいえない。こ の点からも、一審原告１５－１・２に、避難の相当性を認めることはできな い。 １５ 一審原告１６(1) 一審原告１６－１・２は福島県二本松市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件地震のため帰宅することができず、福島市に一時滞在し、平成２３年３月１９日、新潟県に避難したと認められる。したがって、 避難の相当性が認められる。 (2) また、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 １６ 一審原告１８(1) 一審原告１８は、福島県南相馬市（緊急時避難準備区域。平成２３年９月 ３０日指定解除）に居住していたところ、平成２３年３月１２日、福島市に避難し、同年４月２日に京都市に避難したものと認められる。緊急時避難準備区域からの避難であって、避難の相当性が認められる。 (2) 緊急時避難準備区域の指定は、平成２３年９月３０日に解除されているが、避難に要する費用に関しては 避難したものと認められる。緊急時避難準備区域からの避難であって、避難の相当性が認められる。 (2) 緊急時避難準備区域の指定は、平成２３年９月３０日に解除されているが、避難に要する費用に関しては、その解除からおおむね２年間については、避 難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 １７ 一審原告１９(1) 一審原告１９－１～４は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、１９－１・３・４は、平成２３年４月２０日、京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) これに対して、一審原告１９－２は、飲食店事業を整理した上で、平成２７年４月に京都に移転したと認められるが、平成２３年１２月を経過し、かつ、本件事故及び１９－１・３・４の避難から約４年を経過していることを考慮すると、１９－１・３・４との同居という目的があったとしても、本件事故に起因する放射線の影響から避難するために移転したとはいい難い。し たがって、１９－２については、避難の相当性を欠く。 (3) 一審原告１９－１・３・４の避難については、避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 １８ 一審原告２０(1) 一審原告２０－１・３～６は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月２４日、埼玉県に避難し、同年４月５日に福 島市に帰還した後、平成２４年１月４日、京都に移転したものと認められる。 (2) このうち、埼玉県への移動は、本件事故による放射線の影響から避難するための移動であったと認められ、避難の相当性が認められる。 これに対して、京都への移動は、平成２３年１２月を経過してからの移動であり、一旦避難してか 移動は、本件事故による放射線の影響から避難するための移動であったと認められ、避難の相当性が認められる。 これに対して、京都への移動は、平成２３年１２月を経過してからの移動であり、一旦避難してから約１１か月間福島市において生活をし、平成２４ 年１月に至って改めて避難をする合理的理由も見当たらない。したがって、京都への避難については、避難の相当性を欠くといわざるを得ない。 (3) 一審原告２０－２は、そもそも本件事故当時中国に単身赴任中であり、平成２６年３月に帰国したものと認められ、避難の事実が認められない。 １９ 一審原告２１ (1) 一審原告２１－１～４は、福島県二本松市（自主的避難等対象区域）に居住していたが、２１－１・３・４は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１９日、神奈川県に避難し、同年４月２日、福島県二本松市に帰還した後、同年５月２０日、京都市に避難したものと認められる。したがって、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２１－２は、平成２４年７月１２日、２１－１・３・４と同居するために京都市に移動したものと認められ、２１－３・４が避難時にそれぞれ６歳、３歳と幼かったこと、移動が遅れたのはプロパンガス販売の職務に従事していたことや自宅不動産を所有していたことからであると考えられることからすれば、２１－２の移動についても、避難の相当性が認められる。 (3) 避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと 考えるのが相当である。 ２０ 一審原告２２(1) 一審原告２２－１・２は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１７日、茨城県に避難したが、同月２１日福島県郡山市に帰還した後、２２－１は、 一審原告２２－１・２は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１７日、茨城県に避難したが、同月２１日福島県郡山市に帰還した後、２２－１は、同年８ 月１２日に出生した２２－３とともに、平成２４年２月３日、京都市に避難したものと認められる。このうち、茨城県への避難は、避難の相当性が認められ、京都市への避難も、平成２４年２月であるものの、２２－３が平成２３年８月に出生し、直ちに移動することが困難であったことを考慮すると、避難の時期が遅れたことにも合理性があるといえる。したがって、京都市へ の避難についても避難の相当性が認められる。 (2) 避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２１ 一審原告２３(1) 一審原告２３－１～５は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居 住していたところ、２３－１・２・５は、本件事故当初の時期である平成２３年３月２８日から同月２９日にかけて、京都市に避難したものと認められ、避難の相当性が認められる。また、一審原告２３－３は、２３－１・２・４・５とともに、自家用車で京都に移動していると認められ、同月３日には公共交通機関を利用して福島県いわき市に帰還しており、２３－１・２・４・５ の避難を手伝ったにすぎないとも考えられるが、本件事故当初の時期に移動しており、避難としての意味がなかったともいえず、避難の相当性が認められる。 (2) これに対して、一審原告２３－４は、そもそも、平成２３年４月に進学のため京都市に転居することが予定されており、移動した時期も同年３月２８ 日であったことに鑑みると、その移動は進学のためであるといえ、避難のた めであったと評価すること 月に進学のため京都市に転居することが予定されており、移動した時期も同年３月２８ 日であったことに鑑みると、その移動は進学のためであるといえ、避難のた めであったと評価することはできない。 (3) また、一審原告２３－２は、平成２４年５月２日には福島県いわき市に帰還しているが、本件事故当初の時期を経過して帰還を決意したものといえ、上記のような避難の相当性が否定されるものではない。 (4) 避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと 考えるのが相当である。 ２２ 一審原告２４(1) 一審原告２４－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月２２日に新潟県に避難し、同月２４日帰還したが、同月３１日、再度新潟県に避難し、同年４月１ ４日に帰還し、さらに、一審原告２４－２～４は、同年６月３日に２４－４が出生した後である同年７月１４日、京都に避難したことが認められ、これらはいずれも避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２４－１は、平成２４年１０月６日、２４－２～４と同居するために福島市から京都市に移動していると認められ、２４－３・４が、避難時 にそれぞれ２歳、０歳と幼かったこと、避難が遅れたのは、避難元において不動産販売等の職務に従事していたことや、自宅不動産を取得したばかりであったためであると考えられることによれば、２４－１の移動についても、避難の相当性が認められる。 (3) 一審原告２４－２～４の京都市への避難からおおむね２年間については、 避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２３ 一審原告２５(1) 一審原告２５－１～５は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、２ ２年間については、 避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２３ 一審原告２５(1) 一審原告２５－１～５は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、２５－２～５は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、２５－１も同月１８日、福島県会津若松市へ避難し、同月２５日 に全員が郡山市に帰還し、同年７月２６日、２５－２～５が京都市に避難し たことが認められ、これらはいずれも避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２５－１は、平成２５年３月２９日、２５－２～５と同居するために郡山市から京都市に移動していると認められ、２５－３～５が、避難時にそれぞれ７歳、３歳、１歳と幼かったこと、移動が遅れたのは、２５－１が公立学校の教員として稼働していたためであると考えられることによれば、 ２５－１の移動についても、避難の相当性が認められる。 (3) 一審原告２５－２～５の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２４ 一審原告２６(1) 一審原告２６－１～５は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住 していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１３日、神奈川県に避難し、２６－１は同月１８日、２６－１～５は同月２７日に郡山市に帰還したが、２６－２～５は同年６月２日、京都市に避難したものと認められ、これらはいずれも避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２６－１は、平成２５年５月、２６－２～５と同居するため、京 都市に移動し、平成２６年８月まで京都市に居住していたと認められ、２６－３～５が、避難時にそれぞれ６歳、３歳、０歳と幼かったこと、移動が遅れたのは、自宅不動産を所有し、また、勤務先から戻 京 都市に移動し、平成２６年８月まで京都市に居住していたと認められ、２６－３～５が、避難時にそれぞれ６歳、３歳、０歳と幼かったこと、移動が遅れたのは、自宅不動産を所有し、また、勤務先から戻って来るよう強く言われからであったと考えられることによれば、２６－１の京都への移動についても避難の相当性が認められる。 (3) 一審原告２６－２～５の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２５ 一審原告２７(1) 一審原告２７－１～４は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、２７－２～４は、平成２３年８月３０日、京都市に避難したもの と認められ、避難の相当性が認められる。なお、一審原告２７の１～４は、 同年５月から８月にかけて、群馬県や宮城県等にも避難していた旨主張するが、本件事故当初の時期を経過している上、その滞在期間は短く、避難元に戻る前提で移動したに留まっていたと認められ、これらをもって避難ということはできない。 (2) また、一審原告２７－１は、平成２４年８月１９日、２７－２～４と同居 するため、京都市に移動したと認められるところ、２６－３・４が避難時にそれぞれ１３歳と７歳という未成熟子であったこと、移動が遅れたのは、２７－１が父の経営する洋服店に勤務し、容易に避難することができなかったからであると考えられることによれば、２７－１の京都への移動についても避難の相当性が認められる。 (3) 一審原告２７－２～４の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２６ 一審原告２８(1) 一審原告２８は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年 難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２６ 一審原告２８(1) 一審原告２８は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年３月１５日、京都府に避難したものと認められ、避難の相当性が 認められる。 (2) 一審原告２８の京都府への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２７ 一審原告２９(1) 一審原告２９－１・２は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居 住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、東京都に避難し、同年４月１日、いわき市に帰還し、同年７月２３日、京都市に避難したものと認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告２８の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２８ 一審原告３０ (1) 一審原告３０－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１８日、京都市に移動し、その後、３０－１は同月１９日、３０－２・３は同月２８日、それぞれ福島市に帰還したものの、３０－２・３は、同年７月３０日、京都市に再度避難したと認められ、３０－２・３の避難は、避難の相当性が認められる。 また、３０－１が京都市に滞在したのは同年３月１８日から同月１９日までであるが、本件事故当初の時期であることに照らせば、避難の相当性は否定できず、これを認めることができる。 (2) 一審原告３０－２・３の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２９ 一審原告３１(1) 一審原告３１ ことができる。 (2) 一審原告３０－２・３の京都市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ２９ 一審原告３１(1) 一審原告３１－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、３１－２・３は、平成２３年８月５日、京都市に避難したものと認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３１－２・３の京都市への避難からおおむね２年間については、 避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ３０ 一審原告３２(1) 一審原告３２－１～５は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日から同月１８日までの間、滋賀県に避難したことが認められ、避難の相当性が認め られる。 (2) 一審原告３２－２は、平成２３年４月３０日、滋賀県から千葉県に移動しているが、生活が困窮し、生活費を稼ぐための仕事の関係による移転であって、避難の相当性が認められる。 (3) また、一審原告３２－１・３～５は、平成２３年１０月、滋賀県から京都 市に移転しているが、これについても、生活を安定させるための移転であっ て、避難の相当性が認められる。 (4) 一審原告３２－１～５の滋賀県への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 (5) 一審原告３２は、平成２４年３月頃には、本件事故当時に居住していた施設の賃貸借契約を解除しているが、自ら、定住先を決めるなどの目的をもっ て積極的に解除をしたものではなく、これをもって、避難を終了したということもできないから、その後の避難に関する損害が、本件事故との因果関係を否定されるものではなく、こ を決めるなどの目的をもっ て積極的に解除をしたものではなく、これをもって、避難を終了したということもできないから、その後の避難に関する損害が、本件事故との因果関係を否定されるものではなく、これを認めるのが相当である。 ３１ 一審原告３３(1) 一審原告３３－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住してい たところ、３３－２・３は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１８日に京都府に避難したことが認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３３－１は、平成２３年１２月以降である平成２４年１月２４日、３３－２・３と同居するため、京都府に移動したと認められるところ、その時期が平成２４年となって間もなくであったこと、３３－３が避難時２ 歳と幼かったこと、移動が遅れたのは、仕事をすぐに辞めることができなかったからであると考えられることによれば、３３－１の京都府への移動についても避難の相当性が認められる。 (3) 一審原告３３－２・３の京都府への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 (4) 一審原告３３－１は、福島市で居住していた建物の契約を解除し、平成２４年１月に京都府に避難しているが、３３－２・３との同居のために避難したものと認められ、その頃に京都府での生活が安定していたものではなく、これをもって避難を終えたということはできない。 ３２ 一審原告３４ (1) 一審原告３４－１～３は、福島県白河市（県南地域）に居住していたとこ ろ、３４－１・３は、平成２３年９月７日に出生した３４－４とともに、同年１１月に福島県西白河郡q 村に転居し、平成２４年２月２５日、京都市に移動したことが認められる。そして、福島県白河市及びq 村は、 、３４－１・３は、平成２３年９月７日に出生した３４－４とともに、同年１１月に福島県西白河郡q 村に転居し、平成２４年２月２５日、京都市に移動したことが認められる。そして、福島県白河市及びq 村は、自主的避難等対象区域外ではあるが、平成２３年３月にはq 村で一時的とはいえ２．５５μＳｖ／ｈの空間放射線量が観測され、一審被告東電も県南地域として賠 償の対象地域としていたこと（ただし、賠償基準では妊婦及び子どものみを対象としている。）を踏まえると、自主的避難等対象区域と同等と考えるのが相当である。一審原告３４－１～４の避難の時期も、平成２３年１２月以降であるが、３４－４の出生時期に照らせば、その避難の時期が遅れることもやむを得ず、その時期のみをもって、３４－１・３・４の避難の相当性が否 定されるものではない。したがって、一審原告３４－１・３・４については、避難の相当性が認められる。 (2) また、一審原告３４－２は、平成２４年２月２４日に京都市に移動しており、妻である３４－１及び子である３４－３・４と同居するため、ほぼ同時期に避難しているものであるから、３４－２についても避難の相当性が認め られる。 (3) 一審原告３４－１～４の京都府への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ３３ 一審原告３５(1) 一審原告３５－１～５は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居 住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１２日から同月１６日にかけて京都市に避難したことが認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３５－３は、平成２３年４月には、福島県いわき市に帰還しているが、３５－１・２・４・５とともに京都市に移動していることに照らせば、 とが認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３５－３は、平成２３年４月には、福島県いわき市に帰還しているが、３５－１・２・４・５とともに京都市に移動していることに照らせば、 ３５－３についても避難であると評価できる。もっとも、３５－３は、その 後、平成２５年４月に、再度京都に移転しているが、大学進学に伴う移動であり、その時期に照らしても、その移動は避難と評価することはできない。 (3) 一審原告３５が居住していた建物は、本件地震により損壊したことが認められるが、本件事故当初の時期に京都市への避難を開始していることに照らせば、その避難は、本件地震による被害のためではなく、本件事故による 放射線の影響を回避する趣旨によるものといえる。 (4) 一審原告３５－１～５の京都府への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ３４ 一審原告３６(1) 一審原告３６－１・２は、福島県田村郡k1 町（自主的避難等対象区域） に居住していたところ、３６－２は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１７日、東京都に避難したことが認められ、避難の相当性が認められる。 (2) もっとも、一審原告３６－２は、平成２３年６月１０日には福島県田村郡k1 町に帰還しており、その後の東京都での滞在日数は、同月から平成２４年３月までの間で合計７日間にすぎず、この間は、もはや避難をしたというこ とはできず、３６－２の避難期間は、平成２３年６月１０日に福島県田村郡k1 町に帰還するまでの間であったと評価するのが相当である。また、３６－２は、平成２４年３月６日から同月１０日にかけて大阪府に移動したと認められるが、その時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 (3) までの間であったと評価するのが相当である。また、３６－２は、平成２４年３月６日から同月１０日にかけて大阪府に移動したと認められるが、その時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 (3) 一審原告３６－１は、平成２４年５月１日、京都市に移動したと認められ るが、その移動時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 ３５ 一審原告３７(1) 一審原告３７－１・２は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日から同月２１日に同市に帰還するまでの間、福島県会津若松市に避難していたものと 認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３７－１・２は、平成２５年４月２６日、京都市に移動したと認められるが、その時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 一審原告３７－１・２は、娘である２５－２が避難した後に、２５－２の夫である２５－１を支えるために福島県郡山市に残った旨主張し、食事の準備程度はしていたことがうかがわれるが、その他いかなる必要性があったの か詳らかでなく、その主張はにわかに採用することができない。 ３６ 一審原告３８(1) 一審原告３８は、福島県大沼郡n2 町（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、同居していた長男（当時８歳）とともに、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、広島県に移動し、引き続き佐賀県に移動 したものと認められる。そして、その居住地は、自主的避難等対象区域外であり、本件原発からは約１３４ｋｍの距離があるものの、同月２０日におけるn2 町役場のモニタリングポストにおいて空間放射線量０．３１μＳｖ／ｈが観測されていたこと、一審原告３８が当時８歳の長男と同居していたこ 原発からは約１３４ｋｍの距離があるものの、同月２０日におけるn2 町役場のモニタリングポストにおいて空間放射線量０．３１μＳｖ／ｈが観測されていたこと、一審原告３８が当時８歳の長男と同居していたことに照らせば、同年４月５日にn2 町に帰還するまでの避難はやむを得ない ものであったというべきであり、避難の相当性が認められる。 (2) もっとも、一審原告３８は、一旦福島県大沼郡n2 町に帰還し、平成２３年８月２７日、同町から京都府に移動していると認められるが、元々、一審原告３８が居住するn2 町は自主的避難等対象区域外であること、京都府への移動時期は本件事故当初の時期より後であること、同月時点でのn2 町役 場のモニタリングポストの空間放射線量は０．１１μＳｖ／ｈ程度にまで減少していたと認められること、避難元近隣の土壌においては放射性物質濃度が高い値を示していた場所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審原告３８に内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとはいえないことなどに鑑みると、同年８月２７日の京都 府への移動については、避難の相当性を認めることはできない。 (3) なお、福島県大沼郡n2 町に近接するα1 町では、平成２３年９月頃、杉林の落葉等から５．８５ｋＢｑ／ｋｇの放射性セシウムが検出されていることが認められるが(甲Ｄ３８の９の９)、同年頃におけるその周辺における空間線量率は、平均で０．１２μＳｖ／ｈ程度であり、また、同年７月９日のn2 町のα2 自然観察教育林での空間放射線量も、地上１００ｃｍで平均０． １７～０．１８μＳｖ／ｈ程度であった上(甲Ｄ３８の９の７)、これら山林の放射線量が住宅地に直接影響するものともいえない。したがって、避難の相当性 での空間放射線量も、地上１００ｃｍで平均０． １７～０．１８μＳｖ／ｈ程度であった上(甲Ｄ３８の９の７)、これら山林の放射線量が住宅地に直接影響するものともいえない。したがって、避難の相当性を検討するに当たり、これらの放射線量を考慮しなければならないとはいえない。 ３７ 一審原告３９ (1) 一審原告３９は、福島県田村郡k1 町（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、k1 町から新潟県に、同月１５日、新潟県から京都市に移動し、同月２０日にk1 町に帰還するまで避難していたと認められ、避難の相当性が認められる。 (2) 一審原告３９は、平成２３年４月４日以降、実家のある中国に渡航してい るが、本件事故当初の時期であり、避難自体の相当性は認められるものの、本件事故による放射線の影響を回避するために国外に移動することまでは相当であるとはいえない。 (3) また、一審原告３９は、平成２４年５月１日、k1 町から京都市に移転したと認められるが、それまでに、本件事故前である平成２２年８月から中国 国内に居住していた長女(当時小学校３年生)を中国から連れ帰り、平成２４年１月１５日から同年２月８日までの間、k1 町の自宅に滞在させていたことに照らせば、その頃において一審原告３９において避難の必要性があると認識していたとは考え難く、平成２３年１２月に本件事故の収束宣言が出されていたことも併せ考慮すると、平成２４年１月以降については、避難の相当 性は認められない。 ３８ 一審原告４０(1) 一審原告４０は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、長男（当時６歳）及び長女（当時３歳） ３８ 一審原告４０(1) 一審原告４０は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、長男（当時６歳）及び長女（当時３歳）を連れて栃木県に、同月１８日、栃木県から埼玉県に、それぞれ移動し、同年４月１日にいわき市に帰還し、同月２３日には、 長男及び長女もいわき市に帰還させたものと認められるところ、その時期等に照らし、避難の相当性が認められる。 (2) もっとも、一審原告４０は、上記帰還後である平成２３年４月２３日から、再度いわき市に居住していたところ、平成２４年６月２６日に至って、長男及び長女とともに京都市に移転していることが認められるが、その移転の時 期や、その頃、居宅で火災が発生して住むことができなくなったという事情があったことを考慮すると、京都市への移転が、本件事故による放射線の影響を回避するためのものであったとは考え難く、避難の相当性があるとはいえない。 ３９ 一審原告４２ (1) 一審原告４２は、福島県田村市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、福島県大沼郡n3村に避難したものと認められ、その時期等に照らし、避難の相当性が認められる。また、同月１９日の新潟県への移転及び同年４月の同県内での移転についても、避難の相当性が認められる。 (2) 福島県大沼郡n3 村への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。一審原告４２は、平成２５年１０月１６日、新潟県から京都市に移動したと認められるが、その時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 ４０ 一審原告４３ (1) 一審原告４３－１～４は、福島市（自主的避難等対象区 月１６日、新潟県から京都市に移動したと認められるが、その時期に照らし、避難の相当性を認めることはできない。 ４０ 一審原告４３ (1) 一審原告４３－１～４は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住してい たところ、平成２３年５月１９日、山形県に避難し、平成２４年３月に一旦福島市に戻ってはいるものの、同月２２日、京都市に避難しており、その避難は、平成２３年５月から継続しているものということができ、避難の相当性も認められる。 (2) なお、一審原告４３－１～４は、平成２３年５月８日から同月９日にも山 形県に赴いているが、短期間であって避難と評価することはできず、また、同年７月には北海道に移動していることも認められるが、短期間のうちに山形県に戻る前提であって、放射線の影響を回避するためのものともいえず、避難の相当性は認め難い。 (3) 一審原告４３－１～４の山形県への避難からおおむね２年間については、 避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ４１ 一審原告４４(1) 一審原告４４－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１１日、山口県に避難し、同年４月９日には福岡県に移転したと認められ、その時期等に照らし、 避難の相当性が認められる。 (2) なお、一審原告４４－２は、平成２３年４月１８日、福岡県から福島市に帰還し、同年５月、福島市から山形県へ移転していることが認められるが、これによって、４４－２の避難の相当性が否定されるものではない。 (3) 一審原告４４－２は、平成２４年４月１日、山形県から徳島県に移転して いるが、これについても、避難の性質が否定されるものではない。 (4) 一審原告４４－１～３に山口県への はない。 (3) 一審原告４４－２は、平成２４年４月１日、山形県から徳島県に移転して いるが、これについても、避難の性質が否定されるものではない。 (4) 一審原告４４－１～３に山口県への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ４２ 一審原告４５(1) 一審原告４５－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住してい たが、４５－２・３は、本件事故当初の時期である平成２３年３月２０日、 東京都に避難し、同年７月１９日、東京都から京都市に移転したと認められ、その避難及び移転には相当性が認められる。 (2) 一審原告４５－２・３の東京都への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ４３ 一審原告４６ (1) 一審原告４６－１～５は、千葉県松戸市（自主的避難等対象区域外）に居住していたが、平成２４年２月４日、三重県に避難し、同年８月１日、三重県から愛知県に、平成２５年４月８日、愛知県から京都府に、それぞれ移転したものと認められる。 (2) しかし、一審原告４６－１～５が居住していた自宅は、本件原発から約２ ０５ｋｍも離れている上(乙Ｄ４６の１)、一審原告４６－１～５が避難を開始したのは、本件事故の収束宣言がされた平成２３年１２月以降であり、かつ、本件事故から約１１か月を経過した平成２４年２月である。一審原告４６－２は、避難がその時期に至った理由として、平成２３年１１月にジャーナリストの講演会で、汚染の状況がひどいと聞いて避難を考えるようになっ た旨供述するが、その講演内容の専門性、正確性には疑問がある。また、一審原告４６－２は、本件事故から約半年経って品切れ状態であったエアーカウンター(放射 ひどいと聞いて避難を考えるようになっ た旨供述するが、その講演内容の専門性、正確性には疑問がある。また、一審原告４６－２は、本件事故から約半年経って品切れ状態であったエアーカウンター(放射線測定器)を入手することができ、これにより計測したところ、生活圏内において高い放射線量を検出したことも避難の理由である旨供述する。しかし、一審原告４６－２も、ホームページ等を見て、千葉県松戸市の 空間放射線量は０．０２～０．０４μＳｖ／ｈ程度であると把握していた上(一審原告４６－２本人)、自宅近辺の空間放射線量は、平成２３年１１月１日に約０．２５μＳｖ／ｈ（r 公園。ただし、地表からの高さ５０ｃｍ。乙Ｄ共２１２の２）、同月２日に約０．４１μＳｖ／ｈ（s 公園。同）を観測しているが、避難時期に近い平成２４年２月６日には約０．１５μＳｖ／ｈ（t 保 育所。同。乙Ｄ４６の５）であって、その空間放射線量は特に高いものでは なく、一審原告４６－２が自ら計測したエアーカウンターによる結果の正確性にも疑問がある。また、農林水産省が平成２３年４月から同年７月までの間に行った農地の土壌調査によれば、千葉県松戸市内の農地で相当程度の濃度の放射性物質が計測されたと認められるが、これにより直ちに一審原告４６－１～５に内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとは いえない。 そうすると、一審原告４６－１～５の移動が、客観的にみて本件事故による放射線の影響を回避するためであったとは認め難い。 (3) 一審原告４６－２は、長男である４６－４がかつて急性リンパ性白血病にり患したことがあり、医師からは再発すれば命にかかわると聞かされてい たことがあり、子どもらの健康を考えて避難を決断した旨供述する(一審原告４６－２本人)。し －４がかつて急性リンパ性白血病にり患したことがあり、医師からは再発すれば命にかかわると聞かされてい たことがあり、子どもらの健康を考えて避難を決断した旨供述する(一審原告４６－２本人)。しかし、４６－４(平成１６年１月２７日生まれ)が急性リンパ性白血病を患ったのは、平成１７年１２月頃であり、平成１９年１２月頃には、化学療法も終了し、平成２０年１月には寛解の維持も確認され、本件事故直後である平成２３年４月１２日にも、寛解は持続し、異常所見は認 められないと診断されており (甲Ｄ４６の７の５～９)、その際に、医師に放射線が心配であることも相談したが、その回答は４６－２も覚えていないという程度であり、避難を勧められたこともなく、また医師からレントゲン検査等をできるだけ受けない方がよいなどと言われたこともないというのであるから(一審原告４６－２本人)、長男の病歴も、避難の必要性、相当性を基 礎づけるものであるとまではいえない。 (4) また、一審原告４６－２は、本件事故後、避難前に、長男及び長女も体調不良を訴えていた旨供述する(一審原告４６－２本人)が、その原因は不明であるというのであり、これらが本件事故と相当因果関係があるものと認めることもできない。 ４４ 一審原告４７ (1) 一審原告４７は、長男及び長女とともに、仙台市u1 区（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、平成２３年９月７日、アメリカに渡航し、同年１１月４日、仙台市u1 区に帰還したと認められる。 しかし、一審原告４７が居住していた自宅のある仙台市u1 区は自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発から約８９ｋｍ離れており、 自宅周辺の空間放射線量は、平成２３年６月２７日に０．１８μＳｖ／ｈ（ただし、地表 ていた自宅のある仙台市u1 区は自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発から約８９ｋｍ離れており、 自宅周辺の空間放射線量は、平成２３年６月２７日に０．１８μＳｖ／ｈ（ただし、地表からの高さ５０ｃｍ。）が観測されているが、直ちに健康に影響を与えるものということはできず、そのことは新聞報道等により周知されていたと認められる。また、仙台市u1 区は、避難指示等対象区域にも自主的避難等対象区域にも接していない。そうであれば、一審原告４７のアメリカへの 渡航に、避難の相当性があるとはいえない。 (2) 一審原告４７は、許容される空間放射線量を１ｍＳｖ／ｙ（０．１１４μＳｖ／ｈ）以下とすべきであり、これを超えることは許されないところ、自ら計測した空間放射線量や近隣の土壌やプールの汚泥の放射性物質濃度も高く、避難の相当性が認められる旨主張する。しかし、そもそも１ｍＳｖ／ｙ を超える空間放射線量による被ばくが直ちに健康影響を与えるものであるとは認められず、これが容認されないというものではないし、１ｍＳｖ／ｙは０．２３μＳｖ／ｈと換算するのが相当であり、そうであれば、１ｍＳｖ／ｙを上回るものではなく、また、地表からの高さ等その計測方法によっても変動し得るものであるから、これをもって、避難の相当性が認められるとは いえない。 避難元近隣の土壌やプールの汚泥の放射性物質濃度については、比較的高い値を示している場所もあるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審原告４７の内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとはいえず、避難の相当性を基礎づけるものとはいえない。 (3) 一審原告４７は、長男が夜中に鼻血を出したり、長女が血液検査で甲状腺 機能の異常を指摘されたことなども指摘する とはいえず、避難の相当性を基礎づけるものとはいえない。 (3) 一審原告４７は、長男が夜中に鼻血を出したり、長女が血液検査で甲状腺 機能の異常を指摘されたことなども指摘するが、これらが本件事故と相当因果関係があるとも認めるに足りず、一審原告４７に、放射線の影響を特に懸念しなければならない特別の事情があったともいえない。 (4) 一審原告４７は、平成２４年１月に沖縄県に避難したとも主張するが、これについても、上記のような避難元の状況やその時期に照らすと、避難の相 当性があったとはいえない。 (5) したがって、一審原告４７に避難の相当性は認められない。 ４５ 一審原告４８(1) 一審原告４８－１～６は、福島県郡山市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、４８－１～３は、本件事故当初の時期である平成２３年３ 月１５日から同月１８日までの間、福島県会津若松市に避難し、４８－２～４は、同年６月２９日、福島県郡山市から京都市に避難し、４８－１も、４８－２・３と同居するため、同年８月、京都市に避難したものと認められ、これらの避難には相当性が認められる。 (2) これに対して、一審原告４８－５は平成２６年２月１７日、４８－６は平 成２７年９月２６日、京都に移動しているものの、その移転時期に照らし、その移動に、避難の相当性は認められない。 ４６ 一審原告４９(1) 一審原告４９は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１７日から同月１８日にかけて、 大阪府に避難したと認められ、その避難には相当性が認められる。 (2) また、一審原告４９は、平成２４年３月１５日に大阪府から京都市に移転しているが、これについても、生活を安定させるための移転 大阪府に避難したと認められ、その避難には相当性が認められる。 (2) また、一審原告４９は、平成２４年３月１５日に大阪府から京都市に移転しているが、これについても、生活を安定させるための移転であるといえ、相当性が認められる。 (3) 一審原告４９の大阪府への避難からおおむね２年間については、避難継 続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ４７ 一審原告５０(1) 一審原告５０は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、新潟県に避難したと認められ、その避難には相当性が認められる。 (2) また、一審原告５０は、平成２３年３月１７日新潟県から山口県へ、同年 ５月２７日山口県から東京都へ、同年６月２６日東京都から京都市へ、それぞれ移転したと認められるところ、これらは生活を安定させるための移転であると認められ、移転の相当性が認められる。 (3) 一審原告５０の新潟県への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ４８ 一審原告５１(1) 一審原告５１－１～３は、福島市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、５１－２・３は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１５日、福島市から新潟県に避難したものと認められ、その避難には相当性が認められる。 また、５１－１～３は、兵庫県を経て、同年６月２３日、福島市に帰還し、同年７月２日、山形県に避難したものと認められ、その避難についても相当性が認められる。 (2) 一審原告５１－２・３の新潟県への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。一審原告５１－２・ ３は、平成２５年１１月１ 性が認められる。 (2) 一審原告５１－２・３の新潟県への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。一審原告５１－２・ ３は、平成２５年１１月１８日から同月１９日にかけて、山形県から京都市に移転し、５１－１も同日、福島市から京都市に移動しているが、その移動時期に照らし、これらの移動に避難の相当性は認められない。 一審原告５１は、上記の移動は、山形県米沢市が雪深く、一審原告５１－２の精神的、肉体的負担が過多になっていたことなどから、不規則、不安定 な状況を解消するためである旨主張するが、一般的には、避難から２年程度 が経過すれば、避難先での生活も安定し、避難元に帰還するか(避難元の空間放射線量もさほど高いとはいえない。)、避難先での生活を継続するかの判断も可能であるといえ、避難先での生活を継続するとしても、放射線の影響を回避するための避難生活とは評価できず、その後に要する費用についてまで、本件事故と相当因果関係があるとまではいうことができない。 ４９ 一審原告５２(1) 一審原告５２－１～４は、茨城県北茨城市（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、平成２４年１月２７日、京都市に移転したと認められる。しかし、その移転時期は、平成２３年１２月以降である。そして、一審原告５２が居住していた自宅は、本件原発から約６７ｋｍ程度離れており、 自主的避難等対象区域の多くが入る半径８０ｋｍ圏と同程度であって、自主的避難等対象区域である福島県いわき市とも隣接し、その空間放射線量は、本件事故当初こそ最大で１５．８μＳｖ／ｈもの高い数値が観測されていたことは認められるが(甲Ｄ５２の９の７)、一審原告５２－１～４が避難をした平成２４年１月頃には、その数値も低くな 空間放射線量は、本件事故当初こそ最大で１５．８μＳｖ／ｈもの高い数値が観測されていたことは認められるが(甲Ｄ５２の９の７)、一審原告５２－１～４が避難をした平成２４年１月頃には、その数値も低くなっていたと認められる（約０． １７μＳｖ／ｈ）。避難元近隣の土壌においては、放射性物質濃度が高い値を示していた場所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審原告５２－１～４に内部被ばく等を生じて、健康に影響を及ぼすおそれがあるとはいえない。他に、一審原告５２に放射線の影響を特に懸念しなければならない特別な事情もうかがわれない。 したがって、一審原告５２－１～４の京都への避難については、避難の相当性を欠くといわざるを得ず、その損害は本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 (2) 一審原告５２－１～４は、平成２３年８月頃、放射線の影響を回避するため、北海道函館市に保養に赴いたことは認められるが(甲Ｄ５２の１の１、５ ２の６の１)、保養は、生活の本拠を移転する避難とは性質を異にし、その保 養の事実から、避難の時期が平成２４年１月まで遅れたことの合理性が肯定できるものでもない。 (3) したがって、一審原告５２の移転に、避難の相当性があるとはいえない。 ５０ 一審原告５３一審原告５３は、一審被告東電に対する訴えを取り下げている。また、一審 被告国に対する請求は、前述のとおり、その余の点について判断するまでもなく理由がない。 ５１ 一審原告５４(1) 一審原告５４－１・２は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年５月２０日、京都府に避難したと認められ、 その避難には相当性が認められる。 (2) 一審原告５４－１・２の京都府 ２は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、平成２３年５月２０日、京都府に避難したと認められ、 その避難には相当性が認められる。 (2) 一審原告５４－１・２の京都府への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ５２ 一審原告５５(1) 一審原告５５は、子（当時０歳）及び夫とともに仙台市u2 区（自主的避 難等対象区域外）に居住していたところ、平成２３年１２月１６日、子とともに京都市に避難したと認められる。 (2) しかし、仙台市u2 区は、自主的避難等対象区域とも接しておらず、一審原告５５が居住していた自宅は本件原発から約９５ｋｍ程度離れている上、近隣の空間放射線量は、平成２３年６月において０．０９～０．１３μＳｖ ／ｈ程度であったと認められる。一審原告５５は、自宅及びその周辺で自ら計測した空間放射線量は、平成２７年７月頃でも高い数値を示していた旨主張するが、一審原告５５が自ら計測した数値についてはその正確性に疑問がある上、その数値も、特に高いものであるとはいえない。 また、避難元近隣の土壌の放射性物質濃度は比較的高い値を示していた場 所もあると認められるが、これにより、空間放射線量を離れて、直ちに一審 原告５５の内部被ばく等を生じて、健康に影響を与えるものであるとはいえない。 (3) 他に、一審原告５５に放射線の影響を、特に懸念しなければならない特別な事情もうかがわれず、そうであれば、一審原告５５の京都市への避難には相当性があるとはいえない。 ５３ 一審原告５６(1) 一審原告５６－１は、栃木県大田原市（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、平成２３年３月１２日、本件地震に不安を感じて東京都に移転 あるとはいえない。 ５３ 一審原告５６(1) 一審原告５６－１は、栃木県大田原市（自主的避難等対象区域外）に居住していたところ、平成２３年３月１２日、本件地震に不安を感じて東京都に移転した上、本件事故当初の時期である同月１７日、東京都から大阪府に移転したと認められる。そして、一審原告５６－１の自宅は、本件原発から約 １００ｋｍ離れているものの、自宅近くの空間放射線量は、平成２３年５月中旬でも、０．３３～０．３７μＳｖ／ｈが測定されていたと認められる。 そうであれば、一審原告５６－１は、一般人から見ても避難をすることもやむを得なかったというべきであり、その避難には相当性が認められる。 (2) 一審原告５６－２は、本件事故当時、東京都内に居住しており、平成２３ 年３月１７日、５６－１とともに大阪府に移転したものと認められるが、本件事故のため東京都内に居住することができなくなったとはいえず、これをもって、本件事故による放射線の影響を回避するための避難であると評価することはできない。 一審原告５６－２は、資格取得のため一時的に東京都に居住していたにす ぎず、平成２３年春には栃木県大田原市の自宅に戻る予定であったと主張する。しかし、５６－２は、都立高等学校を卒業後、イギリスやニュージーランドに留学し、帰国後は株式会社を設立して取締役として稼働するとともに、本件事故当時、資格取得のため、東京で学校に通っており(甲Ｄ５６の１の１・６、４６頁)、本件事故後である平成２３年９月頃にも、再度、東京で学 校に通い始めていたというのであって(甲Ｄ５６の１の１・３３頁)、その生 活の本拠が栃木県大田原市にあったとは認め難い。 (3) また、一審原告５６－１は、その亡父を相続したものであるところ、亡父は、 というのであって(甲Ｄ５６の１の１・３３頁)、その生 活の本拠が栃木県大田原市にあったとは認め難い。 (3) また、一審原告５６－１は、その亡父を相続したものであるところ、亡父は、栃木県大田原市に居住しており、避難を実行した旨主張するが、亡父は東京都内に住民登録をしており、本件事故時に栃木県大田原市に居住していたと認めるに足りる証拠はない。一審原告５６－１は、亡父が東京都内に住 民登録をしていたのは、兄弟の看病のためであったと主張するが、そのためにあえて居住実体のない住民登録をする必要があったとは考え難い。加えて、亡父は、死亡前に東京で死期を迎えたいとの希望を述べていたというのであって、この点からも、栃木県大田原市に居住する意思があったとは考え難い。 したがって、一審原告５６－１の上記主張は採用することができない。 ５４ 一審原告５７(1) 一審原告５７－１～６は、福島県いわき市（自主的避難等対象区域）に居住していたところ、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、福島県会津若松市に避難し、同月１５日、会津若松市から新潟県へ、同月１６日、新潟県から大阪府へ、同月２１日大阪府から京都市へ、それぞれ移転したこ とが認められ、その避難及び移転には相当性が認められる。 (2) 一審原告５７－１～６の福島県会津若松市への避難からおおむね２年間については、避難継続の相当性があったものと考えるのが相当である。 ５５ 一審原告５８(1) 一審原告５８－１～３は、千葉県柏市（自主的避難等対象区域外）に居住 していたところ、５８－２・３は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、余震を回避するため、５８－２の実家のある京都市に移転し、その後、同年６月頃には、放射線による影響を回避するため、千葉県柏市 いたところ、５８－２・３は、本件事故当初の時期である平成２３年３月１４日、余震を回避するため、５８－２の実家のある京都市に移転し、その後、同年６月頃には、放射線による影響を回避するため、千葉県柏市に戻らないことを決意したことが認められる（５８－４は、平成２３年９月１７日出生。）。 (2) 一審原告５８の自宅は、本件原発から約１９５ｋｍの距離があるが、自宅 付近の空間放射線量は、平成２３年３月１５日から３１日までの間に０．５２～０．８０μＳｖ／ｈが観測され、同年６月８日にも自宅近くのモニタリングポストで０．３０μＳｖ／ｈ、柏市内のその他のモニタリングポストでも０．２１９～０．４３９μＳｖ／ｈが観測されていたと認められる。 そして、一審原告５８－２は、本件事故当時、５８－４を妊娠中であり、 幼少である５８－３も抱えていたことに照らせば、実家のある京都市での滞在を継続し、生活の本拠である千葉県柏市に戻らず避難をすることも相当であるといえる。 (3) 一審原告５８－２・３が京都市から千葉県柏市に戻らないことを決意した平成２３年６月からおおむね２年間については、避難継続の相当性があっ たものと考えるのが相当である。 第８節損害論（総論）第１ 認定事実 １ 中間指針の策定(1) 原子力損害賠償紛争審査会は、原賠法１８条１項に基づき、平成２３年 ４月に文部科学省に設置された。同審査会は、同年８月５日、原子力損害の判定等に関する指針として、中間指針を公表した。中間指針においては、損害項目ごとに賠償すべき損害が示されており、その内容は次のとおりである。 ア検査費用本件事故の発生以降、放射線へのばく露の有無又はそれが健康に及ぼす 影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を 償すべき損害が示されており、その内容は次のとおりである。 ア検査費用本件事故の発生以降、放射線へのばく露の有無又はそれが健康に及ぼす 影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けるために負担した検査費用（検査のための交通費等の付随費用を含む。）イ避難費用必要かつ合理的な範囲で負担した①対象区域から避難するために負担した交通費、家財道具の移転費用、②対象区域外に滞在することを余 儀なくされたことにより負担した宿泊費及びこの宿泊に付随して負担し た費用、③避難等対象者が避難等によって生活費が増加した部分があれば、その増加費用 ①、②については、避難等対象者が現実に負担した実費を損害額とするのが合理的な算定方法であるが、領収証等による損害額の立証が困難な場合には、平均的な費用を推計することにより損害額を立証するこ とも認められるべきである。③については、原則として後記精神的損害の額に加算し、その加算後の一定額をもって両者を損害額とするのが公平かつ合理的な算定方法と認められる。 避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象とはならない。 ウ一時立入費用警戒区域内に住居を有する者が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した、必要かつ合理的な範囲の交通費、家財道具の移動費用及び除染費用等エ帰宅費用 対象区域内に住居を有する者が、市町村が政府及び県の支援を得て実施する「一時立入り」に参加するために負担した、必要かつ合理的な範囲の交通費、家財道具の移動費用等オ生命・身体的損害本件事故により避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要す る程度に 時立入り」に参加するために負担した、必要かつ合理的な範囲の交通費、家財道具の移動費用等オ生命・身体的損害本件事故により避難等を余儀なくされたため、傷害を負い、治療を要す る程度に健康状態が悪化し（精神的障害を含む。）、疾病にかかり、あるいは死亡したことにより生じた逸失利益、治療費、薬代及び精神的損害等本件事故により避難を余儀なくされ、これによる治療を要する程度の健康状態の悪化等を防止するため、負担が増加した診断書、治療費及び薬代等 カ精神的損害 本件事故から６か月間（第１期）一人月額１０万円ただし、避難所、体育館又は公民館等における避難生活等を余儀なくされた者については一人月額１２万円第１期終了から６か月間（第２期） 一人月額５万円なお、第２期は、中間指針第２次追補において、避難指示区域見直しの時点までに延長された。 第２期終了から終期まで（第３期）今後の本件事故の収束状況等を踏まえ、改めて損害額の算定方法を検 討する。 なお、中間指針第２次追補において、損害額の算定方法が示された。 キ就労不能等に伴う損害対象区域内に住居又は勤務先がある勤労者が、避難指示等により、その就労が不能等となった場合には、かかる勤労者について、給与等の減収分 及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用ク財物価値の喪失又は減少等財物（動産及び不動産）について、現実に発生した以下の損害① 避難指示等による避難等を余儀なくされたことに伴い、対象区域内の財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部 が失われたと認められる場合の、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用② 当該財物が対象区域内 が不能等となったため、当該財物の価値の全部又は一部 が失われたと認められる場合の、現実に価値を喪失し又は減少した部分及びこれに伴う必要かつ合理的な範囲の追加的費用② 当該財物が対象区域内にあり、財物の価値を喪失又は減少させる程度の量の放射性物質にばく露したか、そうではないものの、財物の種類、性質及び取引態様等から、平均的・一般的な人の認識を基準とし て、本件事故により当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認め られる場合の、現実に価値を喪失し又は減少した部分及び除染等の必要かつ合理的な範囲の追加的費用③ 対象区域内の財物の管理が不能等となり、又は放射性物質にばく露することにより、その価値が喪失又は減少することを予防するため所有者等が支出した費用 (2) 中間指針追補原子力損害賠償紛争審査会は、平成２３年１２月６日、中間指針追補を公表した。中間指針追補においては、自主的避難等対象者の賠償額の目安が示されており、その内容は次のとおりである。 ア損害の内容 自主的避難を行った場合① 生活費の増加費用② 正常な日常生活が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛③ 移動費用自主的避難等対象区域に滞在を続けた場合 ① 放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等により、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛② 生活費の増加費用イ対象者及び賠償額 自主的避難等対象者のうち子ども及び妊婦① 本件事故発生から平成２３年１２月末までの損害として一人４０万円② 平成２４年１月以降に関しては、今後必要に応じて検討する。 その他の自主的避難等対象者 本件事故当初の時期（おおむね平成２３年４月２２ ２３年１２月末までの損害として一人４０万円② 平成２４年１月以降に関しては、今後必要に応じて検討する。 その他の自主的避難等対象者 本件事故当初の時期（おおむね平成２３年４月２２日頃まで）の損害 として一人８万円これらの金額は、自主的避難等対象者が避難をした場合と、自主的避難等対象区域に滞在し続けた場合とで、同額とされた。 (3) 中間指針第２次追補原子力損害賠償紛争審査会は、平成２４年３月１６日、中間指針第２次追 補を公表した。中間指針第２次追補においては、中間指針の「第２期」を避難指示区域見直しの時点まで延長し、当該時点から終期までの期間を「第３期」とし、第３期における精神的損害の賠償額（避難費用のうち、通常の範囲の生活費の増加費用を含む。）の目安が示された。その内容は次のとおりである。 ア居住制限区域については、一人月額１０万円を目安とする。 イ旧緊急時避難準備区域については、一人月額１０万円とし、中間指針で、特段の事情がある場合を除き賠償の対象とならない「避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた避難費用」について「相当期間」は平成２４年８月末までを目安とする。 (4) 中間指針第４次追補原子力損害賠償紛争審査会は、平成２５年１２月２６日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）」（中間指針第４次追補）を公表した。中間指針第４次追補では、第３期の賠償額の目安が示 された。その内容は次のとおりである。 ア帰還困難区域、a1 町・a2 町の居住制限区域・避難指示解除準備区域以外の地域については、一人月額１０万円イ中間指針で、特段の事情がある場合を された。その内容は次のとおりである。 ア帰還困難区域、a1 町・a2 町の居住制限区域・避難指示解除準備区域以外の地域については、一人月額１０万円イ中間指針で、特段の事情がある場合を除き賠償の対象とならないこととされた「避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた避難費用」に関 し、避難指示区域については「相当期間」は１年間を当面の目安とし、個 別の事情も踏まえ柔軟に対応するものとする。 (5) 中間指針第５次追補原子力損害賠償紛争審査会は、令和４年１２月２０日、中間指針第５次追補を公表した。中間指針第５次追補では、次のような点が定められた。 ア過酷避難状況による精神的損害 対象者本件事故発生時に避難区域（本件原発から半径２０ｋｍ圏内又は福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内）におり、避難等を余儀なくされた者金額本件事故から６か月間（第１期）を対象期間とし、 ① 本件原発から半径２０ｋｍ圏内又は福島第二原発から半径８ｋｍ圏内の区域一人３０万円② 福島第二原発から半径８～１０ｋｍ圏内で、かつ本件原発から半径２０ｋｍ圏内に含まれない区域一人１５万円イ生活基盤変容による精神的損害 趣旨生活基盤が本件事故前の状況からかなりの程度毀損されたことにより被害者に生ずる精神的損害を賠償するものである。 旧居住制限区域に関しては、新たに生活基盤変容による精神的損害の損害額の目安を定めたものである。また、旧緊急時避難準備区域に関し ては、旧居住制限区域に準じて、生活基盤変容による精神的損害を認めるものである。 対象者及び金額① 旧居住制限区域一人２５０万円② 旧緊急時避難準備区域一人５０万円 ウ 旧居住制限区域に準じて、生活基盤変容による精神的損害を認めるものである。 対象者及び金額① 旧居住制限区域一人２５０万円② 旧緊急時避難準備区域一人５０万円 ウ自主的避難等対象者について 自主的避難等対象区域内に住居があった者について、賠償額の目安が示された。その内容は次のとおりである。 損害の内容ａ 避難を行った者① 生活費の増加費用 ② 正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛③ 避難及び帰宅に要した移動費用ｂ 自主的避難等対象区域内に滞在を続けた者① 放射線被ばくへの恐怖や不安、これに伴う行動の自由の制限等に より、正常な日常生活の維持・継続が相当程度阻害されたために生じた精神的苦痛② 生活費増加費用その具体的な損害額は、以下の額を目安とする。 ａ 本件事故発生から平成２３年１２月末まで ① 子ども及び妊婦については一人４０万円（変更なし）② その他については一人２０万円本件事故発生当初の時期を対象として８万円とされていたものが、平成２３年１２月末までを対象として２０万円と改められた。 ｂ 平成２４年１月以降 少なくとも子ども及び妊婦については、個別の事例又は類型ごとに、放射線量に関する客観的情報、避難指示区域との近接性等を勘案して、放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対 象となる。 その場合の具体的な損害額については、本指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、合理的に算定するものとする。 ２ 一審 と認められる場合には、賠償の対 象となる。 その場合の具体的な損害額については、本指針の趣旨を踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて、合理的に算定するものとする。 ２ 一審被告東電の支払基準(1) 一審被告東電は、被害者からの直接請求に対応するため、中間指針等に基づいて補償の具体的な算定基準を定めた。このうち、避難、帰宅費用等に関 しては、次のような定めがある。（甲Ｄ共２２４）ア避難、帰宅費用（交通費）同一都道府県内の移動は、移動手段にかかわらず、一人につき移動１回当たり５０００円都道府県を越える移動は、車１台につき、移動１回当たり、「標準交通 費一覧表（自家用車）」の該当する標準金額例：福島～京都 ２万８０００円福島～山形 １万３０００円福島～新潟 １万４０００円福島～東京 １万３０００円 東京～京都 ２万５０００円都道府県を越える移動（自家用車以外の手段による移動）は、一人につき、移動１回当たり「標準交通費一覧表（自家用車以外）」の該当する標準金額例：福島～京都 ２万６０００円 福島～大阪 ４万００００円福島～東京 １万４０００円東京～京都 １万９０００円イ一時立入費用（交通費）１か月当たり１回までで、避難等の指示が解除された後、合理的な期間 まで。１回当たりの金額はアと同額。 (2) 一審被告東電は、上記算定基準に従い、居住制限区域の居住者、旧緊急時避難準備区域の居住者、自主的避難等対象区域の居住者並びに福島県の県南地域（白河市、q 村を含む。）及び宮城県l 町に居住していた妊婦及び子どもに対し、次のような賠償を行ってきた（乙Ｄ共２３、 急時避難準備区域の居住者、自主的避難等対象区域の居住者並びに福島県の県南地域（白河市、q 村を含む。）及び宮城県l 町に居住していた妊婦及び子どもに対し、次のような賠償を行ってきた（乙Ｄ共２３、２５～２８、３４～３８）。 ア居住制限区域の居住者平成２３年３月１１日から平成３０年３月３１日まで一人月額１０万円（避難所における生活の期間は月額１２万円）イ旧緊急時避難準備区域の居住者平成２３年３月１１日から平成２４年８月３１日まで一人月額１０万 円（中学生以下は増額）ウ自主的避難等対象区域の居住者子ども及び妊婦平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで一人４０万円（避難を実行している場合、一人２０万円を加算） 平成２４年１月１日から同年８月３１日まで一人８万円（精神的苦痛のほか、生活費増加費用や移動費用を含む。）その他の者平成２３年３月１１日から同年４月２２日まで一人８万円上記、の賠償対象者（本件事故後出生した者を含む。）に対し、追 加費用等に対する賠償として一人４万円エ県南地域及び宮城県l 町(乙Ｄ共３５、３６)子ども及び妊婦① 平成２３年３月１１日から同年１２月３１日まで一人２０万円② 平成２４年１月１日から同年８月３１日まで一人４万円（精神的苦 痛のほか、生活費増加費用や移動費用を含む。） 上記の賠償対象者（本件事故後出生した者を含む。）に対し、追加費用等に対する賠償として一人４万円 ３ 中間指針第５次追補を踏まえた一審被告東電の追加賠償基準一審被告東電は、令和４年１２月２０日に中間指針第５次追補が公表されたことを受け、令和５年１月３１日、従前の基準を変更し、精神的損害等に関す る賠償基準を公表した。そ 審被告東電の追加賠償基準一審被告東電は、令和４年１２月２０日に中間指針第５次追補が公表されたことを受け、令和５年１月３１日、従前の基準を変更し、精神的損害等に関す る賠償基準を公表した。その概要は次のとおりである（一審原告らに関連する部分の抜粋。乙Ｄ５０４）。 (1) 旧居住制限区域一人１１３０万円（中間指針第５次追補前 ８５０万円）内訳日常生活阻害慰謝料 ８５０万円（変更なし） （平成３０年３月末日までの８５か月分）過酷避難慰謝料 ３０万円（追加）生活基盤変容慰謝料 ２５０万円（追加）(2) 旧緊急時避難準備区域一人２３０万円（中間指針第５次追補前 １８０万円） 内訳日常生活阻害慰謝料 １８０万円（変更なし）生活基盤変容慰謝料 ５０万円（追加）(3) 自主的避難等対象区域ア子ども及び妊婦以外の者一人２０万円（増額改定） （中間指針第５次追補前１２万円。自主賠償額４万円を含む。）イ子ども及び妊婦一人７２万円（変更なし。自主賠償額４万円を含む。）(4) 避難指示等対象区域（避難区域、緊急時避難準備区域等）内の住民が、平成２３年４月２３日から同年１２月３１日までの間に避難等対象区域内又は 自主的避難等対象区域内に避難して滞在した期間の自主的避難等に係る損害 ア子ども及び妊婦以外の者一人２０万円（自主賠償額１０万円を付加）（中間指針第５次追補前の公表賠償額は追加的費用として４万円）イ子ども及び妊婦一人４８万円（変更なし） (5) 福島県県南地域又は宮城県l 町における自主的避難等に （中間指針第５次追補前の公表賠償額は追加的費用として４万円）イ子ども及び妊婦一人４８万円（変更なし） (5) 福島県県南地域又は宮城県l 町における自主的避難等に係る損害（中間指針によらない自主賠償）ア子ども及び妊婦以外の者一人１０万円（中間指針第５次追補前追加費用４万円を含む。）イ子ども及び妊婦 精神的損害２４万円、追加的費用等４万円（変更なし）第２ 判断 １ 中間指針（第５次までの追補を含む。）及び一審被告東電の算定基準の相当性中間指針は、原賠法１８条２項２号に依拠して、法学者及び放射線の専門家等の委員で構成された原賠審において、原子力損害の範囲の判定の指針その他 の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針として、多数の被害者への迅速、公平かつ適正な賠償を行うとの見地から、過去の裁判例並びに慰謝料額の基準も踏まえて定められた基準である。そのような基準は、裁判所の判断を拘束するものではないことはいうまでもないが、関連する地方自治体の首長や有識者等の意見を聴取して、上記のような専門家らによって策定さ れた上、これまでの裁判例を踏まえて修正を加えられたものであることを考慮すると、これを踏まえて一定の上乗せをした一審被告東電の賠償基準も含め、その指針には一定の合理性があるといえる。 そして、本件事故と相当因果関係のある損害の発生及び金額は、一審原告らが具体的に主張立証しなければならないが、一審原告らは、本件事故当初の時 期を初め、混乱した状況下において避難、移動をしており、立証に要する資料 が散逸し、厳格な立証は困難となっていることも考えられる。中間指針は、そうした事情があることも考慮しつつ、多数の避難者に共通する損 況下において避難、移動をしており、立証に要する資料 が散逸し、厳格な立証は困難となっていることも考えられる。中間指針は、そうした事情があることも考慮しつつ、多数の避難者に共通する損害の賠償基準を策定したものといえ、一審被告東電も、一定の資料が確認できた場合には、中間指針を踏まえ、あるいはこれを超える賠償を行ってきたのであり、原賠審及び一審被告東電の賠償基準は、極めて多数の避難者らに対する賠償を迅速に 行うという政策的な目的が含まれるとしても、避難者らに対する客観的、合理的な損害賠償という観点からはおおむね妥当であるといえる。 一審原告らは、中間指針（各追補を含む）は、避難者の被害実態を全く調査せずに策定され、その結果賠償基準は極めて低額であるし、区域外避難者に、「過酷避難状況による精神的損害」、「相当量の線量地域に一定期間滞在したこ とによる健康不安に基礎を置く精神的損害」及び「生活基盤喪失・変容による精神的損害」を認めないなど、区域内外に被害実態に見合わない格差を設けた旨主張する。しかし、前記のとおり、中間指針は、地方自治体の首長や有識者等の意見を聴取して定められたものであり、区域に関しても、特に高い空間放射線量が見込まれるため避難指示等により居住や行動が制限された地域とそれ 以外の自主的避難等対象区域を対象とし、それ以外の区域についても実情に応じて賠償の対象とすることとしており、その区分には、多数の被災者に対する賠償を実施するための基準として十分な合理性があるといえる。 本件においても、本件事故による損害の発生及び金額については、一審原告らが具体的に主張立証することを原則とするが、これが困難である場合には、 中間指針や一審被告東電の賠償基準の考え方を弁論の全趣旨として考慮し、損害の発生及び の発生及び金額については、一審原告らが具体的に主張立証することを原則とするが、これが困難である場合には、 中間指針や一審被告東電の賠償基準の考え方を弁論の全趣旨として考慮し、損害の発生及び金額を検討することとする。 ２ 費目ごとの損害の範囲上記の観点から、避難の相当性、避難継続の相当性が認められる避難に関して、一審原告らに生じた各損害については、おおむね次の範囲で、本件事故と 相当因果関係のある損害と考えるのが相当である（一審原告らの主張する費目 の区分は必ずしも統一的でないが、以下では、一般的と思われる区分により整理した。）。 (1) 避難費用避難が相当であると判断される場合の避難行動そのものにより生じた損害のほか、避難継続の相当性が認められる場合に、その継続が相当と認められ る期間内に生じた損害を含む。 ア避難交通費本件事故による放射線の影響を避けるための避難に要した交通費については、本件事故と相当因果関係がある損害と認める。 その金額については、一審原告らが個別に立証すべきことが原則である が、一審原告らのうち、多くの者は、本件事故と近接した時期において避難を実行しており、その際に、領収証や請求書等の書面を取得、保管できていないこともやむを得ない面がある。 そして、一審被告東電は、迅速かつ十分に賠償を行うため、避難者らから直接請求を受けた際の基準として「補償の具体的な算定基準」（甲Ｄ共２ ２４）を設け、交通費に関しては、「標準交通費一覧表（自家用車）」及び「標準交通費一覧表（自家用車以外）」を定め、現に多数の避難者との間においてこれによる解決が行われていたと認められ、一定の合理性が推認できる。もっとも、これらの一覧表では、たとえば、同一都道府県内の移動は、移動手段 （自家用車以外）」を定め、現に多数の避難者との間においてこれによる解決が行われていたと認められ、一定の合理性が推認できる。もっとも、これらの一覧表では、たとえば、同一都道府県内の移動は、移動手段にかかわらず一人につき移動１回当たり５０００円と定めて いるところ、近距離の移動であればそのような多額の費用は要しないし、公共交通機関を利用した場合、未就学児は費用を要さず、小学生も大人の半額程度であることが多いことは顕著な事実である。また、公共交通機関を利用した場合、福島から京都まで２万６０００円、福島から大阪まで４万円などと定められているところ、これらの金額もその移動に要する実費 としては相当高額であるといえ、簡易迅速に賠償を行うため、相当程度に 上乗せされた金額が定められているといえる。そうであれば、一審原告らの避難交通費を「標準交通費一覧表」によって算定することが許容されるとしても、その額は、公共交通機関を利用した場合、大人は「標準交通費一覧表（自家用車以外）」に記載された金額に０．８を、子ども（６歳以上１２歳未満）は０．４をそれぞれ乗じた額とし、未就学の幼児については ０円とし、自家用車を利用した場合、１台当たり５名まで乗車できる前提で、１台当たり、「標準交通費一覧表（自家用車）」に記載された金額に０． ８を乗じた金額とするのが相当である。 一審原告らは、訴訟により認められる交通費が、直接請求により支払われる標準交通費一覧表による賠償額を下回るのは不当である旨主張する が、前記のとおり、標準交通費一覧表を含む「補償の具体的な算定基準」は、一審被告東電が、簡易迅速に多数の避難者に対して、訴訟外で支払うべき額を提示したものにすぎず、その金額が訴訟においても当然に認められるべきものではない。 イ を含む「補償の具体的な算定基準」は、一審被告東電が、簡易迅速に多数の避難者に対して、訴訟外で支払うべき額を提示したものにすぎず、その金額が訴訟においても当然に認められるべきものではない。 イ移転交通費 避難後に、避難先から更に移転をした場合の移転費については、その移転が単に居住場所を変更するというのにとどまらず、生活の安定のためなど本件事故と相当因果関係があるものであれば、その費用についても損害として認める。その金額は、避難交通費に準ずるものとするのが相当である。 ウ滞在費（宿泊費）避難のために必要であった滞在費（宿泊費）についても、その宿泊が避難のために必要であった場合には、本件事故と相当因果関係がある損害と認める。 エ一時帰宅費用 避難先から避難元へ帰宅するための交通費は、避難に伴い生じるもので あるから、これが本件事故と相当因果関係がある損害であるという余地はある。 もっとも、自主的避難等対象区域内への一時帰宅をするか否かは、専ら避難者の意思に委ねられているところ、避難元における放射線の影響を回避するために避難を実行したという関係上、頻繁な一時帰宅はその避難の 趣旨に反するものとなる。そうであれば、一時帰宅の必要性が認められるのは、一時帰宅がやむを得ないというべき場合に限られるというべきである。避難により空家となった所有不動産を管理するために一時帰宅するような場合には、その必要性が高く、年４回程度の一時帰宅費用は本件事故と相当因果関係がある損害であるということができるが、盆や正月などに 帰省したり、親族らが集まって顔を合わせることを目的とするような一時帰宅は、避難との関係で、その必要性を認めることができず、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない 盆や正月などに 帰省したり、親族らが集まって顔を合わせることを目的とするような一時帰宅は、避難との関係で、その必要性を認めることができず、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 オ面会交流交通費未成熟子とその親との面会交流は、未成熟子の成長のために必要である といえ、避難元から避難することにより、親と別居するに至った未成熟子と親との面会交流に要する交通費は、本件事故と相当因果関係がある損害であるというべきである。 もっとも、面会交流を実施するか否か、その方法、頻度等は、専ら当該親子の意思や同人らの事情によって定まるものであるが、その面会交流が 欠くことができず、一審被告東電が賠償をすべきであるものとして本件事故との相当因果関係が認められるのは、月１回程度とするのが相当である。 そして、その面会交流交通費としては、避難元において生活する別居親が、別居する未成熟子との面会交流を行うために、その避難先を訪問するための交通費として、その実費又は「標準交通費一覧表」記載の金額に０． ８を乗じた金額による往復分を認めるのが相当である。 一審原告らが、特に子どもへの放射線の影響を回避するために避難を実行していることに鑑みると、避難を実行した子どもが別居親の住む避難元に赴いて面会交流を行うことは、その避難の趣旨に反するものであり、そのために要した費用は、本件事故と相当因果関係がある損害であるということができない。 また、未成熟子が祖父母や親族と面会する場合や、成人が親族等と面会するための費用は、未成熟子とその親との面会交流とは法的な意味合いを異にし、これに要した交通費を、本件事故と相当因果関係がある損害であるということはできない。 カ引越費用及び宿泊費等 会するための費用は、未成熟子とその親との面会交流とは法的な意味合いを異にし、これに要した交通費を、本件事故と相当因果関係がある損害であるということはできない。 カ引越費用及び宿泊費等 避難に伴い必要となった引越費用及び宿泊費等については、それが避難のために合理的なものである限り、本件事故と相当因果関係がある損害であるというべきである。 (2) 生活費増加費用ア世帯分離による生活費増加費用 世帯の一部が避難を実行したことにより、世帯分離が生じた場合、水道光熱費等の生活費が増加し、これにより一審原告らに損害が生じていることが推認できる。 その金額については、生活様式や世帯構成等により異なる可能性が高いといえ、避難の前後で、世帯全体に生じた水道光熱費等の額を立証するこ とも、避難の前後の領収証等を対比するなどして不可能ではないとしても、これらの資料を収集整理することは、避難を実行した一審原告らにとって相当困難であるし、その点の立証ができたとしても、そのうち避難により増加した金額を立証することは極めて困難であるといえる。 そうであれば、世帯分離による生活費増加費用については、裁判所が口 頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定するの が相当であるというべきであり、避難者らと一審被告東電とのＡＤＲ手続での和解契約成立事例等に鑑みると、その金額は、分離した少ない方の世帯が１名の場合は月額２万円とし、１名増えるごとに１万円を増加することとするのが相当である。もっとも、１か月に満たない短期間の避難に関しては、水道光熱費等が増加したとも断じ難く、増加したとしてもさほど の金額とはならないと考えられるため、弁論の全趣旨によってもこれを認めることはできない。 １か月に満たない短期間の避難に関しては、水道光熱費等が増加したとも断じ難く、増加したとしてもさほど の金額とはならないと考えられるため、弁論の全趣旨によってもこれを認めることはできない。 イ家財道具購入費用避難により、避難先で新たな生活を開始するためには、一定の家財道具や生活用品の調達が必要となり、そのために費用を要することは容易に推 認することができ、そのために必要な費用は、本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。 家具や家電製品等比較的高額な動産に関しては、領収証等により購入の事実を立証することも可能であると考えられ、その立証がされた場合においては、その額を当該一審原告に生じた損害額であるということができる が、避難を実行した一審原告らにおいて、そのような具体的な立証ができなかった場合であっても、家財道具や生活用品の調達を要したことが明らかである以上、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、一定範囲において、一審原告らに相当な損害額を認定すべきである。 そして、避難により世帯分離が生じ、避難先において新たな生活を開始 する場合には、避難元の家財道具を搬出することはできない場合も多く、その調達費用は高額になると考えられ、避難者らと一審被告東電とのＡＤＲ手続での和解契約成立事例等に鑑みると、家財道具等購入費用は控えめにみても３０万円程度にはなるものと考えられ、３０万円を一審原告らの損害と認める。これに対して、世帯全体が避難を実行した場合は、避難元 で使用していた家財道具を搬出して避難先において使用することが想定 できるから、世帯分離を生じる場合ほどの費用は要しないと考えられるが、搬出ができない家財道具や、避難先の状況に応じて新たな家財道具を調達する必要もあり 先において使用することが想定 できるから、世帯分離を生じる場合ほどの費用は要しないと考えられるが、搬出ができない家財道具や、避難先の状況に応じて新たな家財道具を調達する必要もあり、その金額は控えめにみて１５万円程度にはなるものと考えられ、１５万円を一審原告らの損害と認める。 ウその他の生活費増加費用（賃料、自治会費、学用品購入費等） 避難に伴って支出を要したものについて、個別具体的に検討し、本件事故と相当因果関係がある範囲において損害であると認める。 エ避難雑費一審原告らは、避難を実行したことにより生活状況に変容が生じ、親族や友人らとも離れて避難生活を送ることになったのであり、一審原告らに は、避難元においては不必要又は少額にとどまっていた交通費、通信費、日用品購入費等さまざまな費用の発生、増加が生じたものと推認できる。 これらについても、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、避難者一人当たり月額１万円を認めるのが相当である。 なお、１か月に満たない短期間の避難に関しては、水道光熱費等と同様、 さほど費用負担が増加したとは断じ難く、これを認めることはできない。 原子力損害賠償紛争解決センターにおける標準的な取扱いにおいては、自主的避難実行者に関しては、平成２４年以降について（平成２３年分は加算をしない。）、妊婦及び子どもについて月額一人当たり２万円の避難雑費を生活費増加分とすることとされているが（甲Ｄ共１４８・２７頁）、そ の期間及び金額の根拠は明確でなく、上記金額を認めるのが相当である。 (3) 就労不能損害及び営業損害ア避難指示により避難を実行した場合、これにより就労や営業をすることができなくなるから、本件事故がなければ得られたであろう収入は損害と認める。 である。 (3) 就労不能損害及び営業損害ア避難指示により避難を実行した場合、これにより就労や営業をすることができなくなるから、本件事故がなければ得られたであろう収入は損害と認める。 イ自主的避難の場合についても、避難の相当性が認められる場合は、避難 によって就労や営業をすることができなくなったことによる損害は、本件事故と相当因果関係があるといえる。 就労不能損害及び営業損害を認めるべき期間は、一般論としては、避難後、当該一審原告が就労し又は就労するのが相当な時期までの期間に、本件事故がなければ得られていた額とし、就労後も従前と同等の収入が得ら れない場合には、一定期間、その差額を損害として考慮することになる。 もっとも、各一審原告らには、その経歴や避難後の就労状況、家族の状況等により、就労可能な状況は異なるから、その損害額については、個別に検討を要する。 (4) 不動産損害及び動産損害 ア不動産損害について一審原告らは、避難指示等の対象区域外である自主的避難等対象区域等にある不動産について、売却を余儀なくされ、損害を被ったなどと主張するが、本件事故によって本件不動産を売却しなければならなくなったとはいえない。また、その売却価格が、本件事故により下落したと認めるに足 りる証拠もない。 イ動産損害について一審原告らは、その所有していた動産類が放射線の影響により使用することができなくなったとか、搬出することができず廃棄せざるを得なくなったなどと主張する。 しかし、これらの動産類が、本件事故による放射線の影響を受けて使用ができなくなるほどの放射線による汚染を受けたとは認め難い。また、避難指示区域等と異なり、一審原告らが動産類を搬出する機会が制限されていた事実 れらの動産類が、本件事故による放射線の影響を受けて使用ができなくなるほどの放射線による汚染を受けたとは認め難い。また、避難指示区域等と異なり、一審原告らが動産類を搬出する機会が制限されていた事実もない。そうであれば、一審原告らに、動産を廃棄したことによる損害が生じているとしても、これを本件事故と相当因果関係がある損害 であるということはできない。 (5) 放射線検査費用等一審原告らの避難元においては、一定程度の空間放射線量が観測されており、その数値が直ちに身体への影響を及ぼすほどのものではなかったとしても、本件事故が未曽有の事故であり、放射線が五感の作用によっても覚知し得ず、気づかないうちに生命身体への影響を及ぼすおそれがあるものである ことに照らせば、身体への放射線の影響を調べるために検査を受けたり、空間放射線量を計測するためにガイガーカウンター等を購入して費用を支出することにも、合理性があるというべきである。したがって、これらの費用についても、必要な範囲において本件事故と相当因果関係がある損害であるといえる。 (6) 精神的損害（慰謝料）ア本件事故により避難を実行した一審原告らのうち、避難の相当性、避難継続の必要性が認められる者については、居住地における平穏な生活を侵害されたといえるから、一審被告東電に対し、その精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料の支払を求めることができる。その金額は、上記のとおり 一定の合理性が認められる中間指針や一審被告東電の賠償基準等を踏まえた上で算定するのが相当であり、旧居住制限区域の居住者(一審原告１)及び緊急時避難準備区域の居住者(一審原告１８)については、後に個別に検討するとおりとするのが相当である。自主的避難等対象区域の居住者については、大人 当であり、旧居住制限区域の居住者(一審原告１)及び緊急時避難準備区域の居住者(一審原告１８)については、後に個別に検討するとおりとするのが相当である。自主的避難等対象区域の居住者については、大人は一人当たり３０万円、放射線への感受性が高いと考えられ る妊婦及び子どもは一人当たり６０万円を基準としつつ、個別の事情によりこれを増減することとするのが相当であり、区域外の居住者については、自主的避難等対象区域の居住者についての慰謝料額を参照しつつ、個別の事情を考慮して算定することとするのが相当である。 イまた、一審原告らの中には、同一世帯の家族は避難したものの、様々な 理由から避難をせず居住地にとどまった者もいる。これらの者については、 避難による慰謝料を認める余地はないが、居住地に滞在を続けることにより、放射線による身体侵襲への不安や恐怖感が継続することとなるから、これらの者にも精神的損害が生じたものと考え、避難者と同等の慰謝料を認めるのが相当である。 ウさらに、一審原告には、避難中に、本件事故に起因した疾病により入通 院を要した者もいたと認められ、これらの本件事故に起因する入通院により被った精神的苦痛についても、本件事故と相当因果関係のある損害であるというべきである。 エ一審原告らのうち、本件事故当時、胎児であった者の胎児であった期間に関する恐怖や不安は、妊婦に対する慰謝料として評価しているといえる から、その期間については別途慰謝料を認めない。 本件事故後避難の実行までの間に出生した者に対する慰謝料額は、出生後の期間に関し、それぞれの居住区域の子どもについて相当と考えられる慰謝料額の半額を相当と認める。 避難の実行後に出生した者については、出生後に放射線に対する恐怖や 不安を抱 謝料額は、出生後の期間に関し、それぞれの居住区域の子どもについて相当と考えられる慰謝料額の半額を相当と認める。 避難の実行後に出生した者については、出生後に放射線に対する恐怖や 不安を抱いたとはいえないし、少なくとも自主的避難等対象区域や区域外からの避難者に関する平成２４年１月以降の避難継続の相当性は、主として避難先での生活の安定という点から肯定され、その判断は養育者に委ねられている部分が大きい。そうであれば、避難後に出生した者に、避難元において生活することができたという利益の侵害を観念し得るとしても、 これが本件事故により失われたものと評価することはできない。したがって、避難実行後に出生した者については、慰謝料請求は認められない。 オ一審原告らは、避難による精神的苦痛以外にも、本件事故により地域コミュニティが破壊されたことを理由とする慰謝料の支払を求める。しかし、一審原告らのうち、自主的避難等対象区域及び自主的避難等対象区域外か ら自主的に避難をした者らについては、その地域の多くの住民は避難をす ることなく避難元での生活を継続していたのであり、そもそもコミュニティが侵害されたということはできない。 これに対して、避難指示等対象区域から避難した者（一審原告１、１８）については、避難を命じられるなど、その生活圏に重い制限が課せられたことにより、その平穏な生活の侵害の程度は、自主的避難等対象区域等の 居住者らと比してはるかに大きいといえるが、これらの者については、中間指針第５次追補により、生活基盤変容慰謝料として相当額が認められるに至っており、一審原告らが主張するコミュニティ侵害を観念し得るとしても、これらの慰謝料額をもってもなお慰謝されない精神的苦痛を被ったとまではいえない。 基盤変容慰謝料として相当額が認められるに至っており、一審原告らが主張するコミュニティ侵害を観念し得るとしても、これらの慰謝料額をもってもなお慰謝されない精神的苦痛を被ったとまではいえない。 カまた、一審原告らは、一審被告東電には、本件事故の発生を予見し、本件事故の発生を回避することができたのに、結果を回避するような手法を取り入れず、一審被告東電には重過失があったから、一審原告らに対して支払う慰謝料額を増額すべきであると主張する。しかし、前記のとおり、一審被告東電が、本件津波の発生を予見し、これを回避することができた とはいえず、一審原告らが主張するような重過失があったともいえない。 ３ 弁済の抗弁(1) 弁済の費目について一審被告東電は、一審原告らに対し、直接請求を受け、又はＡＤＲ手続による和解を経て、一審原告らの損害に対する支払をしており、これを当該一 審原告に生じた損害に、その費目を問わず充当されるべきことを主張し、一審原告らも、ＡＤＲ手続で成立した和解において損害費目ごとに合意によって確認されたものを除き、支払われた費目を問わず、その賠償金を当該一審原告に生じた損害に充当することを争わない。したがって、一審被告東電が、一審原告らのうち、特定の者に対して支払った金額については、ＡＤＲで成 立した和解において費目が定められているものを除き、その費目を問わず、 その者に対する弁済として取り扱う。 これに対して、ＡＤＲ手続で成立した和解においては、費目及び対象期間を明示して金額が算定され、一部の一審原告らにおいては、当該費目及び期間を超える部分については請求することが妨げられないことなどが定められており、これらの点からも、当該費目の当該期間に関する支払とすることが 合意されて 一部の一審原告らにおいては、当該費目及び期間を超える部分については請求することが妨げられないことなどが定められており、これらの点からも、当該費目の当該期間に関する支払とすることが 合意されていたといえ、その弁済金を他の費目に充当することは想定されていないといえる。 (2) 世帯内の弁済充当についてア一審被告東電は、概要、世帯内のある者に支払われた金額についても、その者が本件訴訟の当事者でない場合、その者に対して支払われた金額は、 同一世帯の本件訴訟の一審原告の損害に充当されるべきであるし、世帯内のある一審原告に支払われた金額がその者に生じた損害額を上回る場合は、その上回る部分については、その者と同一世帯である他の一審原告の損害に充当されるべきである旨主張する。 イしかし、一審被告東電が作成した直接請求の書式においては、世帯の代 表者がその世帯全員分の損害賠償を請求する形式が採られているものの、その請求額は、世帯内の誰が、いくらの支払を求めるのか、その内訳を明らかにすることが求められている。そして、世帯の代表者がまとめて請求をしていたとしても、そのことから、弁済の効果が、世帯の構成員全員に包括的に及ぶことになるものではなく、その効果が帰属するのはその世帯 を構成する個々人であるといわざるを得ない。したがって、直接請求により支払われた賠償金については、請求者個々人の損害に充当されるべきものであり、原則として、これを世帯が共通であるという理由から他の者の損害に充当することはできない。 また、直接請求の手続においては、その支払金に、精神的損害の賠償の ほか、生活費の増加費用や避難による追加的費用等に対する賠償を含める こととされ、妊婦や子どもに対しては最大７２万円が支払われているも いては、その支払金に、精神的損害の賠償の ほか、生活費の増加費用や避難による追加的費用等に対する賠償を含める こととされ、妊婦や子どもに対しては最大７２万円が支払われているものの、その支払額のうち、いくらが名宛人の固有の損害に対する賠償であり、いくらが上記費用に対する賠償の趣旨であるのかが、具体的に明示されているものでもなく、これらを分割して考えることもできない。 ウ ＡＤＲ手続におけるその和解金の支払についても、その損害を被った主 体が世帯内の誰であるのか、必ずしも明示、特定されているものではないが、費目や対象期間が明示され、その損害額を積算して賠償額が定められ、精神的損害についても、一定の基準に従って積算されており、世帯構成員の誰に対していくらが支払われたのか理解することが可能なものもある。 そうであれば、ＡＤＲに基づく支払額についても、避難交通費等の費用 に関してはこれらを現実に負担していた者に、就労不能損害に関しては現実に就労ができず収入を失った者に、それぞれ支払われたものと解すべきであり、精神的損害に関しても、その積算根拠に応じて、個々人に対する支払がされたものであると理解するのが相当であり、結果として、特定の者に対する支払額が、裁判所の損害認定額を超えた場合であっても、その 超過部分を世帯内の他の者に生じた損害に充当することはできないというべきである。 (3) 胎児に関する弁済金の取扱いについて本件事故当時及び避難時に胎児であった者については、慰謝料を認めることができない。一審被告東電は、直接請求の手続において、胎児に関しても 賠償金を支払ったこともあったと認められるが、その支払額は、あくまで、その後に出生した胎児であった者への弁済であるといえ、同一世帯の他の者に対す 電は、直接請求の手続において、胎児に関しても 賠償金を支払ったこともあったと認められるが、その支払額は、あくまで、その後に出生した胎児であった者への弁済であるといえ、同一世帯の他の者に対する弁済であると考えることはできない。 (4) 遅延損害金への充当指定について一審原告らのうち、中間指針第５次追補等を踏まえた追加賠償金を受領し ている者は、これを本件訴訟において賠償を求めている損害に関する遅延損 害金に先に充当すべきである旨主張する。しかし、中間指針第５次追補に基づく一審被告東電への賠償金の請求は、「自主的避難等に係る賠償金ご請求書」を提出するか、所定の様式のウェブページからその支払を請求することとされているところ、これらには、本件事故時点における生活の本拠が自主的避難等対象区域にあった者のうち、自主的避難等対象区域外に自主的に避 難又は自主的避難等対象区域に滞在した者における精神的損害等に係る損害に対する賠償として支払うものであるとされており、これが損害金元金に対するものとして支払われる趣旨であることは明示されていたといえ、一審原告らと一審被告東電との間では、支払われる賠償金が損害金元金に充当されるものであることが合意されていたといえる。 第９節一審原告らの個別的損害便宜上、各一審原告に関する弁済の抗弁についても併せて判示する。 １ 一審原告１(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２３２頁６行目から２３３頁１１行目までに記載のとおり であるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要一審原告１は、旧居住制限区域に居住しており、政府の避難指示による避難を実施しているものであるから、その避難に基 とおり であるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要一審原告１は、旧居住制限区域に居住しており、政府の避難指示による避難を実施しているものであるから、その避難に基づく損害を、本件事故 と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号１記載のとおりである。 イ避難費用 交通費・滞在費京都市への避難、京都市内における移転に要した費用は、本件事故と 相当因果関係のある損害と認められ、交通費は別紙避難経路等一覧表の 原告番号１のとおり５万４８９０円となり、その他滞在費合計４０万１６５０円（火災保険料７１２０円(甲Ｄ１の８の５・６)を含む。）を要したものと認める。 一時帰宅費用避難指示等の区域から家財道具を持ち出すため、平成２７年３月１５ 日から同月１７日までの間の一時帰宅に要した費用として、別紙避難経路等一覧表の原告番号１記載のとおり一時帰宅交通費（航空運賃）に２万９１００円を要し、他にも、宿泊費用等に４万４２４０円、燃料費に３４８８円、宅配便費用に３６８８円、一時帰宅のための放射線防護服等の購入費用に１万５５８６円をそれぞれ支出したことが認められる （甲Ｄ１の３の１～７）。一時帰宅交通費及びそれに関する諸費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められるから、別紙損害額等一覧表の原告番号１のとおり、合計９万６１０２円を本件事故による損害と認める。そして、その頃までに、一審原告１の生活をもって、避難生活ではなくなったと評価すべき事情は見当たらないし、必要最小限の物品 を持ち出すための帰宅も一時帰宅として相当性を欠くものではない。 ウ生活費増加 に、一審原告１の生活をもって、避難生活ではなくなったと評価すべき事情は見当たらないし、必要最小限の物品 を持ち出すための帰宅も一時帰宅として相当性を欠くものではない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用避難指示により自宅から退去せざるを得なかったため、家財道具一式の価値を喪失し、そのために要した家財道具購入費用は、本件事故と相 当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は２４５万円と認める（なお、防護服等の購入費用１万５５８６円（甲Ｄ１の３の１の６）は、一時帰宅費用に含む。）。 生活費増加費用避難により増加した生活費は、本件事故と相当因果関係のある損害と 認められ、かかる損害額は合計４１万０１９７円と認める。 エ就労不能損害 給与ａ 一審原告１の平成２２年における収入は１０４９万３４００円であったと認められる。 また、一審原告１は、避難後の平成２４年１２月２５日から平成２ ５年３月３１日まで月額１５万５０００円の収入（賞与なし）を得ていたこと、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで月額２６万８５００円の収入（賞与なし）を得ていたこと、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで月額２１万８０００円の収入（賞与なし）を得ていたこと、平成２７年４月１日から同年９月３０日ま で月額１２万円の収入（賞与なし）を得ていたこと、平成２７年１０月１日から平成２８年３月３１日まで月額１５万５０００円の収入（賞与なし）を得ていたことが認められる（甲Ｄ１の４の１、１の４の３の１～６）。 ｂ 一審原告１は、本件事故当時の年齢が５５歳であり、本件事故後に 失職し、従前と同程度の収 の収入（賞与なし）を得ていたことが認められる（甲Ｄ１の４の１、１の４の３の１～６）。 ｂ 一審原告１は、本件事故当時の年齢が５５歳であり、本件事故後に 失職し、従前と同程度の収入を得ることは困難であるといえ、少なくとも一審原告１が請求する平成２７年８月３１日までについて、本件事故がなければ得られたであろう収入と新たに得た収入との差額は、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることができる。そして、一審原告１は、本件事故後も平成２３年３月までは従前どおりの給与 額を受領しているから同月については損害がないといえるが、同年４月から平成２４年９月までは１５７４万０１００円（１０４９万３４００円÷１２×１８）を、平成２４年１０月１日から平成２６年６月３０日までは１８３６万３４５０円(１０４９万３４００円÷１２×２１)を相当な損害と認める（この期間に関しては、ＡＤＲ手続におい て一審原告１の新たな収入は控除せずに支払が合意されている。）。ま た、平成２６年７月１日から平成２７年８月３１日までは、本件事故がなければ得られたであろう収入１２２４万２３００円（１０４９万３４００円÷１２×１４）から、一審原告１が同期間に得た収入２５６万２０００円（２１万８０００円×９＋１２万円×５）を差し引いた、９６８万０３００円を損害と認める。 一審被告東電は、再就職に必要と考えられる期間の賃金相当額のみを損害とすべきである旨主張するが、上記のとおり、一審原告１は、その年齢等に照らし再就職をしても従前と同等の収入を得られる見込みは乏しく、現に再就職後も収入も低額にとどまっているから、少なくとも平成２７年８月３１日までは従前の収入を基礎とし、平成２６ 年７月以降は、その金額から現に得た収入額を控除した額 られる見込みは乏しく、現に再就職後も収入も低額にとどまっているから、少なくとも平成２７年８月３１日までは従前の収入を基礎とし、平成２６ 年７月以降は、その金額から現に得た収入額を控除した額を就労不能損害額とするのが相当である。 また、一審原告１は、一審原告１が特別の努力により得た収入を、就労不能損害から控除すべきでない旨主張するが、避難先での就労に避難元での就労とは異なる労苦があることを考慮しても、一審原告１ が現に収入を得ている以上、少なくとも平成２６年７月以降に関しては、その収入額を就労不能損害から控除すべきであり、これを控除することが不当であると解すべき特段の事情もない。 退職金差額ａ 一審原告１は、平成１４年４月から研究開発の仕事に就いており、 その基本給が３８万９４００円であり、満６０歳で定年を迎えていた場合、勤続が１３年となり、５０６万２２００円の退職金が支給される予定であった（甲Ｄ１の４の２）。しかし、本件事故によって、勤続９年の時点で解雇され、退職金は３５０万４６００円であったのであるから（甲Ｄ１の１、弁論の全趣旨）、差額の１５５万７６００円から 中間利息（４年間、年５分。ライプニッツ係数０．８２２７）を控除 した１２８万１４３８円(１円未満四捨五入)は、本件事故のために生じた一審原告１の損害である。一審原告１が定年退職までの間に退職する理由は特段認められず、退職する蓋然性は低いから、上記の退職金差額は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 ｂ したがって、退職金差額として合計１２８万１４３８円を損害と認 める。 オ放射線検査費用・診断書取得費用放射線検査及び診断書取得に要した費用は、本件事故と相当因果 ｂ したがって、退職金差額として合計１２８万１４３８円を損害と認 める。 オ放射線検査費用・診断書取得費用放射線検査及び診断書取得に要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は放射線検査費用１万０５００円、診断書取得費用４５００円と認める。 カ精神的損害（慰謝料） 入通院慰謝料一審原告１は、本件事故によりうつ病を発症して通院したことが認められ、当該通院による慰謝料は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。かかる損害額は、その通院実日数等に照らし、平成２３年 ３月１１日から平成２６年６月３０日までは１６１万４６６６円を相当な損害と認める。 また、一審原告１は、平成２６年７月１日から平成２７年８月３１日まで、服薬治療を継続していたとしても、実通院日数は８日間にとどまっているから（甲Ｄ１の７の４、１の７の５）、２５万２０００円を通院 慰謝料として相当と認める。 精神的損害（避難・コミュニティ侵害）一審原告１は、政府の避難指示による避難を実施しており、本件事故による恐怖及び不安並びに長期間自宅を離れて避難生活を余儀なくされた苦痛への慰謝料として、月額１０万円を基本として、平成２３年３月 １１日～平成２４年９月３０日について１９３万円、平成２４年１０月 １日～平成２６年６月３０日について２１０万円、平成２６年７月１日～平成２７年８月３１日について１４０万円として、合計５４３万円を一審原告１の請求する平成２７年８月３１日までの慰謝料として認める。 また、これに加えて中間指針第５次追補に鑑み、過酷避難状況による慰謝料として３０万円、避難指示により、周囲を含めて長期間にわたり避 一審原告１の請求する平成２７年８月３１日までの慰謝料として認める。 また、これに加えて中間指針第５次追補に鑑み、過酷避難状況による慰謝料として３０万円、避難指示により、周囲を含めて長期間にわたり避 難元に帰還することができなかったことにより生活の基盤が変容したことを理由とする生活基盤変容慰謝料として２５０万円を加える。以上の合計額は８２３万円となる。 一審原告１に、コミュニティの侵害を理由として、上記慰謝料額を更に増額しなければならないほどの精神的苦痛が生じたと認めるに足りる 証拠はない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、ＡＤＲ手続において、一審原告１に合計４６５５万０５８６円を支払っている。上記金額には、一審被告東電が通院交通費名目で支払った５万５１２０円が含まれているところ（甲Ｄ１の８の１）、一審原告１ はこれを本件訴訟では明示的に請求していないから、その支払についても既払金から除くのが相当である。したがって既払金のうち４６４９万５４６６円を損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、２５６万４７６５円（１２０万９４３３円とＡＤＲ手続分 ７０万８３１７円及び６４万７０１５円の合計額）を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１の認容額欄記載のとおりである。 ２ 一審原告２ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会・一時帰宅の経過については、原判決２ ３７頁１３行目から２３８頁６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要一審原告２－１・３・４の大阪府への避難は相当であるところ、それに 伴う損害のうち、大阪府へ避難した日を含む月である平 あるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要一審原告２－１・３・４の大阪府への避難は相当であるところ、それに 伴う損害のうち、大阪府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月までの２年間に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。これに対して、一審原告２－２が平成２５年４月にした京都市への移動は、本件事故と相当因果関係が認められない。 当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原 告番号２のとおりである。 イ避難費用 避難交通費一審原告２－１・３・４による福島県郡山市から大阪府への避難に要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、 大阪府から京都市への移転も、親族方から転居し、生活を安定させるためにしたものであって、その費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これらの金額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正し、別紙避難経路等一覧表の原告番号２のとおり、合計７万３６００円と認めるのが相当であり、これは一審原告２－２に生じた損 害と認められる。 一審原告２は、交通費の算定は、標準交通費一覧表記載の額を修正すべきでない旨主張するが、標準交通費一覧表は、一審被告東電が、訴訟外において避難者らが避難に要した費用を簡易迅速に概算額で計算するために作成したものであって、これによって算定される金額を、一審原 告の交通費額と認定することはできない。そして、一審原告２において、 避難に要した交通費の額を具体的に立証しない以上、その金額は控えめな額とせざるを得ず、標準交通費一覧表記載の金額を基礎としてその８割相当額とするのが合理的である。したがっ おいて、 避難に要した交通費の額を具体的に立証しない以上、その金額は控えめな額とせざるを得ず、標準交通費一覧表記載の金額を基礎としてその８割相当額とするのが合理的である。したがって、一審原告２の上記主張は採用することができない。 一時帰宅費用 平成２５年４月までの間、一審原告２－１・３・４と２－２は別居しており、世帯分離が生じていたのであるから、父である２－２が子である２－３・４と面会するため、大阪府を訪れるのに要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、一審原告２－２は、平成２４年１月及び同年６月に大阪府を訪れたと認められる(なお、 平成２５年４月に要した交通費は、避難期間経過後に生じたものであって相当因果関係がある損害とはいえない。)。したがって、その損害額は、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正し、別紙避難経路等一覧表の原告番号２のとおり、合計１０万８８００円と認めるのが相当である。 その余の一時帰宅費用については、下記避難雑費に含まれる額を超えて、 本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 避難雑費一審原告２－１・３・４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、平成２３年３月から平 成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円を限度として、損害と認めるのが相当であり、その合計７２万円について２－２に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用 一審原告２－１・３・４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果 損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用 一審原告２－１・３・４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、前記のとおり、避難に伴い世帯分離が生じていたから、家財道具購入費用は３０万円とし、これを２－２に生じた損害と認める。 一審被告東電は、どの時点で、誰がいかなる理由で支出したのか証拠がない旨主張するが、避難に伴い相当額の家財道具購入費用が生じるこ とは明らかであって、その子細な内容については不明であっても、転居の時期におおむね３０万円程度は要するといえる。そして、一審原告２世帯の収入状況に照らせば、支出したのは一審原告２－２と推認することができる。 生活費増加費用 前記のとおり、平成２５年４月までの間、世帯分離が生じており、その間の水道光熱費等が二重に要したと認められる。したがって、世帯分離による生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年３月から避難の相当性が認められる平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり２万円（合計４８万円）を認め、これを一審原告２－２に生じた損害 と認める。 エ活動費一審原告２－１の活動費は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。一審原告２は、本件訴訟の複雑困難性を主張するが、一審原告らには、別途弁護士費用相当額の賠償が認められることに照らしても、 一審原告２－１の活動費を損害として考慮することはできない。 オ不動産売却損一審原告２－１・２は、自宅売却により損害を被った旨主張するが、売却によって損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。また、仮に、一審原告２－１・ できない。 オ不動産売却損一審原告２－１・２は、自宅売却により損害を被った旨主張するが、売却によって損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。また、仮に、一審原告２－１・２が自宅を安価で売却し、差損を生じていたとしても、 その売却は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない２－２の京都市 への避難に伴うものであって、その差損が本件事故と相当因果関係がある損害であるということはできない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２－１～４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２－１・ ２は各３０万円、２－３・４は各６０万円が相当である。 一審原告２－１～４は、精神的苦痛の甚大さを主張するが、本件事故による放射線の空間線量は、直ちに住民らの健康に影響を及ぼすようなものであったとはいえず、その精神的苦痛を慰謝するに足りる金額としては、中間指針第５次追補による金額及び一審被告東電の賠償基準額をもって 相当とする。一審原告２－３・４は体調の不良を訴えるが、これが本件事故と相当因果関係があると認めるに足りる証拠はない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求の手続により、一審原告２－１・２に各１２万円、２－３・４に各７２万円を支払っていることが認められる（乙Ｄ２の４、 弁論の全趣旨）。これらをそれぞれの損害額（ただし、２－３・４は各６０万円の限度。）に充当するのが相当である。 そうすると、別紙損害額等一覧表の原告番号２の既払額欄記載のとおりとなる。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告２－１につき１万８０００円を、２－２につき１８万６２４０円をそれぞれ相当と認め 害額等一覧表の原告番号２の既払額欄記載のとおりとなる。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告２－１につき１万８０００円を、２－２につき１８万６２４０円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２の認容額欄記載のとおりである。 ３ 一審原告３ (1) 世帯の概要、避難の経緯、面会・一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解に関しては、原判決２４１頁９行目～２４２頁２０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告３－１・２の京都市への避難は相当であるところ、それに伴う損害のうち、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号３のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではな いにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費・宿泊費ａ 一審原告３－１・２の京都市への避難に要した交通費は、本件事故 と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号３のとおり、かかる損害額は２万２３４０円と認めるのが相当であり、これは３－２に生じた損害と認める。 ｂ 一審原告３－１・２の京都市への避難の際に要した宿泊費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、その損害額は２万３ ５００円とし、３－２に生じた損害と認める。 ｃ 上記合計４万５８４０円を避 ・２の京都市への避難の際に要した宿泊費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、その損害額は２万３ ５００円とし、３－２に生じた損害と認める。 ｃ 上記合計４万５８４０円を避難費用（交通費・宿泊費）として、一審原告３－２に生じた損害と認める。 引越費用・一時帰宅費用ａ 一審原告３－１・２の京都市への避難の際に要した引越費用は、本 件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は１万７ ３２０円であり、これは３－２に生じた損害と認める。 ｂ 一審原告３－１が一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号３のとおり、６万８７６６円を本件事故と相当因果関係のある損害とし、これを３－２に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については、避難雑費に含まれる額を超えて損害が生じた とは認められない。また、避難から２年を超えて一時帰宅費用を認めるべき根拠もない。 ｃ 合計８万６０８６円を引越費用・一時帰宅費用として、一審原告３－２に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告３－１・２が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、避難後、平成２３年８月から、一審原告３－１・２と一審原告５が別居し、世帯が分離して生活していたことを踏まえると、一審原告５と合わせて３０万円を認めるべ きであり、そのうち１０万円を３－２に生じた損害と認める。 生活費増加費用（食費増加）一審原告３－１・２が避難生活の際に要した自家消費野菜分の生活費増加は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。かかる損害額は３万２５００円とし、３－２に生じた損害と 食費増加）一審原告３－１・２が避難生活の際に要した自家消費野菜分の生活費増加は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。かかる損害額は３万２５００円とし、３－２に生じた損害と認める。 一審原告３－１の母である一審原告５と世帯が分離することによる食費を含む生活費の増加については、一審原告５において考慮する。 生活費増加費用（駐車場代）一審原告３－１・２が避難生活の際に要した駐車場代は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額は月額７０００円で あり、平成２３年８月３１日までが５万３０００円、同年９月１日から 平成２５年２月(避難から２年)までが１２万６０００円(合計１７万９０００円)となり、これは３－２に生じた損害と認める。その余の費用については、下記避難雑費に含まれる額を超えて、損害が生じたとは認めるに足りる証拠はない。 生活費増加費用（ガイガーカウンター購入） 本件事故により支出したガイガーカウンター購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は２万９１２０円と認めるのが相当であり、これは一審原告３－２に生じた損害と認める。 エ動産損害一審原告３－１・２は、自宅にある家財道具が、放射性物質による汚染 により使いものにならなくなったとして、損害を被った旨主張するが、そのような汚染により、家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。そうであれば、家財道具購入費用として１０万円を超える損害が生じたとはいえない。 オ就労不能損害 一審原告３－１について本件事故前の収入は、２７万５２９８円（平成２３年１月分）及び２ として１０万円を超える損害が生じたとはいえない。 オ就労不能損害 一審原告３－１について本件事故前の収入は、２７万５２９８円（平成２３年１月分）及び２６万９２４９円（平成２３年２月分）であったこと、非常勤職員であり、雇用期間が平成２３年３月３１日までと定められていたが、その後の契約更新が予定されていたこと、同年５月から平成２７年３月まで避難先 で就労していたことが認められる（甲Ｄ３の１の１、３の４の１）。 そして、平成２３年３月１６日から同年４月３０日までの間については、本件事故による避難を実行したために就労できなかったものと認められるが、それ以降については、特段、賃金の減少等を認めるに足りる証拠はない。そうであれば、平成２３年３月１６日から同年４月３０日 までの就労不能損害として、４１万７５２６円を認めるのが相当である。 一審原告３－１は、避難先での就労には厳しい精神的負担を伴っていたなどと主張するが、現に避難前と同程度の収入が得られており、就労するのが特に過酷な環境にあったともいえないのであって、平成２３年５月以降については、就労不能損害が生じたとはいえない。 一審原告３－２について 本件事故前の収入は、３６万９０８９円（平成２３年１月から同年３月１７日まで。１日当たり４８５６円）であったこと、平成２３年５月に避難先で就職し、その後も転職を繰り返しながらも稼働を続けていたものの、平成２４年７月から平成２５年３月までは失業していたことが認められる（甲Ｄ３の１の１、３の４の２）。 平成２３年３月１８日から同年４月までの間については、本件事故による避難を実行したため就労できなかったものと認められ、その期間の就労不能損 とが認められる（甲Ｄ３の１の１、３の４の２）。 平成２３年３月１８日から同年４月までの間については、本件事故による避難を実行したため就労できなかったものと認められ、その期間の就労不能損害として３６万９０９０円を認めるのが相当である。また、平成２４年７月以降の失業についても、避難先での就業であったことや一審原告３－２の年齢に照らせば、就業しなかったことが不合理である とはいえず、平成２４年７月から平成２５年２月までの就労不能損害として１１８万０００８円（基礎収入日額４８５６円×２４３日）を認めるのが相当である。以上の合計は、合計１５４万９０９８円である。 カ避難雑費一審原告３－１・２の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難 いさまざまな支出が生じていたことが推認でき、これらは本件事故と相当因果関係があると認められる。したがって、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において損害と認め、その合計額４８万円を３－２に生じた損害と認める。 キ精神的損害（慰謝料） 一審原告３－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事 故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、各３０万円を認める。 一審原告３－１・２は、代えがたい故郷が放射線によって汚染されたこと自体が耐え難い苦痛である、３－１の高齢の両親を避難させることに苦悩したなどとして、上記慰謝料額が低額に過ぎる旨主張するが、その居住 地は自主的避難等対象区域であり、避難を命じられたものでもなく、一審原告３－１・２が指摘するような各事情を考慮しても、上記慰謝料額を増額すべきであるとまではいえない。 一審原告３－１は、先天的に 的避難等対象区域であり、避難を命じられたものでもなく、一審原告３－１・２が指摘するような各事情を考慮しても、上記慰謝料額を増額すべきであるとまではいえない。 一審原告３－１は、先天的に白血球の量が少なく、放射線に対する健康上の不安を強く感じていたなどと主張するが、これが健康上特段の留意を 必要とするようなものであったとまではいえず、この点についても慰謝料額を増額すべき事情とはいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、ＡＤＲ手続における和解に基づいて、①一審原告３－１・２に１３６万８７７９円、②一審原告３－１・２及び一審原告５に１４５万 ９５９９円（うち８万円を控除し、実際には１３７万９５９９円）をそれぞれ支払っていることが認められる（争いがない。）。これら既払金から、３－１に上記①のうちの４９万７５２６円（就労不能損害分４１万７５２６円、精神的損害・追加賠償分計８万円の合計）を、３－２に上記①の残金８７万１２５３円を、それぞれの損害に充当するのが相当である(②については一 審原告５に対する弁済と考える。)。 したがって、別紙損害額等一覧表の原告番号３の既払額欄記載のとおり、各原告に生じた損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３－１につき２万２０００円、３－２につき２３ 万２９０６円（１９万３０３９円とＡＤＲ手続分３万９８６７円の合計額） を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３の認容額欄記載のとおりである。 ４ 一審原告４ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２４７頁４行目から２４８頁２行目までに記 号３の認容額欄記載のとおりである。 ４ 一審原告４ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２４７頁４行目から２４８頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告４－１・２の京都市への避難は相当であり、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号４記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわら ず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ４の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費（引越費用を含む）ａ 避難交通費 京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、別紙避難経路等一覧表の原告番号４記載のとおり、その損害額は４万３２００円とし、一審原告４－２に生じた損害と認める。 ｂ 引越費用京都市への避難の際に要した引越費用は、本件事故と相当因果関係 のある損害と認められ、その損害額は５万５６００円とし、一審原告 ４－２に生じた損害と認める。 ｃ したがって、引越費用を含む交通費として、合計９万８８００円を一審原告４－２に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一審原告４－１・２が一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等 一覧表原告番号４記載のとおり、１６万６４００円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害とし、４－２に生じた損害と認める。その余 一審原告４－１・２が一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等 一覧表原告番号４記載のとおり、１６万６４００円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害とし、４－２に生じた損害と認める。その余の一時帰宅費用については、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえる。そして、世帯全体で避難したことを踏まえると、その損害額は１５万円とし、一審原告４－２に生じた損害と認める。 避難雑費 一審原告４－１・２の避難に伴い、帰省費用の増加等、さまざまな支出が生じており、これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから、避難していた平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について、一審原告４－２に生じた損害 と認める。 エ就労不能損害 一審原告４－１について本件事故当時、歯科助手として働いており、平成２３年１月から６月までに９７万９７００円（月額１６万３２８３円）の収入があったが、 避難時に退職したこと、同年９月から平成２４年３月までは避難先にて 契約社員として就労していたこと、同年４月頃に妊娠していることが判明し、それ以降就労していないことが認められる（甲Ｄ４の１、４の４の２）。 避難先において就労していた間は、避難以前と比して収入が減少したと認めるに足りる証拠はなく、平成２４年４月以降の就労不能は、妊娠、 出産及び子の養育のためであると考えられ、本件事故と相当因果関係 避難先において就労していた間は、避難以前と比して収入が減少したと認めるに足りる証拠はなく、平成２４年４月以降の就労不能は、妊娠、 出産及び子の養育のためであると考えられ、本件事故と相当因果関係があるとは認められない。しかし、平成２３年７月から同年８月までの間は、避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから、避難前の基礎収入（月額１６万３２８３円）を基準として、合計３２万６５６６円（＝１６万３２８３円×２か月）の就労不能損害を認める。 一審原告４－１は、避難後、慣れない環境下で精神的負担を伴いながら稼働したのであるから、その収入を就労不能損害から控除すべきでない旨主張するが、４－１が現に稼働して収入を得ている以上、その収入額は就労不能損害から控除すべきであり、これを控除することが不当であると解すべき特段の事情もない。また、平成２４年４月以降の不就労 についても、実家からの支援が受けられないため就労を断念した旨主張するが、長男の出生(平成２４年１１月１９日)よりも相当早期に退職するに至っていることを考慮すると、実家の支援が得られないために退職したとは認め難い。 一審原告４－２について 本件事故当時、福島市の所有する施設の管理等を行う会社に勤めており、平成２３年１月から７月までに２５１万４８２２円（月額３５万９２６０円）の収入があったが、避難時に退職したこと、平成２３年９月から平成２４年３月までは避難先にて契約社員として就労していたこと、職業訓練にも通い、平成２５年６月から再就職したことが認められる（甲 Ｄ４の１、４の４の１）。 避難後から平成２４年１月３１日までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難又は転職のため合計１０７万５７ 就職したことが認められる（甲 Ｄ４の１、４の４の１）。 避難後から平成２４年１月３１日までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難又は転職のため合計１０７万５７４０円（８９万６４５０円＋１７万９２９０円）の損害が生じたと認める。また、平成２４年４月から平成２５年５月３１日までの間は、避難に伴い就労していないが、年齢等や土地勘のない避難先での就労であり、避難元での 就労とは異なる労苦があることを考慮しても、不就労期間の不就労全てが本件事故と相当性があるとは認められない。そこで、避難前の基礎収入（月額３５万９２６０円）を基準として、半年間は不就労分全額、その後は不就労分半額について相当性があると認め、３５９万２６００円（＝３５万９２６０円×６＋３５万９２６０円÷２×８）の就労不能損 害を認める。 以上によれば、就労不能損害は、合計４６６万８３４０円となる。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告４－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、各３０万 円が相当である。 一審原告４－１・２は、避難先で労苦や福島市での生活の喪失等を指摘し、上記慰謝料額が低額に過ぎる旨主張するが、自主的避難等対象区域である福島市の居住者であって、避難を命じられたものでもなく、４－１・２が指摘するような各事情を考慮しても、上記慰謝料額を増額すべきであ るとまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告４－１・２に対して、ＡＤＲ手続において、２２１万５４６８円を支払っているところ（争いがない。）、その合計額から、４－１に１２万円、４－２に２０９万５４６８円を、その損害額に充当する のが 告４－１・２に対して、ＡＤＲ手続において、２２１万５４６８円を支払っているところ（争いがない。）、その合計額から、４－１に１２万円、４－２に２０９万５４６８円を、その損害額に充当する のが相当である。 したがって、別紙損害額等一覧表の原告番号４の既払額欄記載のとおり、各原告に生じた損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告４－１につき５万０６５７円、４－２につき４４万１３３５円（３７万６８０７円とＡＤＲ手続分６万４５２８円の合計額） と認めるのが相当である。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４の認容額欄記載のとおりである。 ５ 一審原告５ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２５１頁１４行目から２５２頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告５の京都市への避難は相当であり、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号５記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠 の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ５の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費・宿泊費京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損 害と認められる。そして、別紙避難経路等一覧表の原告番号５記載のと おり、かかる 交通費・宿泊費京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損 害と認められる。そして、別紙避難経路等一覧表の原告番号５記載のと おり、かかる損害額は、避難に際して要した宿泊費も含めて５万９０３０円と認める。 引越関連・一時立入費用一審原告５は、兄の葬儀に参列するなどの目的で一時帰宅をした等主張するが、その時期は避難から２年を経過した後である平成２５年１１ 月以降である。また、冠婚葬祭目的での帰還は、避難がなければ本来支出しなければならなかった額よりも増額したであろう事情を踏まえても、避難雑費に含めて損害として認めるのが相当であるから、下記避難雑費に含まれる額を超えて、損害が生じたとは認められない。 引越関連費用についても、損害が生じたとは認めるに足りる証拠はな い。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。一審原告５は、平成２３年３月に一審原告３ －１・２とともに避難したが、同年８月からは一審原告３－１・２と別居しており、世帯が分離して生活することになったことを踏まえれば、家財道具購入費用として、３－１・２と合わせて３０万円とし、一審原告５にかかる損害額は２０万円と認めるのが相当である。 生活費増加費用（食費増加） 避難生活の際に要した自家消費野菜を補うために支出した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、かかる損害額は１６万５７５０円と認める。 生活費増加費用（二重生活）前記のとおり、一審原告５は、避難後、平成２３年８月から３－１・ ２と 果関係のある損害といえ、かかる損害額は１６万５７５０円と認める。 生活費増加費用（二重生活）前記のとおり、一審原告５は、避難後、平成２３年８月から３－１・ ２との間で世帯分離が生じ、水道光熱費等の生活費が増加したものと認 められ、当該費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 かかる損害額は６２万円と認める。 生活費増加費用（漏水損害、ヘルパー代）避難生活の際に要した、漏水損害及びヘルパー代金の生活費増加は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、かかる損害額は１３万２３ ０６円と認める。 エ動産損害一審原告５は、自宅にある家財道具が、放射性物質による汚染により使いものにならなくなったとして、損害を被った旨主張するが、そのような汚染により、家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠は ない。 オ避難雑費一審原告５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難期間である平成２３年３月から平成２５年２月 ２８日までの間、１か月当たり１万円の限度において、損害と認めるのが相当である（合計２４万円）。 一審被告東電は、避難雑費の内容は、家財道具購入費用や生活費増加と重複する旨主張するが、避難に伴い、避難者らには、個別の支出には必ずしも包含されない一定の支出の増加があることは明らかであるから、これ らの支出の増加を、避難雑費として一括して評価するのが相当である。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避 らの支出の増加を、避難雑費として一括して評価するのが相当である。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として３０万円が相当である。 一審原告５は、認知症となった夫の介護を要する状態となったことや８ ０年以上生活してきたが福島のコミュニティが破壊されたことなどを指摘する。しかし、一審原告５の夫の認知症が本件事故と相当因果関係があったとはいえないし、一審原告５は、自主的避難等対象区域である福島県郡山市の居住者であって、避難を命じられたものでもなく、その他一審原告５が指摘するような各事情を考慮しても、上記慰謝料額を増額すべきで あるとまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告５に、直接請求により１２万円を支払い、また、一審原告５及び一審原告３－１・２に、ＡＤＲ手続において合計１４５万９５９９円（うち８万円は既払として控除され、１３７万９５９９円）を支払 っている（争いがない。）。このうち、上記１３７万９５９９円は、その支払の内容からして、全て一審原告５への支払とみることができるから、上記１２万円を加えた合計１４９万９５９９円を、一審原告５に生じた損害額に充当する(4) 弁護士費用 弁護士費用は６万４２６２円（２万１７４９円とＡＤＲ手続分４万２５１３円の合計額）を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５の認容額欄記載のとおりである。 ６ 一審原告６(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２５５頁４行目から２５６ 等一覧表の原告番号５の認容額欄記載のとおりである。 ６ 一審原告６(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２５５頁４行目から２５６頁６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要 一審原告６－１・２の避難は相当であるところ、避難を開始した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号６記載のとおりである。 なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のな い損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ６の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費埼玉県への避難交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め られる。また、埼玉県内における移転は、避難当初、叔母宅に滞在しており、その後叔母宅に長居はできないとして埼玉県内で移転したものであり、埼玉県から京都市への移転についても、埼玉県内の移転先は家賃の支払を要する貸家であったことから、家賃の負担のない京都市の居宅へ移転したものであると認められる。そうすると、いずれの移転につい ても、生活を安定させるために必要と認められるから、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、別紙避難経路等一覧表の原告番号６記載のとおり、かかる損害額は３万４６００円であり、これを一審原告６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、一審被告東電が認めていた金額を下回る旨主 張するが、一審被告東電が訴訟手続において上記金額を上回る金額を認めてい であり、これを一審原告６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、一審被告東電が認めていた金額を下回る旨主 張するが、一審被告東電が訴訟手続において上記金額を上回る金額を認めているとはいえず、一審原告６－１・２が交通費として要した具体的な金額を立証しておらず、標準交通費一覧表記載の金額も、必ずしも移動のために現実に要する金額と合致するものではなく、同表による金額の約８割に相当する金額を交通費として認定するのが合理的である。 住居費 避難生活の際に要した住居費(埼玉県での家賃３か月分)は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その損害額９万円を一審原告６－１に生じた損害と認める。 引越関連費用避難及び移転の際に要した引越等の費用は、本件事故と相当因果関係 のある損害といえ、その損害額１４万１１１２円を一審原告６－１に生じた損害と認める。 一時立入費用一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号６記載のとおり、１２万１４００円の限度で、本件事故と相当因果関係のあ る損害と認める。その余の一時帰宅費用については、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用避難生活の際、避難元に残置した家財道具の滅失等は認められないが、 新たに購入するのに要した費用の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、世帯全体で避難していることを踏まえれば、かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり、これを一審原告６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、上記金額は低額に失する旨主張するが、購入 難していることを踏まえれば、かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり、これを一審原告６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、上記金額は低額に失する旨主張するが、購入 を要した家財道具の具体的内容及び金額が立証されていない以上(たとえ領収証等を残していなくても、購入先に問い合わせるなどして、相当程度の資料の収集は可能であると考えられる。)、上記金額とするのが合理的である。 生活費増加費用（自家消費野菜米） 避難生活の際、自家消費野菜や米を補うために支出した費用は、本件 事故と相当因果関係のある損害といえる。そして、その損害額は合計１２万６０００円とし、一審原告６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、月額１万４６６６円相当を認定すべきである旨主張するが、具体的な立証がない。 避難雑費 一審原告６－１～３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。一審原告６－１～３が避難していた平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合による合計額７２万円について、一審原告６－２に 生じた損害と認める。 一審原告６－１・２は、一審被告東電に対する直接請求等の時点よりも低額であって不合理である旨主張するが、避難雑費は、その性質上、個別具体的な主張立証になじまず、包括的かつ謙抑的な認定とせざるを得ない。 また、一審被告東電は、避難雑費の内実は、交通費住居費等と重複している旨主張するが、避難雑費は、必ずしもこれらに包含されない一定の支出を填補す 謙抑的な認定とせざるを得ない。 また、一審被告東電は、避難雑費の内実は、交通費住居費等と重複している旨主張するが、避難雑費は、必ずしもこれらに包含されない一定の支出を填補するものであるから、一審被告東電の上記主張は採用できない。 エ動産損害 一審原告６－２は、自動車を避難に伴い廃車したことにより損害を被った旨主張するが、同自動車は、一時抹消登録とされており(甲Ｄ６の７の２の１)、第三者に譲渡されたことがうかがわれる。また、その対価として受領した金額も不明であり、その金額と当該自動車の経済的価値との間に齟齬があったと認めるに足りる証拠もない。したがって、同自動車を処分し たことによって、一審原告６－２に損害が生じたとは認められない。 オ検査費用一審原告６－１～３が要した検査費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その検査費用は合計１万７４４０円と認められ、これは６－１に生じた損害と認める。 一審原告６－１～３は、検査費用として２万３２８０円が認められるべ きである旨主張する。しかし、一審原告６－１～３が提出する請求書兼領収証等(甲Ｄ６の７の３の１～７)の作成者、作成日は、検査結果(甲Ｄ６の７の４～８)の医療機関や作成時期とも必ずしも一致せず、これらが検査費用として支出を要したものとまでは認められない。そうであれば、検査費用としては、一審被告東電が支払った１万７４４０円を超えては認めら れない。 カ就労不能損害 一審原告６－１について一審原告６－１は、避難前、有料老人ホームにて勤務していたが、避難に伴い退職したこと、平成２３年１０月に避難先で再就職したことが 認められる（甲Ｄ６の１）。避難後 ６－１について一審原告６－１は、避難前、有料老人ホームにて勤務していたが、避難に伴い退職したこと、平成２３年１０月に避難先で再就職したことが 認められる（甲Ｄ６の１）。避難後から同年１２月３１日までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難又は転職による収入減少があったといえ、１７５万８１９２円の損害が生じたと認める。 一審原告６－２について一審原告６－２は、避難前、歯科衛生士として歯科医院に勤務してい たが、避難に伴い退職したこと、その後、平成２３年１０月に一審原告６－３を出産したこともあり、就労していないことが認められる（甲Ｄ６の１）。出産後は、子の養育等の理由もあり、就労不能が本件事故と相当因果関係があるとはいえないが、避難後から平成２３年１０月３１日までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難による収入 減少があったといえ、１３５万６０２０円の損害が生じたと認める。 キ精神的損害（慰謝料）一審原告６－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による慰謝料としては、６－１については３０万円、６－２については６０万円が相当である。６－３は、本件事故当時胎児で、避難後出生した子であるから、慰謝料は認められない。 一審原告６－３は、本件事故当時胎児であったことから慰謝料を認定しないのは不当である旨主張するが、避難時までの放射線に対する不安や恐怖は、母である６－２に対する慰謝料として評価されており、避難先で出生したことによって、精神的苦痛を被ったとも評価し難い。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告６－１に１２万円、６－２に６４万円、６－３に７２万円を支 避難先で出生したことによって、精神的苦痛を被ったとも評価し難い。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告６－１に１２万円、６－２に６４万円、６－３に７２万円を支払っており、ＡＤＲ手続において、４９３万３４５７円（うち１２８万円（６－１に対する８万円、６－２・３に対する各６０万円）は既払として控除。）を支払っており（争いがない。）、これら既払金合計５１３万３４５７円から、６－３に対する支払額７２万円を控除 し、６－１に２４１万７４３７円、６－２に１９９万６０２０円を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告６－１につき１７万５８２４円（３万２１３１円とＡＤＲ手続分１４万３６９３円）を、６－２につき６万８０００円を、６ －３につき０円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号６の認容額欄記載のとおりである。 ７ 一審原告７ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判 決２６０頁３行目から２６１頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告７－１の神奈川県及び京都市への避難、７－２・３の神奈川県、 秋田県及び京都市への各避難、７－４・５の神奈川県及び秋田県への各避難は相当であるといえ、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号７記載のとおりである。 イ移動交通費避難交通費関係ａ 一審原告７－１～ 因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号７記載のとおりである。 イ移動交通費避難交通費関係ａ 一審原告７－１～３の神奈川県及び京都市への避難並びに７－２・３の秋田県への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額は、標準交通費一覧表（自家用車） の額を修正した額又は実額によることとして、別紙避難経路等一覧表の原告番号７記載のとおり、合計５万６８００円（３万２８００円＋１万２０００円＋１万２０００円）と認めるのが相当であって（甲Ｄ７の３の１～３）、これは７－１に生じた損害と認める。 ｂ 一審原告７－４の神奈川県及び秋田県への避難に要した交通費は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額は、実額により、別紙避難経路等一覧表の原告番号７記載のとおり、６８００円と認めるのが相当である（甲Ｄ７の３の１・２）。 ｃ 一審原告７－５・６の神奈川県及び秋田県への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額は、 実額により、別紙避難経路等一覧表の原告番号７記載のとおり、合計 １万０２００円（６８００円＋３４００円）と認めるのが相当であって（甲Ｄ７の３の１・２）、これは７－５に生じた損害と認める。 面会交流交通費関係一審原告７－１～３が面会交流や一時帰宅に要した費用については、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額によることとして、 別紙避難経路等一覧表の原告番号７記載のとおり、平成２３年７月から平成２４年２月頃までの間に、母である一審原告７－１が、子であり秋田県への避難中である７－２・３に面会するために要したと認められる 紙避難経路等一覧表の原告番号７記載のとおり、平成２３年７月から平成２４年２月頃までの間に、母である一審原告７－１が、子であり秋田県への避難中である７－２・３に面会するために要したと認められる１０万８８００円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であって、これは７－１に生じた損害と認める。 その余の一時帰宅費用については、一審原告７－１～６に損害が生じたとは認められないか、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 小括したがって、移動交通費(面会交流交通費を含む。)としては、一審原 告７－１に１６万５６００円(５万６８００円＋１０万８８００円)、７－４に６８００円、７－５に１万０２００円の各損害が生じたと認める。 ウ動産損害 一審原告７－１～４について一審原告７－１は、本件事故当時、夫と婚姻関係にあり、福島県いわ き市内の自宅において夫及び７－２～４と同居していたが、平成２３年３月１７日、７－２～４とともに神奈川県に避難しており、夫と世帯分離を生じたものと認められる。そのため、新たに家財道具を購入する必要性があったものと推認でき、その費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額としては３０万円を相当とし、７－１の 損害として認める。 一審被告東電は、家財道具購入に係る具体的な立証がない旨主張するが、世帯を分離して避難生活を開始するに当たっては、相当程度の家財道具が必要となるものと推認でき、その購入費用としては上記金額が相当である。 一審原告７－５・６について 一審原告７－５・６は、世帯全体で避難したことが認められるから、家財道具購入 ものと推認でき、その購入費用としては上記金額が相当である。 一審原告７－５・６について 一審原告７－５・６は、世帯全体で避難したことが認められるから、家財道具購入費用として１５万円を７－５の損害として認める。 エ生活費増加費用 二重生活に伴う生活費増加分ａ 一審原告７－１～４は、平成２３年３月２６日、神奈川県から福島 県いわき市に帰還したものの、７－２～４は、同年６月８日から、秋田県に避難したため、同日から平成２４年２月まで世帯分離が生じ、水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる(神奈川県への避難期間は１０日間にとどまるので考慮しない。)。同期間の生活費増加分としては、分離した少ない方の世帯が２名であるから月額３万円を 相当とする(合計２７万円)。 そして、一審原告７－２・３の平成２３年６月から平成２４年２月までの秋田県への避難については、７－４～６も同行しており、その費用負担者を考慮すると、生活費増加分２７万円の３分の２(１８万円)を７－１の、３分の１(９万円)を７－４の各損害として算定するの が相当である。 ｂ 一審原告７－２・３は、平成２４年２月、秋田県からいわき市に帰還した後、同年３月２９日から、７－１とともに京都市に避難しており、７－１～３と夫との世帯分離が生じたから、この期間についても水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる。 生活費増加分として、平成２４年２月から平成２５年２月まで(当 初避難から２年)、分離した少ない方の世帯が１名であるから月額２万円を相当とし(合計２４万円)、これは７－１の損害として算定するのが相当である。 ｃ そうすると、一審 初避難から２年)、分離した少ない方の世帯が１名であるから月額２万円を相当とし(合計２４万円)、これは７－１の損害として算定するのが相当である。 ｃ そうすると、一審原告７－１の生活費増加分としての損害は、合計４２万円(１８万円＋２４万円)となる。 ｄ また、一審原告７－４は、平成２４年２月に７－２・３がいわき市に帰還してからは、７－１～３との同居を解消し、娘である７－５及び孫である７－６と同居するようになったものと評価することができるから、世帯分離による生活費増加費用に関しては、上記９万円の限度で認めるのが相当である。 避難雑費ａ 避難生活に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じていることが推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、１か月当たり１名につき１万円を損害と認める(神奈川県への避難期間は短期間であるのでこれ を認めない。)。 ｂ 一審原告７－２・３に関する平成２３年６月から平成２４年２月までの避難（合計１８万円）及び７－１～３に関する同年３月から平成２５年２月(当初の避難から２年)までの避難(合計３６万円)を７－１に生じた損害と認める(合計５４万円)。 ｃ 一審原告７－４に関する平成２３年６月から平成２５年２月までの間の避難雑費合計２１万円についても、一審原告７の主張に従い、一審原告７－１の損害と認める。 ｄ 一審原告７－５・６に関する平成２３年６月から平成２５年２月までの間の避難雑費合計４２万円を７－５に生じた損害と認める。 オ就労不能損害 一審原告７－１の稼働状況や収入を認めるに足りる証拠 ６月から平成２５年２月までの間の避難雑費合計４２万円を７－５に生じた損害と認める。 オ就労不能損害 一審原告７－１の稼働状況や収入を認めるに足りる証拠はなく(少なくとも所得証明書や課税証明書等を取得して提出することは可能であると考えられる。)、７－１が避難により就労不能損害を被ったとは認められない。 カ精神的損害（慰謝料） 一審原告７－１～６は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、大人である７－１・４・５について各３０万円、子どもである７－２・３・６について各６０万円が相当であると認める。 一審原告７－１は、夫との離婚を余儀なくされたと主張するが、これが 本件事故と相当因果関係があったとは認められない。 また、一審原告７－２は、統合失調症の診断を受け、入院を要するなど重大な影響を受けたと主張するが、心身の不調を訴えたのは平成２７年９月に至ってからであって(甲Ｄ７の１０)、これが本件事故と相当因果関係があるものとは認められない。 一審原告７－１～６は、他にも慰謝料を増額すべき事情があると主張するが、いずれも採用することはできない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告７－１に１２万円、７－２に７２万円、７－３に７２万円、７－４に１２万円、７－５に１２万円、７－ ６に７２万円をそれぞれ支払っている（争いがない。）。 これらをそれぞれの損害額に充当するのが相当である(ただし、一審原告７－２・３・６は各６０万円の限度。)。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告７－１に１８万１５６０円、７－２に０円、７ それぞれの損害額に充当するのが相当である(ただし、一審原告７－２・３・６は各６０万円の限度。)。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告７－１に１８万１５６０円、７－２に０円、７－ ３に０円、７－４に２万７６８０円、７－５に７万６０２０円、７－６に０ 円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号７の認容額欄記載のとおりである。 ８ 一審原告８ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２６５頁１０行目から２６６頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告８－１～３の避難は相当であり、平成２３年１０月から平成２５年９月３０日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号８記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ 手続における和解額（甲Ｄ８の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告８－１～３の京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号 ８記載のとおり、その損害額は８８０８円とし、これを８－１に生じた損害と認められる。 引越関連費用一審原告８－１～３の避難の際に要した引越等の費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、その損害額５万２８５１円を８ －１に生じた損害と認める。 用一審原告８－１～３の避難の際に要した引越等の費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、その損害額５万２８５１円を８ －１に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一審原告８－１～３が一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号８記載のとおり、平成２３年１０月から同年１２月頃までの間に要したと認められる９万３７７７円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害とし、これを８－１に生じた損害と認める。 避難雑費一審原告８－１～３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、８－１～３が避難していた平成２３年１０月から平成２５年９月３０日までの間、１か 月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認めるのが相当である。その合計７２万円について、８－１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）一審原告８－１～３が、避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯全体で避難したことを 踏まえると、かかる損害額は１５万円と認めるのが相当であり、これを８－１に生じた損害と認める。 エ動産（家財道具）価値損失損害本件事故により、家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。 オ営業損害一審原告８－１は、本件事故前、お好み焼き店を経営し、月額平均１９万７５８８円程度の営業利益を得ていたが、平成２３年１０月に避難するに当たって同店の営業に関する権利を第三者に譲渡し、避難後は平 一審原告８－１は、本件事故前、お好み焼き店を経営し、月額平均１９万７５８８円程度の営業利益を得ていたが、平成２３年１０月に避難するに当たって同店の営業に関する権利を第三者に譲渡し、避難後は平成２４年２月に避難先で就職し、トラック運転手などとして稼働していたものの、 同年１１月には就職した会社の統合に伴って退社し、平成２５年４月に再 就職した事実が認められる（甲Ｄ８の１、８の８、原告８－１本人）。 以上によれば、一審原告８－１は、平成２３年１０月から平成２４年１月までの間、避難のため、経営していたお好み焼き店を廃業して収入を失ったものと認められ、これについては一審原告８－１の損失と認めるのが相当である。また、一審原告８－１は、避難先においていったん就職した 後にも、平成２４年１２月から平成２５年３月までは無職であったと認められるところ、避難から未だ１年程度しか経過しておらず、なお安定した就業状況にあったとはいえないこと、退職から再就職までの期間も、再就職のために必要な期間として不相当であるともいえないことなどに照らせば、上記無職の期間に収入を得ることができなかったことについても、 本件事故と相当因果関係のある損害であるというべきである。 そうすると、一審原告８－１には、平成２３年１０月から平成２４年１月３１日までの間及び平成２４年１２月から平成２５年３月３１日までの間の就労不能損害として、合計１５８万０７０４円（１９万７５８８円×８か月）を認めるのが相当である。 一審原告８－１が避難先において就労していた期間については、特段、避難前と比して収入の減少等を認めるに足りる証拠はなく、これを営業損害として認めることはできない。 一審原告８－１は、避難先での就労による稼得を損害認定において考慮 労していた期間については、特段、避難前と比して収入の減少等を認めるに足りる証拠はなく、これを営業損害として認めることはできない。 一審原告８－１は、避難先での就労による稼得を損害認定において考慮すべきでない旨主張するが、８－１が現に稼働して収入を得ている以上、 その収入額は営業損害から控除すべきであり、これを控除することが不当であると解すべき特段の事情もない。 カ廃業損害一審原告８－１が経営していたお好み焼き店の営業の客観的な経済的価値を認めるに足りる証拠はない上、その譲渡価格が時価を下回るものであ ることや、そのような時価を下回る価格で譲渡せざるを得なくなったのが 本件事故によるものであると認めるに足りる証拠はない。 したがって、この点に関する一審原告８－１の主張は採用することができない。 キ精神的損害（慰謝料）一審原告８－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事 故による慰謝料としては、８－１・２は各３０万円、８－３は６０万円が相当である。 一審原告８－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な主張をするが、いずれも慰謝料額を増額すべき事情であるとまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求に基づいて、一審原告８－１・２に各１２万円、８－３に７２万円を支払い、さらに、ＡＤＲ手続における和解に基づいて、８－１～３に対して１６４万３６６２円（うち７６万円（８－１・２に対する各８万円、８－３に対する６０万円）は既払金として控除され、８８万３６６２円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。 これらの既払金合計１８４万３６６２円から、８－１に１００万３６６２円、８－２に１２万円 円）は既払金として控除され、８８万３６６２円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。 これらの既払金合計１８４万３６６２円から、８－１に１００万３６６２円、８－２に１２万円、８－３に７２万円（ただし６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告８－１に２３万８１２２円（１９万０２４８円と ＡＤＲ手続分４万７８７４円の合計）、８－２に１万８０００円、８－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号８の認容額欄記載のとおりである。 ９ 一審原告９ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決２６９頁１５行目から２７０頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告９－１・３・４の福島県内における一時避難及び京都市への避難は相当であり、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、下記及び別紙損害額等一覧表の原告番号９記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告９－１・３・４の福島県会津若松市及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額による こととし、別紙避難経路等一覧表の原告番号９記載のとおり、合計８万６４００円（各２万８８００円）と認めるのが相当であって、これは９－１に生じた損害と認める。 引越費用 こととし、別紙避難経路等一覧表の原告番号９記載のとおり、合計８万６４００円（各２万８８００円）と認めるのが相当であって、これは９－１に生じた損害と認める。 引越費用一審原告９－１・３・４の避難の際に要した引越費用は、これを認め るに足りる証拠はない。 一時立入費用一審原告９－１・３・４が冠婚葬祭等のため一時帰宅に要した費用は、避難雑費に含まれる額を超えて損害が生じたとは認められないか、又は本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 避難雑費 一審原告９－１・３・４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、その避難期間中である平成２３年８月から平成２５年２月２８日(当初の避難から２年)までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において損害と認 めるのが相当である(平成２３年３月の避難は短期間であるから認めない。)。もっとも、一審原告９－３は、平成２４年４月から、大学進学のため別居していることが認められるから、同人に関しては同年３月までの期間、避難雑費を認める。その合計額４６万円（１万円×２×１９か月＋１万円×８か月）について、これを一審原告９－１に生じた損害と 認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告９－１・３・４は、９－１の両親と同居していたが、本件事故による避難によって世帯分離が生じたため、新たに家財道具を購入す る必要が生じたと認められる。したがって、家財道具購入費用として３０万円を要したものと認め、これを９－１に生じた損害と 本件事故による避難によって世帯分離が生じたため、新たに家財道具を購入す る必要が生じたと認められる。したがって、家財道具購入費用として３０万円を要したものと認め、これを９－１に生じた損害と認める。 一審被告東電は、一審原告９－１は両親が所有していた家財道具を使用していた旨主張するが、仮にそうであったとしても、一審原告９－１が、世帯分離により新たに家財道具を購入する必要が生じることには変 わりがない。したがって、一審被告東電の上記主張は採用することができない。 生活費増加費用一審原告９－１・３・４は、同居していた世帯を３名と２名で分離して生活することとなり、水道光熱費等の生活費が増加したものと認めら れる。世帯分離による生活費増加費用として、平成２３年８月から平成 ２５年２月２８日までの間、１か月当たり３万円の増加を相当因果関係のある損害と認め、合計５７万円について９－１に生じた損害と認める(平成２４年４月以降は９－２が別世帯となるが、金額を変ずる必要は見当たらない。)。 なお、このことは、一審原告９－１が、本件事故当時、両親から生活 費の支援を受けていたか否かによって異なるものではない。 エ就労不能損害一審原告９－１は、避難前に月額平均１７万３１３６円の収入を得ていたが、避難時に退職したこと、平成２３年９月１０日に避難先において就職したことが認められる（甲Ｄ９の１、９の４の１、原告９－１本人）。同 年８月３日から同年９月９日までの間については、本件事故による避難を実行したために、就労できなかったものと認められ、それ以降については、特段、賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると、９－１の主張する範囲 ９日までの間については、本件事故による避難を実行したために、就労できなかったものと認められ、それ以降については、特段、賃金の減少等を認めるに足りる証拠はないことを踏まえると、９－１の主張する範囲内で、就労期間１か月余に当たる２０万円の就労不能損害を認めるのが相当である。 オ放射線検査費用一審原告９－３・４は、いずれも、自主的避難等対象区域に居住しており、本件事故によって放射線への恐怖にさらされたといえ、そのことによって放射線検査を受けることは相当であるといえるから、放射線検査費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。検査を受けたこと及びその費用 については、９－１作成の陳述書（甲Ｄ９の１）しか証拠提出されていないが、避難者が避難先で検査を受けるのは自然で合理的な行動であるし、検査機関の名（Ｚクリニック）や検査結果も明らかにされている上、他の原告らの事例からしても、検査費用が不当とはいえず、上記陳述書は信用することができる。したがって、同陳述書により、９－３に４２４０円、９－４に４ ９２０円を、それぞれ損害と認める。９－２については、本件事故と相当因 果関係のある損害と認めることはできない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告９－１・３・４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、９－１は３０万円、９－３・４は各６０万円が相当である。 ９－２は、自主的避難等対象区域外の居住者であり、その避難は自主的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから避難に伴う精神的損害は認められない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告９－１に１２万円、９－３・４に各７２万円を 的避難区域の居住者の避難の場合と同等又は準じる場合ともいえないから避難に伴う精神的損害は認められない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告９－１に１２万円、９－３・４に各７２万円を支 払っている（争いがない。）。これらをそれぞれの損害額（ただし、９－３・４についてはそれぞれの損害額の限度。）に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告９－１に１７万９６４０円、９－２～４に０円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号９の認容額欄記載のとおりである。 １０ 一審原告１０(1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会交流の経過については、原判決２７３頁 ２５行目から２７４頁２４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告１０－１・３の千葉県、長野県及び京都市への避難は相当であ り、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害 を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号１０記載のとおりである。 イ避難費用 避難交通費一審原告１０－１・３の平成２３年３月の千葉県及び同年４月の長野 県への避難に交通費を要したことは明らかであり、その交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、同年１１月の京都市への移転も、家賃の負担がない住居の提供を受けることにより、住居費を抑えて生活の安定を図るためといえ、その移転に要した費用も特に高額なものでもなく、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 その金額は、 負担がない住居の提供を受けることにより、住居費を抑えて生活の安定を図るためといえ、その移転に要した費用も特に高額なものでもなく、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 その金額は、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正し、別紙避難経路等一覧表の原告番号１０記載のとおりとするのが相当であり、その合計は７万５６００円（５万５２００円＋２万０４００円）となり、これは１０－１に生じた損害と認める。 面会交流交通費 一審原告１０－１～３が面会交流に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号１０記載のとおり、平成２３年４月から平成２５年２月頃までの間に、１０－２が１０－３に面会するために要したと認められるものについては、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額で、平成２５年２月までの２３回分合計８８万１６０ ０円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、これを１０－２に生じた損害と認める。その余の面会交流交通費については、損害が生じたとは認められないか、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 避難雑費 一審原告１０－１・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定 し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、その避難期間中である平成２３年３月から平成２５年２月２８日(当初の避難から２年)までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について、１０－２に生じた 損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原 １万円の限度において損害と認めるのが相当である。避難雑費合計４８万円について、１０－２に生じた 損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告１０－１・３が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、１０－２とは別居して 世帯分離が生じていることを踏まえると、その損害額は３０万円と認めるのが相当であり、これを１０－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）一審原告１０－１・３は、平成２３年３月から１０－２と長期間世帯分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等の生活費が 増加したものと認められる。したがって、世帯分離による生活費増加費用として、避難雑費と同様に、世帯分離していた同月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり２万円を認め、合計４８万円について１０－２に生じた損害と認める。 エ甲状腺検査関連費用 一審原告１０－１～３は、被ばくの身体への影響を検査するため、平成２４年１０月２６日、検査費用として１万８７４０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１０の７の１～３）。本件事故当時に自主的避難等対象区域に居住していた１０－１～３が、避難後も身体への影響を不安に思い、それを解消するために検査することは相当であるから、前記検査費用１万８ ７４０円は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、１０－２に生じ た損害と認める。また、１０－３は、平成２６年６月２３日にも検査を受け、６４２０円を要したものと認められ(甲Ｄ１０の７の４)、これについても１０－２に生じた損害と認める(合計２万５１６０円)。 一審原告らは、検査を受けるために宿泊費を要した旨 月２３日にも検査を受け、６４２０円を要したものと認められ(甲Ｄ１０の７の４)、これについても１０－２に生じた損害と認める(合計２万５１６０円)。 一審原告らは、検査を受けるために宿泊費を要した旨主張するが、そのような必要性があったとは認め難い。また、検査のために要する交通費は 少額であり、避難雑費に含むものと考えるのが相当である。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告１０－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、１０－１・２は各３０万円、１０－３は６０万円が相当である。 一審原告１０－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれも上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告１０－１・２に各１２万円、１０－３に７２万円を支払っている（争いがない。）。これら既払金から、１０－１に１４万０ ４００円（１０－３の避難費用相当額２万０４００円を含む。）、１０－２に１２万円、１０－３に６９万９６００円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 したがって、別紙損害額等一覧表の原告番号１０の既払額欄記載のとおり、各原告に生じた各損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告１０－１に５万３５２０円、１０－２に２０万４６７６円、１０－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１０の認容 額欄記載のとおりである。 １１ 一審原告１２(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過に 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１０の認容 額欄記載のとおりである。 １１ 一審原告１２(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決２８３頁１８行目から２８４頁１３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。なお、一審原告１２－２は訴えを取り下げている。 (2) 損害 ア概要一審原告１２－１の京都市への避難は、いずれも避難の相当性が認められる。そして、平成２３年３月１４日から同年４月５日に福島市に帰還するまで及び再度京都市へ避難した同年９月から平成２５年２月２８日まで(当初の避難から２年間)に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のあ る損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号１２記載のとおりである。 イ避難費用 避難交通費一審原告１２－１・２、長男及び二男が、平成２３年３月から同年４ 月にかけて京都市に避難するために要した交通費、並びに、１２－１及び二男が、同年９月２５日に京都市に避難するために要した交通費は、いずれも本件事故と相当因果関係のある損害であるといえる。そして、その額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正して算定した別紙避難経路等一覧表の原告番号１２記載のとおり、合計１８万８８０ ０円（＝６万４０００円＋４万１６００円×３）と認めるのが相当であり、これは１２－１に生じた損害と認める。 一審原告１２－１は、平成２３年３月に、福島市から直接京都市に移動することができなかったため、新潟空港を経由して飛行機で大阪に行くという手段を使ったため、多額の費用を要した旨主張するが、具体的 な支出額について 平成２３年３月に、福島市から直接京都市に移動することができなかったため、新潟空港を経由して飛行機で大阪に行くという手段を使ったため、多額の費用を要した旨主張するが、具体的 な支出額について主張立証はなく、上記基準による金額の範囲で認定す るのが相当である。 なお、長男が京都市から北海道へ移転するための費用については、本来、京都市から福島市の自宅へ戻るところを、直接、北海道へ移転したのであるから、その費用のうち、福島市へ帰宅するのに要する費用の限度で本件事故と相当因果関係がある損害と認める。 一審原告１２－１は、平成２３年７月２７日から同年８月１８日までの間にも京都市に避難した旨主張し、陳述書（甲Ｄ１２の１の２）にもその旨の記載があるが、夏休み期間中の１２－１の実家への短期間の滞在であり、これをもって避難と評価することはできない。 一時立入（面会）交通費 一審原告１２－１は、平成２３年９月２５日に京都市に避難した後、二男とともに、年３回、福島市に帰省している旨主張し、その費用相当額を損害と主張する。しかし、１２－１が、定期的に不動産の維持管理を要するなど福島市に帰省しなければならない事情は見当たらず、その帰宅費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 なお、仮に、一審原告１２－２が、二男との面会交流のため、京都市を訪問し、その費用を要したのであれば、面会交流交通費と考える余地はあるが、そうであれば、その費用は特段の事情がない限り、１２－２が負担したと考えるのが相当であり、１２－１の損害とは考え難い。 引越費用 一審原告１２－１が、引越費用を要したと認めるに足りる証拠はない。 ウ生活費増加費用 担したと考えるのが相当であり、１２－１の損害とは考え難い。 引越費用 一審原告１２－１が、引越費用を要したと認めるに足りる証拠はない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告１２－１及び二男が、避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、１２ －１及び二男が１２－２と別居し、世帯分離が生じていたことを踏まえ ると、かかる損害額は３０万円と認め、これを１２－１に生じた損害と認める。 家賃平成２６年７月以降に、大阪府において要した家賃については、その時期に照らし、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 世帯分離に伴う生活費の増加一審原告１２－１と二男が避難したことにより、平成２３年９月以降、１２－１及び二男と１２－２は世帯分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって、世帯分離による生活費増加費用として、避難雑費と同様に、世帯 分離していた平成２３年９月から平成２５年２月２８日までの間（当初の避難から２年間）、１か月当たり２万円を認め、合計３６万円について１２－１に生じた損害と認める。 エ就労不能損害一審原告１２－１は、平成２３年９月に避難するまでパート勤務をして おり、同年１月から９月までに６２万２７３５円の収入があったが、平成２３年９月に京都市へ避難する際に退職したこと、避難後は、同年１２月から正社員として就労し、パート勤務時よりも多額の収入を得ていることが認められる（甲Ｄ１２の１、１２の４、１２の１の４、原告１２－１本人）。そうであれば、同年１０ 退職したこと、避難後は、同年１２月から正社員として就労し、パート勤務時よりも多額の収入を得ていることが認められる（甲Ｄ１２の１、１２の４、１２の１の４、原告１２－１本人）。そうであれば、同年１０月及び１１月については避難のため稼働する ことができず、避難前の基礎収入（月額６万９１９３円）を基準として、２か月分である１３万８３８６円の範囲で就労不能損害が認められる。一審原告１２－１は、避難後の勤務先で給与の支給を受けたのは平成２４年１月である旨主張するが、避難のため稼働できなかったのは２か月間であると認められるから、その損害は、上記金額と認めるのが相当である。 また、一審原告１２－１は、無理をして子どもとの時間を犠牲にして働 いているのであるから、就労不能損害から再就職後の給与収入を控除することは不当である旨主張するが、現に稼働して収入を得ている以上、その収入額は就労不能損害から控除すべきであり、これを控除することが不当であると解すべき特段の事情もない。 オ避難雑費 一審原告１２－１及び二男の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じていると推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、１２－１及び二男が避難していた平成２３年９月から平成２５年２月２８日までの間(当初の避難から２年)、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認める。避 難雑費合計３６万円について、１２－１に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告１２－１は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては３０万円が相当である。 (3) 既払金の充当一審被告東電 一審原告１２－１は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては３０万円が相当である。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告１２－１に対して１２万円を支払っていることが認められる（乙Ｄ１２の３、弁論の全趣旨）から、これを１２－１に生じた損害額に充当する。 一審被告東電は、長男及び二男に各７２万円を支払っており、このうち、 長男及び二男の固有の慰謝料額各４８万円を超える部分（各２４万円）については、一審原告１２－１の損害に充当されるべきである旨主張する（合計６０万円）。しかし、長男及び二男に支払われた各７２万円については、避難のための交通費等その賠償すべき費目が明示されているものではなく、訴訟手続外の長男及び二男に生じる固有の慰謝料等の損害を認定できるものでも ないから、長男及び二男に支払われた金額のうち一審原告１２－１の損害に 充当すべき金額も確定することができないというほかない。したがって、一審被告東電の上記主張は採用することができない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は１５万２７１９円を相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１２の認容額欄記載のとおりである。 １２ 一審原告１３一審原告１３－１～３については、いずれも避難の相当性が認められない。 また、居住していたのは、自主的避難等対象区域外であり、自主的避難等対象 区域と同等又はこれに準じるような事情も見当たらない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、その請求はいずれも理由がない。 １３ 一審原告１４(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については に準じるような事情も見当たらない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、その請求はいずれも理由がない。 １３ 一審原告１４(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決２８８頁２１行目から２８９頁１１行目までに記載のとおりであるから、これを引用 する。 (2) 損害ア概要一審原告１４－１・２・４の京都市への避難は相当であると認められる。 避難に伴う損害のうち、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年５ 月から平成２５年４月３０日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号１４記載のとおりである。 イ避難費用 交通費 一審原告１４－１～４は、親族に面会する等の目的で福島県郡山市に 一時帰宅に要した費用を、本件事故と相当因果関係がある損害として、避難費用（交通費）名目で損害として計上する。しかし、祖父母や親類縁者との面会交流は、親と未成熟子との面会交流とは法的な意味合いが異なり、その費用が、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 避難費用（避難交通費用） 別紙避難経路等一覧表の原告番号１４記載のとおり、一審原告１４－１については、標準交通費一覧表（自家用車）の金額を修正した２万２４００円、１４－２については、標準交通費一覧表（自家用車以外）の金額を修正した２万０８００円を避難交通費用として認めるのが相当である。１４－４は、避難時１歳であり、交通費を要したとは認められな い。 避難雑費一審原告１４－１・２・４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生 ある。１４－４は、避難時１歳であり、交通費を要したとは認められな い。 避難雑費一審原告１４－１・２・４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められるから、避難がさ れた平成２３年５月から平成２５年４月３０日までの間(当初の避難から２年)、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認める。避難雑費合計７２万円について、１４－１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）一審原告１４－１・２・４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯全体で避難したことを踏まえると、かかる損害額は１５万円と認めるのが相当である。これは１４－１に生じた損害と認める。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告１４－１・２・４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、 本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、１ ４－１は３０万円、１４－２・４は各６０万円が相当である。１４－３は、本件事故当時及び避難時に胎児であったから、慰謝料の請求は認めない。 一審原告１４－１～４は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、一審原告１４－１のうつ病については本件事故と相当因果関係があるとまでは認められず、その他の事情も本件事故と相当因果関係 があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 一審被告東電は、一審原告１４－１は、１４－２・４の避難に同伴したにすぎない旨主張するが、１４－１についても、自主的避難等対象区域からの避難であって、そ を増額すべき事情とまではいえない。 一審被告東電は、一審原告１４－１は、１４－２・４の避難に同伴したにすぎない旨主張するが、１４－１についても、自主的避難等対象区域からの避難であって、その避難には相当性が認められ、単なる同伴であるとはいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告１４－１に１２万円、１４－２に６４万円、１４－３・４に各７２万円を、それぞれ支払っている（合計２２０万円。争いがない。）。これら既払金を、それぞれに生じた各損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告１４－１に１０万７２４０円、１４－２～４に各０円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１４の認容 額欄記載のとおりである。 １４ 一審原告１５一審原告１５－１～４については、いずれも避難の相当性が認められない。 また、居住していたのは、自主的避難等対象区域外であり、自主的避難等対象区域と同等又はこれに準じるような事情も見当たらない。したがって、その余 の点について判断するまでもなく、その請求はいずれも理由がない。 １５ 一審原告１６(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決２９４頁８行目から２９５頁１４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告１６－１・２の平成２３年３月の新潟県への避難及び同年１１月の京都市への避難は相当であると認められる。避難に伴う損害のうち、新潟県への避難に要した交通費及び新潟県への避難期間が短期間であったことに鑑みて、京 ２の平成２３年３月の新潟県への避難及び同年１１月の京都市への避難は相当であると認められる。避難に伴う損害のうち、新潟県への避難に要した交通費及び新潟県への避難期間が短期間であったことに鑑みて、京都市に避難した平成２３年１１月から平成２５年１０ 月３１日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。 当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号１６記載のとおりである。 イ避難費用 移動費用（交通費） 一審原告１６－１・２が平成２３年３月に一時避難場所である福島市（１６－１の実家）から新潟県に避難するために要した交通費及び同年１１月に京都市への避難に要した交通費は、いずれも本件事故と相当因果関係のある損害であるといえる。そして、その額は、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正して算出した別紙避難経路等一覧表の原告番 号１６記載のとおり、合計４万４８００円と認めるのが相当であり、これは１６－１に生じた損害と認める。 一審原告１６－１・２は、上記のほか、平成２３年５月から同年１０月までの間、東京都、佐賀県及び青森県等にも避難をしていたから、これらも損害として認めるべきである旨主張するが、これらは新潟県への 避難とは異なり、本件事故当初の時期にされたものではなく、また、い ずれも短期間にとどまる保養や転居の下見の趣旨であったといえ、これらを避難と評価することはできない。したがってこれらの移動に要した交通費や宿泊費等を本件事故と相当因果関係のある損害であると評価することはできない。 移動費用（宿泊費） 一審原告１６－１・２の新潟県への避難の際、宿泊費として１万５０００円を要したことが認められる（ 果関係のある損害であると評価することはできない。 移動費用（宿泊費） 一審原告１６－１・２の新潟県への避難の際、宿泊費として１万５０００円を要したことが認められる（甲Ｄ１６の３の１）。これは本件事故と相当因果関係のある損害といえ、１６－１に生じたと認める。その余の宿泊費は、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 引越関連費用 一審原告１６－１・２は、京都市へ避難する際、引越代金４万５４５０円を要したことが認められる（甲Ｄ１６の６の１～３）。これは本件事故と相当因果関係のある損害といえ、１６－１に生じた損害と認める。 １６－１は、引越費用は合計４万９４０６円であると主張し、上記のほか書証(甲Ｄ１６の６の４・５)を提出するが、これらはいずれも１６－ １の京都市への避難とは時期を異にする平成２６年以降のものであり、これを引越関連費用とみることはできない。 一時立入費用一審原告１６－１・２が帰省等のため、平成２５年８月（避難開始から２年以内）までの間に一時帰宅に要した３１万２０００円は、一審原 告１６－１が所有する福島県伊達市所在の不動産の管理等のために必要であったといえ、本件事故と相当因果関係のある損害として、１６－１に生じた損害と認める。 一審原告１６－１は、その費用合計額は７０万５５００円であると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。 家財道具喪失損害 一審原告１６－１は、福島県伊達市所在の陶芸工房の設備及び道具が、その価値を喪失し、損害を被った旨主張するが、陶芸工房付近での空間放射線量が、その使用を妨げるほどのものであると認めるに足りる証拠はなく 原告１６－１は、福島県伊達市所在の陶芸工房の設備及び道具が、その価値を喪失し、損害を被った旨主張するが、陶芸工房付近での空間放射線量が、その使用を妨げるほどのものであると認めるに足りる証拠はなく、本件事故によりその価値が減少又は喪失したとはいえない。 避難雑費 一審原告１６－１・２の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。したがって、１６－１・２が京都市に避難していた期間のうち、平成２３年１１月から平成２５年１０月３１日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度 において、損害と認めるのが相当であり、合計４８万円について、１６－１に生じた損害と認める。 ウ就労不能損害一審原告１６－１は、陶芸教室や作陶により、平成２２年に３９万７０５５円（月額平均３万３０８８円）の収入を得ていたが（甲Ｄ１６の４の ６）、平成２３年１１月に京都市に避難してからその収入が失われたものと認められる。もっとも、一審原告１６－１は、平成２５年８月以降、これを上回る収入を得ていると認められるから、就労不能損害を認める期間としては、平成２３年１１月から平成２５年７月までの１年９か月間とするのが相当である。 また、一審原告１６－１は、平成２４年４月から平成２５年３月まで陶工高等技術専門学校で学ぶ選択をしている上、就職活動を開始して約２か月後には、本件事故前の収入を上回る収入を得ているのであるから、就労不能損害が発生するとしても、平成２３年１１月から平成２５年７月までの間について、従前の収入の半額の損害と認めるのが相当である。その金 額は、３４万７４２４円(＝３万３０８８円 あるから、就労不能損害が発生するとしても、平成２３年１１月から平成２５年７月までの間について、従前の収入の半額の損害と認めるのが相当である。その金 額は、３４万７４２４円(＝３万３０８８円÷２×２１か月)となる。 一審被告東電は、就業不能損害が認められるのは、再就職に必要と考えられる数か月から１年程度と解すべきである旨主張するが、避難者らが避難先で生活を安定させるには、避難を継続するか否かの判断を含め、相当期間を要するものと解される上、一審原告１６－１のような特殊な職種に従事していた者については、特に就業が困難であると考えられるから、そ のような短期間に限定することが相当とはいえない。 エ検査費用一審原告１６－１・２は、被ばく検査を受け、その費用を要したものと認められる（甲Ｄ１６の７の１～７）。その検査費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、１６－１の主張する６４６０円の限度で、 １６－１に生じた損害と認める。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告１６－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、１６－１は３０万円、１６－２は６０万円が相当である。 一審原告１６－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告１６－１に１２万円、１６－ ２に７２万円を支払い、ＡＤＲ手続において、１６－１・２及び１６－１の父母に合計２００万０１１６円（うち８４万円（１６－１への８万円、１６－２への６０万円、１６－１の父母への各８万円） ６－ ２に７２万円を支払い、ＡＤＲ手続において、１６－１・２及び１６－１の父母に合計２００万０１１６円（うち８４万円（１６－１への８万円、１６－２への６０万円、１６－１の父母への各８万円）は既払金として控除）を支払っている（争いがない。）。これらの既払金合計２００万０１１６円（１２万円＋７２万円＋１１６万０１１６円）のうち１６万円は、１６－１・２ 以外の者に対する支払の趣旨であることが明らかであるから、これを控除し、 その余の１８４万０１１６円から、１６－１に１１２万０１１６円、１６－２に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれの損害に充当するのが相当である。 なお、一審原告１６－１の父母は、中間指針第５次追補に基づいて、一審被告東電から、それぞれ合計２０万円の支払を受けたことが認められるが（弁 論の全趣旨）、これらが一審原告１６－１・２の支払に充当されると考える余地はない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は一審原告１６－１につき１０万１３５８円（４万３１０２円とＡＤＲ手続分５万８２５６円の合計額）を、１６－２につき０円をそれぞ れ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１６記載の認容額欄記載のとおりである。 １６ 一審原告１８ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３０４頁３行目から３０５頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告１８、長女及び二女は、後に緊急時避難準備区域に指定された区域から避難しており、その避難は相当と認められる。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損 損害ア概要 一審原告１８、長女及び二女は、後に緊急時避難準備区域に指定された区域から避難しており、その避難は相当と認められる。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号１８記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１８の８の１）を 根拠とした認定である。 イ避難費用 移動交通費一審原告１８の福島市及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号１８記載のとおり、かかる損害額は合計４万６０００円と認めるの が相当である。 家財道具移動費用一審原告１８の避難生活の際に要した家財道具移動費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は１８万１２６０円と認めるのが相当である。 一時立入費用一審原告１８が一時立入りに要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は７万９０００円と認めるのが相当である。 家財道具価値喪失損害 一審原告１８が居住していた緊急時避難準備区域は、本件事故から約半年後である平成２３年９月３０日に解除されていることからすれば、自宅に残した家財道具について、価値減少や喪失を認めることはできない。 一審原告１８は、家財道具を搬出できるまで放置せざるを得ず、保管 状況もよくなく、放射性物質付着のおそれもある旨主張するが、これらが家財道具の価値を喪失させるほどのものであるとは認めるに足りない。 ウ生 道具を搬出できるまで放置せざるを得ず、保管 状況もよくなく、放射性物質付着のおそれもある旨主張するが、これらが家財道具の価値を喪失させるほどのものであるとは認めるに足りない。 ウ生活費増加費用一審原告１８が避難生活の際に要した生活費増加費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。避難雑費としての生活費増加費用は、 １か月当たり一人１万円を相当とするところ、平成２３年３月から平成２ ５年９月までの避難期間における一審原告１８並びに長女及び二女の避難雑費は合計９３万円とするのが相当であり、これを一審原告１８の損害とする。 エ就労不能損害一審原告１８は、避難前である平成２２年に２８１万５７１７円の給与 収入があったと認められる（甲Ｄ１８の４の１）。 一審原告１８は、平成２３年３月から平成２４年６月３０日までの間は、本件事故による避難のため、就労困難又は転職による収入減少が認められ、その額は３１４万６５８２円と認めるのが相当である。 また、平成２４年７月以降も、本件事故前に比べて収入が下がったこと が認められ、その転職による収入減少は、本件事故と相当因果関係のあるものと認められる。そして、一審原告１８は、その期間中、月額２０万円程度の収入を得ていると主張するところ、その金額は不合理なものとはいえない。そうであれば、平成２４年７月から緊急時避難準備区域の解除から２年後である平成２５年９月までの１５か月分である５１万９６４６ 円（（２８１万５７１７円÷１２－２０万円）×１５）について、就労不能損害を認めるのが相当である。 以上の合計は３６６万６２２８円である。 オ通勤交通費増加分・放射線検査費用一審原告１８が避難生活の際に要した通勤交 円）×１５）について、就労不能損害を認めるのが相当である。 以上の合計は３６６万６２２８円である。 オ通勤交通費増加分・放射線検査費用一審原告１８が避難生活の際に要した通勤交通費増加分及び放射線検査 費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は通勤交通費増加分７万９２００円、放射線検査費用６万８０００円と認めるのが相当である。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告１８は、緊急時避難準備区域に居住していた者であり、避難所 において生活していた時期があることも踏まえると、本件事故による恐怖 及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、本件事故から平成２４年６月３０日までについては、ＡＤＲ手続において合意された２１２万円を認めるのが相当である。また、同年７月１日以降に関しては、中間指針第２次追補において、旧緊急時避難準備区域内に住居があった者について、賠償の対象とされた「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当 期間」を平成２４年８月末までを目安とすることとされていること（乙Ｄ共５）に照らせば、同月までの２か月分として２０万円を認めるのが相当である。さらに、中間指針第５次追補では、旧緊急時避難準備区域の住民らについては、生活基盤変容慰謝料として５０万円を認めるのが相当とされており、これについても、一審原告１８の精神的苦痛を慰謝するものと して相当であるといえる。以上の合計額は２８２万円となる。 一審原告１８は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、ＡＤＲ手続において、 々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、ＡＤＲ手続において、６５８万２９３３円（うち１３０万円は直接請求時の既払金として控除されている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ１８の８の１、弁論の全趣旨）、これを一審原告１８に生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、３２万０４１２円（１２万８６７６円とＡＤＲ手続分１９万１７３６円の合計額）を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１８の認容額欄記載のとおりである。 １７ 一審原告１９ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３０７頁２２行目から３０８頁２０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告１９－１・３・４の京都市への避難は相当であるところ、それに伴う損害のうち、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年４月から平成２５年３月３１日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。一審原告１９－２の避難は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一 覧表の原告番号１９記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１９の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 移動費用 一審原告１９－１・３・４の京都市への避難 記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ１９の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 移動費用 一審原告１９－１・３・４の京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害であるが、避難には無料のバスを利用したことが認められるから（甲Ｄ１９の１）、別紙避難経路等一覧表の原告番号１９記載のとおり、その損害額は０円である。 避難費用（面会交通費） 一審原告１９－１～４が面会に要したとして主張する費用のうち、１９－１・３・４が避難先の京都市から避難元である福島県郡山市に帰還する費用については、避難の必要性を主張する者が避難元に戻る費用を損害と認めることとなり、相当でないから、損害としては認められない。 しかし、子である１９－３・４が、父である１９－２と面会交流する利 益はあり、１９－２が福島県郡山市から京都市を訪問するために要した 費用は、平成２５年３月までのものについて、本件事故と相当因果関係がある損害であるといえる。その費用は、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額により、別紙避難経路等一覧表の原告番号１９記載のとおり合計２５万４４００円であると認められ、同額が、これを負担した１９－１に生じた損害と認める。その余の面会交通費に ついては、下記避難雑費に含まれる額を超えて、損害が生じたとは認められないか、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 避難費用（一時帰宅費用）一審原告１９－１・３・４が、一時帰宅に要した費用のうち、３７万７６００円は、本件事故と相当因果関係があるものと認め、これを１９ －１に生じた損害と認める。 ウ生活費増 一審原告１９－１・３・４が、一時帰宅に要した費用のうち、３７万７６００円は、本件事故と相当因果関係があるものと認め、これを１９ －１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 二重生活に伴う生活費増加費用（一般）一審原告１９－１・３・４と１９－２は、平成２３年４月から別居し、世帯が分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等を含 む生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年４月以降の合計８１万円について、１９－１に生じた損害と認める。 家財道具購入費一審原告１９－１・３・４が避難生活の際に要した家財道具購入費用 は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、１９－２との世帯分離を生じていたことを踏まえると、その損害額は３０万円と認めるのが相当であり、これは１９－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（食費増加分）・携帯電話増加代前記の二重生活に伴う生活費増加費用の損害を超えて、本件事故によ る避難によって、食費や携帯電話通話料金が増加したと認めるに足りる 証拠はない。 生活費増加費用（避難雑費）一審原告１９－１・３・４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。その総額は１ ０８万円と認めるのが相当であり、これを１９－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（自治会費）一審原告１９－１・３・４が避難生活の際に、新たに要した自治会費は、本件事故と相 と認めるのが相当であり、これを１９－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（自治会費）一審原告１９－１・３・４が避難生活の際に、新たに要した自治会費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、かかる損害額は３ 万３９００円と認めるのが相当である。 家賃差額・引越の際の礼金一審原告１９－１・３・４は、平成２６年８月から賃貸マンションに移転し、１９－２の転居に伴い、別の賃貸マンションに移転したため、福島県郡山市で居住していた際と家賃差額が生じ、礼金が新たに要した 旨主張している。しかし、これらは、平成２５年４月以降に生じた損害であるから、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 ダクト交換費用一審原告１９－２は、避難する際に経営していた店舗を閉店して引き渡すに当たって、ダクト交換をする必要があった旨主張するが、ダクト 交換の必要性を認めるに足りる証拠はなく、また、これが本件事故と相当因果関係があるものとも認められない。 エ就労不能損害一審原告１９－１が、避難前、１９－２の経営する飲食店において働いていたことはうかがわれるが（甲Ｄ１９の１、原告１９－１本人）、収入が あったことを認めるに足りる証拠はなく、就労不能損害は認められない。 オ検査費用・検査交通費一審原告１９－１～４が、被ばくの身体への影響を検査するため、平成２５年１２月から平成２６年４月までの間に、検査費用として１７００円を支出し、そのための交通費として５８８０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１９の１）。本件事故当時に自主的避難等対象区域に居住していた １９－１～４が身体への影響を不安に思 用として１７００円を支出し、そのための交通費として５８８０円を支出したことが認められる（甲Ｄ１９の１）。本件事故当時に自主的避難等対象区域に居住していた １９－１～４が身体への影響を不安に思い、それを解消するために検査することは相当であるから、前記検査費用及び交通費は本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告１９－１～４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、１９－１・２は各３０万円、１９－３・４は各６０万円が相当である。 一審原告１９－１～４は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告１９－１・２に各１２万円、１９－３・４に各７２万円を支払い、ＡＤＲ手続において、１９－１～４に３９９万２９８０円（うち１３６万円は控除され２６３万２９８０円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。これらの既払金合計４３１ 万２９８０円から、１９－１に２７５万２９８０円、１９－２に１２万円、１９－３・４に各７２万円(ただし、６０万円の限度。)を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告１９－１に１５万７３５０円（４万１０５０円と ＡＤＲ手続分１１万６３００円）、１９－２に１万８０００円、１９－３・４ に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１９の認容額欄記 ）、１９－２に１万８０００円、１９－３・４ に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号１９の認容額欄記載のとおりである。 １８ 一審原告２０ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３１２頁２１行目から３１４頁３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告２０－１・３～６の埼玉県への避難については、避難の相当性が認められ、埼玉県への避難にかかる避難交通費及び避難又は滞在に関する慰謝料は、本件事故と相当因果関係がある損害と認めるが、平成２４年１月にした京都市への避難については、避難の相当性が認められず、これに関する支出は、本件事故と相当因果関係がある損害とはいえない（一審 被告東電との間で和解が成立しているものを除く。）。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２０記載のとおりである。 なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２０の８の１）を根拠とした認定である。 イ平成２３年分生活費増加費用及び移動費用一審原告２０－１・３～６が避難に要した費用のうち、平成２３年１２月３１日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は、本件事故と相当因果関係があると認められ、かかる損害額は合計１７２万円と認めるのが相当であり、２０－１に１６４万円、２０－７・８に各４万円生じた損害と 認める。 ウ避難費用 避難交通費一審原告２０－１・３～６の のが相当であり、２０－１に１６４万円、２０－７・８に各４万円生じた損害と 認める。 ウ避難費用 避難交通費一審原告２０－１・３～６の埼玉県への避難に要した交通費は、前記平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる。 京都市への避難に要した交通費については、その金額を６万２４００ 円として一審被告東電との間で和解が成立しており、これを本件事故と相当因果関係のある損害とし、２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、本件事故と相当因果関係がある避難交通費が生じたと認めるに足りる証拠はない。 面会交通費 京都市への避難に伴い、平成２４年３月から平成２７年３月までに、一審原告２０－１～６及び２０－１の母が一時帰宅や面会に要した費用については、その金額を９９万２３７８円として一審被告東電との間で和解が成立しており、これを本件事故と相当因果関係のある損害として、２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、本件事故と相当因 果関係がある面会交通費が生じたと認めるに足りる証拠はない。 避難雑費京都市への避難に伴い、平成２４年１月１日から同年６月１２日までに、一審原告２０－１・４～６に生じた避難雑費については、その金額を２１３万円として一審被告東電との間で和解が成立しており、これを 本件事故と相当因果関係のある損害として、２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、本件事故と相当因果関係がある避難雑費が生じたと認めるに足りる証拠はない。 エ生活費増加費用 家財道具購入費用 一審原告２０－１・４～６が京都市への避難の際に要した家財道具購 生じたと認めるに足りる証拠はない。 エ生活費増加費用 家財道具購入費用 一審原告２０－１・４～６が京都市への避難の際に要した家財道具購 入費用については、その金額を３０万円として一審被告東電との間で和解が成立しており、これを本件事故と相当因果関係のある損害として、２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、本件事故と相当因果関係がある家財道具購入費用が生じたと認めるに足りる証拠はない。 生活費増加費用（二重生活に伴う） 一審原告２０－１・３～６が、平成２４年１月１日から平成２７年３月末までに、京都市に避難することにより生じた生活費増加費用については、その金額を１１７万円として一審被告東電との間で和解が成立しており、これを本件事故と相当因果関係のある損害として、２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、本件事故と相当因果関係があ る生活費増加費用が生じたと認めるに足りる証拠はない。 オ就労不能損害一審原告２０－１は、生命保険会社において営業職をして、本件事故前には９８万２３８４円（平成２３年分、月額８万１８６５円）の収入を得ていたが、平成２３年１２月に退職したことが認められる。一審原告２０ －１と一審被告東電との間では、平成２４年１月１日から同年６月１２日までを対象期間とし、就労不能損害を４４万０１９４円とする和解が成立しており、これを２０－１に生じた損害と認める。上記金額を超えて、２０－１に本件事故と相当因果関係がある就労不能損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２０－１・３～８は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並び 関係がある就労不能損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２０－１・３～８は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、２０－１・７・８は各３０万円、２０－３～６は各６０万円が相当である。 一審原告２０－１～８は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情 を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められない か、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 ２０－２は、本件事故当時中国に単身赴任中であり、帰国が平成２６年３月であるから、自主的避難等対象区域の居住者とはいえず、慰謝料は認められない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告２０－１・７・８に各１２万円、２０－３～６に各７２万円を支払っていることが認められ、また、ＡＤＲ手続において、２０－１～８に合計７９６万７０２１円（うち２６４万円（２０－１・７・８への各８万円、２０－３～６への各６０万円の合計額）が既払金として控除され、５３２万７０２１円が支払われている。）を支払っ ている（争いがない）。これら既払金合計８５６万７０２１円から、２０－１に５３６万７０２１円、２０－３～６に各７２万円（ただし各６０万円の限度。）、２０－７・８に各１６万円を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告２０－１に３９万８８４４円（１６万６７９５円とＡＤＲ手続分２３万２０４９円の合計額）、２０－２～６に各０円、２０－７・８に各１万８０００円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告 ＤＲ手続分２３万２０４９円の合計額）、２０－２～６に各０円、２０－７・８に各１万８０００円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２０の認容 額欄記載のとおりである。 １９ 一審原告２１(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判決３１７頁１８行目から３１８頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告２１－１・３・４の神奈川県への避難及び２１－１～４の京都市への避難は、いずれも本件事故と相当因果関係があると認められるところ、それに伴う損害のうち、神奈川県への避難にかかる避難交通費及び２１－１・３・４が当初避難をした日を含む月である平成２３年３月から平 成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２１記載のとおりである。 イ避難費用 避難交通費 一審原告２１－１・３・４の神奈川県への避難及び２１－１～４の京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額で、別紙避難経路等一覧表の原告番号２１記載のとおり、合計８万０８００円（４万６４００円＋２万２４００円＋１万２０００円の合計 額）と認めるのが相当である。これを２１－２に生じた損害と認める。 一審原告２１は、標準交通費一覧表の額から減額する理由はない旨主張するが、避難に要した交通費の額を具体的に立証しない以上、その金額は控えめな額とせざるを得ず、標準交通費一覧 に生じた損害と認める。 一審原告２１は、標準交通費一覧表の額から減額する理由はない旨主張するが、避難に要した交通費の額を具体的に立証しない以上、その金額は控えめな額とせざるを得ず、標準交通費一覧表記載の金額を基礎としてその８割相当額とするのが合理的である。 引越費用ａ 一審原告２１－１・３・４が京都市へ避難する際、物品の運送費として１万５０００円を要したことが認められる（甲Ｄ２１の６の１～３、弁論の全趣旨）。これについても、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、２１－１に生じた損害と認める。 ｂ 一審原告２１－２が京都市へ避難する際、引越代金１６万円を要し たことが認められる（甲Ｄ２１の６の９）。これについても、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、２１－２に生じた損害と認める。 一時立入費用・祖母交通費一時立入（帰宅）費用・祖母交通費については、本件事故と相当因果 関係がある損害であるとはいえない。 一審原告２１は、平成２３年１２月には、祖母の葬儀出席のための帰宅であり、本件事故と相当因果関係がある旨主張するが、そうであったとしても、冠婚葬祭や帰省のための帰宅費用は、帰宅の目的が様々な趣旨を含んでいることが多いと考えられ、そのような帰宅費用を、本件事 故と相当因果がある損害であるとはいえない。 また、平成２４年７月に、一審原告２１－１の実母が京都に赴いた交通費、宿泊費（５万６０００円）についても、本件事故と相当因果関係のある支出であるとはいえない。 一審原告２１－１・２は、福島県二本松市内に所有する不動産を、平 成２５年７月１０日に売却していることが認められるが（甲Ｄ２１の３の２）、平成 当因果関係のある支出であるとはいえない。 一審原告２１－１・２は、福島県二本松市内に所有する不動産を、平 成２５年７月１０日に売却していることが認められるが（甲Ｄ２１の３の２）、平成２４年７月に２１－２が京都市に避難した後も、当該不動産の管理を行い、売却手続にも関与する必要があったものといえ、平成２４年８月、同年１０月及び平成２５年７月にそれぞれ公共交通機関を利用して一時帰宅することも合理的であるといえる。したがって、これら に要した帰宅費用については、本件事故と相当因果関係がある損害であると認める。その金額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の金額を修正した２万０８００円が相当であり、３往復分の１２万４８００円を認め、これを２１－１の損害と認める。 面会交通費 一審原告２１－２が、２１－３・４との面会交流に要した費用のうち、 別紙避難経路等一覧表の原告番号２１記載のとおり、平成２３年６月から平成２４年６月頃までの間に要したと認められる合計５８万２４００円は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、これを２１－２に生じた損害と認める。その余の面会交通費については、損害が生じたとはいえないか、本件事故と相当因果関係がある損害であるであるとはいえ ない。 避難雑費一審原告２１－１～４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、一審原告 ２１－１～４の避難期間である平成２３年３月（２１－２については平成２４年７月）から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認めるのが相当である。したがっ ２１－１～４の避難期間である平成２３年３月（２１－２については平成２４年７月）から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認めるのが相当である。したがって、上記合計８０万円を避難雑費として認め、これを２１－１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告２１－１～４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、前記のとおり世帯分離していたことも踏まえると、かかる損害額は３０万円と認めるのが相当 であり、これは２１－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）平成２３年３月から一審原告２１－２が避難した平成２４年７月までの間、２１－１・３・４と２１－２は別居しており、世帯分離により水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。したがって、世帯分 離による生活費増加費用として、平成２３年３月から平成２４年７月３ １日までの間、１か月当たり２万円を認め、合計３４万円について、２１－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（賃料）一審原告２１－１は、本件事故による避難に際し、賃料を支出した旨主張するが、避難後２年間は賃料が免除され、平成２５年５月以降に支 出したものであること（甲Ｄ２１の１の１）からすれば、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 エ就労不能損害 一審原告２１－１について一審原告２１－１は、パートとして稼働し、本件事故前の年収は９１ 万６２００円（平成２２年分。月額７万６３５０円）であったと認められる（甲Ｄ２１の４の１）。そ 告２１－１について一審原告２１－１は、パートとして稼働し、本件事故前の年収は９１ 万６２００円（平成２２年分。月額７万６３５０円）であったと認められる（甲Ｄ２１の４の１）。そして、平成２４年７月には、２１－２も京都に避難し、その後は京都市での生活が予定されており、もはや一時的な避難とはいい難い状況であったことに鑑みると、１０件以上の求人面接を受けたが断られたこと（甲Ｄ２１の１の１）を考慮しても、その全 期間について、全額を就労不能損害として評価することはできない。そして、これらの事情を考慮し、平成２３年３月から同年８月までの６か月は全額の就労不能損害を認め、同年９月から平成２５年２月までの１８か月間は半額の就労不能損害を認めるのが相当である。したがって、就労不能損害としては、１１４万５２５０円（７万６３５０円×６＋７ 万６３５０円÷２×１８）を認めるのが相当である。 一審原告２１－２について一審原告２１－２は、プロパンガスの販売に従事し、本件事故前の年収は３５８万６９２８円（平成２２年分。月額２９万８９１１円）であったと認められる（甲Ｄ２１の４の２）。そして、避難後である平成２５ 年４月からは、木製ストーブの販売及び設置の仕事に従事したことが認 められ（甲Ｄ２１の１の１）、それまでの間も、就労できなかった期間があることはうかがわれるものの、その期間は１か月を除いて不明であり、また、就労していた期間については、賃金の減少等を認めるに足りる証拠はない。そうすると、１か月間の就労不能損害として、２９万８９１１円を認めるのが相当である。 オ放射線検査費用一審原告２１－１は、周囲の放射線量を検査するため、ガイガーカウンター購入費用として４万 、１か月間の就労不能損害として、２９万８９１１円を認めるのが相当である。 オ放射線検査費用一審原告２１－１は、周囲の放射線量を検査するため、ガイガーカウンター購入費用として４万９５００円を支出したことが認められる（甲Ｄ２１の７の１）。本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住していた２１－１が、周囲の放射線量を測定し、身体への影響等の不安を解消するために 検査することは相当であるから、前記購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。これを返品に至ったと認めるに足りる証拠はない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２１－１～４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２１－１・２は各３０万円、２１－３・４は各６０万円が相当である。 一審原告２１－１～４は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告２１－１・２に各１２万円、２１－３・４に各７２万円を支払っているところ（争いがない。）、これら既払金をそれぞれの損害額（ただし、２１－３・４は６０万円の限度。）に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告２１－１に２９万５４５５円、２１－２に１３万０２１１円、２１－３・４に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２１の認容額欄記載のとおりである。 ２０ 一審原告２２(1) 世帯の概要、避難の経緯、面 認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２１の認容額欄記載のとおりである。 ２０ 一審原告２２(1) 世帯の概要、避難の経緯、面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３２２頁２４行目から３２４頁４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。なお、一審原告２２－１・３は、平成２６年６月に福島県郡山市に帰還した。 (2) 損害額ア概要一審原告２２－１・２の茨城県への避難及び２２－１・３の京都市への避難はいずれも避難の相当性が認められるところ、それに伴う損害のうち、茨城県への避難にかかる交通費及び２２－３の出産のために避難が遅れ ることもやむを得なかったといえることに鑑み、京都市への避難の日を含む月から２年間である平成２６年１月３１日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２２記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、 ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２２の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告２２－１・２の茨城県への避難及び２２－１・３の京都市への避難に要した各交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め られる。このうち、京都市への避難に要した費用は、別紙避難経路等一 覧表の原告番号２２記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した合計３万１２００円と認めるのが相当であり、これは２２－１に生じた損害と認められる。平成２３年３月の茨城県への避難費用は、後 ２記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した合計３万１２００円と認めるのが相当であり、これは２２－１に生じた損害と認められる。平成２３年３月の茨城県への避難費用は、後記の平成２３年生活費増加費用及び移動費用（８４万円）の範囲内であって、これを超える損害は認められない。 滞在費（宿泊費）一審原告２２－１・２の茨城県への避難の際、親族方に滞在した謝礼として２万４０００円を要したことが認められる（甲Ｄ２２の１の１）。 これについても、後記平成２３年生活費増加費用及び移動費用に含まれていると解され、これを超える損害は認められない。 面会交通費一審原告２２－１～３が一時帰宅や面会に要した費用については、別紙避難経路等一覧表の原告番号２２記載のとおり、５４万０８００円の限度で本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、２２－１に生じた損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については、本件事故 と相当因果関係があるとはいえない。 平成２３年分生活費増加費用及び移動費用一審原告２２－１・２が避難に要した費用のうち、平成２３年１２月３１日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は、本件事故と相当因果関係があり、その額は合計８４万円と認めるのが相当であって、これ を２２－１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告２２－１・３が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、２２－１・３と２２－ ２に世帯分離していたことも踏まえると、かかる損害額は３０万円と認 めるのが相当であり、これを２２－１に生 、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、２２－１・３と２２－ ２に世帯分離していたことも踏まえると、かかる損害額は３０万円と認 めるのが相当であり、これを２２－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）平成２４年２月から一審原告２２－１・３と２２－２は別居しており、世帯が分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用とし て、平成２４年２月から平成２６年１月３１日までの間、１か月あたり２万円とし、合計４８万円について２２－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（共益費及び住居関連費用）一審原告２２－１・３が避難生活の際に要した共益費及び除草代は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その合計額は１万８ ８００円であり、これは２２－１に生じた損害と認める。 エ就労不能損害一審原告２２－１は、避難前、会社員として勤務し、本件事故当時は産前・産後休暇、育児休業を経て、平成２４年６月頃に復職する予定であったところ、本件事故による避難によって就労が困難となったものと認めら れるから、就労不能損害として、合計１０６万３２４２円を認める。 オ避難雑費一審原告２２－１・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難雑費としては、一審 原告２２－１・３の避難期間である平成２４年２月から平成２６年１月末までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認めるのが相当である。その合計額４８万円を避難雑費として認め は、一審 原告２２－１・３の避難期間である平成２４年２月から平成２６年１月末までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認めるのが相当である。その合計額４８万円を避難雑費として認め、これを２２－１に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料） 一審原告２２－１・２は、本件事故当時、自主的避難等対象区域の居住 者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２２－１は本件事故当時に妊婦であったことから６０万円、２２－２は３０万円、２２－３は本件事故当時胎児であり出生後避難した者であったことから３０万円が相当である。 一審原告２２－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情 を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２２－１に６４万円、２２－２に１２万円、２２－３に７２万円を、ＡＤＲ手続において、２２－１～３ に４１０万５５２０円（うち１２８万円（２２－１・３への各６０万円、２２－２への８万円の合計額）は既払いとして控除されているため、２８２万５５２０円）を支払っているところ（甲Ｄ２２の８の１、乙Ｄ２２の４、弁論の全趣旨）、これら既払金合計４３０万５５２０円から、２２－１に３４６万５５２０円、２２－２に１２万円、２２－３に７２万円(ただし、３０万円 の限度。)を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、２２－１に２０万８４３０円（８万８８５２円とＡＤＲ手続分１１万９５７８円の合計額）、２２－２に１万８０００円、２２－３に０円を、それぞれ相当 る。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、２２－１に２０万８４３０円（８万８８５２円とＡＤＲ手続分１１万９５７８円の合計額）、２２－２に１万８０００円、２２－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２２の認容額欄記載のとおりである。 ２１ 一審原告２３(1) 世帯の概要、避難の経緯、面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解に ついては、原判決３２７頁１８行目から３２８頁２５行目までに記載のとお りであるから、これを引用する。 なお、一審原告２３－２は死亡し、子である２３－３が同人を相続し、その訴訟手続を承継している。 (2) 損害ア概要 一審原告２３－１～３・５の京都市への避難は相当性が認められ、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２３記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、 証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２３の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告２３－１～３・５が京都市への避難に要した交通費（２３－ ２・３の福島県いわき市への帰宅費用を含む。）は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号２３記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額等により合計７万２８００円（５万０４００円と２万２４００円の合計額）を２３－１に生じた損害と認め 経路等一覧表の原告番号２３記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額等により合計７万２８００円（５万０４００円と２万２４００円の合計額）を２３－１に生じた損害と認める。なお、平成２４年５月に要 した交通費２万２４００円は、面会交流交通費ではなく、避難費用としての交通費に含める。 滞在費（宿泊費）一審原告２３－１～３・５が避難生活の際に要した宿泊費のうち６万４５００円は、本件事故と相当因果関係のある損害として、これを２３ －１に生じた損害と認める。その余の費用については、損害が生じたと 認めるに足りる証拠はない。 面会交通費一審原告２３－１・３・５が一時帰宅や面会に要した費用については、別紙避難経路等一覧表の原告番号２３記載のとおり、６５万４４００円の限度で本件事故と相当因果関係のあるものとして、２３－１に生じた 損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については、損害が生じたとは認められない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告２３－１・２・５が避難生活の際に要した家財道具購入費用 は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、２３－３と２３－１・２・５が別居して世帯分離が生じていたことを踏まえると、その損害額は３０万円と認めるのが相当であり、これは２３－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用一般 平成２３年３月から、一審原告２３－３と２３－１・２・５の世帯が分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年３月から平成２５ と２３－１・２・５の世帯が分離して生活することになったのであるから、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり２万円(ただし平成２４年６月まで月額３万円)の割合による 合計６４万円(３万円×１６か月＋２万円×８か月)について２３－１に生じた損害と認める。 住居関連費用（駐車場代及び共益費）一審原告２３－１・２・５が避難生活の際に要した駐車場代及び共益費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、駐車場代５万３ ５００円及び共益費７８００円の合計６万１３００円について、２３－ １に生じた損害と認める。その余の費用について、損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 エ介護施設利用料一審原告２３－２の介護施設利用料は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、その費用２４万４１２５円を２３－１に生じた損害と認 める。 オ避難雑費一審原告２３－１・２・５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難雑費としては、 ２３－１・２・５の３名が避難していた平成２３年３月から平成２４年５月３１日までの間及び２３－１・５の２名が避難していた同年６月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認めるのが相当であり、合計６３万円（３万円×１５か月＋２万円×９か月）について、２３－１に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２３－１～５は、自主的避難等 るのが相当であり、合計６３万円（３万円×１５か月＋２万円×９か月）について、２３－１に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２３－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２３－１～３は各３０万円、２３－５は６０万円が相当である。２３－４は、進学のため居住地から移動しており、本件事故による恐怖及び不安を感じた のは、移動をした平成２３年３月２８日までであり、避難生活の苦痛も認められないことから、避難時１８歳の子どもであることを考えても、その慰謝料は２０万円が相当である。 一審原告２３－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められない か、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２３－１～３に各１２万円、２３－４に６４万円、２３－５に７２万円を支払い、ＡＤＲ手続においても、２３－１～５に２９５万０６６７円（うち１４４万円（２３－１～３に対する各８万円、２３－４・５に対する各６０万円の合計額）は既払いとして控 除され、１５１万０６６７円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。これら既払金合計３２３万０６６７円のうち、２３－１に１６３万０６６７円、２３－２・３に各１２万円、２３－４に６４万円（ただし２０万円の限度）、２３－５に７２万円（ただし６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２３－１に２１万９５８８円（１３万３６４６円とＡＤＲ手続分８万５９４２円）、２３－ 限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２３－１に２１万９５８８円（１３万３６４６円とＡＤＲ手続分８万５９４２円）、２３－２・３に各１万８０００円、２３－４・５に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２３の認容額欄記載のとおりである。 一審原告２３－２は死亡し、２３－３が２３－２を相続しているから、２３－３の認容額は、２３－２及び２３－３の各認容額欄に記載の金額の合計額となる。 ２２ 一審原告２４(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３３２頁１８行目から３３３頁２３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要 一審原告２４－１～４の新潟県及び京都市への避難は相当であると認められるところ、それに伴う損害のうち、新潟県への避難にかかる避難交通費及び２４－２～４が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別 紙損害額等一覧表の原告番号２４記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ２４の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費 一審原告２４－１～４が新潟県及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の イ避難費用 交通費 一審原告２４－１～４が新潟県及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号２４記載のとおり、その損害額は合計３０万６６８５円となり、これは２４－１に生じた損害と認める。 滞在費（宿泊費） 一審原告２４－２・３が避難生活の際に要した宿泊費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、その損害額は合計１８万５９４４円として、これは２４－１に生じた損害と認める。 一時帰宅（立入）費用一審原告２４－１～４が避難生活の際に要した一時帰宅（立入）費用 は、別紙避難経路等一覧表の原告番号２４記載の範囲で本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その合計額６１万９２００円は２４－１に生じた損害と認める。その余の一時帰宅（立入）費用については損害が生じたとは認められない。 面会交通費 一審原告２４－１～４が面会に要した費用は、別紙避難経路等一覧表 の原告番号２４記載の範囲で本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その合計額５４万０８００円は２４－１に生じた損害と認める。その余の面会交通費については損害が生じたとは認められない。 ウ生活費増加費用 二重生活に伴う生活費増加費用 一審原告２４－２～４が京都市に避難した平成２３年７月から、２４－１が京都市へ避難した平成２４年１０月までの間、２４－１と２４－２～４が別居し、世帯分離が生じたことにより、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用として、合計４８万円を２４－１に生じた損害と認める。 の間、２４－１と２４－２～４が別居し、世帯分離が生じたことにより、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離による生活費増加費用として、合計４８万円を２４－１に生じた損害と認める。 家財道具購入費用一審原告２４－２～４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯が分離したことを踏まえると、その損害額は３０万円とするのが相当であり、２４－１に生じた損害と認める。 避難雑費一審原告２４－１～４は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。２４－１～４が避難していた間（２４－１は平成２４年１０月以降に限る。）、避難雑費 合計１４９万円について、２４－１に生じた損害と認める。 エ就労不能損害一審原告２４－１は、平成２３年に年収４３４万７０２３円（月額３６万２２５２円）を得ていたが（甲Ｄ２４の１、２４の４の１、２４の４の２の１・２）、避難時に退職し、避難先においては、平成２５年９月に就労 したことが認められる。平成２４年１０月から避難の期間として認める平 成２５年６月３０日までの間のうち、当初の６か月間である同年３月までは、避難前の収入を基礎として、その全額を就労不能損害と認め、同年４月から同年６月までは、その半額を就労不能損害と認める。その額は、２７１万６８９０円（３６万２２５２円×６か月＋３６万２２５２円÷２×３か月）となる。 オ検査費用一審原告２４－３・４は、被ばくの身体への影響について検査を受け、検査費用として合計４０３０円を支出したこと ×６か月＋３６万２２５２円÷２×３か月）となる。 オ検査費用一審原告２４－３・４は、被ばくの身体への影響について検査を受け、検査費用として合計４０３０円を支出したことが認められる（甲Ｄ２４の７）。本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住していた２４－３及び胎児であってその後出生した２４－４が、これらの検査を受けることは相当 であり、その検査費用の支出は、本件事故と相当因果関係のあるものとして、２４－１に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２４－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、２４ －１は３０万円、２４－２・３は各６０万円、２４－４は本件事故当時胎児であり、出生後に避難した者であるから３０万円が相当である。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、２４－１に１２万円、２４－２に６４万円、２４－３・４に各７２万円を支払っており、ＡＤＲ手続においても、 ２４－１～４に７０５万９４４６円（うち１８８万円（２４－１に対する８万円、２４－２～４に対する各６０万円）は既払金として控除され５１７万９４４６円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。これら既払金合計７３７万９４４６円から本件では請求されていない駐車場代分１１万５２６０円を控除し、残額７２６万４１８６円のうち、２４－１に５１８ 万４１８６円、２４－２に６４万円（ただし、６０万円の限度。）、２４－３ に７２万円（ただし、６０万円の限度。）、２４－４に７２万円（ただし、３０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一 に７２万円（ただし、６０万円の限度。）、２４－４に７２万円（ただし、３０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２４－１に３８万１５５１円（１７万５９３６円とＡＤＲ手続分２０万５６１５円の合計額）、２４－２～４に各０円を、それぞれ 相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２４の認容額欄記載のとおりである。 ２３ 一審原告２５ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３３７頁１４行目から３３８頁１９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要 一審原告２５－１～５の福島県会津若松市への避難及び京都市への避難は、いずれも相当であると認められるところ、これらに伴う損害のうち、福島県会津若松市への避難交通費及び２５－２～５が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害は、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判 所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２５記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２５の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費 一審原告２５－１は、平成２５年３月に２５－１が京都市への避難に要した交通費を損害であると主張するところ、当該避難は相当性が認められ、その交通費は本件事故と相当因果関係のある損害といえる。 一審原告２５－１は、平成２５年３月に２５－１が京都市への避難に要した交通費を損害であると主張するところ、当該避難は相当性が認められ、その交通費は本件事故と相当因果関係のある損害といえる。その金額は、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正し、別紙避難経路等一覧表の原告番号２５記載のとおり合計２万２４００円とし、これは２ ５－１に生じた損害と認める。 引越費用一審原告２５－１の京都市への避難は、本件事故と相当因果関係があるが、一審原告２５－１が主張する引越費用は、避難とは時期を異にし、平成２５年７月以降に支出されたものであり（甲Ｄ２５の７の１）、本件 事故による損害と認めることはできない。 面会交通費一審原告２５－１が、平成２３年７月から平成２５年３月までの間に、２５－３～５との面会交流のために要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号２５に記載のものについては、本件事故と相当因果関 係のある損害と認める。これらのうち、平成２３年に生じたものについては、下記平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認められない。平成２４年１月から平成２５年３月までに生じたものについては、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額により、合計５４万０８００円の限度で２５－１に生 じた損害と認める。なお、一審原告２５－１は、多くは高速バスを利用し、その運賃は上記一覧表から減額した金額よりも更に安価（往復で２万０１８０円程度）であったと認められ（甲Ｄ２５の３の９～１８・２１～２３。）、新幹線を利用した場合であっても、その運賃等の額は上記一覧表から減額した金額を下回ることがうかがわれるが（甲Ｄ２５－３ －１９・２０） ったと認められ（甲Ｄ２５の３の９～１８・２１～２３。）、新幹線を利用した場合であっても、その運賃等の額は上記一覧表から減額した金額を下回ることがうかがわれるが（甲Ｄ２５－３ －１９・２０）、他の一審原告らとの衡平から、標準交通費一覧表（自家 用車以外）の額を修正した額により損害を認める。その余の面会交通費については、損害が生じたとは認められない。 避難雑費一審原告２５－２～５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故 と相当因果関係があると認められる。２５－２～５が避難していた期間のうち平成２３年分については、後記平成２３年分生活費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認められないが、平成２４年１月から平成２５年６月末日までの間（２５－１は平成２５年３月以降）、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認 めるのが相当であり、合計７６万円（４万円×１４＋５万×４）について２５－１に生じた損害と認める。 動産損害一審原告２５－１～５は、避難により自宅が狭小になったため家財道具を廃棄した旨主張するが、その内容は詳らかでなく、損害が発生した とは認められない。 ウ生活費増加費用 家財道具運搬費用一審原告２５－２～５が避難生活の際に要した家財道具運搬費用を補うために支出した費用１２００円は、本件事故と相当因果関係のあるも のとして、２５－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）一審原告２５－２～５の避難により、平成２３年７月から２５－１と別居し、世帯分離が生じ、水道光熱費等の生活費が増加した １に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）一審原告２５－２～５の避難により、平成２３年７月から２５－１と別居し、世帯分離が生じ、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。平成２３年７月から１２月については、後記平成２３年分生活 費増加費用及び移動費用に含まれる分を超えて損害が生じているとは認 められないが、平成２４年１月以降について合計３６万円を２５－１に生じた損害と認める。 家財道具購入費用一審原告２５－２～５が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、前記のとおり世帯分離 が生じていたことを踏まえると、その額は３０万円として、２５－１に生じた損害と認められる。一審原告２５－１は、家財道具の購入に関する領収書等を提出するが（甲Ｄ２５の７の２～２５の７の２６）、いずれも平成２７年の転居に伴うものであり、これらを本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいうことはできない。 検査費用一審原告２５－１～５は、被ばくの身体への影響を検査するため、検査費用として３万５５６０円を支出したことが認められる（甲Ｄ２５の７の４５～５７）。本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住していた一審原告２５－１～５が放射線による身体への影響を不安に思い、検査 を受けることは相当であり、その検査費用は本件事故と相当因果関係があるものとして、２５－１に生じた損害と認める。 エ平成２３年分避難費用及び生活費増加費用一審原告２５－１～５が避難に要した費用のうち、平成２３年１２月３１日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は本件事故と相当因果関 係があるものといえ、その損害額合 難費用及び生活費増加費用一審原告２５－１～５が避難に要した費用のうち、平成２３年１２月３１日までに生じた生活費増加費用及び移動費用は本件事故と相当因果関 係があるものといえ、その損害額合計１２８万円を２５－１に生じた損害と認める。 オ就労不能損害一審原告２５－２は公立学校教員として勤務しており、平成２２年の年収は４３２万３４２３円（月額３６万０２８５円）であったこと、本件事 故当時は育児休業を取得しており、育児休業の期間は平成２４年３月３１ 日までを予定していたこと、その後育児休業の期間を平成２５年６月３０日まで延長したこと、育児休業中の平成２３年７月頃まで育児休業手当金を受給していたこと、平成２５年３月３１日に退職したことが認められる（甲Ｄ２５の４の１～６）。これらの事実によれば、２５－２は、平成２４年４月１日に復職する予定であったが、本件事故による避難に伴って復職 が困難になり、退職したものと認められる。そして、公立学校教員として育児休業中であるから、兼業禁止の点からして、他の仕事に従事することも困難であったと推測されるから、平成２４年４月から平成２５年６月３０日までの間は、避難に伴い就労が困難となっていたものということができ、避難前の基礎収入（月額３６万０２８５円）を基準として、５４０万 ４２７５円（＝３６万０２８５円×１５）の就労不能損害が認められる。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２５－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、２５－１・２は各３０万円、２５－３～５は各６０万円が相当である。 一審原告２５－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事 難生活の苦痛への慰謝料としては、２５－１・２は各３０万円、２５－３～５は各６０万円が相当である。 一審原告２５－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２５－１・２に各１２万円、 ２５－３～５に各７２万円を支払い、ＡＤＲ手続においても、２５－１～５に５８６万４３１１円（うち１９６万円（２５－１・２への各８万円、２５－３～５への各６０万円）は直接請求により既払いとして控除され、３９０万４３１１円のみ支払われている。）を支払っていることが認められる（甲Ｄ２５の８の１、乙Ｄ２５の３、弁論の全趣旨）。これら既払金合計６３０万４ ３１１円は、２５－１に１７０万１２０５円、２５－２に２４４万３１０６ 円（就労不能損害弁済分２３２万３１０６円と１２万円）、２５－３～５に各７２万円（ただし、各６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２５－１に３６万０６８１円（１８万９８７６円 とＡＤＲ手続分１７万０８０５円）、２５－２に３２万６１１７円、２５－３～５に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２５の認容額欄記載のとおりである。 ２４ 一審原告２６(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３４３頁１２行目から３４４頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３４３頁１２行目から３４４頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告２６－１～５の神奈川県への避難及び京都市への避難は、いずれも避難の相当性が認められるところ、それに伴う損害のうち、神奈川県への避難にかかる避難交通費及び京都市へ避難した日を含む月である平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの２年間に生じた損害を相 当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２６記載のとおりである。なお、下記で定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ２６の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費 一審原告２６－１～５の神奈川県への避難及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額により、別紙避難経路等一覧表の原告番号２６記載のとおり合計７万８４００円（４万４８００円と３万３６００円の合計額）と認め、これを２６－１に生じた損害と認める。 一審原告２６－１～５は、標準交通費一覧表から減額すべきでなく、かつ神奈川県への避難は新潟県を経由せざるを得なかったのであるから、その経路に沿った計算をすべきである旨主張するが、避難費用として標準交通費一覧表記載の金額を要したと認めるに足りる証拠はない。 避難先滞在謝礼 避難先滞在謝礼については、損害の発生の事実が認められず、仮に支払の事実があったとして 準交通費一覧表記載の金額を要したと認めるに足りる証拠はない。 避難先滞在謝礼 避難先滞在謝礼については、損害の発生の事実が認められず、仮に支払の事実があったとしても、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 引越費、手伝親族交通費一審原告２６－２～５が京都市へ避難する際、引越代金２万６７５０ 円を要したことが認められ（甲Ｄ２６の６の２）、これを２６－１に生じた損害と認める。その余の引越費、手伝親族交通費については、損害発生の事実を認めるに足りる証拠がない。 一時立入・家族面会費用一審原告２６－１～５が要した一時帰宅、面会交流のために要した交 通費のうち、２６－３～５が福島県郡山市に帰還するために要した費用については、本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。これに対して、２６－２が２６－３～５の避難先である京都市へ訪問するのに要する費用については、１か月に１回程度の割合の範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。以上を踏まえて、標準交通費一覧 表（自家用車以外）の額を修正した額により、別紙避難経路等一覧表の 原告番号２６記載のとおり、合計４５万７６００円を２６－２に生じた損害と認める。その余の一時帰宅・面会交通費については、損害が生じたとは認められないか、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 ウ生活費増加費用 生活費増加費用（二重生活）平成２３年６月に一審原告２６－２～５と２６－１が別居し、世帯分離が生じたことにより、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間、１ ２３年６月に一審原告２６－２～５と２６－１が別居し、世帯分離が生じたことにより、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間、１か月当たり２万円を二重生活による生活費の増加分として認め、 その合計額４８万円について、２６－２に生じた損害と認める。 生活費増加費用（自治会費）一審原告２６－２～５が避難生活の際に要した自治会費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、６８６５円を２６－２に生じた損害と認める。 避難雑費一審原告２６－１～５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、避難期間である平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間（２６－１は 同月分のみ）、１か月当たり１名につき１万円の割合により、合計９７万円を２６－２の損害と認める。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告２６－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２６－ １・２は各３０万円、２６－３～５は各６０万円が相当である。 一審原告２６－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、いずれの事情も、本件事故と相当因果関係が認められないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２６－１・２に各１２万円、 ２６－３～５に各６７万円を支払っており、ＡＤＲ手続においても、２６－１～５に６０万５１９８円を支払っているところ 金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２６－１・２に各１２万円、 ２６－３～５に各６７万円を支払っており、ＡＤＲ手続においても、２６－１～５に６０万５１９８円を支払っているところ（争いがない。）、これら既払金合計２８５万５１９８円から、２６－１に１２万円、２６－２に７２万５１９８円、２６－３～５に各６７万円（ただし、各６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２６－１に２万８５１５円、２６－２に１６万６５５４円（１４万８９２７円とＡＤＲ手続分１万７６２７円の合計額）、２６－３～５に各０円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２６の認容額欄記載のとおりである。 ２５ 一審原告２７(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３４７頁２３行目から３４８頁２５行目までに 記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告２７－１～４の京都市への避難は、いずれも相当であると認められるところ、それに伴う損害のうち２７－２～４が京都市へ避難した日 を含む月である平成２３年８月から平成２５年７月３１日までの２年間 に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２７記載のとおりである。 なお、下記で定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ２７の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審 定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ２７の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告２７－２～４が平成２３年８月に、２７－１が平成２４年８月に、それぞれ京都に避難した際の交通費は、いずれも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その合計額は、別紙避難経路等一覧 表の原告番号２７記載のとおり合計２５万０４００円とし、これは２７－１に生じた損害と認める。 一審原告２７－１～４は、平成２３年５月から同年８月までの避難についても、本件事故と相当因果関係のある損害と認めるべきである旨主張するが、これらはごく短期間であったり、生活の拠点を移動するもの でもなく、これらをもって、本件事故と相当因果関係のある避難であると評価することはできない。 また、２７－１の平成２４年８月の京都市への避難についても、金沢市を経由することを要した事情は見当たらず、標準交通費一覧表（自家用車）の金額を修正した２万２４００円と認定するのが相当である。 滞在費（宿泊費）一審原告２７－１～４の避難生活の際に要した滞在費は合計１万４１００円と認められ、これは本件事故と相当因果関係のある支出として２７－１に生じた損害と認める。 引越関連費用 一審原告２７－１～４の避難生活の際に要した引越関連費用は合計５ ０万６１８０円と認められ、これは本件事故と相当因果関係のある支出として２７－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告２７－１が２７－３・４との面会交流に要した費用については、別紙避難経路等一覧表の原告番号２７記載 関係のある支出として２７－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告２７－１が２７－３・４との面会交流に要した費用については、別紙避難経路等一覧表の原告番号２７記載の合計５４万０８００円 の限度で本件事故と相当因果関係のあるものと認め、これは２７－１に生じた損害と認める。その余の面会交通費については、本件事故と相当因果関係のある損害であるとは認められない。 一時帰宅費用一審原告２７－２～４が避難生活の際に要した一時帰宅費用は、別紙 避難経路等一覧表の原告番号２７記載の合計２万２４００円の限度で本件事故と相当因果関係のあるものと認め、これは２７－１に生じた損害と認める。 避難雑費一審原告２７－１～４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定 し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、避難期間である平成２３年８月から平成２５年７月３１日までの間（２７－１は平成２４年８月から平成２５年７月まで）、１か月当たり１名につき１万円の割合により、合計８４万円（３万円×１２＋４万円×１２）を２７ －１の損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告２７－１～４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。２７－１と２７－２ ～４に世帯分離が生じていたことを踏まえると、その損害額は３０万円 とし、２７－１に生じた損害と認めるのが相当である。 家財道具価値喪失費用一審原告２７－１は、避難の際に自宅にある家財道具を廃棄し、損害を被った旨主張 とし、２７－１に生じた損害と認めるのが相当である。 家財道具価値喪失費用一審原告２７－１は、避難の際に自宅にある家財道具を廃棄し、損害を被った旨主張するが、家財道具購入費用として新たに購入する費用を認めていることに加え、廃棄した家財道具の詳細も詳らかでなく、これ をもって本件事故と相当因果関係のある損害が生じたと認めることはできない。 生活費増加費用（二重生活に伴う生活費増加分一般）平成２３年８月から平成２４年８月までの間、一審原告２７－１と２７－２～４に世帯分離が生じており、水道光熱費等の生活費が増加した ものと認められる。上記期間について、生活費増加分として合計３９万円を認め、これを２７－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（自治会費）一審原告２７－１は、平成２３年８月以降、自治会費として月額１２００円を支払っていたことが認められる（甲Ｄ２７の１の１、２７の６ の１）。平成２５年７月までの合計２万８８００円は、本件事故と相当因果関係のある支出とし、これを２７－１の損害と認める。 生活費増加費用（賃料）平成２６年５月以降に生じた賃料月額２万円（甲Ｄ２７の６の２）については、平成２５年８月以降に生じたものであり、本件事故と相当因 果関係のある損害とは認められない。 エ不動産損害一審原告２７－１は、自宅売却までの間に支払い続けたローンの合計額１５４万円について、本件事故のために買い手がつくのが遅れたことによる損害である旨主張する。しかし、ローンの支払自体は本件事故の有無に かかわらず一審原告２７－１が行わなければならないものである上、そも そも、 買い手がつくのが遅れたことによる損害である旨主張する。しかし、ローンの支払自体は本件事故の有無に かかわらず一審原告２７－１が行わなければならないものである上、そも そも、本件事故により売却が遅れたと認めるに足りる証拠はない。また、自主的避難をした場合であっても、自宅を資産として持ち続けることは可能であり、２７－１について自宅売却を余儀なくされたというべき特段の事情も認めるに足りないから、仮に２７－１に損害が生じたという余地があったとしても、その損害を本件事故と相当因果関係のある損害というこ とはできない。 オ就労不能損害 一審原告２７－１について一審原告２７－１は、父が経営する洋服店に勤務し、系列会社の役員にもなっており、平成２１年に４７０万円の収入を得ていたが、平成２ ２年及び２３年は各２７０万円となり、平成２４年１月から９月までについても２０２万５０００円（月額２２万５０００円）の収入を得ていたものと認められる。 しかし、２７－１は、避難後である平成２４年９月に退職したものの、避難先で就職し、平成２４年９月から１２月までに８７万０９０４円（月 額２１万７７２６円）とほぼ同等の収入を得ていることが認められるから（甲Ｄ２７の１の１、２７の４の１～３）、２７－１について、本件事故による避難に伴う減収があったとまでは認められない。 ２７－１は、平成２１年に４７０万円の収入があり、平成２２年以降は、貸付金の返済の名目により、実質的には給与の支払を受けていたの であるから、過失金返済名目の金額についても給与と評価すべきである旨主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 一審原告２７－２について一審原告２７－２は、２ であるから、過失金返済名目の金額についても給与と評価すべきである旨主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。 一審原告２７－２について一審原告２７－２は、２７－１と同じ洋服店で就労し、平成２２年には１３９万８１５３円の給与収入を得ていたが、避難のために退職した ことが認められる（甲Ｄ２７の１の１、２７の４の４）。もっとも、平成 ２４年２月以降は稼働しており、相当額の収入があるものと推認できるから、平成２３年８月から平成２４年２月までの就労不能損害として、６４万０８２０円を認めるのが相当である。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２７－１～４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、２７－１・２は各３０万円、２７－３・４は各６０万円が相当である。 一審原告２７－１～４は、２７－３がＰＴＳＤの症状に悩まされ通学や就業も困難な状況にあること、２７－１がうつ病にり患して仕事を失ったこと、２７－３・４にのう胞が見つかっていることなど、慰謝料額を増額 すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとまではいえず、その他の事情についても、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告２７－１・２に各１２万円、 ２７－３・４に各７２万円を支払い、ＡＤＲ手続においても、２７－１～４に３５４万５５６９円（うち１３６万円（２７－１・２に対する各８万円、２７－３・４に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既払いとして控除され、２１８万５５６９円のみ支払われている。）を支払っていることが認められ （うち１３６万円（２７－１・２に対する各８万円、２７－３・４に対する各６０万円の合計額）は直接請求により既払いとして控除され、２１８万５５６９円のみ支払われている。）を支払っていることが認められる（乙Ｄ２７の１・７、弁論の全趣旨）。これら既払金合計３８６万 ５５６９円から、２７－１に１６６万４７４９円、２７－２に７６万０８２０円、２７－３・４に各７２万円（ただし、各６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告２７－１に２５万６０６２円（１５万２７９３円 とＡＤＲ手続分１０万３２６９円の合計額）、２７－２に１万８０００円、２ ７－３・４に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２７の認容額欄記載のとおりである。 ２６ 一審原告２８ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判決３５３頁２０行目から３５４頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告２８の京都府への避難は相当であるところ、それに伴う損害のうち、２８が京都府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２８記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告２８の京都府への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号２８記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の 交通費一審原告２８の京都府への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号２８記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した２万２４０ ０円を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 一審原告２８が、平成２７年９月３０日に新潟県に移転した費用は、京都府への避難時及び本件事故から４年以上経過したものであり、高齢となり、独力での生活が困難になったために生じたものであり、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 一時立入費用 一審原告２８は、平成２３年４月、持ち家を片付ける目的で一時帰還をしており、そのために要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その金額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した４万１４００円と認める。 ウ生活費増加費用（医療費・看護費用） 一審原告２８は、平成２７年４月、左上肢壊死性筋膜炎等を発症し、入院費等の治療費や看護者のための家賃を要した旨主張し、上記疾病の発症及びその治療のための入院費等の支出を要した事実は認められる（甲２８の７の２（診断書）・３）。しかし、同診断書によっても、その原因は不明とされており、左上肢壊死性筋膜炎等が本件事故によるものであるとは認 められない。したがって、これらの支出を、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 エ家財道具喪失損害一審原告２８は、家財道具喪失損害を請求するところ、避難に伴う家財道具購入費用について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。一 審原告２８が本件事故前に単身で居住し、避難も単身であったことを踏まえる 、家財道具喪失損害を請求するところ、避難に伴う家財道具購入費用について、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。一 審原告２８が本件事故前に単身で居住し、避難も単身であったことを踏まえると、本件事故と相当因果関係のある損害としては、１５万円と認めるのが相当である。 一審原告２８は、自宅が高濃度に汚染されており、家具の使いまわしもできなかったと主張するが、家具類について使用の継続ができないほど放 射線による汚染がされていたとまでは認められない。 オ就労不能損害一審原告２８は、平成６年頃から、福島市で助産所を開設して助産師等として稼働していたことが認められ、平成２１年には２４９万３５００円の事業収入があったが、本件事故による避難後は、避難先の京都から福島 県や山形県に出張したものの、事業収入は激減したことがうかがわれる （甲Ｄ２８の１の１、２８の４の１～５）。しかし、避難前の一審原告２８の収入を証する書面としては、自ら作成した帳簿（甲Ｄ２８の４の１）しか見当たらず、その帳簿も、その記載の体裁に照らせば逐一作成していたものとは考え難く、事後的に作成されたものであると推認でき、その記載の正確性には疑問がある。また、記載された金額は、顧客から受領した金 額が記載されているにとどまり、そのために要した経費等の記載もない。 そうであれば、上記帳簿に記載の金額をもって、就労不能損害と認めることはできない。もっとも、一審原告２８は、当初から就労不能損害として９６万２５００円と主張しており（甲Ｄ２８の１の１）、避難の相当性が認められる２年間の就労不能損害としては、上記金額程度が生じていたとし ても不自然ではなく、平成２３年３月から平成２５年２月までの就労不能損害として９６万２５００円 の１の１）、避難の相当性が認められる２年間の就労不能損害としては、上記金額程度が生じていたとし ても不自然ではなく、平成２３年３月から平成２５年２月までの就労不能損害として９６万２５００円を認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告２８は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、３０万円が相 当である。 一審原告２８は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告２８に対して１２万円を支払っており（争いがない。）、これを損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、１３万５６３０円を相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２８の認容 額欄記載のとおりである。 ２７ 一審原告２９(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判決３５６頁１６行目から３５７頁８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告２９－１・２の平成２３年３月の東京都への避難及び同年７月の京都市への避難はいずれも相当性が認められ、それに伴う損害のうち、２９－１・２が東京都へ避難した交通費及び京都市へ避難した日を含む月 である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２９記載のとお を含む月 である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号２９記載のとおりである。 イ避難費用 交通費、一時帰宅費用 一審原告２９－１・２の東京都及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号２９記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額により合計４万１６００円とし、これを２９－１に生じた損害と認める。 ２９－２は、京都市への避難時に満４歳であり、福島県いわき市から京都市への移動であることを考慮しても、公共交通機関による交通費を要するものと考えるのが相当とはいえない。 引越費用一審原告２９－１・２は、平成２３年７月２３日、京都市β1 区のボ ランティア方で間借りをする形で避難をしていたところ、同年９月、京 都市●に移転したものと認められる（甲Ｄ２９の１）。そして、これらの避難及び移転時には、引越費用として、福島県いわき市からの９万８９９６円を要したと認められるところ（甲Ｄ２９の７の２・３）、これらの避難及び移転も、生活の安定を図るために相当なものということができる。したがって、前記引越代金は、いずれも本件事故と相当因果関係の あるものとして、２９－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告２９－２と２９－１の両親（祖父母）や叔母との面会は、別居する未成熟子と両親との面会とは性質を異にし、そのために要した費用の支出は、本件事故と相当因果関係がある損害とはいえない。 一審原告２９－２と２９－１の両親（祖父母）や叔母との面会は、別居する未成熟子と両親との面会とは性質を異にし、そのために要した費用の支出は、本件事故と相当因果関係がある損害とはいえない。 避難雑費一審原告２９－１・２の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。その金額は、２９－１・２の避難期間として相当と認める平成２３年７月から平成２５年 ６月３０日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合より損害と認めるのが相当である。その合計４８万円は、２９－１に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 賃料 一審原告２９－１・２は、京都市に避難した際、平成２３年７月２３日から同年９月２３日まで、ホームステイ先で月額３万円の家賃を支払ったこと、平成２４年４月から平成２７年２月まで月額７万２３００円の家賃を支払ったこと、平成２７年３月以降は月額６万９０００円の家賃を支払っていることが認められる（甲Ｄ２９の１、２９の６の４の１ ～４、原告２９－１本人）。ホームステイ先に対する月額３万円の支払に ついて、客観的な資料は見当たらないが、ホームステイに要する費用として不相当なものではなく、これらの家賃等は、いずれも本件事故による避難のために支出を要した費用と認める。そして、避難の相当性が認められる平成２３年７月から平成２５年６月までの間に支出した合計１１７万４５００円（３万円×３＋７万２３００円×１５）を、本件事故 と相当因果関係のあるものとして、これを２９－１の損害と認める。 家財道具購入費用一審原告２９－ １７万４５００円（３万円×３＋７万２３００円×１５）を、本件事故 と相当因果関係のあるものとして、これを２９－１の損害と認める。 家財道具購入費用一審原告２９－１・２が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、避難に伴い２９－１の父らとの世帯分離が生じていることを踏まえると、その金額は３０万円とす るのが相当であり、これを２９－１に生じた損害と認める。 食費・水道光熱費一審原告２９－１・２の避難により世帯分離が生じたことにより、その避難期間中、食費及び水道光熱費（甲Ｄ２９の６の１の１～９、２９の６の２の１～２０、２９の６の３の１～１８）を含む生活費が増加し たものと推認できる。そして、世帯分離による生活費増加費用として、平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの間、１か月当たり３万円の割合を認めるのが相当であり、その合計７２万円を２９－１に生じた損害と認める。 エ精神的損害（慰謝料） 一審原告２９－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、２９－１は３０万円、２９－２は６０万円が相当である。 一審原告２９－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告２９－１に１２万円、２９－２に７２万円を支払っている（争いがない。）。これら既払金は、それぞれに生じた損害額（ただし、２９－２については６０万円の限度。）に充当するのが 一審被告東電は、一審原告２９－１に１２万円、２９－２に７２万円を支払っている（争いがない。）。これら既払金は、それぞれに生じた損害額（ただし、２９－２については６０万円の限度。）に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告２９－１に２９万９５１０円、２９－２に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号２９の認容額欄記載のとおりである。 ２８ 一審原告３０(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３６０頁６行目から３６１頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告３０－１～３の京都市への避難は相当であるところ、それに伴う損害のうち、平成２３年３月の福島市から京都市への避難にかかる避難交通費及び３０－２・３が京都市へ避難した同年７月から平成２５年６月３０日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当 裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３０記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３０の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費 一審原告３０－１～３の京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号３０記載のとおり合計２９万４６００円を３０－１に生じた損害と認める。 滞在費（宿泊費）・引越費用・避難費用（共益 故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号３０記載のとおり合計２９万４６００円を３０－１に生じた損害と認める。 滞在費（宿泊費）・引越費用・避難費用（共益費） 一審原告３０－１～３の避難生活の際に要した滞在費（宿泊費）、引越費用及び避難費用（共益費）は、いずれも本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、滞在費（宿泊費）については５万６４００円、引越費用については１８万２０００円、避難費用（共益費）については８万８８００円を３０－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告３０－１～３が一時帰宅、面会交流のために要した交通費のうち、３０－２・３が福島市に帰還するために要した費用については、本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。これに対して、３０－１が３０－２・３の避難先である京都市へ訪問するのに要する費 用については、１か月に１回程度の割合の範囲で本件事故と相当因果関係のある損害と認める。以上を踏まえて、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額により、別紙避難経路等一覧表の原告番号３０記載のとおり合計７１万３６００円を３０－１に生じた損害と認める。 その余の一時帰宅・面会交通費については、損害が生じたとは認められ ないか、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 避難雑費一審原告３０－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、３０－２・３の避難期間 である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの間、１か月当た り１名につき１万円の割合によ ても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、３０－２・３の避難期間 である平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの間、１か月当た り１名につき１万円の割合により、合計４８万円を３０－１の損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告３０－２・３が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、避難に伴い３０－１と３０－２・３に世帯分離が生じていたことを踏まえると、その金額は３０万円とするのが相当であり、これを３０－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）平成２３年７月から平成２５年６月３０日までの間、一審原告３０－ １と３０－２・３に世帯分離が生じており、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。上記期間について、生活費増加分として、１か月当たり２万円の割合による合計４８万円を３０－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（教育費） 一審原告３０－２・３が避難生活の際に要した生活費増加費用（教育費）は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その損害額は６０００円として、これを３０－１に生じた損害と認める。 エ就労不能損害一審原告３０－２は、避難前にガス検針員のアルバイトをしており、平 成２２年は５４万７４７６円（月額４万５６２３円）の収入があったこと、避難後は、平成２３年１０月末から平成２５年３月まで、時給８００円、勤務時間１日４時間、週５日の条件で学校図書館運営補助の仕事をしていたこと、その後平成２６年４月から再就職したことが認められる（甲Ｄ３０の１、３０の４の１・２）。 以上によれば、一審原告３０－ 時間１日４時間、週５日の条件で学校図書館運営補助の仕事をしていたこと、その後平成２６年４月から再就職したことが認められる（甲Ｄ３０の１、３０の４の１・２）。 以上によれば、一審原告３０－２は、避難のため、避難期間のうち、平 成２３年８月から同年１０月３１日まで及び平成２５年４月から同年６月３０日までの間、就労することができず、２７万３７３８円（４万５６２３円×６）の就労不能損害が生じたと認められる。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告３０－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３０－１・２は各３０万円、３０－３は６０万円が相当である。 一審原告３０－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告３０－１・２に各１２万円、３０－３及び３０－１・２の長男に各７２万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３０－１～３及び上記長男に対して３２０万７８０７円（うち１３６万円（３０－１・２に対する各８万円、３０－３及び上記長男に対 する各６０万円の合計額）は既払金として控除され、１８４万７８０７円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３０の８の１、乙Ｄ３０の３、弁論の全趣旨）、これら既払金合計３５２万７８０７円から、上記長男分８３万１４００円（交通費８万３２００円、滞在費（宿泊費）２万８２００円、直接請求分７２万円）を除いた２６９万６４０７円に ついて、３０－３の損害額に７２万円（ただし ８０７円から、上記長男分８３万１４００円（交通費８万３２００円、滞在費（宿泊費）２万８２００円、直接請求分７２万円）を除いた２６９万６４０７円に ついて、３０－３の損害額に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を充当し、その余の既払金を、費用を負担している３０－１に１５８万２６６９円、３０－２に３９万３７３８円を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 なお、一審原告３０－１の長女は、中間指針第５次追補に基づき、一審被告東電から２０万円の支払を受けた事実が認められるが（弁論の全趣旨）、こ れが、３０－１～３の損害金に充当されると考えるべき根拠はない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３０－１に２２万５３０４円（１３万１８７３円及びＡＤＲ手続分９万３４３１円の合計額）、３０－２に１万８０００円、３０－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３０の認容額欄記載のとおりである。 ２９ 一審原告３１(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３６５頁１２行目から３６６頁１７行目に記載 のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告３１－２・３の京都市への避難は相当であるところ、それに伴う損害のうち、京都市へ避難した日を含む月である平成２３年８月から平 成２５年７月３１日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３１記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損 損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３１記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３１の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告３１－２・３が、京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号３１記載のとおり、その額は２万６４００円として、これを３１－ １に生じた損害と認める。 引越関連費用一審原告３１－２・３が避難のために要した引越関連費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、その額は２万８０００円として、これを３１－１に生じた損害と認める。 面会交通費 一審原告３１－１が、３１－３との面会交流のために要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号３１記載のものについては、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、これを３１－１に生じた損害と認める。その余の面会交通費については、損害が生じたとは認められない。 一時立入費用一審原告３１－２・３が避難生活の際に要した一時立入費用のうち、合計８万９６００円は、本件事故と相当因果関係がある損害であると認め、これを３１－１に生じた損害と認める。 避難雑費 一審原告３１－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、３１－２・３の避難期間である平成２３ １－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、３１－２・３の避難期間である平成２３年８月から平成２５年７月３１日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合により、合計４８万円を３０－１の損害と認 める。 ウ生活費増加費用 二重生活に伴う生活費増加平成２３年８月に、避難に伴い３１－２・３と３１－１が別居し、世帯分離が生じており、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められ る。世帯分離による生活費増加費用として、平成２３年８月から平成２ ５年７月までの合計６９万円を３１－１に生じた損害と認める。 学用品増加費用一審原告３１－２・３が避難生活の際に要した学用品増加費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、その金額は３万８３００円として、これを３１－１に生じた損害と認める。 家財道具購入費用一審原告３１－２・３が避難に伴い要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯分離が生じていたことを踏まえると、その金額は３０万円と認めるのが相当であり、これを３１－１に生じた損害と認める。 エ就労不能損害一審原告３１－２は、避難前、パートで就労して月額８万円程度の収入を得ていたが、避難に伴い平成２３年７月３１日に退職し、収入が得られなくなったこと、避難後である平成２４年４月から内職をしているものの、その金額は１か月１０００円程度にすぎないことが認められる（甲Ｄ３１ の１の１）。そして、３１－２が、避難時に４歳である３１－３とともに、慣れない ある平成２４年４月から内職をしているものの、その金額は１か月１０００円程度にすぎないことが認められる（甲Ｄ３１ の１の１）。そして、３１－２が、避難時に４歳である３１－３とともに、慣れない土地に避難し、親族等の手助けを得ることもできなかったことに照らせば、その避難期間の全部について、就労不能損害を認めるのが相当である。その金額は、月額８万円の割合により合計１９２万円となる。 オ精神的損害（慰謝料） 一審原告３１－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３１－１・２は各３０万円、３１－３は６０万円が相当である。 一審原告３１－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告３１－１・２に各１２万円、３１－３に７２万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３１－１～３に３２５万８６１９円（うち７６万円（３１－１・２に対する各８万円、３１－３に対する６０万円の合計額）は既払金として控除され、２４９万８ ６１９円のみ支払われている。）を支払っている（争いがない。）。これらの既払金合計３４５万８６１９円から、３１－１に２１２万３２１１円、３１－２に６１万５４０８円（直接請求１２万円の支払とＡＤＲ手続における就労不能損害４９万５４０８円の支払の合計額）、３１－３に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３１－１ 万５４０８円の支払の合計額）、３１－３に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３１－１に１８万５３４０円（９万０４２９円とＡＤＲ手続分９万４９１１円の合計額）、３１－２に１６万０４５９円、３１－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３１の認容額欄記載のとおりである。 ３０ 一審原告３２(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３７０頁４行目から３７１頁８行目までに記載 のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告３２－１～５の滋賀県への避難、３２－１・３～５の滋賀県から京都市への移動及び一審原告３２－２の滋賀県から千葉県への移動は、 いずれも相当性があるところ、それに伴う損害のうち、滋賀県及び千葉県 へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３２記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３２の８ の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 避難移動費用一審原告３２－１～５が、福島県いわき市から滋賀県への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、 ３２－２の滋賀県から千葉県への移転は、３２－２の仕事の関係もあっ 審原告３２－１～５が、福島県いわき市から滋賀県への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、 ３２－２の滋賀県から千葉県への移転は、３２－２の仕事の関係もあって実家に移ったものであって相当性が認められ、３２－１・３～５の滋賀県から京都市への移転についても、他人の家の一室を借りていたため、家賃の負担がない住居が提供されていた京都へ移転したものであり、いずれも生活の安定を図るための移動であって、これらの各移転に要した 費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その損害額の合計は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３２記載のとおり合計６万７２００円と認めるのが相当であり、３２－１・２に３万３６００円ずつ生じた損害と認める。 面会交通費 一審原告３２－２が、３２－３～５との面会交流に要した費用については、別紙避難経路等一覧表の原告番号３２記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額により、３５万５２００円の限度で本件事故と相当因果関係のあるものとし、３２－１・２に各１７万７６００円ずつ損害が生じたと認める。 その余の面会交流費用については、本件事故と相当因果関係があると はいえないか、損害が生じたとは認められない。 一時帰宅費用一審原告３２－１・２が避難生活の際に要した一時帰宅費用のうち合計８５万９２００円は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、３２－１・２に各４２万９６００円ずつ損害が生じたと認める。その余 の一時帰宅費用については、下記避難雑費に含まれる額を超えて、損害が生じたとは認められない。 軽自動車購入費用一審原告３２－２は、 円ずつ損害が生じたと認める。その余 の一時帰宅費用については、下記避難雑費に含まれる額を超えて、損害が生じたとは認められない。 軽自動車購入費用一審原告３２－２は、従前使用していた軽自動車の車検費用を工面できないため、平成２４年４月、避難生活を送るために必要であるとして 中古の軽自動車を購入し、その費用を要した旨主張する。しかし、従前使用していた軽自動車が車検を受ける必要があったことや、そのために費用を要することは、本件事故と相当因果関係が認められず、新たな自動車を購入する費用も、本件事故と相当因果関係があるとは認められない。 ウ生活費増加費用 一般一審原告３２－１～５は、滋賀県に避難していたが、平成２３年４月末に３２－２が千葉県に転居することにより、３２－１・３～５と３２－２に世帯分離が生じたと認められる。当該世帯分離は、本件事故及び ３２－２の仕事の関係でやむを得ず生じたものであって、本件事故と相当因果関係が認められる。そして、世帯分離によって、水道光熱費等を含む生活費が増加したものと認められるから、その増加額合計６３万円について、３２－１・２に各３１万５０００円ずつ生じた損害と認める。 家財道具購入費用 一審原告３２－１～５が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯分離が生じていたことも踏まえると、その金額は３０万円と認めるのが相当であり、３２－１に生じた損害と認める。 食費増加分一審原告３２－１～５は、避難前、自家栽培した野菜等を消費してい たが、避難生活においては、野菜等の購入費用を要するようになったの に生じた損害と認める。 食費増加分一審原告３２－１～５は、避難前、自家栽培した野菜等を消費してい たが、避難生活においては、野菜等の購入費用を要するようになったのであるから、増加した食費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、２０万９０００円と認めるのが相当であり、３２－１・２に各１０万４５００円ずつ生じた損害と認める。 避難雑費 一審原告３２－１～５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。そして、３１－２・３の避難期間である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合により、損害と認めるのが相当で ある。その合計１２０万円は、３２－１・２に各６０万円ずつ生じた損害と認める。 賃料一審原告３２－２は、平成２６年１０月以降の家賃について、避難により支出した費用である旨主張するが、その時期に照らし、本件事故と 相当因果関係のある損害とは認められない。 エ逸失利益（農業損害）一審原告３２－１・２は、平成１６年４月から本件事故当時までブルーベリー農園を経営し、３０アールの農園でブルーベリーを栽培していたが、放射性物質の飛散による土壌等の汚染があったこと、福島県産の農作物が 値下がりしたこと、再開するためには莫大な費用が必要となり、廃業せざ るを得なかったこと、ブルーベリーは植付けから７～８年程度で成木となり、本格的に果実を収穫できるようになること、年間の利益が少なくとも２２６万６９２３円であることが認められる（甲３２の１の１）。と るを得なかったこと、ブルーベリーは植付けから７～８年程度で成木となり、本格的に果実を収穫できるようになること、年間の利益が少なくとも２２６万６９２３円であることが認められる（甲３２の１の１）。ところが、本件事故によってブルーベリー農園における収穫ができなくなったから、本件事故と相当因果関係のある損害として、６８０万０７６９円の逸失利 益を認め、３２－１に３４０万０３８４円、３２－２に３４０万０３８５円を、それぞれに生じた損害と認める。 オ逸失利益（事業損害）一審原告３２－１・２は、ブルーベリー農園の経営とともに、農作物を使った料理教室や摘み取り体験教室を開催するなどして、年間１３４万円 程度の事業収入があったが（甲３２の１の１）、本件事故によって、農作物を使った体験教室を開いて収益を得ることができなくなったと認められるから、本件事故と相当因果関係のある損害として２４１万２０００円の逸失利益を認め、３２－１・２にそれぞれ１２０万６０００円ずつ生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告３２－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３２－１・２は各３０万円、３２－３～５は各６０万円が相当である。 一審原告３２－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情 を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告３２－１・２に各１２万円、３２－３～５に各７２万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３２ －１～５に合計１３４１万４４８３円（うち 充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告３２－１・２に各１２万円、３２－３～５に各７２万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３２ －１～５に合計１３４１万４４８３円（うち１９６万円（３２－１・２への 各８万円、３２－３～５への各６０万円の合計額）は既払金として控除され、１１４５万４４８３円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３２の８の１、乙Ｄ３２の６、弁論の全趣旨）、これら既払金合計１３８５万４４８３円については、３２－３～５に各７２万円（ただし、各６０万円の限度。）を、その余の１１６９万４４８３円は、損害額に応 じて、３２－１に５９７万７８２４円、３２－２に５７１万６６５９円、を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３２－１に２８万４２４３円（８万８８８６円とＡＤＲ手続分１９万５３５７円の合計額）、３２－２に２８万０３６０円（８ 万５００３円とＡＤＲ手続分１９万５３５７円の合計額）、３２－３～５に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３２の認容額欄記載のとおりである。 ３１ 一審原告３３(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３７５頁２５行目から３７７頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告３３－１～３の京都府への避難は相当であると認められるところ、それに伴う損害のうち、３３－２・３が避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害 一審原告３３－１～３の京都府への避難は相当であると認められるところ、それに伴う損害のうち、３３－２・３が避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別 紙損害額等一覧表の原告番号３３記載のとおりである。なお、下記で、定 額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３３の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 交通費一審原告３３－１～３の京都府への避難に要した交通費は、本件事故 と相当因果関係のある損害と認められ、その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３３記載のとおり合計４万６８００円と認めるのが相当であり、３３－１に２万０８００円、３３－２に２万６０００円の損害が生じたものと認める。 滞在費（宿泊費） 一審原告３３－１は、実家に避難して、その滞在中に滞在費（宿泊費）を要した旨主張するが、親族方における滞在であり、現実にこれを生じたと認めるに足りる証拠はない。 引越費用一審原告３３－１～３が、避難生活の際に要した引越費用は、本件事 故と相当因果関係のある費用であり、その金額は１４万１４５０円と認めるのが相当であり、これは３３－２に生じた損害と認める。 面会交流交通費一審原告３３－１が３３－３との面会交流に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号３３記載のとおり、平成２３年３月から同 年１２月までの間に要した合計１６万１２００円を、本件事故と相当因果関係のあるものとして、これを３３－１に生じた損 うち、別紙避難経路等一覧表の原告番号３３記載のとおり、平成２３年３月から同 年１２月までの間に要した合計１６万１２００円を、本件事故と相当因果関係のあるものとして、これを３３－１に生じた損害と認める。 一時立入交通費一審原告３３－１～３が避難生活の間に要した一時立入費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号３３記載のとおり、平成２３年３月か ら平成２４年９月までに要した合計２０万８０００円は、本件事故と相 当因果関係のあるものとして、これを３３－２に生じた損害と認める。 その余の一時立入費用については、その支出や本件事故との相当因果関係を認めるに足りる証拠がない。 避難雑費一審原告３３－１～３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定 し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難雑費としては、平成２３年３月（３３－１については平成２４年１月）から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合により合計６２万円を要したものと認め、３３－１・２に各３１万円の損害が生じ たと認める。 ウ生活費増加費用 通勤費増加分一審原告３３－１は、避難によって、自宅より通勤距離が長くなったため、通勤費が増加した旨主張するが、その具体的な損害額を認めるに 足りる証拠はない。 増築費用一審原告３３－１～３が避難生活の際に要した増築費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額としては６万４６８２円と認めるのが相当であり、これは３３－２に生じた損害と認められ る。 二重生活 した増築費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額としては６万４６８２円と認めるのが相当であり、これは３３－２に生じた損害と認められ る。 二重生活平成２３年３月から一審原告３３－１が避難した平成２４年１月までの間、３３－２・３と３３－１が別居し、世帯分離が生じたことにより、水道光熱費等の生活費が増加したものと認められる。世帯分離が生じて いた期間の合計３３万円について、３３－２に生じた損害と認める。 医療費一審原告３３－２は、本件事故によって、急性扁桃炎になったとして、治療費や入通院交通費等の請求をしているが、前記疾病と本件事故との間に相当因果関係を認めるに足りる証拠はない。 エ就労不能損害 一審原告３３－１は、避難するまで、鉄鋼を扱う会社の営業職として勤務しており、４９２万９７２０円の年収（平成２３年、月額４１万０８１０円）を得ていたが、平成２４年１月３１日に避難のため退職したこと、同年６月から避難先で就労し、平成２４年は２７２万３４７４円の収入（うち、３０万４０００円は前職によるもの）があったこと、平成２５年は５ ３２万８１０２円の収入があったことが認められる（甲Ｄ３３の１、３３の４の１～４）。そうであれば、平成２５年には収入減少が認められないが、平成２４年２月から同年１２月３１日までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難又は転職による収入減少が認められるから、避難前の基礎収入（月額４１万０８１０円）を基準として、２０９万９４３６ 円（＝４１万０８１０円×１１－（２７２万３４７４円－３０万４０００円））の就労不能損害が認められる。 オ精神的損害（慰謝料） １万０８１０円）を基準として、２０９万９４３６ 円（＝４１万０８１０円×１１－（２７２万３４７４円－３０万４０００円））の就労不能損害が認められる。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告３３－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３３－ １・２は各３０万円、３３－３は６０万円が相当である。 一審原告３３－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、３３－１・２に各１２万円、３３－３ に７２万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３３－１～３に３５８万８１３０円（うち７６万円（３３－１・２に対する各８万円、３３－３に対する６０万円の合計額）は既払金として控除され、２８２万８１３０円のみ支払われている。）を支払っているところ（争いがない。）、これら既払金合計３７８万８１３０円から、３３－１に２０８万７９９８円、３３－２に ９８万０１３２円、３３－３に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３３－１に１８万４８５３円（８万０３４４円とＡＤＲ手続分１０万４５０９円の合計額）、３３－２に４万００００円、３３ －３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３３の認容額欄記載のとおりである。 ３２ 一審原告３４ (1) 世帯の概要、避難の経緯、 当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３３の認容額欄記載のとおりである。 ３２ 一審原告３４ (1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅・面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決３８０頁２４行目から３８１頁２５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告３４－１～４の京都市への避難には相当性があると認められるところ、それに伴う損害のうち、３４－１～４が避難した日を含む月である平成２４年２月から平成２６年１月３１日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３４記載のとおりである。なお、下記で、 定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、 ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ３４の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 避難交通費一審原告３４－１～４が京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等 一覧表の原告番号３４記載のとおり６万４０００円と認められ、これは３４－２に生じた損害と認める。 引越費用一審原告３４－１～４が避難の際に要した引越費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は９万２６５０円と認め られ、これは３４－２に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一審原告３４－１～４が避難生活の際に要した一時帰宅費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経 －２に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一審原告３４－１～４が避難生活の際に要した一時帰宅費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３４記載のとおり３３万２８００円と認められ、 これは３４－２に生じた損害と認める。 一審原告３４－１～４は、ＡＤＲ手続において合意された平成２５年３月までの一時帰宅費用のみならず、同年４月以降の一時帰宅費用も損害として認めるべきである旨主張するが、所有する不動産の管理等一時帰宅の必要性を認めるに足りる証拠はなく、その一時帰宅費用は本件事 故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 一審原告３４－１の両親の面会及び看病のための交通費一審原告３４－１～４は、３４－１の両親が、福島県から京都市に、３４－１～４との面会や看病のために赴いたことによる交通費も、本件事故と相当因果関係のある損害である旨主張するが、３４－１の両親に おいて京都市に赴かなければならないような必要性があったとまではい えず、そのような支出をもって本件事故と相当因果関係がある損害であるということはできない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告３４－１～４が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある支出であるといえ、世帯全員で避難したことに鑑みれば、その金額は１５万円と認めるのが相当であり、これを３４－２に生じた損害と認める。 避難雑費一審原告３４－１～４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定 し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係 認める。 避難雑費一審原告３４－１～４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定 し難いさまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難雑費としては、平成２４年２月から平成２６年１月３１日までの間、１か月当たり１名につき１万円の割合により合計９６万円を要したものと認め、これを３４－２に生じた損害と認める。 賃料一審原告３４－２は、平成２７年４月以降の生活において要した家賃等について、本件事故による損害である旨主張するが、避難をしてから相当期間が経過した平成２６年２月以降に生じた損害であり、本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 エ検査関連費用一審原告３４－１～４が受けた検査関連費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その額は、ＡＤＲ手続において合意された１万７８５０円に加え、平成２６年４月以降に要した１万１２３０円(甲Ｄ３４の７の２～６)も含むものとするのが相当であり、これは３４－２に 生じた損害と認める。 オ就労不能損害一審原告３４－２は、避難前、クリーニング店に勤務しており、平成２３年の年収は２９３万０８００円(月額２４万４２３３円)であったが、避難時に退職し、避難後は、平成２４年４月に４日程度稼働し、同年７月２日から同年１２月２０日まで稼働し、平成２５年１月末からは就職先が安 定し始め、平成２５年の年収は２５６万２０００円（月額２１万３５００円）となり、平成２６年以降は避難前の年収を超える収入があることが認められる（甲３４の１、３４の４、３４の４の２～５）。したがって、平成２４年３月から平成２５年１月までの間について 額２１万３５００円）となり、平成２６年以降は避難前の年収を超える収入があることが認められる（甲３４の１、３４の４、３４の４の２～５）。したがって、平成２４年３月から平成２５年１月までの間については、本件事故による避難に伴い、就労困難又は転職による収入減少が認められるが、安定しなかっ た就職先での収入が明らかではないから、上記１１か月間について、避難前の収入額を基準として、その約３分の２に相当する１７９万円(≒２４万４２３３円×１１か月×２／３)を就労不能損害と認める(一審原告３４－２は、当審において就労不能損害を１８７万４０８４円と主張している。)。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告３４－１～４は、自主的避難等対象区域外の居住者であるが、その避難は、自主的避難等対象区域からの平成２４年４月１日までの避難と同等の避難とみることができるから、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３４－２は３０万円、３４－１・３ は各６０万円、３４－４は、本件事故当時胎児であり、本件事故後出生し、その後避難しているから、３０万円がそれぞれ相当である。 一審原告３４－１～４は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告３４－１に２４万円、３４－２に４万円、３４－３・４に各２８万円をそれぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３４－１～４に２０４万３７１８円を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３４の８の１、弁論の全趣旨）、これら既払金合計２８８万３７１８円から、３４－１に２ それぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、３４－１～４に２０４万３７１８円を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ３４の８の１、弁論の全趣旨）、これら既払金合計２８８万３７１８円から、３４－１に２４万円、３４－２に２０８万３７１８円、３４ －３・４に各２８万円を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３４－１につき３万６０００円、３４－２に２２万３００７円（１６万３４８１円及びＡＤＲ手続分５万９５２６円の合計額）、３４－３に３万２０００円、３４－４に２０００円を、それぞれ相当と認め る。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３４の認容額欄記載のとおりである。 ３３ 一審原告３５ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判決３８５頁８行目から３８６頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告３５－１～５の平成２３年３月の京都市への避難は、避難の相当性があるところ、それに伴う損害のうち、３５－１～５が避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３５記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告３５－１～５が平成２３年３月に京都市への避難に要した交通費及び３５－３が同年４月に福島県いわき市へ帰還した交通費（一時立入費用として請求されているが、茨城県の高等学校へ通学するために帰還する費用の一部と解される。）は、 ３月に京都市への避難に要した交通費及び３５－３が同年４月に福島県いわき市へ帰還した交通費（一時立入費用として請求されているが、茨城県の高等学校へ通学するために帰還する費用の一部と解される。）は、本件事故と相当因果関係のある損 害と認められる。その損害額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３５記載のとおり３５－１が主張する４万２０００円の限度で認めるのが相当である。 滞在費（宿泊費等）滞在費（宿泊費等）については、これを要したと認めるに足りる証拠 はない。 一時立入費用自宅の整理のための一時立入費用は、大人１名の１回の往復分は本件事故と相当因果関係のあるものと認める。また、３５－３が平成２３年４月から学生寮に居住して茨城県内の高等学校に進学していたことに照 らせば、子である３５－３の学校行事に参加するために、親である３５－１・２が茨城県の同校や栃木県に赴くことも、面会交流の趣旨に照らして相当であるから（避難元を訪れることを目的とするものではなく、避難の趣旨にも反しない。）、そのために要した費用は、本件事故と相当因果関係がある損害であるというべきである。 当該費用の合計は、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額の合計の範囲内であり、かつ、３５－１が主張する２０万円の限度で、これを３５－１の損害と認める。 その余の一時立入費用については、本件事故と相当因果関係がある損害であると認めるに足りる証拠はない。 ウ生活費増加費用 家財道具喪失費用一審原告３５－１は、京都市への避難によって家財道具を処分せざるを得なかった旨主張するが、新たな家財道具購入費用を損害として認めていることに 家財道具喪失費用一審原告３５－１は、京都市への避難によって家財道具を処分せざるを得なかった旨主張するが、新たな家財道具購入費用を損害として認めていることに加えて、その処分が本件事故と相当因果関係のあるものとはいえず、本件事故による損害と認めることはできない。 家財道具購入費用一審原告３５－１～５が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。そして、３５－１～５は３５－３を除く世帯全体で避難しており（３５－３は茨城県に移転し、学校の寮から通学しており、家財道具の購入が必要な別居とは認められ ない。）、これによる損害額は１５万円とするのが相当であり、これを３５－１に生じた損害と認める。一審原告３５－１は、１５万円は低額に過ぎる旨主張するが、上記金額を超えて本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 エ避難雑費 一審原告３５－１・２・４・５の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出が生じているものと推認でき、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。避難雑費としては、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、３５－１が求める３６万４０００円の限度で、これを３５－１に生じた損害と認める。 オ就労不能損害 一審原告３５－１について避難前はフェンス工の仕事をしており、２８６万５０００円の収入（平成２２年）を得ていたが、避難時に退職し、避難先で就職したのは避難から３年後のことであって、その間は生活保護を受給し、定期的にハロ ーワークに通い、ヘルパー２級の資格を取るなどしていたことが認めら 得ていたが、避難時に退職し、避難先で就職したのは避難から３年後のことであって、その間は生活保護を受給し、定期的にハロ ーワークに通い、ヘルパー２級の資格を取るなどしていたことが認めら れる（甲Ｄ３５の１の１、３５の４の１）。そして、避難直後である平成２３年３月から相当期間は避難に伴い、就労が困難又はその可能性が低くなっていたというべきであるが、相当期間が経過した後は就業することも可能であったと考えられる。そうであれば、平成２３年３月から同年８月までの６か月間は、避難前の収入額(月額２３万８７５０円)の全 額を就労不能損害として認めるが、その後は、就労可能性を考慮して、その半額を就労不能損害と認める。その額は、３５８万１２５０円（２３万８７５０円×６か月＋２３万８７５０円÷２×１８か月）となる。 一審原告３５－２について避難前はデイサービスセンターで福祉支援員として働いており、月額 ５万円程度の収入があったが、避難時に退職し、避難先では就労していなかったことが認められる（甲Ｄ３５の１の１、３５の４の２）。そして、避難直後である平成２３年３月から同年８月までの６か月間は、避難前の収入額(月額５万円)の全額を就労不能損害として認めるが、その後は、就労可能性を考慮して、その半額を就労不能損害と認める。その額は合 計７５万円（５万円×６か月＋５万円÷２×１８か月）となり、平成２３年３月中の避難前の収入４万９２９０円を控除した７０万０７１０円が３５－２の就労不能損害となる。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告３５－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３３－１・２は各３０万円、３３ 精神的損害（慰謝料）一審原告３５－１～５は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３３－１・２は各３０万円、３３－３～５は各６０万円が相当である。 一審原告３５－１～５は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告３５－１・２に各２０万円、３５－３～５に各７２万円をそれぞれ支払っているところ（乙Ｄ３５の４、弁論の全趣旨）、これらの既払金を、それぞれの損害金に充当するのが相当である（ただし、３５－３～５については各６０万円の限度。）。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告３５－１に４４万３７２５円、３５－２に８万００７１円、３５－３～５に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３５の認容額欄記載のとおりである。 ３４ 一審原告３６(1) 世帯の概要一審原告３６－１は、昭和２０年２月２１日生まれの男性、３６－２は昭和２３年８月１日生まれの女性であり、３６－１・２は夫婦である。本件事故当時、３６－１・２は、３６－２の母とともに、福島県田村郡k1 町におい て自宅（持ち家）に居住していた。なお、３６－２の母は、平成２７年１０月２７日、死亡した。 （甲Ｄ３６の１、３６の２の１、一審原告３６－２本人）(2) 避難の経緯ア一審原告３６－２は、平成２３年３月１７日、福島県田村郡k1 町から東京都へ避難したが、同年６月 、死亡した。 （甲Ｄ３６の１、３６の２の１、一審原告３６－２本人）(2) 避難の経緯ア一審原告３６－２は、平成２３年３月１７日、福島県田村郡k1 町から東京都へ避難したが、同年６月１０日には福島県田村郡k1 町へ帰還した。３ ６－２は、その後、平成２３年１２月を超えて、平成２４年３月までの間、福島県田村郡k1 町において生活しており、その後の東京都、大阪府を経由して京都市へ避難した。 イ一審原告３６－１は、３６－２が東京都に避難した後も福島県田村郡k1町の自宅に居住し、平成２３年１２月を超えて平成２４年５月１日に至っ て、京都市へ避難した。 (3) ＡＤＲ手続における和解一審原告３６－１・２と一審被告東電との間では、平成２８年８月４日、本件事故に関する損害の一部について、一審被告東電が３３万０４２４円の支払義務があることを認め、中間指針追補に基づく既払金１６万円を除いた残額の１７万０４２４円を支払うことなどを内容とする和解契約が成立した。 なお、清算条項において、ＡＤＲ手続における弁護士費用のみ、当事者間に何らの債権債務がないことが確認されており、その余の各損害項目については、和解条項に定める金額を超える部分につき、和解の効力は及ばず、別途損害賠償請求することを妨げないことが確認されている。（乙Ｄ３６の１）(4) 損害額 ア概要一審原告３６－２の東京都への避難は相当であると認められる。これに対して、３６－２の大阪府への避難及び京都市への移転並びに３６－１の京都市への避難にかかる損害は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表 の原告番号３６記載のとおりである。なお、下記で、定額 の京都市への避難にかかる損害は、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表 の原告番号３６記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（乙Ｄ３６の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 避難費用 一審原告３６－２の東京都への避難に要した交通費は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３６記載のとおり、１万５２００円の範囲で本件事故と相当因果関係のあるものとして、これを３６－２に生じた損害と認める。 面会交通費用 一審原告３６－２が面会交流に要した費用は、別紙避難経路等一覧表 の原告番号３６記載のとおり、３万３６００円の範囲で本件事故と相当因果関係のあるものとして、これを３６－２に生じた損害と認める。その余の面会交通費については、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告３６－２が、東京都への避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そして、３６－２の避難に伴い、３６－１との世帯分離が生じていることから、その金額は３０万円とし、３６－２に生じた損害と認める。 二重生活に伴う生活費増加費用（一般）一審原告３６－１・２は、３６－２の避難に伴い、平成２３年３月１７日から６月１０日までの間、世帯分離が生じており、水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる。世帯分離による生活費増加費用としては、世帯分離していた上記期間につき、合計９万円を 成２３年３月１７日から６月１０日までの間、世帯分離が生じており、水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる。世帯分離による生活費増加費用としては、世帯分離していた上記期間につき、合計９万円を３６－２に生 じた損害と認める。 生活費増加費用（食費増加分）食費の増加分については、上記二重生活に伴う生活費増加費用に含まれる額を超えて、損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 共益費 一審原告３６－１・２が、平成２４年５月以降、避難先において支払った共益費は、避難の相当性が認められない大阪府及び京都市への避難に伴うものであるから、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 エ避難雑費 一審原告３６－２の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難い さまざまな支出が生じており、これらの支出についても本件事故と相当因果関係があると認められる。３６－２が避難していた平成２３年３月から同年６月３０日までの間、１か月当たり１万円の割合による合計４万円を３６－２に生じた損害と認める。 オ放射線検査費用・検査交通費 一審原告３６－２は、被ばくの身体への影響を検査するため、検査費用として６７９２円を、検査のための交通費（Ｚクリニックへの往復費用）として２６４０円を、それぞれ支出したことが認められる（甲Ｄ３６の７の６・８・１１）。本件事故当時、自主的避難等対象区域に居住していた３６－２が、身体への影響を不安に思い、それを解消するために検査するこ とは相当であるから、前記検査費用及び検査交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、３６－２に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審 ために検査するこ とは相当であるから、前記検査費用及び検査交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認め、３６－２に生じた損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告３６－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、各３０ 万円が相当である。 一審原告３６－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (5) 既払金の充当 一審被告東電は、直接請求により、一審原告３６－１・２に各１２万円を支払っていること、ＡＤＲ手続において、３６－１・２に対して３３万０４２４円（うち１６万円（３６－１・２に対する各８万円）は既払金として控除され、１７万０４２４円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（乙Ｄ３６の１・４・７、弁論の全趣旨）、これらの既払金合計 ４１万０４２４円から、３６－１に１２万円、３６－２に２９万０４２４円 を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (6) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３６－１につき１万８０００円、３６－２につき、５万９４０５円（４万９７８１円とＡＤＲ手続分９６２４円の合計額）をそれぞれ相当と認める。 (7) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３６の認容額欄記載のとおりである。 ３５ 一審原告３７(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過は、原判決３９３頁２５行目 から３９４頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) る。 ３５ 一審原告３７(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過は、原判決３９３頁２５行目 から３９４頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告３７－１・２の平成２３年３月の福島県会津若松市への避難は避難の相当性が認められるが、同年１２月を超えて平成２５年４月にした 京都市への避難は、避難の相当性を欠く。したがって、避難に伴う損害のうち、福島県会津若松市への避難にかかる交通費については、相当因果関係のある損害と認めるが、その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３７記載のとおりである。 イ交通費一審原告３７－１・２の福島県会津若松市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３７記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した合計１万６０００円とし、これを３７－１に生じた損害と 認める。 ウ避難した娘家族との面会費用一審原告３７－１・２は、自らの避難とは関係なく、娘である一審原告２５－２の家族の避難の手伝いや育児の援助のために要した費用を損害と主張するが、子や孫に対する援助であって、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 エ逸失利益一審原告３７－１・２は、３７－１が本件事故前から営んでいた有限会社（観光業）の売上げが本件事故によって減少し、平成２６年５月に廃業のやむなきに至ったとして、同年４月以降の役員報酬相当額を損害と主張している。しかし、上記有限会社は、平成２６年３ 営んでいた有限会社（観光業）の売上げが本件事故によって減少し、平成２６年５月に廃業のやむなきに至ったとして、同年４月以降の役員報酬相当額を損害と主張している。しかし、上記有限会社は、平成２６年３月３１日に旅行業の登 録期間が終了している上、３７－１は当時７０歳に達していた一方で（甲Ｄ３７の１、一審原告３７－１本人）、福島県の観光客入込数は、平成２４年から平成２７年にかけて回復してきていたことも認められるから（乙Ｄ共１４４の１～３）、本件事故と上記有限会社の廃業との間に相当因果関係があるとまでは認められない。したがって、平成２６年４月以降の役員 報酬相当額が、本件事故と相当因果関係のある逸失利益であると認めることもできない。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告３７－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料としては、各３ ０万円が相当である。 一審原告３７－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告３７－１に２１０万９２８５円を支払っており (争いがない。)、これは損害額を上回るから、未払額はないこととなる。また、一審被告東電は、３７－２に合計２０万円を支払っており(争いがない。)、その残余額は１０万円となる。３７－１への支払額は、３７－１の被った損害を賠償するためのものであり、３７－２が被った精神的損害を賠償する趣旨は含まれないから、これを３７－２の精神的損害に充当すべき根拠はない。 (4) 弁護士費用弁護士費用 の被った損害を賠償するためのものであり、３７－２が被った精神的損害を賠償する趣旨は含まれないから、これを３７－２の精神的損害に充当すべき根拠はない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告３７－１について０円、３７－２について１万円を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３７の認容 額欄記載のとおりである。 ３６ 一審原告３８(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決３９６頁１４行目から３９７頁１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害額ア概要一審原告３８の平成２３年３月の広島県及び引き続いての佐賀県への避難は相当であるが、同年８月の京都市への避難は、本件事故と相当因果関係のある避難ではない。したがって、広島県及び佐賀県への避難にかかる 損害は相当因果関係のある損害と認めるが、その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３８記載のとおりである。 イ避難費用（移動交通費）一審原告３８の広島県への避難に要した交通費（福島県大沼郡n2 町へ の帰宅費用も含む。）は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 また、飛行機の都合等により、一旦広島県の友人宅で避難生活をしていたが、その後親戚の家があり、当初の避難目的地であった佐賀県へ移転したことは、避難の一環ともいうことができるので、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３８記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車 は、避難の一環ともいうことができるので、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３８記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、 自家用車以外）の額を修正した合計９万０４００円と認める。一審原告３８において、これを超える金額を要したと認めるに足りる証拠はない。 ウガイガーカウンター購入費用一審原告３８は、平成２３年７月頃、被ばくによる身体への影響を懸念し、周囲の空間線量を計測するため、ガイガーカウンターを購入し、その 費用として４万９８００円を支出したことが認められる（甲Ｄ３８の６の２）。３８が、本件事故の直後、放射性物質が飛散する等の恐怖にさらされたことを踏まえると、周囲の空間線量を確かめる行動をとるのは合理的といえるから、当該費用は本件事故と相当因果関係のある損害と認める。なお、３８は、平成２５年１２月頃にもガイガーカウンターを購入したこと が認められるが（上記証拠）、同年４月、イギリスに移転した後であり、新たにガイガーカウンターを購入する必要性は認められないから、当該購入費用は本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告３８について、広島県及び佐賀県への避難は相当であるが、京 都市への避難は相当といえない。そして、一審原告３８は、自主的避難等対象区域外の居住者ではあるが、その避難元の当初の空間線量がやや高く、子どもを伴っていたため、自主的避難等対象区域の居住者に準じて本件事故当初の避難は相当と認められることからすれば、平穏な生活が害されたというべきであり、その精神的苦痛を慰謝する金額としては１０万円が相 当であると認める。 一審原 て本件事故当初の避難は相当と認められることからすれば、平穏な生活が害されたというべきであり、その精神的苦痛を慰謝する金額としては１０万円が相 当であると認める。 一審原告３８は、上記金額があまりに低額であるとして、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 弁護士費用 弁護士費用は、２万４０２０円を相当と認める。 (4) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３８の認容額欄記載のとおりである。 ３７ 一審原告３９ (1) 世帯の概要については、原判決３９９頁２行目から１１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 避難の経緯一審原告３９は、平成２３年３月１３日、知人から、自衛隊に勤務する親戚から子どもを連れて逃げるよう言われたと聞いたため、インターネット等 で本件事故のことなどを調べて放射線への恐怖を抱き、同月１４日、中国の退避勧告を知り、新潟の中国大使館まで避難することを決意し、新潟県へ避難し、翌１５日、京都市へ移転したが、同月２０日、福島県田村郡k1 町の自宅へ戻った。その後、平成２３年４月４日から同月１９日まで中国にある実家を訪れ、いったん帰国したが、同年５月７日からオーストラリアを経由し て再度中国に渡航していた。 一審原告３９は、平成２４年１月１５日、長女とともに帰国し、自宅において生活し、長女も、小学校に通学していたが、同年２月８日、長女を中国に連れて行き、同年３月２日、単身で帰国した。 一審原告３９は、平成２４年４月頃、夫と離婚し、同年５月１日、 し、自宅において生活し、長女も、小学校に通学していたが、同年２月８日、長女を中国に連れて行き、同年３月２日、単身で帰国した。 一審原告３９は、平成２４年４月頃、夫と離婚し、同年５月１日、単身で 京都市に移転し、同年９月以降は、帰国した長女と生活をしている。 （甲Ｄ３９の１・１の２、３９の２の１～４、３９の７の５、一審原告３９本人）(3) 損害ア概要一審原告３９の平成２３年３月の新潟県及び京都市への避難は相当であ ると認められ、避難交通費については相当因果関係のある損害と認める。 また、同年４月から平成２４年１月までの中国への渡航に関連して生じた損害のうち、中国への交通費は本件事故と相当因果関係のある損害とはいえないが、避難のために生じたと考えられるその他の損害については、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その後の移転等に伴う損害は、 本件事故と相当因果関係のある損害であるとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号３９記載のとおりである。 イ避難費用 避難交通費用 一審原告３９の平成２３年３月の新潟県への避難及びそれに続く京都市への移転に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号３９記載のとおり標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した合計５万３６００円と認める。 一審原告３９が、平成２３年４月４日から同月１９日まで及び同年５月７日から平成２４年１月１５日までの間に中国に渡航しているところ、これらについて、避難自体の相当性は認められるとしても、中国への渡航が必要であったとはいえず、その ４日から同月１９日まで及び同年５月７日から平成２４年１月１５日までの間に中国に渡航しているところ、これらについて、避難自体の相当性は認められるとしても、中国への渡航が必要であったとはいえず、その渡航費用は本件事故と相当因果関係がある支出であるとはいえない。 また、一審原告３９は、平成２４年１月１５日に帰国する際、本件事 故前である平成２２年８月から中国国内に居住していた長女を連れ帰り、同年２月８日までの間、福島県内に滞在させており、その頃において放射線の被ばくを回避するために避難をしなければならないという必要性を認識していたとは考え難く、その頃には本件事故の収束が宣言されていたことも併せ考慮すると、平成２４年１月に帰国してから一審原告３ ９に生じた損害については、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。したがって、平成２４年５月に要した福島県田村郡k1 町から京都市への移転についても、避難の相当性は認められず、その費用の支出は本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 面会交通費 一審原告３９が主張する面会交流や一時帰宅に関する交通費は、いずれも平成２４年３月以降のものであり、本件事故と相当因果関係のある支出であるとはいえない。 家財宅配費用一審原告３９が主張する家財宅配費用は、平成２４年５月の京都への 移転に関連して生じたものであり、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用 パソコン及びまくら等購入費用一審原告３９が購入したパソコン及びまくら等の家財道具購入費用 （甲３９の６の２の１～４）は、平成２６年１月から平成２７年１２月に支出さ パソコン及びまくら等購入費用一審原告３９が購入したパソコン及びまくら等の家財道具購入費用 （甲３９の６の２の１～４）は、平成２６年１月から平成２７年１２月に支出されたものであって、本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。 生活費増加費用（共益費）平成２４年５月以降の京都市への移転に関連する支出であり、本件事 故と相当因果関係のある損害であるであるとは認められない。 エ避難雑費一審原告３９は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年３月から平成２４年１月までの１１か月間について、月額１万円の限度(合計１１万円)で損害と認める。 オ就労不能損害一審原告３９は、平成２３年３月まで契約社員として稼働し、平成２２年には２１０万７６９２円の給与収入(月額１７万５６４１円)があったものと認められる。同月中については、収入の減少があったとは認められないが、同年４月以降については、契約更新の可能性があり、避難の相当 性が認められる平成２４年１月までについて、就労不能損害を認める。その金額は、１７５万６４１０円(１７万５６４１円×１０か月)となる。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告３９は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３０万円が相当 である。 一審原告３９は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 ( ある。 一審原告３９は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (4) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告３９に対して１２万円を支払っていることが認められ（乙Ｄ３９の５、弁論の全趣旨）、この既払金を上記損害額に充当するのが相当である。 なお、一審原告３９は、その夫（当時）やその母とともに、長女の生活の本拠が中国にあったのに、本件事故当時、長女が福島県田村郡k1 町に居住し ていたかのように装って損害賠償を請求し、一審被告東電の長女に対する賠 償金として、一審原告３９が７２万円を受領していると認められる(一審原告３９本人)。しかし、これは長女に対して支払われたものであり、その請求が不当なものであって、一審原告３９又は長女が一審被告東電に返還又は賠償すべきものであるとしても、本手続において３９に生じた損害から控除することは相当でない。 (5) 弁護士費用弁護士費用は、２１万０００１円を相当と認める。 (6) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号３９の認容額欄記載のとおりである。 ３８ 一審原告４０(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決４０３頁１４行目から４０４頁７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告４０並びに長男及び長女の平成２３年３月から同年４月にかけての栃木県への避難及び埼玉県への移転は相当であるが、平成２４年６月の京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難とは認められない。したがって、 に長男及び長女の平成２３年３月から同年４月にかけての栃木県への避難及び埼玉県への移転は相当であるが、平成２４年６月の京都市への避難は本件事故と相当因果関係のある避難とは認められない。したがって、栃木県への避難及び埼玉県への移転にかかる損害を相当 因果関係のある損害と認め、その余の損害は本件事故と相当因果関係のあるものとは認められない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４０記載のとおりである。 イ避難費用 交通費 一審原告４０の栃木県への避難に要した交通費（帰還費用も含む。）は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、埼玉県への移転は、妹の友人宅で避難生活をしていたことから、アパートを借りて住むために埼玉県へ移動したものであるから、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号４０記載のとおり標準交通費一覧表（自家用 車）の額を修正した額による合計３万９２００円と認めるのが相当である。なお、長男及び長女の埼玉県からの帰還は、一審原告４０が迎えに行っているが、長男及び長女が年少者であることを考慮し、その費用も一審原告４０の上記損害額に含める。 住居費、引越費用及び家財道具購入費用 栃木県への避難及び埼玉県への移転は短期間であり、住居費、引越費用及び家財道具購入費用について損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 一時立入費用一審原告４０は、平成２４年６月の京都市への避難以降に生じた一時 立入費用を請求しているが、同避難は、避難の相当性があるものではないから、本件事故と相当因果関係のある損害と認 用一審原告４０は、平成２４年６月の京都市への避難以降に生じた一時 立入費用を請求しているが、同避難は、避難の相当性があるものではないから、本件事故と相当因果関係のある損害と認められない。 ウ生活費増加費用 避難雑費一審原告４０は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難い さまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年３月から同年４月までの２か月間(一審原告４０は３月分のみ。)について、一人月額１万円の限度(合計５万円)で一審原告４０の損害と認める。 一審被告東電は、長男及び長女に対して生活費増加分を含めて各６０ 万円を支払っているから、長男及び長女の避難に伴って生じた費用を一 審原告４０の損害と認定する余地はない旨主張する。しかし、長男及び長女に支払われた各６０万円に、一審原告４０が支出を要したと推認できる避難雑費等に関する賠償が含まれていたと断ずることはできない。 ガイガーカウンター購入費用一審原告４０が、ガイガーカウンター購入費用を支出したと認めるに 足りる証拠はない。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告４０は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３０万円が相当である。 一審原告４０は、長女がパニック障害を発症していることなど様々な事情を慰謝料額の増額事由として主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告４０並びに長男及び長女に対し 事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告４０並びに長男及び長女に対して、合計１５６万円を支払っているところ、そのうち、長男及び長女への支払額が各７２万円であり、一審原告４０への支払額は１２万円であると認められるから（乙Ｄ４０の７）、これを一審原告４０の損害額に充当するのが相当である。一審被告東電が、一審原告４０の長男及び長女に対して支払った各７２万円を、 一審原告４０に生じた上記損害に充当すべき理由はない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、２万６９２０円を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４０の認容 額欄記載のとおりである。 ３９ 一審原告４２(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時立入りの経過については、原判決４０６頁１１行目から４０７頁６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、一審原告４２(被承継人)は、令和３年５月１５日死亡し、その子が同人を相続している。 (2) 損害ア概要一審原告４２の平成２３年３月１４日の福島県大沼郡n3 村への避難及び同月１９日の新潟県への移転及び同年４月１日の新潟県内での移転はいずれも相当であると認められるところ、それに伴う損害のうち、福島県 大沼郡n3 村へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４２記載のとおりである。 イ避難費用 交通費 までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４２記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告４２の福島県大沼郡n3 村への避難に加え、同村から新潟県への移転及び同県内での移転は、いずれも避難直後であり、生活の安定を図るためといえ、これらに要した費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号 ４２記載のとおり標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額により合計１万９２００円とし、これを４２に生じた損害と認める。その余の避難、移転費用については、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 滞在費（宿泊費）、引越費用、一時立入交通費及び一時立入滞在費 一審原告４２の主張する滞在費（宿泊費）、引越費用及び一審原告４２ が仕事等のため一時帰宅に要した費用は、いずれも平成２５年３月以降に生じたものであり、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 一審原告４２は、自ら理事長を務めるＮＰＯ法人の引継ぎ等のため遠方への避難ができず、平成２５年１０月に本格的に避難に至ったもので ある旨主張するが、平成２３年１２月には本件事故の収束が宣言されていたことなどを踏まえると、平成２５年１０月に至ってからの避難は避難の相当性を欠く。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用及び家賃差額 家財道具購入費用及び家賃差額の損害については、いずれも、京都市に移転してからの費用支出であり（甲Ｄ４２の３の４）、平成２５年３月以降に生じた損害であることからすれば、本件事故と 家財道具購入費用及び家賃差額の損害については、いずれも、京都市に移転してからの費用支出であり（甲Ｄ４２の３の４）、平成２５年３月以降に生じた損害であることからすれば、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 放射線量検査費 一審原告４２は、全身放射能測定費用として６０００円、食品等の測定費用として１万円及びガイガーカウンター購入費用として２７万８０００円を支出した旨主張し、全身放射能測定検査及び食品等の検査(甲Ｄ４２の７の２・３)を行った事実は認められるが、これらに要した費用については証拠がなく、また、ガイガーカウンターを購入した事実につい ても証拠がないから、これらの損害を認めることはできない。 医療費（診断書料）一審原告４２が、医療費（診断書料）として４２００円を支出した事実は認められるが（甲Ｄ４２の７の１）、これは入院費の還付を受けるためのものであって、本件事故との相当因果関係のある損害とは認められ ない。また、これが、平成２５年３月以降に生じた損害であり、その点 からも本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 エ避難雑費一審原告４２は、福島県大沼郡n3 村又は新潟県での避難生活のため、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年３月か ら平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１万円の限度(合計２４万円)で損害と認める。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告４２は、自主的避難等対象区域の居住者であるが、全身性の障害であるビタミンＤ抵抗性くる病に罹患し、１種１級の障害等級認定を受 け、介護度４の状 る。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告４２は、自主的避難等対象区域の居住者であるが、全身性の障害であるビタミンＤ抵抗性くる病に罹患し、１種１級の障害等級認定を受 け、介護度４の状態であって、日常生活においては、車いすを利用しており、避難生活の中では、微熱、吐き気、下痢などの体調不良となったり、急激な体重の減少（３０㎏から２７㎏へ。最低は２３㎏。）により、救急車で病院に運ばれたりしており、避難生活の負担及び苦痛は、健常者に比較してもはるかに大きいといわざるを得ない。 したがって、慰謝料を増額すべき特段の事情が認められるから、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４０万円を認める。 一審原告４２が、慰謝料増額の根拠として主張するその他の事由は、本件事故と相当因果関係が認められないか、慰謝料を増額すべき事情とまで はいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告４２に１２万円を支払っていることが認められ（乙Ｄ４２の７、弁論の全趣旨）、この既払金を原告に生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、５万３９２０円を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４２の認容額欄記載のとおりである。 ４０ 一審原告４３ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時立入りの経過については、原判決４０９頁２４行目から４１０頁２０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告４３－１～４の山形県及び京都市への各避難は相当であるといえ、山形県への避難をした平成２３年５月から平成２５年４月３０日まで を引用する。 (2) 損害ア概要 一審原告４３－１～４の山形県及び京都市への各避難は相当であるといえ、山形県への避難をした平成２３年５月から平成２５年４月３０日までの損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４３記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告４３－１～４の山形県及び京都市への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号４３記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額により合計４万３２００円とし、これを４３－１に生じた損害 と認める。 北海道への移動は、短期間の保養を目的としており、避難とはいえず、これに要した費用は、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 引越費用 一審原告４３－１～４は、京都市へ避難した際、引越代金合計１９万 ７３００円を要しているが（甲Ｄ４３の７の１、４３の７の２）、１７万２０００円を東日本大震災復興支援財団から受領し、前記引越代金の損害に補填したため、その残額は２万５３００円であることが認められる。 当該避難は相当であるから、引越代金の損害残額も本件事故と相当因果関係のある損害として、これを４３－１に生じた損害と認める。 一時立入費用一審原告４３－１～４が帰省等のため、一時帰宅に要した費用については、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 家財道具価値喪失損害一審原告４３－１は、放射性物質による被ばくによって、家財道具の 価値が喪失した旨主張す ついては、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 家財道具価値喪失損害一審原告４３－１は、放射性物質による被ばくによって、家財道具の 価値が喪失した旨主張するが、そのような価値の滅失を認めるに足りる証拠はない。ただし、４３－１～４が世帯全体で避難したことにより要した家財道具購入費用については、１５万円の限度で本件事故と相当因果関係のあるものとし、これは４３－１に生じた損害と認める。 避難雑費 一審原告４３－１～４は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年５月から平成２５年４月までの２年間、一人月額１万円(合計９６万円)の限度で４３－１の損害と認める。 ウ生活費増加費用（放課後預かり） 一審原告４３－１は、避難に伴い、祖父母の援助がなくなったため、障害のある４３－３を預かってもらう必要があったとして、その預かり費用を支出した旨主張する。そして、４３－３の障害程度などを踏まえれば、その必要性は認められるが、支出があることが明らかであるのは、避難継続の相当性が認められない平成２５年１２月以降であって（甲Ｄ４３の６ の１）、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 エ就労不能損害一審原告４３－１は、避難前、介護職員として勤務しており、月額２６万１３４０円（日額８７１１円、平成２３年４月）の収入があったが、平成２４年２月２９日に退職し、同年３月２３日から避難先において就労していることが認められる（甲Ｄ４３の１、４３の４の１）。したがって、平 成２４年３月１日から同月２２日までの２２日間につ が、平成２４年２月２９日に退職し、同年３月２３日から避難先において就労していることが認められる（甲Ｄ４３の１、４３の４の１）。したがって、平 成２４年３月１日から同月２２日までの２２日間について、避難に伴い就労が困難となっていたものと認められるから、避難前の基礎収入（日額８７１１円）を基準として、１９万１６４２円（＝８７１１円×２２）の就労不能損害が認められる。 オ精神的損害（慰謝料） 一審原告４３－１～４は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４３－１・２は各３０万円、４３－４は６０万円が相当である。４３－３は重度の障害を抱えており、環境への順応に時間を要すること、転居の際には受入先の状況の確認を要するなど、避難が困難となる特別の事情があるとい え、その精神的苦痛を慰謝する額としては７０万円が相当である。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告４３－１・２に各８万円、４３－３・４に各６０万円を、それぞれ支払っているところ（争いがない。）、これらの既払金を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告４３－１に１５万９０１４円、４３－２に２万２０００円、４３－３に１万円、４３－４に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４３の認容 額欄記載のとおりである。 ４１ 一審原告４４(1) 世帯の概要、避難の経緯、面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決４１３頁１５行目から４１５頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 審原告４４(1) 世帯の概要、避難の経緯、面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決４１３頁１５行目から４１５頁１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告４４－１～３の山口県への避難、４４－２のその後の福島市への帰還、その後の山形県への移転及びその後の徳島県への移転は相当であるところ、避難に伴う損害のうち、山口県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相 当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４４記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ４４の８の８）を根拠とした認定である。 イ避難費用 避難交通費一審原告４４－１～３の平成２３年３月の山口県への避難は相当性が認められ、同年４月の山口県から福岡県への移転についても、一時的な避難から長期的な避難を見据えての移動であって相当性が認められる。 また、一審原告４４－２は、平成２３年４月に福岡県から福島市に帰 還し、同年５月に山形県に移転した後、平成２４年４月に徳島県に移転したと認められるが、これについても本件事故と相当因果関係があるといえる。したがって、これらの避難及び移転に要した費用は、本件事故と相当因果関係のあるものといえ、別紙避難経路等一覧表の原告番号４４記載のとおり、合計２３万５７６８円を４４－２に生じた損害と認め る。 面会交通費一審原告４４－２が４４－３との面会交流に要した費用は、別紙避難経路等 とおり、合計２３万５７６８円を４４－２に生じた損害と認め る。 面会交通費一審原告４４－２が４４－３との面会交流に要した費用は、別紙避難経路等一覧表の原告番号４４に記載の１９５万２５４０円の範囲で本件事故と相当因果関係があるといえ、これを４４－２に生じた損害と認める。その余の面会交通費については、本件事故と相当因果関係があると はいえない。 宿泊費一審原告４４－１～３が避難に要した宿泊費は、４万３０５３円の範囲で本件事故と相当因果関係があるといえ、これを４４－２に生じた損害と認める。その余の宿泊費については、本件事故と相当因果関係があ るとはいえない。 引越関連費用一審原告４４－１～３の避難生活の際に要した引越関連費用は、３６万８９３２円の範囲で本件事故と相当因果関係があるといえ、これを４４－２に生じた損害と認める。その余の費用については、本件事故と相 当因果関係があるとはいえない。 自動車に要した費用一審原告４４－２が自動車に要した費用（一審原告４４－２が、通勤での被ばくを避け、余震などによる次の危機的状況が来た場合の備えのために、新たに自動車を購入した費用等）は、本件事故と相当因果関係 のある損害とは認められない。 避難雑費一審原告４４－１～３は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年３月から平成２５年２月２８日ま での間、１か月当たり１名につき１万円の限度(合計７２万円)で、４４ －２に生じた損害と認める。 ウ生活費増加 性が認められる平成２３年３月から平成２５年２月２８日ま での間、１か月当たり１名につき１万円の限度(合計７２万円)で、４４ －２に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 二重生活に伴う生活費増加費用一審原告４４－１・３と４４－２は、平成２３年４月から、避難のため世帯を分離して生活することになり、水道光熱費等の生活費が増加し たものと推認できる。世帯分離していた期間の生活費増加費用として合計７０万５０００円を、４４－２に生じた損害と認める。 家財道具購入費用一審原告４４－１・３が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、４４－２と世帯分離したこ とを踏まえると、その損害額は３０万円と認めるのが相当であり、これを４４－２に生じた損害と認める。 住居費一審原告４４－１・３及び４４－２が、それぞれ避難生活のために要した住居費は、本件事故と相当因果関係のある支出であると認められる。 その金額は合計３９万８９００円であり、これを４４－２に生じた損害と認める。 共益費一審原告４４－１・３が避難生活の際に要した共益費の支出は、本件事故と相当因果関係があり、その金額１万４０００円は４４－２に生じ た損害と認める。 謝礼一審原告４４－１・３が避難生活の際に滞在先にした謝礼の支出は、本件事故と相当因果関係があり、その金額１０万円は、４４－２に生じた損害と認める。 交通費 一審原告４４－２が、福島市から山形市に避難したことにより増加した通勤交通費は、本件事故と相当因果関係のあ ４－２に生じた損害と認める。 交通費 一審原告４４－２が、福島市から山形市に避難したことにより増加した通勤交通費は、本件事故と相当因果関係のある支出であり、その金額８万９９００円は４４－２に生じた損害と認める。 エ除染費用一審原告４４－１～３が購入した除染道具の購入費用は、本件事故と相 当因果関係のある支出と認められ、その金額１万５０００円は４４－２に生じた損害と認める。上記金額を超えて除染道具を購入する必要があったとは認められない。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告４４－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４４－１・２は各３０万円、４４－３は６０万円が相当である。 一審原告４４－１～３が、慰謝料増額の根拠として主張するその他の事由は、本件事故と相当因果関係が認められないか、慰謝料を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、４４－１・２に各１２万円、４４－３に７２万円をそれぞれ支払っていること、ＡＤＲ手続において、４４－１～３に４９４万７１８６円（うち７６万円（４４－１・２に対する各８万円、４４－３に対する６０万円の合計額）は既払金として控除され、４１８万７ １８６円のみ支払われている。）を支払っていることが認められるところ（甲Ｄ４４の８の８、乙Ｄ４４の６、弁論の全趣旨）、これら既払金合計５１４万７１８６円から、４４－１に１２万円、４４－２に４３０万７１８６円、４４－３に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 ６円から、４４－１に１２万円、４４－２に４３０万７１８６円、４４－３に７２万円（ただし、６０万円の限度。）を、それぞれの損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告４４－１に１万８０００円、４４－２に２３万７６８４円（９万３５９１円とＡＤＲ手続分１４万４０９３円の合計額）、４４－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４４の認容 額欄記載のとおりである。 ４２ 一審原告４５(1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会交流の経過は、原判決４１８頁２４行目から４１９頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告４５－２・３の平成２３年３月の東京都への避難及び同年７月の京都市への移転はいずれも相当であると認められるところ、避難に伴う損害のうち、東京都へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を本件事故と相当因果関係 のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号４５記載のとおりである。 イ避難費用 交通費ａ 避難交通費 一審原告４５－２・３の東京都への避難及び京都市への移転に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号４５記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額により合計２万６４００円とし、これを４５－１に生じた損害と認める。 ｂ 面会交流交通費 一審原告４５－１と４ 交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した額により合計２万６４００円とし、これを４５－１に生じた損害と認める。 ｂ 面会交流交通費 一審原告４５－１と４５－３との面会交流に要した費用は、平成２５年２月までの間のものについて本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号４５記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車以外）の額を修正した額により、１３回分合計４８万１６００円とし、これを４５－１に生じた損害と 認める。平成２４年８月の面会交流については主張立証がない。また、その余の面会交通費については、本件事故と相当因果関係がある損害とはいえない。 ｃ したがって、交通費として合計５０万８０００円を一審原告４５－１に生じた損害と認める。 家財道具移動費用一審原告４５－２・３が京都市へ移転するに際して、平成２３年７月１７日に、家財道具移動費用として１万７４４０円を要したことが認められる（甲Ｄ４５の６の１０）。４５－２・３の京都市への移転に際して家財を移動させる費用も、本件事故と相当因果関係のあるものとして、 これを４５－１に生じた損害と認める。その余の家財道具移動費用について、損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告４５－２・３が避難生活の際に購入した家財道具の購入費用 として支出したと主張する５万１８７９円（甲Ｄ４５の６の１～９、弁論の全趣旨）は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、全額を４５－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）一審原告４５－１と４５－２・３は、平成２３年３月から ９、弁論の全趣旨）は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、全額を４５－１に生じた損害と認める。 生活費増加費用（二重生活）一審原告４５－１と４５－２・３は、平成２３年３月から、避難のた め世帯を分離して生活することになり、水道光熱費等の生活費が増加し たものと推認できる。世帯分離していた期間の生活費増加費用として、１か月当たり２万円を認め、合計４８万円を４５－１に生じた損害と認める。 駐車場代一審原告４５－２・３の避難に伴い駐車場代の支出を要したと認める に足りる証拠はない。 エ就労不能損害一審原告４５－１は、本件事故前、行政のイベントを企画運営する会社に就労しており、平成１３年の年収は３６９万９１００円であったが、平成２３年６月整理解雇された事実が認められる(甲Ｄ４５の１、４５の４ の１)。しかし、一審原告４５－１が勤務していたのは行政のイベントを企画運営する会社であり、その経営状態は、本件事故がなくても、震災や津波により多大な影響を受けたことが推認でき、４５－１が整理解雇された原因が、本件事故によるものであるとまでは認められない。また、４５－１が提出する本件事故前の給与所得の源泉徴収票は、平成１３年のものだ けであり、これをもって本件事故当時の収入を証するものということもできない（収入額は、源泉徴収票によらずとも、所得証明書、課税証明書等により容易に立証可能であったはずである。）。そうすると、一審原告４５－１に、本件事故による減収があったとは認めるに足りない。 オ避難雑費 一審原告４５－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難 減収があったとは認めるに足りない。 オ避難雑費 一審原告４５－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらの支出のうち、避難の相当性が認められる平成２３年３月から平成２５年２月までの２年間、一人月額１万円(合計４８万円)の限度で４５－１の損害と認める。 カ精神的損害（慰謝料） 一審原告４５－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件 事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４５－１・２は各３０万円、４５－３は６０万円が相当である一審原告４５－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告４５－１に１８万３７３２円、４５－２に３万円、４５－３に６万円を、それぞれ相当と認める。 (4) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４５の認容 額欄記載のとおりである。 ４３ 一審原告４６(1) 一審原告４６－１～５が居住していた地域は、自主的避難等対象区域にも指定されておらず、近隣の空間放射線量もさほど高くなく、避難の相当性は認められない。また、本件原発からの距離や空間放射線量等に照らし、客 観的にみて、本件事故により、平穏な生活という法的利益を侵害されたと評価することもできず、慰謝料請求も理由がない。 (2) したがって、その余の点について判断するまでもなく、別紙損害額等一覧表の原告番号４６記載のとおり、その請求は理由がない。 ４４ 一審原告４７ (1) 、慰謝料請求も理由がない。 (2) したがって、その余の点について判断するまでもなく、別紙損害額等一覧表の原告番号４６記載のとおり、その請求は理由がない。 ４４ 一審原告４７ (1) 一審原告４７が居住していた仙台市u1 区は、自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発までの距離は約８９㎞あり、避難指示等対象区域や自主的避難等対象区域とも近接しておらず、観測された空間放射線量もさほど高いとはいえず、避難の相当性が認められない。 したがって、その避難のために要した支出は、本件事故と相当因果関係の ある損害であるとはいえない。 (2) また、一審原告４７は、長男及び長女の被ばくの身体への影響を検査するため、検査費用を支出したことが認められるが（甲Ｄ４７の７の１～４）、本件原発までの距離や空間放射線量等の状況を踏まえれば、その必要性があったとはいえず、検査費用が本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 (3) 一審原告４７において、その居住地等に照らし、客観的にみて、本件事故により平穏な生活という法的利益を侵害されたと評価することはできず、一審原告４７の慰謝料請求も理由がない。 (4) したがって、その余の点について判断するまでもなく、別紙損害額等一覧表の原告番号４７記載のとおり、その請求は理由がない。 ４５ 一審原告４８(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過は、原判決４２８頁３行目から４２９頁７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告４８－１～３の平成２３年３月の福島県会津若松市への避難及び４８－１～４の京都市への避難（４８－２～４は同年６月、４８－１は同年８月） (2) 損害 ア概要一審原告４８－１～３の平成２３年３月の福島県会津若松市への避難及び４８－１～４の京都市への避難（４８－２～４は同年６月、４８－１は同年８月）は、いずれも相当性が認められるが、４８－５・６の京都市への避難（４８－５は平成２６年２月、４８－６は平成２７年９月）は、避 難の相当性が認められず、本件事故と相当因果関係のあるものではない。 ４８－１～４の避難に伴う損害のうち、福島県会津若松市への避難交通費及び４８－２～４が京都市へ避難した日を含む月である平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの２年間に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙 損害額等一覧表の原告番号４８記載のとおりである。 イ避難費用 交通費ａ 避難交通費一審原告４８－１～３の福島県会津若松市への避難及び４８－１～４の京都市への避難に要した交通費は、本件において請求されていな い。 ４８－５・６の避難交通費は、その避難時期に照らし、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 ｂ 面会交流交通費一審原告４８－３の父母である４８－１・２は４８－３とともに避 難しており、４８－５・６と４８－３は親子の関係にもない。また、４８－３以外の者はいずれも成人している。したがって、面会交流のための費用は本件事故と相当因果関係がある損害とはいえない。 ｃ 一時帰宅費用一審原告４８－１～４の福島県郡山市への一時帰宅、一時立入りは、 自宅の管理のための一時帰宅などと評価することはできない。したがって、これらについて、本件事故と相当因果関係がある損 宅費用一審原告４８－１～４の福島県郡山市への一時帰宅、一時立入りは、 自宅の管理のための一時帰宅などと評価することはできない。したがって、これらについて、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 引越費用一審原告４８－５・６の引越費用（甲Ｄ４８の７の１）については、 その避難の相当性は認められないから、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告４８－１～４が避難生活のために要した家財道具購入費用は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、４８－１～４と４８－ ５・６が別居して世帯分離が生じていることを踏まえると、その損害額は３０万円とするのが相当であり、これを４８－１に生じた損害と認める。 二重生活平成２３年３月の福島県会津若松市への避難は短期間で終わっている が、同年６月からは、避難が継続し、世帯分離により水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる。生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間、１か月当たり２万円を認め、合計４８万円を４８－６に生じた損害と認める。 避難雑費 一審原告４８－１～４の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから、平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間（４８－１については平成２３年８月以降）、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認める。その合計９４万 円（２４万円×３＋２２万円）を４８－１に生じた損害と認める。 １日までの間（４８－１については平成２３年８月以降）、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認める。その合計９４万 円（２４万円×３＋２２万円）を４８－１に生じた損害と認める。 一審被告東電は、一審原告４８－１・２・４は、専ら４８－３の付添いとして避難に同行したにすぎない旨主張する。しかし、父母である４８－１・２や同居の親族である４８－４が、幼少の子である４８－３と同居することとして避難を選択することに不合理な点はなく、また自ら の避難という側面があることも明らかである。したがって、一審被告東電の上記主張は採用することができない。また、従前同居していた一審原告４８－５が平成２６年２月まで、４８－６が平成２７年９月まで、福島県郡山市に居住を継続しており、４８－１～４についても、平成２５年５月３１日頃までの間に、京都への定住を決断していたと断じるべ き証拠もないから、４８－１～４について、同月まで避難の相当性を認 める。 家賃・共益費及び生活用動産保険一審原告４８－６の避難に伴うこれらの費用（甲Ｄ４８の６の１・２）については、その避難が相当と認められないから、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告４８－１～６は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４８－１・２・４は各３０万円、４８－３は６０万円、４８－５・６は本件事故による恐怖及び不安並びに行動の自由の制限についての苦痛への慰謝料と して、各３０万円がそれぞれ相当である。 一審原告４８－１～６は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件 並びに行動の自由の制限についての苦痛への慰謝料と して、各３０万円がそれぞれ相当である。 一審原告４８－１～６は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告４８－１・４・５・６に各１２万円、４８－２に２０万円、４８－３に７２万円を、それぞれ支払っているところ（争いがない。）、これらをそれぞれに生じた損害額（ただし、４８－３については６０万円の限度）に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告４８－１に１４万２０００円、４８－２に１万円、４８－３に０円、４８－４に１万８０００円、４８－５に１万８０００円、４８－６に６万６０００円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４８の認容 額欄記載のとおりである。 ４６ 一審原告４９(1) 世帯の概要、避難の経緯、一時帰宅の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決４３１頁２６行目から４３２頁２５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告４９の大阪府への避難及びその後の京都市への移転は相当と認められるところ、避難に伴う損害のうち、大阪府へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細 は、別紙損害額等一覧表の原告番号４９記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず 年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細 は、別紙損害額等一覧表の原告番号４９記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、直接請求による支払額若しくはＡＤＲ手続における和解額又はそれらの合算額（甲Ｄ４９の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 移動費用一審原告４９の大阪府への避難に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。また、４９の大阪府から京都市への移転についても、生活の安定のための移転であるから、その費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 これに対して、４９の京都市から福島市への移転は、大阪府への避難から４年以上が経過しており、生活が安定した後の移転であるから、本件事故と相当因果関係がある損害と認められない。 したがって、別紙避難経路等一覧表の原告番号４９記載のとおり、その金額は合計３万６０００円とし、これを４９に生じた損害と認める。 滞在費 一審原告４９が大阪府への避難の際に要した滞在費は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、その損害額は７６００円と認める。 引越費用一審原告４９が引越費用を要したことを認めるに足りる証拠はない。 一審原告４９が、ＡＤＲ手続（甲Ｄ４９の８の１）において、一審被告 東電との間でその支払を合意した事実も認められない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告４９が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。４９が、本件事故当時、単身 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告４９が避難生活の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。４９が、本件事故当時、単身 で居住しており、避難したことを踏まえると、その損害額は１５万円と認めるのが相当である。 一時立入費用（移動費用・滞在費）一審原告４９が避難生活の際に要した一時立入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その損害額は、別紙避難経路等一覧表の 原告番号４９記載のとおり、移動費用が１８万２４００円、滞在費が１万２８００円と認めるのが相当である。 賃料一審原告４９は、平成２４年３月以降、民間賃貸物件を賃借し、月額７万円の賃料を支払った旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はな い。また、一審原告４９は、平成２６年４月２３日には、京都市β3 区内の賃貸物件を賃借した事実は認められるが(甲Ｄ４９の６の１・２)、その賃借期間については避難の相当性を認めることができず、その賃料相当額を本件事故と相当因果関係がある損害であると認めることはできない。 エ営業損害（逸失利益） 一審原告４９は、本件事故当時、自宅においてお菓子教室を開いており、その事業等による収入があったこと、避難時にお菓子教室を閉鎖したこと、避難後は平成２３年６月から就労していたが、その後転職を繰り返して、平成２５年５月以降は定職に就いていないことが認められる（甲４９の１の１）。この間の営業損害については、合計１４３万９６４７円（直接請求 で認められた９９万６３８５円(甲Ｄ４９の３)及びＡＤＲ手続における和解で認められた４４万３２６２円の合計額）は認められるが、こ ）。この間の営業損害については、合計１４３万９６４７円（直接請求 で認められた９９万６３８５円(甲Ｄ４９の３)及びＡＤＲ手続における和解で認められた４４万３２６２円の合計額）は認められるが、これを超えて、一審原告４９に営業損害を生じたと認めるに足りる証拠はない。 一審原告４９は、直接請求及びＡＤＲ手続における和解で認められたのは、平成２３年３月から同年９月までの分であるとして、同年１０月以降、 月額３５万１６５１円の割合による営業損害を主張する。しかし、これを認めるに足りる証拠はなく、仮に営業損害があるとしても、一審原告４９は、平成２３年６月以降平成２４年１０月までに、手取り額で合計４０４万４５９３円（１９０万２４４５円及び２１４万２１４８円の合計額。乙Ｄ４９の３）の収入を得ており、平成２５年にも一定の収入があったこと がうかがわれるから（乙Ｄ４９の３）、いずれにしても、一審原告４９に、直接請求及びＡＤＲ手続における和解で認められた営業損害の額を超える損害があったとまでは断ずることができない。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告４９は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故によ る恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、３０万円が相当である。 一審原告４９は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当 一審被告東電は、一審原告４９に、直接請求により１１１万６３８５円、ＡＤＲ手続において８９万３２８０円（うち８万円は既払金として控除され、８１万３２８０円のみ支払われている。）を支払っており、これら既払金の合 電は、一審原告４９に、直接請求により１１１万６３８５円、ＡＤＲ手続において８９万３２８０円（うち８万円は既払金として控除され、８１万３２８０円のみ支払われている。）を支払っており、これら既払金の合計１９２万９６６５円を一審原告４９に生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、４万５８９６円（１万９８７８円及びＡＤＲ手続分２万６０１８円の合計額）を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号４９の認容 額欄記載のとおりである。 ４７ 一審原告５０(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決４３６頁４行目から２２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告５０の新潟県への避難並びにその後の山口県、東京都及び京都市への移転は、相当性が認められ、避難に伴う損害のうち、新潟県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定 した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号５０記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告５０の新潟県への避難は、本件事故と相当因果関係のある損 害と認められる。その後の山口県、東京都及び京都市への移転について も、実兄宅や従兄弟宅を転々とするものであり、生活を安定させるために必要な移転であるといえ、これらの移転に要した交通費についても、本件事故と相当因果関係のある損害と認める（ただし、京都市への移転については東京都からの移転費用に限る。）。その合計額は、別 せるために必要な移転であるといえ、これらの移転に要した交通費についても、本件事故と相当因果関係のある損害と認める（ただし、京都市への移転については東京都からの移転費用に限る。）。その合計額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号５０記載のとおり合計７万８４００円とし、これ を一審原告５０に生じたものと認める。 一時帰宅交通費一審原告５０は、実母との面会等のため、複数回にわたり福島市に一時帰宅しており、これに要した費用についても、本件事故と相当因果関係がある損害であると主張するが、一審原告５０は成人であり、その実 母との面会交流のために要する費用が、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用一審原告５０が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相 当因果関係のある損害と認められる。一審原告５０が実母と同居していたが、避難に伴い世帯分離が生じたことを踏まえると、その損害額は３０万円として、一審原告５０に生じた損害と認める。 二重生活一審原告５０は、平成２３年６月下旬から実母と世帯分離して生活す るようになり、水道光熱費等の生活費が増加したものと推認できる。したがって、世帯分離による生活費増加費用として、世帯分離していた平成２３年６月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり２万円を認め、その合計４２万円について一審原告５０の損害と認める。 二重生活に伴う通信費 前記世帯分離による生活費増加費用を超えて、避難により通信費を要 したと認めるに足りる証拠はない。 生活費増加費用（賃料等）一審原告５０ 前記世帯分離による生活費増加費用を超えて、避難により通信費を要 したと認めるに足りる証拠はない。 生活費増加費用（賃料等）一審原告５０は、平成２４年１２月以降、避難先において月額２０００円の共益費を要したことが認められる（甲５０の１・２。住民票上、市営住宅入居は、平成２４年１２月１４日である。）。したがって、平成 ２４年１２月から平成２５年２月２８日までの共益費合計６０００円（２０００円×３か月）を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。 エ就労不能損害一審原告５０は、平成２０年４月から平成２３年２月まで、福島市役所において臨時職員として勤務しており、平成２２年には１１８万２４０４ 円（平均月額９万８５３４円）を得ており、その後も、月額１０万円程度の給与で飲食店において稼働する予定であったが、避難により稼働することができなくなったことが認められる(甲Ｄ５０の１・４の１)。 もっとも、一審原告５０は、平成２３年９月に、避難先において就職し、平成２５年３月までに合計２５４万６１３３円の収入（平均月額１３万４ ００７円）を得たことが認められ（甲Ｄ５０の４の３～２０）、平成２３年３月から同年８月までの間は、本件事故による避難のため稼働できず、就労不能損害を生じたというべきであるが、同年９月以降については、収入の減少等があったとはいい難い。したがって、一審原告５０には、避難前の基礎収入（月額９万８５３４円）を基準として、合計５０万円の就労不 能損害を認める(同年３月については就労予定日数が不明である。)。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告５０は、自主的避難等対象区域の居住者であり、また脳腫瘍の入院治療で医療 能損害を認める(同年３月については就労予定日数が不明である。)。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告５０は、自主的避難等対象区域の居住者であり、また脳腫瘍の入院治療で医療被ばくを受けており、医師から相当高い量の放射線を浴びているとの説明を受けていたことから、本件事故による恐怖及び不安は、 同区域の通常の居住者に比べて、より大きいとみる特段の事情がある。し たがって、その恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、４０万円が相当と認める。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告５０に２０万円を支払っており（争いがない。）、この既払金を一審原告５０に生じた損害額に充当する。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、１５万０４４０円を相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５０の認容額欄記載のとおりである。 ４８ 一審原告５１(1) 世帯の概要、避難の経緯、面会交流の経過及びＡＤＲ手続における和解については、原判決４３９頁１５行目から４４０頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア概要一審原告５１－２・３の新潟県及び山形県への各避難並びに兵庫県への移転は、避難の相当性が認められ、新潟県へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別 紙損害額等一覧表の原告番号５１記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ５１の８の１）を根拠とし 紙損害額等一覧表の原告番号５１記載のとおりである。なお、下記で、定額による認定ではないにもかかわらず、証拠の記載のない損害額認定は、ＡＤＲ手続における和解額（甲Ｄ５１の８の１）を根拠とした認定である。 イ避難費用 移動交通費 一審原告５１－２・３の新潟県及び山形県への各避難並びに新潟県か ら兵庫県への移転に要した交通費及び平成２３年６月の福島市への帰還費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえる。その費用は、別紙避難経路等一覧表の原告番号５１記載のとおり合計８万４４００円とし、これは５１－１に生じた損害と認める。 一審原告５１－１は、５１－２・３が、富山県へ避難した旨述べるが （甲Ｄ５１の１の１）、滞在日数が１日にとどまり、独立した避難であるとは評価することができない。福島市へ帰還するための経由地にすぎず、福島市への帰還とは別に避難したとは評価できない。 また、一審原告５１－２・３の山形県から京都市に移転及び５１－１の福島県から京都市への移転は、平成２５年１１月１８日であり、山形 県への当初の避難から２年以上経過しており、本件事故と相当因果関係があると評価することはできないから、その移転に要した交通費は、損害と認められない。 宿泊費及び謝礼一審原告５１－２・３が避難の際に要した宿泊費及び謝礼は、本件事 故と相当因果関係のある損害といえ、その金額７万５７００円を５１－１に生じた損害と認める。 引越関連費用一審原告５１－２・３の避難生活の際に要した引越関連費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その金額１５万２９００円を５ １－１に生じた損害と認める。 面会交通費 一審原告５１－２・３の避難生活の際に要した引越関連費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、その金額１５万２９００円を５ １－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告５１－１が、子である５１－３との面会交流に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号５１記載の１２６万３２００円は、本件事故と相当因果関係のある損害であるといえ、５１－１に生じ た損害と認める。一審原告５１－１が主張するその余の面会交通費につ いては、その支出が認めるに足りないか、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 立入交通費一審原告５１－３が一時帰宅に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号５１記載の８万３２００円については、本件事故と相当 因果関係がある損害であるものとして、５１－１に生じた損害と認める。 その余の一時帰宅交通費については、その支出が認めるに足りないか、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 ウ二重生活に伴う生活費増加費用（光熱費、通信費、被服費、食費）一審原告５１－２・３の避難に伴い、平成２３年３月から５１－１と別 居することにより世帯分離が生じ、光熱費、通信費等の生活費が増加したものと推認できる。世帯分離による生活費増加費用として合計９１万５０００円を認め、５１－１に生じた損害と認める。一審原告５１にこれを超えた損害を認めるに足りる証拠はない。 エ家財道具購入費用 一審原告５１－２・３が、避難生活に際して支出した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯分離が生じていたことを踏まえると、その金額は３０万円とするのが相当で 一審原告５１－２・３が、避難生活に際して支出した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯分離が生じていたことを踏まえると、その金額は３０万円とするのが相当であり、これを５１－１に生じた損害と認める。また、これを超える支出があったとしても、その全部が本件事故と相当因果関係のある損害であるとまではいえな いし、複数回の移転があったからといって、その金額を増額する理由は見当たらない。 オ賃料、仲介料及び住宅保険料等一審原告５１－２・３の兵庫県への移転後の生活及び山形県における避難生活の際に要した賃料、仲介料及び住宅保険料等は、本件事故と相当因 果関係のあるものといえる。そして、その金額は、賃料等１８万８０７０ 円、仲介料及び住宅保険料８万５３５０円、家賃２３万３６６６円と認めるのが相当であり、これらは５１－１に生じた損害と認める。 カ駐車料及び管理料並びに車のナンバー変更に関する費用一審原告５１－２・３が避難生活の際に要した駐車料及び管理料並びに車のナンバー変更に関する費用のうち、駐車料及び管理料３３万６０００ 円並びに車のナンバー変更に関する費用３６５０円(甲Ｄ５１の８)は、本件事故と相当因果関係のあるものとして、５１－１に生じた損害と認める。 その余の金額については、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 キ検査費用（医療費） 一審原告５１－１～３が、被ばくの身体への影響を検査するために要した検査費用３１５０円は、本件事故と相当因果関係のあるものといえ、５１－１の損害と認める。 クガイガーカウンター購入費用・高圧洗浄機購入費用本件事故により、ガイガーカウンター及び除染の 用３１５０円は、本件事故と相当因果関係のあるものといえ、５１－１の損害と認める。 クガイガーカウンター購入費用・高圧洗浄機購入費用本件事故により、ガイガーカウンター及び除染のための高圧洗浄機を購 入する費用は、本件事故と相当因果関係があるといえ、ガイガーカウンター購入費用４０００円、高圧洗浄機購入費用４万５８００円は、いずれも一審原告５１－１に生じた損害と認める。 ケ避難雑費一審原告５１－２・３の避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し 難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認める。その合計４８万円（２４万円×２）を５１－１に生じた損害と認める。 一審原告５１－１～３にこれを超える避難雑費が生じたと認めるに足り る証拠はない。 コ町内会費一審原告５１－１～３において、町内会費を支出したと認めるに足りる証拠はない。また、仮にその支出があったとしても、平成２５年１１月以降であり、本件事故と相当因果関係がある損害とは認められない。 サ精神的損害（慰謝料） 一審原告５１－１～３は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、５１－１・２は各３０万円、５１－３は６０万円が相当である。 一審原告５１－１～３は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審 増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、直接請求により、一審原告５１－１に１２万円、５１－２に１２万円、５１－３に７２万円を、それぞれ支払い、ＡＤＲ手続においても、５１－１～３に４６２万８９０８円（うち７６万円（５１－１・２に 対する各８万円、５１－３に対する６０万円の合計額）は既払金として控除され、３８６万８９０８円のみ支払われている。）を支払うなど、一審原告５１に合計１２９３万６８２３円を支払っているところ（争いがない。）、これら既払金から、５１－１に１２０９万６８２３円（ただし、４６８万８９０８円の限度。）、５１－２に１２万円、５１－３に７２万円（ただし、６０万 円の限度。）を、それぞれに生じた損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５１－１に０円（ＡＤＲ手続において合意された１３万４８２２円についても支払済みである。）、５１－２に１万８０００円、５１－３に０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５１の認容額欄記載のとおりである。 ４９ 一審原告５２(1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会交流の経過は、原判決４４４頁２５行目から４４５頁２０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 一審原告５２－１～４は、平成２４年１月２７日、茨城県北茨城市から京都市に避難しているところ、その時期は、本件事故の収束宣言がされた平成２３年１２月を超えており、避難の相当性が認められない。したがって 審原告５２－１～４は、平成２４年１月２７日、茨城県北茨城市から京都市に避難しているところ、その時期は、本件事故の収束宣言がされた平成２３年１２月を超えており、避難の相当性が認められない。したがって、避難に要した費用に関する請求は理由がない。 (3) 損害 ア概要上記のとおり、一審原告５２－１～４に避難の相当性は認められないから、避難に関する損害賠償は認められないが、居住地の状況を踏まえると、自主的避難等対象区域の住民と同等と考えるのが相当である。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号５２記載のとお りである。 イ避難費用（保養費用）一審原告５２－１～４は、平成２３年８月頃、５２－１の夫とともに、北海道函館市に保養に赴いた事実は認められる。しかし、保養は、生活の拠点を変更する避難とはその性質を異にし、これをもって避難と同視する ことはできない。 この点を措くとしても、その保養のために要した交通費は、船か新幹線を利用すれば負担する必要がなかったにもかかわらず、飛行機を利用したために負担を要したというのであって(甲Ｄ５２の１の１)、その交通費は本件事故と相当因果関係があったとはいえない。また、一審原告５２－１ は、食費と電気代は負担したというものの、その金額は３万２５００円に すぎず(甲Ｄ５２の６の６)、保養のために特に出費が増えたということもできない。 以上によれば、一審原告５２－１～４が主張する保養費用は、本件事故と相当因果関係のある損害であるということはできない。 ウ検診料 一審原告５２－１～４は、被ばくの身体への影響を検査するため、検査費用として合計４万５５６０円を支出したことが認められる（甲Ｄ５２の７の１～２０）。 できない。 ウ検診料 一審原告５２－１～４は、被ばくの身体への影響を検査するため、検査費用として合計４万５５６０円を支出したことが認められる（甲Ｄ５２の７の１～２０）。本件原発に比較的近い場所に居住していた５２－１～４が、身体への影響を不安に思い、それを解消するために検査することは相当であるから、前記検査費用は、本件事故と相当因果関係のあるものとし て、５２－１に生じた損害と認める。 エ精神的損害(慰謝料)一審原告５２－１～４の居住する茨城県北茨城市は、自主的避難等対象区域等の範囲外である。しかし、その自宅は、本件原発から約６７ｋｍ程度に位置しており(乙Ｄ５２の１)、自主的避難等対象区域の多くが入る半 径８０ｋｍ圏内にあるといえる。また、同市内においては、平成２３年３月１６日に、一時的とはいえ、平常時の３００倍という１５．８μＳｖ／ｈもの高い空間放射線量が観測されており(甲Ｄ５２の９の７)、これらの事情を考慮すると、その居住地域は、自主的避難等対象区域と同等の状況にあったというべきである。したがって、５２－１～４が本件事故による 恐怖及び不安は、本件事故と相当因果関係のある損害であるということができる。 そして、本件事故による恐怖及び不安への慰謝料としては、５２－１は３０万円、５２－２～４は各６０万円が相当である。 一審原告５２－１～４は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情 を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５２－１に３万４５５６円、５２－２～４に各６万円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５２－１に３万４５５６円、５２－２～４に各６万円をそれぞれ相当と認める。 (5) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５２の認容額欄記載のとおりである。 ５０ 一審原告５４(1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会交流の経過は、原判決４５１頁４行目から２３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告５４－１・２の京都府への避難は、相当と認められるところ、避難に伴う損害のうち、京都府へ避難した日を含む月である平成２３年５月から平成２５年４月３０日までの２年間に生じた損害を相当因果関係 のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号５４記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告５４－１・２の京都府への避難に要した交通費は、本件事故 と相当因果関係のある損害と認められ、別紙避難経路等一覧表の原告番号５４記載のとおり、その金額は標準交通費一覧表(自家用車)の金額を修正した２万２４００円とし、これを５４－１に生じた損害と認める。 面会交通費一審原告５４－１・２の一時帰宅が、不動産の管理等のために必要で あったとは認められず、また５４－２の母が京都府を訪れることによる 面会交流の費用については、５４－１・２がいずれも成人であることに照らし、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）一審原告５４－１・２が避難の際に要した家財道 １・２がいずれも成人であることに照らし、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用（家財道具購入費用）一審原告５４－１・２が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯全体で避難したことを踏ま えると、その損害額は１５万円と認めるのが相当であり、これを５４－１に生じた損害と認める。 エ逸失利益（作付けにかかる損害）一審原告５４－１・２は、平成２２年５月頃、福島県いわき市に転居し、その頃から農業研修を受けて白ネギの作付けをしており、平成２３年３月 下旬頃収穫する予定であったが、本件事故によりその収穫ができなくなり、また、福島県産農作物の価格の下落も見込まれたことから、その後の農業の継続も断念したことが認められる（甲Ｄ５４の１の１、一審原告５４－１本人）。しかし、作付けをした白ネギの数量やその見込み価格、本件事故のために使用することができなくなった農業用資材の内容やその価格の 作付けのために作付けしたネギの量やそのための費用の額などについて、一審原告５４－１の供述内容を裏付ける証拠がなく（５４－２は、農業研修に関していわき市から給付金を受領していたものと認められる。）、５４－１・２に損害が生じたと認めることはできない。 オ精神的損害（慰謝料） 一審原告５４－１・２は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、各３０万円が相当である。 一審原告５４－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 一審原告５４－１・２は、慰謝料額を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえ ないか、上記慰謝料額を増額すべき事情とまではいえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告５４－１・２に各１２万円を支払っており（争いがない。）、これら既払金を各原告に生じた各損害額に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用 弁護士費用は、一審原告５４－１に３万５２４０円、５４－２に１万８０００円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５４の認容額欄記載のとおりである。 ５１ 一審原告５５(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅・面会交流の経過については、原判決４５３頁２０行目から４５４頁１１行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害 ア一審原告５５が主張する損害は、その発生が認められないか、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 イ避難費用及び生活費増加費用(生活費増加)一審原告５５が居住していた仙台市u2 区は、自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発までの距離は約９５㎞あり、避難指示等対 象区域や自主的避難等対象区域とも近接しておらず、観測された空間放射線量もさほど高いとはいえず、避難の相当性が認められない。 したがって、その避難のために要した支出は、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ウ放射線検査費用 一審原告５５は、平成２６年３月１７日及び平成２７年６月８日、長男 に、甲状腺の検査を受けさせたことが認められるが（甲Ｄ５５の７の１）、 いえない。 ウ放射線検査費用 一審原告５５は、平成２６年３月１７日及び平成２７年６月８日、長男 に、甲状腺の検査を受けさせたことが認められるが（甲Ｄ５５の７の１）、一審原告５５や長男が居住していた自宅から本件原発までの距離や自宅周辺の空間放射線量等の状況に加え、その検査の時期を踏まえれば、検査の必要性があったということはできず、そのために要した費用を本件事故と相当因果関係のある損害と認めることはできない。 エ精神的損害一審原告５５は、その居住地等に照らし、客観的にみて、本件事故により平穏な生活という法的利益を侵害されたと評価することはできず、一審原告５５の慰謝料請求も理由がない。 一審原告５５は、慰謝料請求を認めるべき事情として様々な事情を主張 するが、これらの事情も、慰謝料請求を基礎づける事情とはいえない。 (3) したがって、別紙損害額等一覧表の原告番号５５欄記載のとおり、一審原告５５の請求は理由がない。 ５２ 一審原告５６(1) 世帯の概要 一審原告５６－１は、昭和３７年８月２６日生まれの女性、５６－２は昭和６３年７月８日生まれの女性である。本件事故当時、５６－１は、栃木県大田原市において、父の所有する建物を自宅として居住していた。５６－２は、都立高等学校を卒業し、その後、イギリスやニュージーランドに留学し、会社を設立してその取締役に就任するなどしていた。５６－２は、遅くとも 平成２３年１月頃からは東京都内に居住しており、資格取得のために学校に通っていた。 ５６－１の父(以下、一審原告５６－１・２の関係では「亡父」という。)は、本件事故当時、東京都内に居住していたが、平成２４年９月９日死亡し、５６－１が相続した。(甲Ｄ５６の１の１、一審原告５６－ ５６－１の父(以下、一審原告５６－１・２の関係では「亡父」という。)は、本件事故当時、東京都内に居住していたが、平成２４年９月９日死亡し、５６－１が相続した。(甲Ｄ５６の１の１、一審原告５６－１本人) (2) 避難の経緯 ア一審原告５６－１は、平成２３年３月１４日、仕事のため、成田空港から中国に出国する予定であり、同月１２日、盲導犬候補として預かっていた犬を連れて自動車で東京都に向かった。その後、東京都内から、成田空港に向かう途中で、中国への航空便が欠航となったことを知り、関西空港から出国することとして、同月１７日頃、大阪府に向かった。また、一審 原告５６－２は、東京都に居住していたが、５６－１とともに、盲導犬候補の犬を連れて自動車で大阪府に向かった。(甲５６の１の１・９頁)イ一審原告５６－１・２は、大阪府内の盲導犬協会の施設等で生活した後、平成２３年４月１日頃、大阪府豊中市の市営住宅で生活をするようになった(甲Ｄ５６の１の１・１２頁)。 ウ亡父は、本件事故当時、東京都内に居住していたが、平成２３年４月末から５月初旬頃、一審原告５６－１・２と同居を開始した。しかし、同年９月頃には東京都に戻り、同年１２月頃には、東京都荒川区内にマンションを借りて居住するようになった。その後、体調の悪化により、兵庫県内の病院に入院したが、最期を東京都で迎えたいという希望により、東京都 内の病院に転院し、平成２４年９月９日死亡した。(甲Ｄ５６の１の１・３３～３９頁)エ一審原告５６－２は、平成２３年８月頃から、東京都内で生活をし、資格を取得するために学校に通うなどするようになり、平成２４年に婚姻して、東京で生活をしている(甲Ｄ５６の１の１・２９頁)。 (3) 一時帰宅・面会交 ２３年８月頃から、東京都内で生活をし、資格を取得するために学校に通うなどするようになり、平成２４年に婚姻して、東京で生活をしている(甲Ｄ５６の１の１・２９頁)。 (3) 一時帰宅・面会交流の経過一審原告５６－１・２は、平成２３年８月から平成２８年１２月までの間、面会交流のために東京都等を訪問したり、栃木県大田原市へ一時帰宅したりした（甲Ｄ５６の１の１）。 (4) 損害 ア概要 栃木県大田原市に居住していた一審原告５６－１の避難は相当であり、避難に伴う損害のうち、避難をした日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因果関係のある損害と認める。これに対し、本件事故当時東京都内に居住していた５６－２及び５６－１の亡父による避難には相当性が認められず、その避難に伴 う支出が本件事故と相当因果関係があるとはいえない。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号５６記載のとおりである。 イ避難費用 避難交通費 一審原告５６－１は、平成２３年３月１４日、仕事のため、成田空港から中国に出国する予定であったが、搭乗する予定であった航空便が欠航となったため、関西空港から出国することとして、大阪府に向かったというのであり、本件事故がなくても大阪府に移動し、そのために支出を要したものであるといえる。したがって、５６－１の大阪府への移動 に要した費用の支出は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 これに対して、５６－１の大阪府から京都市への移転は、避難直後であり、生活の安定を図るためといえ、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その金額は、別紙避難 いえない。 これに対して、５６－１の大阪府から京都市への移転は、避難直後であり、生活の安定を図るためといえ、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号５６記載のとおり７２００円と認め、これを５６－１に 生じた損害と認める。 一審原告５６－１は、その後も移転を繰り返し、移転費用を要した旨述べるが、これらの移転は、多数回に上り、全国各地に移転するものであり、その目的も明らかでなく、生活の安定を図るためという目的を超えるといわざるを得ず、本件事故と相当因果関係のある損害とは認めら れない。 一審原告５６－１・２は、化学物質過敏症や電磁波過敏症のため、居住できる場所が限られるなどと主張し、それぞれ、平成２０年１２月３日、本態性化学物質不耐(化学物質過敏)との診察を受けていることが認められる(甲Ｄ５６の７の２の１・２)。しかし、５６－１は、平成２２年３月まではアメリカで生活し、平成２３年３月には中国への渡航が予 定され、さらに、本件事故後には、北海道から沖縄に至るまで、各地に赴いていると認められるが、これらの移動や滞在に関して、化学物質過敏や電磁波過敏症を発症し、生活に具体的に支障が生じていたような事実はうかがわれない。そして、上記の診察以外に、化学物質過敏症や電磁波過敏症により、日常生活にいかなる支障を生じるものであるのかを 認めるに足りる証拠もなく、５６－１が避難先として提供された住居に居住できなかった理由についても、これを客観的に明らかにする資料はない。そうであれば、５６－１が化学物質過敏症や電磁波過敏症のために複数の移転を要したと認めることはできず、そのための移転費用についても、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはい かにする資料はない。そうであれば、５６－１が化学物質過敏症や電磁波過敏症のために複数の移転を要したと認めることはできず、そのための移転費用についても、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 一時帰宅一審原告５６－１は、大阪府へ避難した後、平成２４年１月までに２度、一時帰宅しており、自宅の片付け等のためと認められるから、大人１名分の帰宅費用の限度で認める。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号５６記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車、自家用車 以外）の額を修正し、合計５万４４００円とし、５６－１に生じた損害と認める。 部屋探し部屋探しのための費用は、避難後に更に移転先を探すための費用であると思われるが、一審原告５６－１が、京都市から他所に移転すること について、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 一審原告５６－１・２は、化学物質過敏症や電磁波過敏症のため転居先探しに苦労していた旨主張するが、上記のとおり、これらの症状のために頻繁な移転を要するとまでは認められず、生活の安定を図るためという目的に沿うものということもできないから、本件事故と相当因果関係のある損害とは認められない。 面会交流未成熟の子と親以外の親族の面会交流に要する費用については、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。また、一審原告５６－１と亡父、５６－１・２は、いずれも親子であるが、いずれも成人であり、その面会交流のための費用も本件事故と相当因果関係がある損害であると はいえない。 滞在費滞在費についても、移転自体、生活の安定を図るためという目的を超えるといわざるを得ず、そ ための費用も本件事故と相当因果関係がある損害であると はいえない。 滞在費滞在費についても、移転自体、生活の安定を図るためという目的を超えるといわざるを得ず、その支出をもって、本件事故と相当因果関係がある損害であるとはいえない。 ウ生活費増加費用 清掃作業・リフォーム等本件事故による避難のため、清掃費用が必要となったと認めるに足りる証拠はないし、自宅のリフォームについて、本件事故により価値が減少又は滅失したとは認められないから、これらに要した費用は、本件事 故と相当因果関係のある損害とはいえない。 家財道具購入費用一審原告５６－１が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害といえ、世帯全体で避難したことを踏まえると、その損害額は１５万円とし、これを５６－１に生じた損害と認める。 引越費用 一審原告５６－１の大阪府から京都市への移転は、相当性が認められるから、その費用のうち引越費用２３万２０５０円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認める（甲５６の６の１の１～３、５６の６の２の３）。 入居初期費用・家賃等 一審原告５６－１の大阪府から京都市への移転は相当であるから、京都市での家賃等住居にかかる費用として、６万４０００円の限度で、本件事故と相当因果関係のある損害と認める（甲５６の６の３の２・３）。 敷金９万６０００円(甲Ｄ５６の６の３の１)については、返還が予定されているものであり、損害とは認めない。 重複光熱費一審原告５６－１の避難は、世帯全体で行っており、自宅における光 (甲Ｄ５６の６の３の１)については、返還が予定されているものであり、損害とは認めない。 重複光熱費一審原告５６－１の避難は、世帯全体で行っており、自宅における光熱費の支出を免れているのであるから、光熱費が重複して必要となったと認められない。 エ処分家財等 一審原告５６－１は、自宅にある家財道具等が、空き巣により盗難に遭い、また、放射性物質による汚染により使いものにならなくなったとして、損害を被った旨主張するが、空き巣による被害は本件事故と因果関係は認められないし、放射性物質による汚染により、家財道具の価値が減少又は喪失したと認めるに足りる証拠はない。 オ精神的損害（慰謝料）一審原告５６－１は、自主的避難等対象区域外の居住者であるが、大阪府への避難は、自主的避難等対象区域からの避難に準じると評価することができるから、慰謝料を認めるのが相当である。そして、本件原発からの距離や、自宅周辺の空間放射線量等を考慮すると、その慰謝料としては１ ０万円を認めるのが相当である。 一審原告５６－１は、慰謝料の増額を認めるべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、本件事故と相当因果関係があるとはいえないか、慰謝料の増額を基礎づける事情といえない。 なお、一審原告５６－２及び亡父は、本件事故当時、東京都内に居住していたと認められ、その避難には相当性が認められず、また、本件事故に よって放射線への恐怖にさらされたといえるような特段の事情もないから、これらの者に慰謝料は認められない。 (5) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５６－１に６万０７６５円を相当と認める。 (6) まとめ 以上を踏まえると、認 の事情もないから、これらの者に慰謝料は認められない。 (5) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５６－１に６万０７６５円を相当と認める。 (6) まとめ 以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５６の認容額欄記載のとおりである。 ５３ 一審原告５７(1) 世帯の概要、避難の経緯及び一時帰宅の経過については、原判決４６０頁１行目から２３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告５７－１～６の福島県会津若松市への避難は相当であり、避難に伴う損害のうち、福島県会津若松市へ避難した日を含む月である平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの２年間に生じた損害を相当因 果関係のある損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別紙損害額等一覧表の原告番号５７記載のとおりである。 イ避難費用 交通費一審原告５７－１～６の福島県会津若松市への避難に要した交通費は、 本件事故と相当因果関係のある損害と認める。また、５７－１～６の福 島県会津若松市から新潟県への移転、新潟県から大阪府への移転及び大阪府から京都市への移転は、いずれも避難直後であり、生活の安定を図るためのものであったといえ、当該移転に要した費用も、本件事故と相当因果関係のある損害と認める。その金額は、別紙避難経路等一覧表の原告番号５７記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正 した額により合計４万５６００円とし、これを５７－２に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一時帰宅費用については、自宅の整理等のための立入りとして、年に４回程度、大人１名の１回の往復分を本件事故と相当 とし、これを５７－２に生じた損害と認める。 一時帰宅費用一時帰宅費用については、自宅の整理等のための立入りとして、年に４回程度、大人１名の１回の往復分を本件事故と相当因果関係のあるも のと認める。もっとも、一審原告５７－１～６の自宅は、借家であったことから、自宅の維持等の管理は不要であり、自宅の整理や家財の運搬は、３回程度で足りるものと考えられるから、別紙避難経路等一覧表の原告番号５７記載のとおり、標準交通費一覧表（自家用車）の額を修正した額で３往復分として、１３万４４００円を５７－２に生じた損害と 認める。その余については、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 避難雑費一審原告５７－１～６は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらは本件事故と 相当因果関係があると認められるから、平成２３年３月から平成２５年２月２８日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度において、損害と認める。その合計１４４万円（２４万円×６人）を５７－２に生じた損害と認める。 ウ生活費増加費用 家財道具購入費用 一審原告５７－１～６が避難の際に要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められ、世帯全体で避難したことを踏まえ、その損害額は１５万円とし、これを５７－２に生じた損害と認める。 生活費増加費用（一般） 一審原告５７－１～６が世帯全体で避難していることに鑑みれば、本件避難によって生活費が増加したとは認め難い。 生活費増加費用（食費増加分）一審原告５７－１～６は、５７－２が単身赴 ５７－１～６が世帯全体で避難していることに鑑みれば、本件避難によって生活費が増加したとは認め難い。 生活費増加費用（食費増加分）一審原告５７－１～６は、５７－２が単身赴任したために、二重生活となって食費が増加した旨主張する。しかし、５７－２が、避難後に避 難先である京都市又はその周辺において稼働することも不可能又は困難であるとはいえず、避難後、避難先からした単身赴任は、本件事故と相当因果関係があるとはいえない。したがって、食費の増加は、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 生活費増加費用（賃料） 一審原告５７－１～６は、平成２４年１１月頃から、京都市●所在の賃貸住宅に居住し、賃料の支払を要するようになったと認められる。避難直後には、親族の居宅に無償で居住していたことは認められるが、当該居宅が火災のため使用することができなくなり、避難の継続のため支払を要することとなった賃料についても、本件事故と相当因果関係があ るといえる。その賃料額は、平成２４年１１月から平成２５年２月まで月額２万円(合計８万円)を相当と認め、これを５７－２の損害と認める。 エ就労不能損害（事業損害）一審原告５７－２は、本件事故前、林業関係の仕事に就いており、平成２２年は２２９万円の給与収入（月額１９万０８３３円相当）を得ており、 平成２３年１月から３月までにも７２万円の給与収入があったが、本件事 故による避難のために退職し、避難中である平成２４年２月から３月までは三重県に単身赴任して工場に勤務していたこと、同年５月から平成２５年２月までは京都市で契約社員として勤務していたことが認められる（甲５７の１の１、５７の４の１～５）。以上によ ４年２月から３月までは三重県に単身赴任して工場に勤務していたこと、同年５月から平成２５年２月までは京都市で契約社員として勤務していたことが認められる（甲５７の１の１、５７の４の１～５）。以上によれば、平成２３年４月から平成２４年１月までの間及び平成２４年４月については、本件事故による避 難を実行したために、就労できなかったものと認められる。これに対して、避難後に就労していた期間については、賃金の減少等を認めるに足りる証拠はない。そうすると、５７－２の就労不能による損害(事業損害)は、避難前の基礎収入（月額１９万０８３３円）を基準として、２０９万９１６３円（＝１９万０８３３円×１１）を認めるのが相当である。 オ就労不能損害（農業損害）一審原告５７－２は、２．５反の田を借りて、稲作をする予定であったとして、農業損害を主張するが、５７－２は、稲作の経験がなかったところ、平成２３年５月に初めて田植えをすることとしたものであり、その収穫量や出来栄えを推認することはできない上、稲作に要する経費額も不明 であって、５７－２の主張するような収穫や売上げが見込まれるとはいえない。 カ精神的損害（慰謝料）一審原告５７－１～６は、自主的避難等対象区域の居住者であり、本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として、５７－ １・２は各３０万円、５７－３～６は各６０万円が相当である。 なお、一審原告５７は、同地区に移住してきた他の５世帯も避難し、地区の小学校も閉校になった旨主張するが、これは、移住してきた各世帯がいずれも自主的な避難を選択したことによるものであって、住民らが避難を命じられた居住制限区域のように、そのコミュニティが本件事故により 直接破壊されたような場合と同視す 、移住してきた各世帯がいずれも自主的な避難を選択したことによるものであって、住民らが避難を命じられた居住制限区域のように、そのコミュニティが本件事故により 直接破壊されたような場合と同視することはできない。 一審原告５７－１～６は、慰謝料の増額を認めるべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情は、慰謝料の増額を基礎づける事情といえない。 (3) 既払金の充当一審被告東電は、一審原告５７－１・２に各１２万円、５７－３～６に各 ７２万円を支払っているところ（争いがない。）、これらの既払金は、それぞれの損害額（ただし、５７－３～６は各６０万円の限度。）に充当するのが相当である。 (4) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５７－１に１万８０００円、５７－２に４１万２ ９１６円、５７－３～６に各０円を、それぞれ相当と認める。 (5) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５７の認容額欄記載のとおりである。 ５４ 一審原告５８ (1) 世帯の概要、避難の経緯及び面会交流の経過は、原判決４６４頁９行目から４６５頁９行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。 (2) 損害ア概要一審原告５８－２・３が、平成２３年３月に京都市に移動したことは、 本件事故と相当因果関係が認められないが、同年６月以降、放射線による影響を回避するため千葉県柏市に戻ることを断念することは相当と認められるから、千葉県柏市への帰還を断念した平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの２年間に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のある５８－１～４の損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別 紙損害額等一覧表の原告番号５８ 成２３年６月から平成２５年５月３１日までの２年間に生じた損害を、本件事故と相当因果関係のある５８－１～４の損害と認める。当裁判所が認定した損害額の詳細は、別 紙損害額等一覧表の原告番号５８記載のとおりである。 イ避難費用 交通費ａ 避難交通費一審原告５８－２・３は、妊婦である５８－２に悪阻があり、余震を避けるため、平成２３年３月１４日、５８－２の実家のある京都市 に移動していたところ、５８－１は、同年６月頃に至って被ばくの危険を認識し、５８－２・３の帰還を断念したと認められ (甲Ｄ５８の１)、そうであれば、５８－２・３の移動は、放射線による影響を回避するためのものであったとはいえず、京都への移動に要した交通費は、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない。 ｂ 面会交流交通費一審原告５８－１が、子である５８－３・４との面会交流に要した費用のうち、別紙避難経路等一覧表の原告番号５８記載のとおり、平成２３年６月から平成２５年５月までにした面会交流のうち、１か月に１回の割合による合計２４回に要したものは、本件事故と相当因果 関係があると認める。１回当たりの金額は、標準交通費一覧表（自家用車以外）の額を修正した１万６８００円(片道)とし、２４回分の合計８０万６４００円は、本件事故と相当因果関係があるものとして、５８－１に生じた損害と認める。その余の面会交流交通費については、本件事故と相当因果関係のある損害であるとはいえない。 ｃ したがって、避難費用（交通費）については、面会交流交通費８０万６４００円を５８－１に生じた損害と認める。 引越費用一審原告５８－２・３は、平成２ ｃ したがって、避難費用（交通費）については、面会交流交通費８０万６４００円を５８－１に生じた損害と認める。 引越費用一審原告５８－２・３は、平成２３年６月に京都市内にある５８－２の実家から同市内で転居し、平成２４年５月にも同市内で転居し、同月 の転居の際には引越費用として１２万７０５０円を要したと認められる （甲Ｄ５８の７）。これらの２回の移転は、５８－４の出生や生活を安定させるためのものということができるから、上記引越費用も本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。 ウ生活費増加費用 二重生活 一審原告５８－１と５８－２・３は、平成２３年３月から別居していたところ、５８－２・３は、同年６月、放射線の影響を回避するため千葉県松戸市への帰還を断念し、実家からも転居して新たに生活を開始したと認められる。そうであれば、同月以降の世帯分離に関して生じる水道光熱費等の生活費の増加については、本件事故と相当因果関係がある 損害であるといえる。そして、世帯分離による生活費増加費用としては、世帯分離が生じた平成２３年６月から平成２５年５月３１日までの間、１か月当たり２万円と評価するのが相当であり、その合計４８万円を５８－１に生じた損害と認める。 家財道具購入費用 一審原告５８－２・３が、平成２３年６月以降の避難生活のために要した家財道具購入費用は、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。そのために要した費用は、世帯分離が生じていたことに鑑みると３０万円と認めるのが相当であり、これを５８－１に生じた損害と認める。 なお、５８－１が家財道具購入のために要した額は、３０万円を超える に要した費用は、世帯分離が生じていたことに鑑みると３０万円と認めるのが相当であり、これを５８－１に生じた損害と認める。 なお、５８－１が家財道具購入のために要した額は、３０万円を超えるものと認められるが（甲Ｄ５８の６の１～１６）、購入した家財道具の中には、高価なものや避難とは直接関係ない家財道具も含まれるから、３０万円の限度で相当な損害と認める。 避難雑費 一審原告５８－２～４は、避難に伴い、個別具体的な費目としては算 定し難いさまざまな支出を要したものと推認でき、これらは本件事故と相当因果関係があると認められるから、平成２３年６月（５８－４は同年９月）から平成２５年５月３１日までの間、１か月当たり１名につき１万円の限度で損害と認める。その合計６９万円（１万円×２名×２４か月＋１万円×１名×２１か月）を５８－２に生じた損害と認める。 エ精神的損害（慰謝料）一審原告５８－１～４は、自主的避難等対象区域外の居住者であるが、５８－２・３については、京都市から千葉県柏市への帰還を断念したことによる避難が、自主的避難等対象区域からの避難に準じる避難と評価することができるから、慰謝料を認めるのが相当である。そして、その額は、 本件事故による恐怖及び不安並びに避難生活の苦痛への慰謝料として各３０万円を認めるのが相当である。 ５８－４は、本件事故当時胎児で、避難後出生の子であるから、慰謝料は認められない。 ５８－１は、避難せずに千葉県柏市に居住し続けているところ、同市は 自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発から自宅までの距離が約１９５ｋｍあり、５８－１が避難の必要性を認識した平成２３年６月頃には、同市内の空間放射線量も相当程度低下しており、妊婦及 自主的避難等対象区域にも指定されておらず、本件原発から自宅までの距離が約１９５ｋｍあり、５８－１が避難の必要性を認識した平成２３年６月頃には、同市内の空間放射線量も相当程度低下しており、妊婦及び幼児である５８－２・３の避難の相当性は認められるとしても、妊婦でない大人である５８－１が避難せざるを得なかったとはいえず、避難を要した５ ８－２・３に加えて、現に避難をしていない５８－１にも金銭をもって慰謝しなければならないほどの精神的苦痛が生じたとまではいえない。 一審原告５８－１～４は、慰謝料請求を認めるべき事情及び慰謝料を増額すべき事情として様々な事情を主張するが、これらの事情を考慮しても、５８－１・４の慰謝料請求を認め、５８－２・３の慰謝料を増額すべきで あるとはいえない。 (3) 弁護士費用弁護士費用は、一審原告５８－１に１７万１３４５円、５８－２に９万９０００円、５８－３に３万円、５８－４に０円を、それぞれ相当と認める。 (4) まとめ以上を踏まえると、認容額は、別紙損害額等一覧表の原告番号５８の認容 額欄記載のとおりである。 第１０節弁済の抗弁前記一審原告らの個別的損害において説示したとおりである。 第１１節時機に後れた攻撃防御方法であるとの申立てについて第１ 一審原告らの申立て 一審原告らは、最終弁論期日においてされた一審被告東電がした次の主張及び証拠の申出について、時機に後れた攻撃防御方法の提出であるから却下すべきであると申し立てた。 １ 主張(1) １審被告東京電力共通準備書面（３４） ア第２・５「短半減期ヨウ素の存在について」（１２頁）イ第３・３「もっと高い被ばくがあった可能性があるとの指摘について」（２ (1) １審被告東京電力共通準備書面（３４） ア第２・５「短半減期ヨウ素の存在について」（１２頁）イ第３・３「もっと高い被ばくがあった可能性があるとの指摘について」（２３頁）ウ第３・４「１０８０人調査に関する指摘について」（２６頁）エ第３・５「福島県県民健康調査に関する指摘について」のうち、(1)「過 剰診断説は明確に否定されているとの指摘について」（２７頁）及び(2)「チェルノブイリ原発事故との比較に関する指摘について」（３０頁）(2) １審被告東京電力共通準備書面（３５）ア第２・２「ＢＥＩＲ－Ⅶ報告後の疫学研究（ＪＮＣＩモノグラフ）に基づく主張の誤り」のうち(2)「メタ解析・メタアナリシスの有効性と限界」 （８頁）及び(3)「放射線リスクの評価に関するメタアナリシスの例」（９ 頁）イ第２・３「ＩＣＲＰ２０２０年勧告に基づく主張の誤り」のうち(2)「ＩＣＲＰ２０２０年勧告の位置づけ」（１２頁）(3) １審被告東京電力共通準備書面（３６）第２・４「中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償における１審被告東 京電力と追加賠償受領者との間の合意の内容」のうち(3)「ＷＥＢ方式」（９頁）(4) １審被告東京電力共通準備書面（３７）ア第３「中間指針第五次追補に関する高等裁判所の判断・説示の内容について」（４頁） イ第４「仙台高判令和６年１月１７日（令和２年（ネ）第２７号、乙Ｄ共５６７）について」（７頁）(5) １審被告東京電力共通準備書面（３８）ア第６・１「弁済の抗弁に関する考え方」の(2)「一部請求の場合の弁済の抗弁の判断について」のオ「財産的損害と精神的損害の既払金の総額をも って認定 被告東京電力共通準備書面（３８）ア第６・１「弁済の抗弁に関する考え方」の(2)「一部請求の場合の弁済の抗弁の判断について」のオ「財産的損害と精神的損害の既払金の総額をも って認定額への充当を認めた裁判例」のうち、（エ）「神戸地判令和６年３月２１日」（５２頁）イ第６・２「少なくとも１審原告らが本件事故と相当因果関係のある避難及び当該避難の継続に伴い生じた損害により被った損害については、１審被告東京電力が避難及び当該避難の継続に対し実施した賠償の全額につ いて弁済の抗弁が認められるべきこと」（５９頁） ２ 証拠の申出乙Ｄ共５５２、５５５～５７０第２ 判断 １ １審被告東京電力共通準備書面（３４）記載の主張は、一審原告が提出した Ｙ教授の尋問調書に関する証拠評価の主張であり、新たな主張をするものでは なく、改めて一審原告らの反論を要するようなものでもなく、これにより訴訟の完結を遅延させることになるとはいえない。 ２ １審被告東京電力共通準備書面（３５）記載の主張は、低線量被ばくに関する科学的知見に関する一審原告らの主張に対する反論及び一審原告らの主張の根拠となった文献に関する証拠評価の主張であって、新たな主張をするもので はなく、改めて一審原告らの反論を要するようなものでもなく、これにより訴訟の完結を遅延させることになるとはいえない。 ３ １審被告東京電力共通準備書面（３６）記載の主張は、一審被告東電の既払金の充当に関する主張であるが、書面による請求のほかＷＥＢ方式による請求もあることを示したにすぎず、一審原告らも知る事情に関し、従前の主張を補 充するものにすぎないのであって、新たな主張であるとはいえず、改めて一審原告らの反論を要するようなものでもなく、これ 求もあることを示したにすぎず、一審原告らも知る事情に関し、従前の主張を補 充するものにすぎないのであって、新たな主張であるとはいえず、改めて一審原告らの反論を要するようなものでもなく、これにより訴訟の完結を遅延させることになるとはいえない。 ４ １審被告東京電力共通準備書面（３７）及び（３８）記載の主張は、類似事件の裁判例を説明するものにすぎず、新たな主張であるとはいえず、一審原告 らの反論を要するようなものでもなく、これにより訴訟の完結を遅延させることになるとはいえない。 ５ また、証拠の申出に関しても、乙Ｄ共５５２～５６３の１・２は、一審被告東電の従前の主張を裏付け、Ｙ教授の尋問調書の証拠価値を減殺するものにすぎず、乙Ｄ共５６４は、用語の解説にすぎず、乙Ｄ共５６５、５６６も、従前 の一審被告東電の主張を補足するものにすぎない。乙Ｄ５６７、５６９、５７０は、本件に関連する裁判例にすぎず、一審原告らの証拠評価を要するようなものではなく、乙Ｄ共５６８の１・２についても、書面によらないＷＥＢ方式での直接請求の方法を明らかにするものであるが、一審原告らにおいても認識していたものといえ、これについての証拠評価を要するものではない。そうで あれば、これらの証拠の申出についても、訴訟の完結を遅延させることになる ものとはいえない。 ６ したがって、一審原告らの時機に後れた攻撃防御方法の提出であるとの申立ては、いずれも採用することができない。 第４章結論以上の次第で、これと異なる原判決を変更することとし、主文のとおり判決 する。なお、一審被告東電の仮執行開始時期の猶予の申立てについては相当でないからこれを付与しない。 大阪高等裁判所第１２民事部 裁判長裁判官牧賢 主文のとおり判決する。なお、一審被告東電の仮執行開始時期の猶予の申立てについては相当でないからこれを付与しない。 大阪高等裁判所第12民事部 裁判長裁判官牧賢二 裁判官島戸真 裁判官内田貴文 （別紙省略）
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