主文 本件訴えのうち，Ａに対し賠償の命令を求める請求に係る部分を却下する。 その余の訴えに係る原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，Ｂに対し，５０万円及びこれに対する平成１８年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。 被告は，Ａに対し，５０万円及びこれに対する平成１８年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。 被告は，Ｃに対し，５０万円及びこれに対する平成１８年３月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償の命令をせよ。 第２事案の概要本件は，東京都豊島区（以下「豊島区」という。）の住民である原告が，Ｄ協議会が主催した絵画展について，同絵画展は，豊島区長であるＢが私的に開催したものであるから，同絵画展の支援業務に従事した豊島区の職員に給与等が支払われたことは違法であり，豊島区にその支払額相当の損害又は損失が生じたと主張して，被告に対し，豊島区長であるＢに損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを，豊島区商工部観光課長であるＡ及び豊島区総務部人事課長であるＣに賠償の命令をすることを，それぞれ求める事案である。 前提事実（争いのない事実及び該当箇所に併記した証拠等により容易に認められる事実） (1)当事者等ア原告は豊島区の住民である。 イ被告は豊島区の執行機関である。 ウＢは豊島区長（以下，同人を「Ｂ区長」という。），Ａは豊島区商工部観光課長（以下，同人を「Ａ観光課長」という。），Ｃは豊島区総務部人事課長（以下，同人を「Ｃ人事課長」という。）である。 (2)絵画展の開催等アＤ協議会（以下「本件協議会」という。）は，平成１６年１１月１０日から同月１２日までの間，東京都豊島区α××番 務部人事課長（以下，同人を「Ｃ人事課長」という。）である。 (2)絵画展の開催等アＤ協議会（以下「本件協議会」という。）は，平成１６年１１月１０日から同月１２日までの間，東京都豊島区α××番１号所在のβ×階○○において，関市・豊島区文化交流事業「Ｅ・Ｆ『絵画二人展』」（以下「本件絵画展」という。）を開催し，同月９日には，招待者向けのレセプションや内覧会等が行われた（甲３，乙１１）。 本件絵画展は，岐阜県関市（以下「関市」という。）の市長であるＥ（以下「Ｅ市長」という。）とＢ区長（「Ｆ」はＢ区長の雅号である。）が描いた絵画各２０枚を展示したものであった（乙１１）。 イ本件絵画展において，豊島区商工部観光課職員５名（以下総称して「本件職員ら」という。）は，平成１６年１１月９日の招待者の内覧会等における受付，会場案内，撤収作業等の支援業務及び同月１０日から同月１２日までの一般公開中における受付，撤収作業等の支援業務に従事した。 (3)住民監査請求等ア原告は，豊島区監査委員に対し，平成１７年１１月４日，本件職員らに対して本件絵画展の支援業務に従事した時間に係る給与及び時間外勤務手 当を支給したこと（以下，これらの支給を総称して「本件各支給」という。）は違法又は不当であると主張して，支給された金員に相当する豊島区の損失をＢ区長が補てんする措置を講ずることを求めて住民監査請求をした。豊島区監査委員は，原告に対し，同年１２月２７日付けで，上記住民監査請求には理由がないとの監査結果を通知した。（甲１）イ原告は，平成１８年１月２８日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 争点 (1)Ａ観光課長は地方自治法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に該当するか（本案前の争点）。 （被告の主張）地方自治法２４２条の２第１項４号 提起した（当裁判所に顕著な事実）。 争点 (1)Ａ観光課長は地方自治法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に該当するか（本案前の争点）。 （被告の主張）地方自治法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして権限を有するに至った者とされるところ，豊島区職員の給与の支出決定及び支出命令に関する権限を有するのは，職員の給与に関する事務を所管する豊島区総務部人事課長（本件ではＣ人事課長）であり，Ａ観光課長は，豊島区商工部観光課が所管する都市交流事業について指揮監督する権限は有するものの，その業務に従事した職員の給与について財務会計上の行為を行う権限を有していない。 したがって，Ａ観光課長は「当該職員」に該当せず，Ａ観光課長に対し賠償の命令をすることを求める訴えは不適法である。 （原告の主張）Ａ観光課長は，本件職員らに対して超過勤務を命ずる権限を有する者であり，本件各支給には時間外勤務手当が含まれていることに照らすと，Ａ観光課長は「当該職員」に該当する。 (2)本件各支給は違法か（本案の争点）。 （原告の主張）ア本件絵画展は，Ｂ区長とＥ市長の個人的な趣味に起因する私的な絵画展であり，豊島区が主催したものではないにもかかわらず，職務専念義務に反して本件職員らをその支援業務に従事させ，本件各支給をしたことは違法である。 イ本件各支給は，Ｂ区長及びＡ観光課長の違法な職務命令，そして，Ｂ区長及びＣ人事課長の違法な支出に基づくものであり，Ｂ区長，Ａ観光課長及びＣ人事課長はいずれも賠償義務を負う。 ウまた，Ｂ区長は本件各支給に相当する金員を不当に利得したものとして，その返還義務を負う 長及びＣ人事課長の違法な支出に基づくものであり，Ｂ区長，Ａ観光課長及びＣ人事課長はいずれも賠償義務を負う。 ウまた，Ｂ区長は本件各支給に相当する金員を不当に利得したものとして，その返還義務を負う。 エ本件各支給に係る豊島区の損害及び損失の概算額は，５０万円である。 （被告の主張）ア豊島区と関市との交流は，平成１３年から継続して行われており，とりわけ同１４年以降は，商業振興のイベントによるにぎわいの創出や街の活性化の点で，豊島区内の商業や観光の面で成果を上げている。 イ本件協議会は，関市との従前の交流を文化面にも広げて友好協力関係をより緊密化することが両都市の発展に有効であるとの共通認識の下に，豊 島区では民間が主導的役割を担うものとして設置された。豊島区は，本件協議会が企画して実施する文化交流事業を都市交流事業の一環として位置付けた上で，その事務局として，関市との連絡調整，事業実施の際の支援等の役割を担うことにしたものである。 ウ本件協議会が，今後の豊島区と関市の文化交流の先駆けとするために開催した本件絵画展について，豊島区の都市交流事業を所管する商工部観光課の職員が，その支援業務に同課の上司の職務命令を受けて従事することは，同課の本来業務に従事することにほかならず，したがって，本件職員らに対し，給与及び時間外勤務手当を支払うことに何ら違法な点はない。 第３争点に対する判断 証拠（該当箇所に併記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (1)豊島区では，平成１５年６月２３日，豊島区観光振興プラン策定委員会設置要綱を制定して，株式会社Ｇ代表取締役会長Ｈを座長とし，学識経験者としてＩ大学観光学部教授Ｊ，地域の各種団体等の代表としてＫ協会常任理事Ｌ，Ｍ連合会副会長Ｎらのほか，区民からの一般公募による委員や東 要綱を制定して，株式会社Ｇ代表取締役会長Ｈを座長とし，学識経験者としてＩ大学観光学部教授Ｊ，地域の各種団体等の代表としてＫ協会常任理事Ｌ，Ｍ連合会副会長Ｎらのほか，区民からの一般公募による委員や東京都及び豊島区から参加した委員合計１３名を構成員とする豊島区観光振興プラン策定委員会を設置し，その審議を経た上，同１６年３月，豊島区観光振興プランを策定した。同プランは，「これからの豊島区が，国内外の多くの人々を惹きつけ，住むことに誇りをもてるまちづくりを積極的に展開するために」策定されたものであり，そこで提示された事業の中には，「グローバル都市交流の推進」として，「国内外の交流都市の地場産業や文化を紹介する イベントを開催するとともに，区内で開催される各都市のイベントに対して支援」を行う「交流イベントの開催・支援」が挙げられている。（乙２２）(2)一方，豊島区と関市は，平成１３年１１月１３日，いずれかの自治体の地域において大規模な災害が発生した場合，①食糧や飲料水，生活必需品等の提供，②医療，防疫資器材等の提供，③医療職，技術職，技能職等の職員の派遣等の相互協力を行うことなどを内容とする「非常災害時等における相互応援に関する協定」を締結した（乙６）。 同１４年，関市は，豊島区主催の観光物産交流事業である「友好都市観光物産展」に参加した。同物産展は，豊島区と友好関係にある各都市の観光名所や特産品等の物産を紹介するため，毎年１回開催されているもので，関市は，それ以降，同１７年まで毎回これに参加している。また，そのほかにも，関市は，このころから，豊島区内で「関市物産観光展」を毎年開催したり，同１５年には，Ｍ連合会主催の「○○まつり」に参加したりするなどしている。（乙７の１及び２，８の１及び２，９）なお，豊島区では，関市のほか，別紙１のとお 島区内で「関市物産観光展」を毎年開催したり，同１５年には，Ｍ連合会主催の「○○まつり」に参加したりするなどしている。（乙７の１及び２，８の１及び２，９）なお，豊島区では，関市のほか，別紙１のとおり，国内外の自治体との間で交流を行っているところ，防災関係を除く国内の都市交流については，商工部観光課内に都市交流担当係を設け，その事務を処理している（乙２０，２１）。 (3)平成１６年９月上旬ころ，Ｍ連合会から，豊島区商工部に対し，同連合会関係者が中心となって，関市との間で文化交流を目的とする催しを企画していること，Ｂ区長とＥ市長が絵画を共通の趣味としていることから，両首長の作品を一般に公開する絵画展を開催し，今後の文化交流の先駆けとしたい ことなどの話が伝えられ，同月２８日付けで，Ｅ市長からＢ区長に対し，下記の内容が記載されている「『Ｄ協議会（仮称）』設立について（お願い）」と題する文書が送付された（乙１０の２）。 記初秋の候，貴職におかれましては，益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 日頃から，本市行政の推進並びに都市間交流の促進について，特段のご支援を賜り誠にありがとうございます。 さて，豊島区と本市との都市間交流は，今日では，行政面での交流だけでなく，文化，産業，観光，物産などの各方面に広がりつつあります。 特に，文化面での交流は，両都市にとって新鮮な刺激となり，街づくりのための新たなヒントを生み出す機会として，とても意義深いものと考えております。 つきましては，これまでの両都市の交流の上にたち，文化を中心とした交流を更に深め，活発化するため，文化交流事業の企画，運営等を行う組織として「Ｄ協議会（仮称）」を設けてはどうかと考えております。 ご多忙の折とは存じますが，よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。 (4)豊 するため，文化交流事業の企画，運営等を行う組織として「Ｄ協議会（仮称）」を設けてはどうかと考えております。 ご多忙の折とは存じますが，よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。 (4)豊島区では，Ｅ市長からの提案を検討した上，平成１６年１０月２１日，別紙２のとおり，「Ｄ協議会設置に関する規約」を定めるとともに，関市豊島区文化交流事業計画として，平成１６年度実施予定事業として本件絵画展を開催すること，並びに同１７年度実施事業として関市の菊の名品を「△△ まつり」に出品させること及び関市と豊島区の中学校音楽部の交流を行うことを決定した。なお，上記規約７条では，本件協議会の庶務は，「関市と豊島区の文化・都市交流関係部署」（豊島区では商工部観光課）が処理するものと定められた。（乙１０の３及び４）(5)本件絵画展は，前記前提事実(2)アのとおり，本件協議会の主催で開催され，平成１６年１１月１０日から同月１２日までのそれぞれ午前１０時から午後７時まで一般公開することとして実施されるとともに（ただし，同月１２日は午後５時に閉場），同月９日午後５時３０分から午後７時３０分まで招待者向けの内覧会やレセプションとして実施された。本件絵画展の入場者数は，内覧会の招待者１８６名を含め合計４６０名で，本件絵画展における収入は，「７３名（団体）」からの「ご祝儀」合計１１７万６０００円（本件絵画展については，本件協議会の民間の構成員が所属する団体が経費を全額負担することになっていた。），支出は合計１１７万５７９４円であった（乙１１）。 (6)本件職員らは，Ａ観光課長から本件絵画展の支援業務に従事するよう職務命令を受け，平成１６年１１月９日の内覧会等における受付，会場案内，撤収作業等の支援業務及び同月１０日から１２日までの一般公開における受付，撤 ，Ａ観光課長から本件絵画展の支援業務に従事するよう職務命令を受け，平成１６年１１月９日の内覧会等における受付，会場案内，撤収作業等の支援業務及び同月１０日から１２日までの一般公開における受付，撤収作業等の支援業務に従事した。本件絵画展の設営，内覧会，一般公開等の支援業務につき，本件職員らに支払われた同月８日から同月１２日までの間に係る給与及び時間外勤務手当は，別紙３のとおり，合計２７万６３７６円（給与合計１９万３０８８円，時間外勤務手当合計８万３２８８円）である。（乙１３ないし１９） (7)平成１６年１１月５日，Ｃ人事課長は，本件職員らの給与（時間外勤務手当を除く。）を含む同月分例月給与の支出及び戻入れを決定し，同日，同決定に係る支出命令をし，同月１５日，収入役は，同支出命令に基づき，同月分例月給与を支出した（乙１４，１５）。 なお，豊島区職員の給与に関する支出決定の権限は，豊島区組織規則１４条，豊島区事案の決裁等に関する規程３条により，また，支出命令の権限は，豊島区予算事務規則２０条，豊島区支出負担行為手続規程４条１項，豊島区会計事務規則５条１項により，いずれも総務部人事課長とされている。これら法令の定めは別紙４のとおりである。（乙１ないし５）(8)平成１６年１２月７日，Ｃ人事課長は，本件職員らの時間外勤務手当の一部を含む同月分例月給与の支出及び戻入れを決定し，同日，同決定に係る支出命令をし，同月１５日，収入役は，同支出命令に基づき，同月分例月給与を支出した（乙１６，１７）。 なお，通常，時間外勤務手当は，翌月分の例月給与と合算して支給されるが，同年１１月分の時間外勤務手当については，電算入力上の問題があり，一部が同年１２月分例月給与に合算されなかった。このため，残余分について同１８年１月分例月給与と合算して支給されること 支給されるが，同年１１月分の時間外勤務手当については，電算入力上の問題があり，一部が同年１２月分例月給与に合算されなかった。このため，残余分について同１８年１月分例月給与と合算して支給されることとなった。 (9)平成１８年１月４日，Ｃ人事課長は，本件職員らの時間外勤務手当の残余分を含む同月分例月給与の支出及び戻入れを決定し，同日，同決定に係る支出命令をし，同月１３日，収入役は，同支出命令に基づき，同月分例月給与を支出した（乙１８，１９）。 (10)なお，関市においても，本件絵画展と同様の絵画展（ただし，Ｂ区長及 びＥ市長のほか，岐阜市長Ｏも絵画を特別出品している。）が平成１７年８月９日から同月１４日まで開催された（乙１２）。 争点(1)（本案前の争点）についてア地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」とは，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして同権限を有するに至った者を意味するものと解するのが相当であるところ，およそこのような権限を有する地位ないし職にあるとは認められない者に対して損害賠償等の請求をすることなどを執行機関等に対して求める訴えは，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法である（最高裁昭和５５年（行ツ）第１５７号同６２年４月１０日第二小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁，最高裁平成２年（行ツ）第１３８号同３年１２月２０日第二小法廷判決・民集４５巻９号１５０３頁参照）。 イ前記１の認定事実(6)ないし(9)のとおり，本件絵画展の支援業務に従事した本件職員らに対する本件各支給に係る支出負担行為及び支出命令は，豊島区総務部人事課長の権限とされており，実際に，本件では イ前記１の認定事実(6)ないし(9)のとおり，本件絵画展の支援業務に従事した本件職員らに対する本件各支給に係る支出負担行為及び支出命令は，豊島区総務部人事課長の権限とされており，実際に，本件では，Ｃ人事課長がこれらを実行しているのであって，他方で，Ａ観光課長は，本件各支給に係る財務会計行為をする権限を有せず，実際にも，何ら財務会計行為を行っていないことが認められる。 ウしたがって，Ａ観光課長に対して賠償の命令をすることを求める請求に係る訴えは，財務会計上の行為を行う権限を有する地位ないし職にあるとは認められない者に対し賠償の命令をすることを執行機関に対して求めるもので あるから，不適法というべきである。 争点(2)（本案の争点）についてア前記１の認定事実によれば，①豊島区では，平成１６年３月，豊島区観光振興プランを策定し，「国内外の交流都市の地場産業や文化を紹介するイベントを開催するとともに，区内で開催される各都市のイベントに対して支援」を行うことを施策としていたこと，②豊島区と関市とは，同１３年１１月に「非常災害時等における相互応援に関する協定」を締結したころから，行政面や商業面等での関係を深めていたこと，③本件協議会の設置は，豊島区と関市の文化面での交流を更に深めたいとのＥ市長からの依頼に基づくものであることなどの事実が認められるところ，「関市と豊島区との都市間交流について，特に，文化面での交流を推進するため，文化交流事業の企画，運営等を行う」（Ｄ協議会設置に関する規約１条）ために設置された本件協議会が主催する本件絵画展を支援することは，豊島区観光振興プランで定めた施策に合致するものということができる。ただし，本件絵画展は，Ｂ区長とＥ市長の描いた絵画を展示するものであって，その性質上，豊島区と関市との文化交流にど 支援することは，豊島区観光振興プランで定めた施策に合致するものということができる。ただし，本件絵画展は，Ｂ区長とＥ市長の描いた絵画を展示するものであって，その性質上，豊島区と関市との文化交流にどのような貢献をもたらしたかを客観的に明らかにすることは困難であるが，両都市の各首長が描いた絵画を展示することをもって，本件絵画展が両都市の文化交流の先駆けとなる目的や意義を有するということには一定の合理性があるというべきである。さらに，本件職員らが本件絵画展の支援業務に従事した日数は５日間（従事時間延べ１００時間）であって，本件各支給に係る給与及び時間外勤務手当の合計額は２７万６３７６円にとどまっている。これらのことを総合考慮すれば，Ａ観光課長が本件職員らに 対し本件絵画展の支援業務に従事するよう命じたことを違法であるということはできない。 これに対し，原告は，本件絵画展はＢ区長の個人的な趣味に起因する私的な絵画展であると主張するが，前記１の認定事実により認められる豊島区と関市との関係や，本件絵画展開催に至る経過等に照らすと，上記のように，本件絵画展が，その開催を契機として，今後，豊島区と関市との文化面での交流を促進させる目的や意義を有することを否定することはできない。 イそうすると，このような適法なＡ観光課長の職務命令に関連してされた本件各支給に係るＣ人事課長の支出負担行為及び支出命令には財務会計法規上の義務に違反する違法はなく，したがって，Ｂ区長についても，財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した事実を認めることはできない。 ウよって，争点(2)に関する原告の主張には理由がない。 結論 以上のとおり，本件訴えのうち，Ａ観光課長に対して賠償の命令をすることを求める請求に係る部分は不適法であるから却下することとし， 。 ウよって，争点(2)に関する原告の主張には理由がない。 結論 以上のとおり，本件訴えのうち，Ａ観光課長に対して賠償の命令をすることを求める請求に係る部分は不適法であるから却下することとし，その余の訴えに係る原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官杉原則彦裁判官市原義孝裁判官島村典男 （別紙３）本件絵画展従事実績及び給与等支給額 給与従事時間数は，１時間未満職員給与月額時間単価従事時間数支給額（1 0 0 ／1 0 0 ）の端数がある場合は，そのＡ¥429,000¥3,033１５時間¥45,495端数が30分以上のときは１Ｂ¥345,500¥2,399１６時間¥38,384時間とし，30分未満のときＣ¥413,900¥2,928１６時間¥46,848は切り捨てたもの（職員のＤ¥220,000¥1,527１３時間¥19,851給与に関する条例施行規則Ｅ¥400,400¥2,834１５時間¥42,510８条３項）小計（Ⅰ）¥193,088 時間外勤務手当従事時間数は，１時間未満職員給与月額時間単価従事時間数支給額（1 2 0 ／1 0 0 ）の端数がある場合は，そのＡ¥429,000¥3,791８時間¥30,328端数が30分以上のときは１Ｂ¥345,500¥2,999５時間¥14,995時間とし，30分未満のときＣ¥413,900¥3,660３時間¥10,980は切り捨てたもの（職員のＤ¥220,000¥1,909３時間 ¥2,999５時間¥14,995時間とし，30分未満のときＣ¥413,900¥3,660３時間¥10,980は切り捨てたもの（職員のＤ¥220,000¥1,909３時間¥5,727給与に関する条例施行規則Ｅ¥400,400¥3,543６時間¥21,258１１条）小計（Ⅱ）¥83,288 合計（Ⅰ）＋（Ⅱ）＝¥276,376 （別紙４）豊島区関係法令豊島区組織規則（昭和４９年豊島区規則第２号）（趣旨）第１条この規則は，区長の権限に属する事務を処理するため必要な組織を定めるものとする。 （総務部各課係の分掌事務等）第１４条総務部各課係の分掌事務並びに担当課長及び担当係長の担任事務は，次のとおりとする。 （略）人事課（略）給与係一職員の給与等に関すること。 二職員の退職手当に関すること。 三職員の旅費に関すること。 四職員の共済年金に関すること。 （略）豊島区事案の決裁等に関する規程（昭和５２年豊島区訓令甲第１２号）（決裁等の区分） 第３条事案の決裁及び専決の区分は，おおむね別表に定めるとおりとする。 （略）別表（第３条関係）決裁（区分）専決助役部長課長（略）七職員の分限及び二定期的な給与の支払事務に関する懲戒に関すること。 こと。 三一般職員及び臨時職員の事務分担に関すること。 （略）豊島区予算事務規則（昭和３９年豊島区規則第２１号）（支出負担行為）第２０条各部局の長は，歳出予算を執行しようとするときは，配当された予算に基づき，別に定める支出負担行為手続により適正に行なわなければならない。 豊島区支出負担行為手続規程（昭和３９年豊島区訓令甲第６号）第４条支出負担行為者が支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲 別に定める支出負担行為手続により適正に行なわなければならない。 豊島区支出負担行為手続規程（昭和３９年豊島区訓令甲第６号）第４条支出負担行為者が支出負担行為として整理する時期，支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は，別表第一に定める区分によるものとする。 別表第一に定める経費に係る支出負担行為であっても，別表第二に定める 経費に係る支出負担行為に該当するものについては，前項の規定にかかわらず，別表第二に定める区分によるものとする。 別表第一（略）別表第二（略）豊島区会計事務規則（昭和３９年豊島区規則第２２号）（収入の通知及び支出の命令に関する事務の委任等）第５条課に属する収入の通知及び支出の命令（以下「収支命令」という。）に関する事務は，課長に委任する。 前項の規定により収支命令に関する事務の委任を受けた者（以下「収支命令者」という。）が，休暇その他の理由によりその事務を行うことができないときは，別に区長が指定する者が行うことができる。 収支命令者は，あらかじめその職氏名及び印鑑を収入役に届け出なければならない。 以上
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