主文 １ 被告は，原告に対し，１億４５８９万１９２６円及びこれに対する平成１２年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成１２年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告に対し，６００万円を支払え。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ 仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，原告がパチンコ店を経営していた建物が火災にり災したことから，原告が，同建物の設備及び什器等について被告との間で締結していた店舗総合保険契約に基づき，被告に保険金３億円の支払を請求したところ，上記火災に原告代表者が関与している疑いが払拭できないことを理由に被告がその支払を拒否したため，原告が，被告に対し，上記保険契約に基づく保険金３億円，及びこれに対する原告が被告に上記保険金の支払を催告した期限の日の翌日である平成１２年４月１日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払，並びに上記保険契約の債務不履行に基づく損害賠償として弁護士費用６００万円の支払をそれぞれ請求した事案である。 １ 前提となる事実当事者間に争いのない事実のほか，摘示した各証拠及び弁論の全趣旨によると以下のとおり認めることができる。 (1) 原告は，食堂，喫茶，ホテル，遊技場の経営等を目的とする資本金１０００万円の有限会社であり，岐阜県高山市ａ町ｂにおいてホテルＡ（以下「高山のホテル」という。）を，同市ｃ町において焼肉屋Ｂをそれぞれ経営している（甲１５号証）。 原告代表者Ｃは，新潟県でパチンコ店を経営している実弟を通 あり，岐阜県高山市ａ町ｂにおいてホテルＡ（以下「高山のホテル」という。）を，同市ｃ町において焼肉屋Ｂをそれぞれ経営している（甲１５号証）。 原告代表者Ｃは，新潟県でパチンコ店を経営している実弟を通じて，愛知県額田郡ｄ町e所在の建物（以下「本件建物」という。）を所有している有限会社Ｄの代表者と知り合い，平成１０年５月，原告は，同社から，本件建物を賃借して，パチンコ店の営業権等を７０００万円で購入し，更に７０００万円余りをかけて本件建物の改修工事を行った上で，同年７月，本件建物の１階においてパチンコ店Ｅ（以下「本件パチンコ店」という。）を開店した。本件建物の２階は，本件パチンコ店の従業員寮として使用されていた（甲１５，１００ないし１０２号証）。 (2) 原告は，本件パチンコ店の開店後，被告との間で，保険期間を平成１０年７月３０日から平成１１年７月３０日，保険金額を建物１億円，設備１億円，月額保険料を７万７５５０円とする店舗総合保険契約（以下「先行契約」という。）を締結した。しかし，その後，銀行預金の残高が不足し，保険料の口座振替が不能となったことから，平成１１年３月，被告は同契約を解除した（乙１４号証の１ないし５）。 (3) 本件建物には，Ｄを根抵当権設定者，Ｆ信用組合を根抵当権者，極度額を１億５０００万円とする根抵当権が設定されていたところ，平成１１年４月２７日，本件建物について上記根抵当権に基づく競売開始決定がされた（名古屋地方裁判所岡崎支部平成１１年(ケ)第○○○○号。乙３８号証の３）。 (4) 平成１１年８月末，原告は本件パチンコ店を閉店した。同年９月中旬ころまでに本件パチンコ店の全従業員が本件建物内にある従業員寮を退去し，Ｃも高山に戻ったため，以後，本件建物は無人の状態となった。 (5) 原告は，中部電力株式会社（以下「中部電力」と 。同年９月中旬ころまでに本件パチンコ店の全従業員が本件建物内にある従業員寮を退去し，Ｃも高山に戻ったため，以後，本件建物は無人の状態となった。 (5) 原告は，中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対する本件建物についての平成１１年７月分ないし９月分の電気料金の支払を遅滞しており，中部電力からの督促を受け，上記電気料金の一部を返済するものの，その余については支払延期の申出を繰り返していた（乙５号証）。 (6) 平成１１年１０月２２日，原告は，被告との間で，保険の目的を本件建物内の設備及び什器等，保険金額を３億円，保険料を月額６万０６４０円，保険期間を平成１１年１０月２２日午後１０時から同１２年１０月２２日午後４時までとするガラス損害担保特約付きの店舗総合保険契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲１号証）。 本件契約に係る約款（店舗総合保険普通保険約款。乙２号証及び４９号証（平成７年２月１日版））１条１項には「火災によって保険の目的について生じた損害に対して，損害保険金を支払う。」旨規定され，また，同２条１項(1)には「保険契約者，被保険者又はこれらの者の法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害に対しては，保険金を支払わない。」旨が規定されている。 (7) 原告は，本件建物について，Ｇ株式会社との間で警備契約（以下「本件警備契約」という。）を締結していたが，平成１１年１１月４日午前１０時５６分に，同契約に基づく警備システム（以下「本件警備システム」という。）の３時間おきの定時通報がＧに送信されなかったことから，本件建物が放火されていたこと（以下「先行火災」という。）が発覚した（乙４号証）。なお，発覚時点では，既に鎮火してしばらくたった状態であった。 同日午前１１時２０分ころ，Ｇの担当者らは，Ｃに連絡を ，本件建物が放火されていたこと（以下「先行火災」という。）が発覚した（乙４号証）。なお，発覚時点では，既に鎮火してしばらくたった状態であった。 同日午前１１時２０分ころ，Ｇの担当者らは，Ｃに連絡をとり，先行火災の発生を告げた。 (8) 平成１１年１１月５日午前５時４５分ころ，本件建物内で火災が発生した（以下「本件火災」という。）。本件火災は，火源２か所が床面に近い部分であったこと，本件建物の構造及び出火時に本件建物が無人であったこと等から放火によるものと推定された。本件火災に際し，物品の盗難や室内が荒らされた形跡はなかった。 (9) 被告は，平成１２年３月２日付けの書面により，原告に対し，本件火災にＣが関与している強い疑念があることを理由に，本件契約に基づく保険金の支払には応じられない旨を通知した。平成１２年３月１０日，原告は，被告に対し，同月末日までに上記保険金を支払うよう催告したが，被告は再度支払を拒絶した（甲５ないし７，３４号証）。 (10) 平成１２年１０月１１日，本件パチンコ店のコイン約５万枚が盗難にあったこと（以下「本件盗難事件」という。）が発覚した（甲９号証）。 ２ 争点(1) 本件火災は原告が故意に招致したものか。 （被告の主張）本件火災は原告が故意に招致したものである。 なお，商法６２９条が偶然な事故であることを損害保険契約に基づく保険金支払の発生要件としていること，保険金の不正取得の防止及び立証責任の分配の原則の観点からすれば，保険金請求者である原告が本件火災は偶然な事故であることについての主張立証責任を負うと解すべきである。 ア先行火災の連絡を受けた際のＣの言動の不合理性(ア) Ｃの具体的言動本件火災の前日の平成１１年１１月４日に，Ｇの警備士Ｈが先行火災を発見し，Ｃにこれを連絡したところ，Ｃはあまり驚いた様子も 。 ア先行火災の連絡を受けた際のＣの言動の不合理性(ア) Ｃの具体的言動本件火災の前日の平成１１年１１月４日に，Ｇの警備士Ｈが先行火災を発見し，Ｃにこれを連絡したところ，Ｃはあまり驚いた様子もなく，火災の状況を尋ねた。その後，Ｇの警備司令ＩがＣに連絡をとり，本件建物の１階南側出入口（以下「通用口」という。）のドアが壊されていること，階段下の焼損状況がひどいこと等を告げるとともに，これらの状況から放火であることが明らかなので，警察に通報するよう促した。ところが，Ｃは，本件パチンコ店は売ることになっており，翌日，現地に行く予定が入っているからその際に先行火災の現場を見て通報を考える旨告げて，Ｉに対し，警察には通報しなくてよいと指示をした。そのため，Ｇとしては，先行火災について警察へ通報せず，先行火災は警察及び消防署に事後覚知のものとなった。 (イ) Ｃの上記言動の不合理性先行火災についての連絡を受けた際，Ｃが高山にいたとしても，警察への通報自体は電話でなし得るものであり，Ｉらに状況説明をさせるよう指示すれば済むことである。警察や消防署への通報の遅れは，初動捜査を遅れさせるだけであり，原告にとってマイナスとなる行動であるから，高山にいて現場を見ていないから通報できないとのＣの対応は著しく合理性を欠く。また，自ら高額の費用をかけて完成させたパチンコ店が火災にり災し，放火の疑いが濃厚であるとの報告を受けているのに，直ちに状況確認に現場に急行しないＣの態度は，経営者の態度としては極めて不可解である。 Ｉらから階段下の焼損状況がひどいことを告げられているのに何ら驚きの様子を見せないＣの態度からすれば，Ｃが先行火災の発生を具体的に予想していた可能性は極めて高い。 イ原告の当時の経済状態(ア) 本件パチンコ店の経営難原告は，平成１０年３月末に るのに何ら驚きの様子を見せないＣの態度からすれば，Ｃが先行火災の発生を具体的に予想していた可能性は極めて高い。 イ原告の当時の経済状態(ア) 本件パチンコ店の経営難原告は，平成１０年３月末には多額の債務を負担しており，本件パチンコ店の開店時には実質的に経営破綻していた。本件パチンコ店は，開店後３か月から４か月で客足が衰え，経営難に陥り閉店となった。 原告の経営状態は，本件パチンコ店の開店以前から悪化していたが，本件パチンコ店を開店して大赤字となったために，更に一挙に悪化した。 (イ) 中部電力からの支払督促原告は，平成１１年８月３１日以降，中部電力から未納電気料金について極めて厳しい督促を受け，本件火災の直前の段階では，早急に支払資金を手配する必要性に迫られ，経済的に極めてひっ迫していた。なお，本件火災の発生以降，Ｃは，中部電力に対し，火災保険金を未納電気料金の支払に充てる旨を再三にわたり申し出ている。 (ウ) 本件パチンコ店の売却の可能性本件建物はその敷地の地主が５名存在して権利関係が複雑であること，原告が買手を探していたが見つからなかったこと，及び，競売手続でも買受人がなかったことからすれば，原告が主張する，本件パチンコ店の２億円近い価格での売却計画は，およそ非現実的なものであり，上記売却計画に関する有限会社Ｊの代表者Ｋの供述等は信ぴょう性がない。 (エ) 以上のとおり，本件火災前の時点において，原告は，経済的にひっ迫して，本件パチンコ店の売却の話も暗礁に乗り上げ，切羽詰まった状況であったから，本件火災は原告が故意に招致したものである疑いが濃厚というべきである。 ウ本件契約の締結経緯の不自然性原告が先行契約の平成１０年１１月分以降の保険料を支払わず，被告の再三の催告にも応じなかったため，平成１１年３月末で被告は同契約を解除し 疑いが濃厚というべきである。 ウ本件契約の締結経緯の不自然性原告が先行契約の平成１０年１１月分以降の保険料を支払わず，被告の再三の催告にも応じなかったため，平成１１年３月末で被告は同契約を解除した。ところが，原告は，平成１１年１０月中旬ころ，本件建物に関する保険料等を被告に問い合わせ，同月２２日には，別の保険契約の更新手続のため原告を訪問した被告の担当者に対し，本件建物に関する保険契約の締結を早急にするように迫った。被告の担当者は，平成１１年１１月４日から本件建物の競売手続が開始されるため，保険契約の申込みを受けるか否かの返答を留保したが，Ｃの執拗な要求を受けて本件契約を締結したものである。 原告は，平成１１年８月末で本件パチンコ店を閉店したのであるから，本件建物における火災発生の危険性は少なく，また，遠からず他に売却するのであるから，自己において保険契約を締結する必要性はなかった。しかるに，上記のように，原告側からの積極的かつ執拗な申入れにより，本件契約が締結され，その保険金額も，対象となる設備及び什器等の価値が先行契約時より増加したという事情もないのに，Ｃの申告により，先行契約時の１億円から３億円に増額され，しかも，本件契約締結後，わずか１３日目に本件火災が発生している。 以上の契約締結経緯の不自然性及び異常性は，原告の故意による本件火災招致を強く推認させる事情である。 エ内部犯の可能性本件火災の放火犯は，警備対象外の通用口から侵入し，警備対象外の２階の従業員寮に放火しているから，本件警備システムを熟知していたものと推測される。また，愉快犯による放火であれば，建物外部に放火すれば足りるから，危険を冒して建物内に侵入する必要はない。そして，パチンコ店を閉店して空き家状態にあった本件建物の従業員寮部分に放火しても，深刻なダメージを 愉快犯による放火であれば，建物外部に放火すれば足りるから，危険を冒して建物内に侵入する必要はない。そして，パチンコ店を閉店して空き家状態にあった本件建物の従業員寮部分に放火しても，深刻なダメージを与えることにはならないから，怨恨による放火の可能性も全く考えられない。そうすると，本件火災は，本件建物の内部の事情に詳しい者の犯行であるといわざるを得ず，原告が故意に招致したものであることが推認される。 オ本件盗難事件の不自然性本件盗難事件は，侵入窃盗の目的が理解できないこと，侵入口とされるドアはアルミ製で強固にできており，これを破壊するには高い金属音がすることなどによるとその破壊方法が極めて不自然であること，Ｃは，盗難の危険性を感じていたとしながら簡単な防犯対策すらしていなかったこと，被害品とされるコインの総重量が２７５ｋｇにも及ぶことなどからすれば，本件盗難事件は，第三者の犯行とするには極めて不自然であり，Ｃ又はＣの意を受けた者によって偽装されたものと推認できる。 カ以上の各事情を総合すれば，本件火災は原告が故意に招致したものであると推認することができる。 （原告の主張）被告の主張はすべて否認する。本件火災は，原告が故意に招致したものではない。 ア先行火災の連絡を受けた際のＣの言動について平成１１年８月末に本件パチンコ店を閉店し，本件建物が無人になることはＧにも連絡しており，Ｃは，無人になっても何かあるといけないと思い，本件警備契約を継続していた。 Ｃは，先行火災の連絡を受けて当然驚いたが，寝起きだったこともあり，単に大声で驚きの気持ちを出さなかっただけにすぎないし，Ｉからの電話は既にＨからの連絡を受けた後であったため，驚かなかったものである。仮にＣが先行火災を工作したのであれば，逆に大げさに驚いてみせる演技が必要であり，直ちに警察 さなかっただけにすぎないし，Ｉからの電話は既にＨからの連絡を受けた後であったため，驚かなかったものである。仮にＣが先行火災を工作したのであれば，逆に大げさに驚いてみせる演技が必要であり，直ちに警察に火災の通報をするはずである。 Ｃは，先行火災が２，３日前のぼやで終わっていたこと，及び，通用口の火災であって本件パチンコ店のホールには被害がないことを確認した上で，警察に自ら直ちに通報すべき重大なことではないと判断し，翌日現地へ出向いた際に自分の目で被害状況を確認してから通報しようと考えたのである。その言動は，一般人として少しも不自然，不可解なものではない。 また，Ｃは，Ｉらに警察へ通報しなくてよいとの指示は出していない。なお，消防法２４条は，火災発見者の通知義務を規定しているから，第一発見者のＧの関係者が先行火災について通報するのは当然のことであり，火災の被害者の承諾は必要ではない。 イ原告の当時の経済状態について(ア) 原告が経営難により本件パチンコ店を閉店したことは事実であるが，Ｃは，前科前歴もなく，これまでまじめに生きてきたのであり，経済的に困窮したからといって保険金をねらって放火をするようなさもしい人物ではない。 (イ) 中部電力との交渉についてＣが，中部電力に「保険金が支払われれば返済できる。」と回答したのは，本件火災発生後の平成１２年１１月２５日のことであり，火災発生後に保険金を当てにするのは当然である。なお，中部電力には，その後，分割払で電気料金の支払をしており，高山のホテルへの電気の供給が止められたことはない。 (ウ) 本件パチンコ店の売却の可能性について原告は，本件パチンコ店の閉店後，本件火災が発生するまで，有限会社ＪのＫ及び本件建物の敷地の地主らを交えて，数回にわたって同店の売却について話し合っていたものであり，実際 コ店の売却の可能性について原告は，本件パチンコ店の閉店後，本件火災が発生するまで，有限会社ＪのＫ及び本件建物の敷地の地主らを交えて，数回にわたって同店の売却について話し合っていたものであり，実際に，１億８０００万円程度の値段であれば，買手の候補が数名存在していた。 ウ本件契約の締結経緯について(ア) 先行契約の解除の経緯先行契約が解除となったのは，原告の事務担当者が平成１０年１２月分の保険料を支払口座に入金しなかったため，保険料が引き落とされなかったことが原因にすぎない。借地代月額１００万円，電気料金月額約１００万円，本件建物の賃料月額１８万５０００円及びその他の経費に比較すれば，先行契約の保険料月額７万７５００円は大した金額ではなく，原告は，平成１０年７月分ないし同年１１月分まで，毎月保険料を支払ってきた。 (イ) 本件契約の締結に至る経緯先行契約の解除後も，本件パチンコ店には昼夜を通して従業員がおり，本件警備契約も継続していたから，火災が発生する危険性は大してなかったこと，及び，当時，Ｃが競売や共同経営等の問題に追われていたことから，Ｃは，直ちに保険契約を締結し直すことまでしなかったものである。 平成１１年８月に本件パチンコ店を閉店し，同年９月１４日に本件建物が無人の状態になった後も，本件警備契約は継続していたから，Ｃとしては，Ｇがしっかり警備してくれるであろうと考えていた。しかし，同年１０月初めころ，Ｃは，テレビドラマで無人の建物が放火される場面を見て，早急に保険契約を締結しなければならないと考えるようになり，同月１５日過ぎに被告に保険契約を申し込み，同月２２日に本件契約を締結したのである。 なお，Ｃは，電話料金を滞納すれば自動的に通話が停止されると聞いたために電話料金を滞納していたものであり，本件警備システムが電話回線を利 保険契約を申し込み，同月２２日に本件契約を締結したのである。 なお，Ｃは，電話料金を滞納すれば自動的に通話が停止されると聞いたために電話料金を滞納していたものであり，本件警備システムが電話回線を利用していることを知っていれば策を講じていた。 (ウ) 保険金の増額について原告が本件契約の保険金を３億円に増額したのは，被告から３億円で契約できるとの回答があったからであり，原告が被告をだまして３億円という枠を設定したのではない。先行契約の保険料以下の保険料でより高額な保険金額の契約を締結できるならば，締結したいと考えるのは当然のことである。 (エ) わずか１回の保険料６万円余りを支払っただけで，その１０日後に放火をして，それが失敗するや，警察による警戒が厳しくなることが予想されるにもかかわらず，その数日後に再び同じ場所に放火して多額の保険金をだまし取ることを企てるなどという「みえみえのこと」は，詐欺の常習者等であってもするはずがない。 エ内部犯の可能性について(ア) 放火状況からの検討保険金目的での計画的放火であれば，全焼を狙って人の寝静まったもっと早い時間に敢行したり，物取り犯に見せかけるための何らかの作為等を考えたりするのが通常である。また，Ｇの従業員に先行火災が発覚した以上，警戒が厳重になることが予想されるのに，これを承知で，先行火災の発覚の翌日に再び放火をするなどということは，犯行発覚を恐れなくてはならない保険金目的の放火犯の仕業とは考え難い。 先行火災及び本件火災のいずれも，灯油をまきちらす等の大がかりな放火でないこと，連続放火であるものの，先行火災後は警戒のため逮捕されるおそれが強いのにあえて放火していること，通用口には本件警備システムのセンサーは設置されていなかったこと，先行火災の際に通用口のドアが壊されており，そこから侵入 のの，先行火災後は警戒のため逮捕されるおそれが強いのにあえて放火していること，通用口には本件警備システムのセンサーは設置されていなかったこと，先行火災の際に通用口のドアが壊されており，そこから侵入できる状況であったこと等からすれば，たまたま通用口から侵入した不審者が放火したというだけのことであり，また，同一犯でない可能性もある。 (イ) アリバイ等について本件火災の現場とＣの住む高山市とは，車で片道４時間はかかる距離である。Ｃは，平成１１年１１月４日から翌５日午前２時ころまで，妹夫婦らとともに高山の自宅で過ごし，午前３時半ころ就寝して，午前６時すぎに本件火災の発生を知らせる電話で起こされたのである。 原告の関係者のうち，本件火災に関与しているのではないかとの疑いで警察から取調べを受けている者は全くおらず，また，Ｃには，依頼を受けて放火行為を行うというような怪しげな人物とのつきあいも一切ない。 (ウ) 被告の調査の不当性被告の依頼を受けた株式会社Ｌによる調査は，初めから「Ｃとその意を受けた人物が保険金目当てに火災保険をかけて放火をした。」との前提で開始され，終始その方向に向け，録音テープの隠しどりをしながら，だまし討ち的，誘導的な調査をしており，第三者による放火の可能性という観点からの調査手法は全くとられていない。調査員の真意を知らないＣは，誘導尋問とも知らずに対応し，決算書などの書類も言われるままに提供し，関係者も調査員の誘導にのせられて，その場にいないＣの悪口を引き出される結果となった。被告の推測及び見解は，この一方的な思いこみ及び推測に基づく不当な調査の報告によっているにすぎない。 オ本件盗難事件についてＣが本件盗難事件を工作することはあり得ない。被告は，ドアを壊すのに高い金属音がすると主張するが，Ｃがやっても同じことであり，窃 づく不当な調査の報告によっているにすぎない。 オ本件盗難事件についてＣが本件盗難事件を工作することはあり得ない。被告は，ドアを壊すのに高い金属音がすると主張するが，Ｃがやっても同じことであり，窃盗の偽装工作をするなら，発覚の危険をおそれて，もっと人目につかない方法でやるはずである。コインは，他のパチンコ店なら使えるものであり，どのような目的で大量のコインを盗んだかは犯人しかわからない。 (2) 本件火災の発生について原告に重過失が認められるか。 （被告の主張）本件火災の前日に，ＩらがＣに，先行火災の発生及び自動火災報知設備の電源が切れていること等を告げて，警察への通報を促したにもかかわらず，Ｃは，翌日現地に行く予定になっているという理由で，自ら警察に通報しなかっただけでなく，Ｉらにも通報しなくてよいと指示をした。本件パチンコ店は平成１１年８月末に閉鎖し，同年９月１０日ころ以降は無人状態であったこと，先行火災の出火場所は全く火気のない場所であったこと等の状況からすれば，放火犯が全焼させられなかった本件建物に再度放火するおそれがあったのに，Ｃが，上記のようにこれを放置しただけでなく，警備会社の従業員に対して警察に通報しなくてよいと指示したことは，本件火災の発生に関する重大な過失に該当する。 （原告の主張）被告の主張は争う。 (3) 本件契約が公序良俗に反して無効であるか。 （被告の主張）保険契約者が保険金を不正に取得する目的で保険契約を締結した場合は，同契約は，公序良俗に反して無効であると解すべきである。 本件契約の締結経緯が不自然であること，本件契約の締結時における本件建物並びに設備及び什器等の合計価格は３３４６万円と解されるところ，本件契約においては，設備及び什器等の保険金額がその１０倍以上に設定されていること，本件契約の締結日と本 件契約の締結時における本件建物並びに設備及び什器等の合計価格は３３４６万円と解されるところ，本件契約においては，設備及び什器等の保険金額がその１０倍以上に設定されていること，本件契約の締結日と本件火災の発生日が接近していること，原告が実質的には経営破綻の状態にあったこと，Ｃが本件火災に関与している疑いが強いこと等の事情を総合すると，本件契約は原告が保険金の不正取得を目的として締結したものと認められるから，本件契約は公序良俗に反して無効である。 （原告の主張）被告の主張は争う。 (4) 本件火災による原告の損害（原告の主張）ア本件火災により，原告には以下のとおり合計３億３２８８万３６１５円の損害が発生した。 (ア) 玉他関係備品一式２２０６万６８００円(イ) テレビカメラ及び関連一式２９３８万５６００円(ウ) 島（パチンコ台が設置されている機械装置）及び補給装置一式１億２４１８万９１７０円(エ) ２階可動備品一式６７１万５３００円(オ) ２階内装工事（及び事務所）一式６５００万円(カ) 電気配線及び照明他一式３９００万円(キ) 空調設備，換気一式２４５０万円(ク) 消防関係一式４３９万０８４５円(ケ) ユニットバス（給排水・衛生）一式６８８万円(コ) 天井１階８０％一式１０７５万５９００円イ原告は，平成１０年５月，有限会社Ｄから，本件建物の内装部分，什器及び備品一切を７０００万円で購入し，その後，約７０００万円をかけて改装工事を行った。したがって，本件契約の目的である設備及び什器等は，原告の所有に属する。 （被告の主張）原告の損害についての主張は否認する。 ア本件契約は，再取得価格を保険価額とするものではないから，本件火災による原告の損害額は，本件火災発生当時の保険の目的である設備及び什器等の時価，すなわち，取得価格か 害についての主張は否認する。 ア本件契約は，再取得価格を保険価額とするものではないから，本件火災による原告の損害額は，本件火災発生当時の保険の目的である設備及び什器等の時価，すなわち，取得価格から減価額を控除した額である。原告が主張している損害額は再取得価格に相当するものである。 イパチンコ機及びパチスロ機の損害について本件パチンコ店内にあったパチンコ機及びパチスロ機の一部はリース物件であったから，原告所有のパチンコ機は１６８台，同パチスロ機は２０台である。そして，リース物件であるパチンコ機及びパチスロ機について，その保険会社が認定した損害率は全体で４６．５７パーセントであったから，原告所有の上記パチンコ機及びパチスロ機の損害率も同様に考えるべきである。本件火災による原告所有のパチンコ機及びパチスロ機の損害額の合計は５２４万３７８２円である。 ウ設備及び造作一式の損害について原告が本件パチンコ店の開業に当たって行った店舗内の改装工事は，既存の設備及び造作に対して修繕を施しただけであるから，店舗内の設備及び造作は，本件建物の所有者であるＤの所有に属する。したがって，本件契約のうち，設備及び造作を対象とする部分は，第三者のためにする契約としての性質を有するものであるから，本件火災によって設備及び造作に損害が発生したとしても，原告は，保険金を請求する法律上の資格を有しない。 (5) 債務不履行に基づく損害（原告の主張）被告が本件契約に基づく保険金の支払を拒否したために，原告は，本件訴訟を遂行するための弁護士費用として６００万円の支払を余儀なくされた。上記弁護士費用６００万円は，保険金の支払を拒否した被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である。 （被告の主張）弁護士費用として原告に６００万円の損害が発生したことは不知。 本件におけ された。上記弁護士費用６００万円は，保険金の支払を拒否した被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である。 （被告の主張）弁護士費用として原告に６００万円の損害が発生したことは不知。 本件における原告の被告に対する請求は保険金請求であるから，弁護士費用の請求は認められない。 第３ 争点に対する判断 １ 当事者間に争いのない事実，甲１ないし３，８，９，１５，３５，４１，４３，４６ないし５２，５４，５６，６２，７７，８１，８３，８７ないし８９，９１，９４，９７，９９ないし１０２号証，１０５号証の１及び２，乙１号証の１ないし４，１号証の５の１ないし６，３ないし５号証，１４号証の１ないし５，１５，３１，３３，３６，３７号証，３８号証の１ないし４，４０及び４１号証の各１，５８号証，６２号証の１及び２，６６，７２号証，証人Ｉ，同Ｋの各証言及びＣの尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。 (1) 本件建物は，その所有者であるＤが，平成２年に２億５５００万円程度の費用をかけて増改築工事を行い，パチンコ店として使用していた。 平成１０年５月６日，原告は，Ｄから，本件建物を賃料月額１８万５０００円，期間７年間との約定で借り受け，さらに，同月１２日には，本件建物の機械及び設備一式並びに営業権を７０００万円で買い受けた。その後，原告は，７０００万円余りをかけて本件建物の改修工事を行い，平成１０年７月１５日，本件パチンコ店を開店した。なお，Ｃは，本件パチンコ店の開業資金として，原告の総務部長Ｍから合計５６００万円，取引先等から合計４３００万円，兄弟等の親族から１０００万円をそれぞれ借りていた。 また，原告は，本件建物をＤから借り受けると同時に，Ｇとの間で，警備料月額３万８０００円とする本件警備契約を締結した。ただ，本件建物の南側１階の ，兄弟等の親族から１０００万円をそれぞれ借りていた。 また，原告は，本件建物をＤから借り受けると同時に，Ｇとの間で，警備料月額３万８０００円とする本件警備契約を締結した。ただ，本件建物の南側１階の通用口から階段の踊り場にかけての部分及び従業員寮となっている２階部分は，深夜でも人の出入りがあることから警備対象外とした。 本件警備システムは，機械警備であり，警備セットからリセットまでの間，通常の防犯としては，３時間ごとにＧに定時信号が入る仕組みになっており，また，本件建物の要所に取り付けられたセンサーが異常を感知した場合は，Ｇに異常を知らせる信号が送信されるようになっていた。本件警備システムは，ＮＴＴの電話回線を利用して作動するようになっており，本件建物内に設置された自動火災報知設備もこれと連動するようになっていたが，同設備は，Ｄが本件建物でパチンコ店を経営していた時に設置されたものであった。 (2) 平成１０年７月３０日，原告は被告との間で先行契約を締結した。しかし，５回目の保険料支払分から口座振替が不能となり，被告の担当者が原告の担当者に連絡をしても入金されなかったため，平成１１年３月，被告は先行契約を解除し，同年４月，原告あてにその旨を通知した。 その後，Ｃの妻及びＭから被告の中京支店岐阜支社高山支部（以下「高山支部」という。）に対し何度か問い合わせがあり，保険契約を復活できないかという相談もあったため，高山支部長のＮは，「新しく保険に入った方がよい」と助言をするなどの対応をしていた。しかし，そのころから，Ｃは，本件建物の競売の問題，パチンコ台の入替えの問題，共同経営の問題等の対応に忙しくなったため，Ｇとの間での本件警備契約が継続していることや，Ｃ及び従業員が常時本件建物内に居住していること等の事情を考慮して，結局，新たに保険契約を締 台の入替えの問題，共同経営の問題等の対応に忙しくなったため，Ｇとの間での本件警備契約が継続していることや，Ｃ及び従業員が常時本件建物内に居住していること等の事情を考慮して，結局，新たに保険契約を締結するのは見合わせることとした。 (3) Ｃは，本件パチンコ店の開店後は，２階の従業員寮に住み込んで同店の経営に当たっていた。開店後しばらくの間は，本件パチンコ店の経営は比較的順調であったが，平成１１年６月ころから売上げが落ち，加えて，当時持ち上がっていた共同経営の話がとん挫し，経営難に陥ったことから，Ｃは，同店を閉店することを決意し，同年８月３１日，閉店した。 (4) 平成１１年９月１日，有限会社ＪのＯが，閉店したパチンコ店があるとの情報を入手して本件パチンコ店を訪れたので，Ｃは，２億円前後での同店の売却の仲介を依頼した。その後，ＪのＫも本件パチンコ店に来店して同店の売却についてＣと打合せを行った。 (5) 平成１１年９月７日，中部電力の岡崎営業所料金課副長のＰらが本件パチンコ店を訪れた。Ｃは，未納となっていた平成１１年７月分の電気料金９０万８９６５円を手形で支払い，同年８月分の電気料金１０６万４９７４円については支払期日を確約できないと答えたところ，Ｐらから，同年１０月７日までに支払ができない場合は，高山のホテル等の電気も供給停止になると告げられた。また，Ｃは，従業員の退去後も，売却先に見学させるための店舗の照明及び警備のための電源は必要であると考えていたが，Ｐらから，業務用電力での契約では無駄が多いこと，警備の電源のみであれば架設電源で対応できること等の説明を受けて，店舗の照明はあきらめて警備の電源のみを残すこととした。 Ｃは，直ちに電気工事会社に電話をし，来店した担当者に対し，「パチンコ店は閉店するが，店が売れるまでは警備を続けていなけ こと等の説明を受けて，店舗の照明はあきらめて警備の電源のみを残すこととした。 Ｃは，直ちに電気工事会社に電話をし，来店した担当者に対し，「パチンコ店は閉店するが，店が売れるまでは警備を続けていなければ，店を荒らされたりするから電気の架設工事をしたい。」と説明して工事を依頼し，同月１４日にこれを行う予定とした。 (6) 平成１１年９月１０日，本件パチンコ店の全従業員に対し給料が支払われ，同月１２日までに全従業員が本件建物内の従業員寮から退去した。同月１０日ころ，ＧのＱが，本件警備契約を解除するか否かを確認するために本件パチンコ店を訪れたので，Ｃは，「パチンコ店を閉店しても店内のパチンコ台はそのままなので，警備は継続してもらいたい。」と話した。その際，Ｑは，Ｃに，警備を継続するためには電源が必要であることは説明したが，本件警備システムが電話回線を利用していること及び自動火災報知設備については説明しなかった。 また，Ｃは，本件建物内の電話が不要となったことから，電話回線の契約についてＮＴＴに問い合わせたところ，ＮＴＴの担当者から，契約を解除するには１台当たり合計４０００円の費用が必要だが，電話料金を未納にすれば自動的に通話停止になるとの説明を受けたため，ＮＴＴとの契約はそのままにして電話料金を未納にしておくこととした。 (7) 平成１１年９月１４日，Ｃ立会いの下，本件建物の電気を業務用電力から一般家庭用電力へ切り替える工事が行われた。また，同日，ＰはＣに電話をして，平成１１年８月分の電気料金１０６万４９７４円及び同年９月１４日までの日割の電気料金７３万１８２７円の支払を請求し，期限内の支払が無理であれば分割払について検討してほしいと話した。 (8) Ｃは，平成１１年９月１４日に高山に戻り，以後，主に高山のホテルでフロント業務を担当するようにな 万１８２７円の支払を請求し，期限内の支払が無理であれば分割払について検討してほしいと話した。 (8) Ｃは，平成１１年９月１４日に高山に戻り，以後，主に高山のホテルでフロント業務を担当するようになり，ほぼ毎日，午後８時から翌日の午前４時ころまで勤務し，その後昼ころまで寝るという生活を送っていた。 Ｃは，無人の本件建物にいたずら等をされないように，本件パチンコ店の駐車場に軽トラックを置いて，人がいるように見せかけていたが，その後，Ｃが本件パチンコ店の様子を見に行ったところ，道路工事のために駐車場の出入口から車が出入りできない状況になっており，軽トラックを置いておく意味がなくなっていた。 (9) 平成１１年９月２２日，名古屋地方裁判所岡崎支部において，本件建物に対する売却実施命令が出された。売却方法は期間入札，入札期間は平成１１年１１月４日から同月１１日午後５時まで，開札期日は同月１７日午前１０時，売却決定期日は同月２４日午前１０時，最低売却価額金は２２２０万円と定められ，同月２４日ころ，原告あてに，上記内容が記載された通知書が送達された。 (10) Ｃは，本件パチンコ店の売却の話がすぐにまとまるであろうとの見通しを持っていたが，Ｋから「買い手がいても銀行が金を貸さないからすぐには話がまとまらない。」，「本件建物の競売の結果がわかるまでは売買の話は難しいかもしれない。」などと言われて，売却の話が成立するまで本件建物の無人の状態が長引く可能性も高いと考え，不安に思うようになった。そして，平成１１年１０月上旬ころに，Ｃは，テレビドラマで無人の建物が放火される場面を見たことから，「本件建物も無人だから，放火されたら大変だ。」と考え，以前より不安になり，再度保険契約を締結しようと考え，同月１０日ころから高山支部と交渉を始めた。 高山支部のＮは，Ｍからの る場面を見たことから，「本件建物も無人だから，放火されたら大変だ。」と考え，以前より不安になり，再度保険契約を締結しようと考え，同月１０日ころから高山支部と交渉を始めた。 高山支部のＮは，Ｍからの保険料の問い合わせに対し，建物が無人であれば保険料の割増の必要はないと答え，保険料を算定した上で，同月２０日，建物の保険金額を２億円，設備の保険金額を１億円，１回分の保険料を６万８２６０円とする算定結果を原告あてにファックスで送信した。また，Ｎは，高山のホテルの保険契約を担当している被告のＲ代理店に対し，「平成１１年１０月２３日満期の高山のホテルの契約更新時に，本件建物の保険契約の話が出ると思うので，契約になるときはＲ代理店扱いでお願いします。」と伝えた。 同月２２日，Ｒ代理店が高山のホテルを訪れ，同ホテルの保険契約の更新手続を行った際，Ｃが本件建物についても保険契約を締結したいと申し出たため，競売物件について保険契約を締結できるか，保険金額をいくらに設定すべきか等の問題を検討し，名古屋地方裁判所岡崎支部の書記官に問い合わせをしたり，高山支部のＮに電話で相談したりしながら，最終的に，建物設備（ガラス含む）に１億５０００万円，什器備品に１億５０００万円の合計３億円の保険金額で本件契約を締結することとなった。Ｃは，本件契約の締結と同時に，第１回分の保険料として６万０６４０円をＲ代理店に支払った。 (11) 中部電力に対する原告の未納電気料金については，平成１１年１０月７日に，ＣとＰとの間で，同月１２日に原告が未納電気料金のうち１０万円を中部電力に支払い，併せてＣが連帯保証する旨の証書を差し入れることで話がついていたが，同月１２日に，Ｃが「本件建物を競売で落札して営業権も含めて他へ転売する予定であり，平成１１年１１月末には支払ができるから連帯保証はし せてＣが連帯保証する旨の証書を差し入れることで話がついていたが，同月１２日に，Ｃが「本件建物を競売で落札して営業権も含めて他へ転売する予定であり，平成１１年１１月末には支払ができるから連帯保証はしない。」と言い出したことから，Ｃ及びＰは，再度話し合い，その結果，支払確約書を差し入れること及び不履行の場合は高山のホテルへの電気の供給を停止することとの条件で合意し，同日，原告は中部電力に未納電気料金の一部として１０万円を支払った。 (12) 平成１１年９月以降，Ｃは，主に電話でＫらと本件パチンコ店の売却の話をし，同年１０月２５日を始め数日は，同店でＫらと直接会って売却の相談をしていた。Ｃは，Ｋから１億８０００万円程度でなければ買手がつかないと言われ，競売で自ら落札するか，最低競売価額が下がるのを待つかで相当悩んでいた。 同年１１月４日の午前１０時ころ，ＯからＣに，「本件パチンコ店の内部を見たいという人がいるので鍵を借りたい。」との連絡があったため，Ｃは同月５日の午後１時に本件パチンコ店で鍵の受渡しをすることを約束した。 (13) 平成１１年１１月４日，原告が本件建物の電話料金を滞納していたことから，本件建物への電話回線が利用停止となり，そのため，本件警備システムによる午前１０時５６分の定時通報がＧに入らなかった。Ｇでは，その３分後に行った検査でもエラーが出たことから，Ｈに本件建物の確認に出向かせたところ，本件建物の１階南側の通用口が壊され，１階の階段下付近が焼損していたこと（先行火災）が発覚した。Ｈは，すぐにＧに連絡するとともに，緊急連絡先とされているＣの携帯電話に電話をかけた。Ｃは，上記(12)のＯからの電話に応対した後に再度就寝したところで，面識のないＨからの電話を受け，先行火災の発生を告げられて驚いたが，本件パチンコ店には被害がないこと Ｃの携帯電話に電話をかけた。Ｃは，上記(12)のＯからの電話に応対した後に再度就寝したところで，面識のないＨからの電話を受け，先行火災の発生を告げられて驚いたが，本件パチンコ店には被害がないことを確認して一安心した。 ＧのＩは，Ｈからの連絡を受けて，状況確認のため現場に駆けつけた。通用口のドアは，その下側のアルミ部分にとがったもので押されたような傷が残っており，一部が外れ，鍵もかかっていない状態であった。１階から２階へ上がる階段付近は焼けてすすが落ち，壁も熱で焼けていたが，既に煙や熱は全くなかったため，Ｉは，火が消えてからかなりの時間が経過しているものと判断した。また，本件建物内の自動火災報知設備は，その集中盤に電気が通じておらず作動していない状態であった。Ｉは，Ｃの携帯電話に電話をかけ，被害の状況，本件警備システムが作動しない状態であること及び自動火災報知設備の電源が切れていることを報告し，警察へ通報した方がよいと話した。しかし，Ｃは，本件パチンコ店には一切被害がないことを確認した上で，「翌日現地に行く予定があるので，その際に現場を見てから警察に連絡する。」と答えた。Ｉは，火災のあった部分が本件警備契約の警備対象外の部分であり，また，既に鎮火した状態であって，Ｃが翌日現地に来ると言っていたことから，先行火災について警察及び消防署へ通報せずに，通用口のドアを原状に近い状態に手で直した上で施錠して帰った。なお，先行火災は消防署には事後覚知であったが，消防記録（乙１号証の２）には，「通用口のドアが壊されていることから外部の者による放火の可能性は考えられるが，盗難された物品や室内に荒らされた形跡がないことからすれば，内部関係者によるものか、外部の者によるものかについての特定は困難である。」旨記載されている。 その後，Ｃは，Ｋから，競売への 考えられるが，盗難された物品や室内に荒らされた形跡がないことからすれば，内部関係者によるものか、外部の者によるものかについての特定は困難である。」旨記載されている。 その後，Ｃは，Ｋから，競売への対応に関する問い合わせの電話を受けたが，翌日本件パチンコ店まで行く用事があるとのみ伝え，その際に直接会って話をすることとした。 (14) 平成１１年１１月５日，午前５時４５分ころ，本件建物から出火した。同６時７分に消防署が上記出火を覚知し，同６時１４分ころから消防車による放水が開始され，同７時２０分に鎮火した（本件火災）。本件火災の出火原因については，消防署による調査及び判定の結果，何者かが裏口のアルミ製のドアを壊して侵入し，２階の寮室２号室の中央付近及び洗面所西側廊下のゴミ袋に，何らかの火源を用いて放火したものと推定された。本件火災による焼損面積は５８．３７平方メートル，放水量は合計３万リットルであった。 本件建物の東隣でプチレストラン「Ｓ」を経営していたＴは，本件火災の発生をＣに知らせるために，午前６時３０分ころ，Ｃの携帯電話に電話をした。就寝中であったＣは，Ｔからの電話で飛び起き，火災の状況を確認するなどしたが，頭の中が混乱し，電話を切った後もベッドの上で「大変なことになった。」と考え込んでいた。すると，高山のホテルのフロントで電話番をしていたＣの妻が，本件火災発生の連絡を受けたと言ってＣの部屋に駆けつけてきた。Ｃは，とにかく現地へ行くこととし，高山のホテルの業務の引継ぎ等を済ませて，午前９時ころ，Ｃの妻とともに車で本件パチンコ店へ向かった。途中，Ｃの携帯電話にＫから電話があったため，Ｃは事情を説明し，Ｋと現地で落ち合うこととした。Ｃらが現地に到着した午後１時ころには，既に警察による現場検証は終わっていたが，Ｃは，午後２時ころから１時間 ，Ｃの携帯電話にＫから電話があったため，Ｃは事情を説明し，Ｋと現地で落ち合うこととした。Ｃらが現地に到着した午後１時ころには，既に警察による現場検証は終わっていたが，Ｃは，午後２時ころから１時間程度，警察からの事情聴取を受けた。 Ｃは，Ｋとともに本件パチンコ店内の様子を確認したが，Ｋから，「水濡れで本件パチンコ店の価値はなくなった。」と言われ，「本当に困った。」と相当なショックを受けた様子であった。 (15) 平成１１年１１月６日，被告の損害調査部のＵ，株式会社Ｖ鑑定事務所のＶ，Ｌの調査員らが本件建物の被害状況の検証に訪れたため，Ｃ及びＫがこれに立ち会った。その後，同月１２日及び同月１７日にも被告の損害調査部による本件建物の損害調査が行われた。 (16) 平成１１年１１月１６日，中部電力のＰから競売の状況確認のためＣに電話があった。Ｃは本件火災の発生について報告して，「競売価格が見直しされることになったため，競売が先送りになり資金繰りが苦しくなった。買手も見つけていた状況での出来事であり，このようなことがなければ言い訳はしない。１１月末の支払に向けて努力する。」と話した。同月２５日，Ｃは，Ｐとの面談で，「不慮の事故により１１月末の支払の約束が果たせなくなった。保険金が支払われれば一括支払できるので待っていてほしい。」旨支払延期を申し出たが，Ｐから「保険金の支払を当てにして待つわけにいかない。」と言われたため，１１月末に２０万円を支払い，以後，一括支払ができるまで，毎月２０万円以上の分割払を確約すると提案した。翌２６日，原告及び中部電力は，原告が上記のとおり未納電気料金の支払を履行し，不履行の場合は高山のホテルの電気の供給を停止するとの条件で合意するに至った。その後，原告は，平成１２年８月３１日までに未納電気料金を完済したが，その間に 告が上記のとおり未納電気料金の支払を履行し，不履行の場合は高山のホテルの電気の供給を停止するとの条件で合意するに至った。その後，原告は，平成１２年８月３１日までに未納電気料金を完済したが，その間に高山のホテルの電気の供給が停止されることはなかった。 ２ 争点(1)（本件火災は原告が故意に招致したものか。）について(1) 被告は，商法６２９条が偶然な事故であることを保険金支払の発生要件としていること，保険金の不正取得の防止及び立証責任の分配の原則からすれば，保険金請求者側である原告が，本件火災が偶然な事故であることの主張立証責任を負うと解すべきである旨主張する。 ところで，本件約款においては，「保険金を支払う場合」として，１条１項に「火災，落雷等の事故によって保険の目的について生じた損害に対して損害保険金を支払う。」旨の規定が置かれ，「保険金を支払わない場合」の事由の一つとして，２条１項(1)に，「保険契約者，被保険者又はこれらの法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害に対しては保険金を支払わない。」旨の規定が置かれているのである。そこで，本件約款の上記各規定を検討するに，１条１項は，保険会社は，同項(1)から(3)に規定する事故によって生じた損害に対して損害保険金を支払う旨の規定であるところ，２条は，「保険金を支払わない場合」について４項にわたって規定し，そのうちの１項において「次に掲げる事由によって生じた損害に対しては，保険金を支払わない。」とし，具体的に(1)ないし(8)の事由を規定している。このような各規定に用いられている文言及びその構成にかんがみると，本件約款上，保険金を支払わない場合の一事由として規定されている保険契約者等の故意又は重大な過失は，１条に規定する事故によって損害が生じたことを理由とする保 られている文言及びその構成にかんがみると，本件約款上，保険金を支払わない場合の一事由として規定されている保険契約者等の故意又は重大な過失は，１条に規定する事故によって損害が生じたことを理由とする保険金請求権の滅却をきたす場合として，保険者側が主張立証責任を負うべき事由と位置づけられているものと解することができる。 確かに，商法６２９条は，損害保険契約は偶然の事故によって生ずる損害を担保する契約である旨定めているが，同６４１条では，保険契約者又は被保険者の悪意又は重大なる過失によって生じた損害については保険者は免責される旨を定めており，また，同６６５条では，その本文において火災によって生じた損害はその火災の原因いかんを問わず保険者がこれをてん補する責任を負う旨規定し，そのただし書において上記６４１条の場合は除外する旨を規定している。加えて，保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失により，火災，爆発，盗難等の保険事故が発生するのは，一般的には例外的な場合であると解されるから，同６２９条の前記規定が，保険金を請求する側に，偶然の事故であることの主張立証責任まで負わせる趣旨を含むものと直ちに解することはできない。実際，被告の主張に従うと，放火により火災が発生した場合には，放火犯が保険契約者等と関係のないことを保険金請求者側において明らかにできない以上，保険金の支払を受けることができないことになりかねず，失火の場合と比較しても保険金請求者側に酷な結果をもたらすことになるといわざるを得ない。 したがって，原告が本件契約に基づき保険金を請求する場合においては，原告は，本件火災が発生したことを主張立証すれば足り，保険者である被告が，本件火災は原告の故意又は重大な過失によって生じたものであることについて主張立証責任を負うと解すべきである。よって，被 ては，原告は，本件火災が発生したことを主張立証すれば足り，保険者である被告が，本件火災は原告の故意又は重大な過失によって生じたものであることについて主張立証責任を負うと解すべきである。よって，被告の前記主張は採用できない。 (2) 先行火災の連絡を受けた際のＣの言動について被告は，先行火災の連絡を受けた際のＣの言動の不合理性からすれば，Ｃが先行火災の発生を予想していた可能性が高いと主張する。 ア乙６号証の１，証人Ｉの証言によれば，ＧのＨ及びＩは，平成１１年１１月４日にＣに電話をして先行火災の発生を知らせた際，Ｃがあまり驚いた様子ではなかったと感じたことが認められる。 しかし，上記は，あくまでもＨ及びＩが電話を通して受けた印象にすぎず，Ｈ自身も「電話でのやり取りであるから実際の雰囲気は分からない。電話をした際に不審に思った点は特にない。」旨述べている（甲４８号証，乙６号証の１）。前示のとおり，Ｃは，ＪのＯからの電話に応対した後，再度就寝したところで，全く面識のなかったＨからの電話を受けて応答したものであるから，先行火災の発生を告げられても直ちに反応できず，電話の相手方であるＨに，あまり驚いていないような印象を与えたことも考えられ，また，Ｉからの電話は，既にＨからの第一報を受けた後であったから，Ｃが驚いた反応を示さなかったのは必ずしも不自然なものではないともいえる。したがって，Ｈ及びＩが，Ｃにはあまり驚いた様子がなかったと感じたからといって，直ちに，Ｃが先行火災の報告を受けても驚かなかったものと認めることはできない。乙６号証の１及び証人Ｉの証言によれば，Ｃは，Ｈからの連絡を受けた際，焼損の状況を尋ねて本件パチンコ店のホールには異常がないことを確認しており（乙６号証の１），Ｉからの連絡の際にも，同ホールの被害を心配している様子であったこ によれば，Ｃは，Ｈからの連絡を受けた際，焼損の状況を尋ねて本件パチンコ店のホールには異常がないことを確認しており（乙６号証の１），Ｉからの連絡の際にも，同ホールの被害を心配している様子であったことが認められることによれば，むしろ，Ｃは，先行火災の発生を告げられ，相当程度驚いていたものと認められる。 イ被告は，Ｃが，Ｉから，通用口のドアがこじ開けられていること，自動火災報知設備の電源が切れていること，及び，電話回線を復旧しないと警備のセンサーが作動しないことを告げられて，警察への通報を勧められていたにもかかわらず，「翌日現地に行く予定があるから，先行火災の現場を見てから警察に通報する。」旨答えて，直ちに警察に通報しなかったことについて，経営者の態度として極めて不合理である旨主張する。 しかし，前示のとおり，ＩらがＣに先行火災の発生を連絡した時点では，先行火災は既に鎮火してしばらく経過した状況であって，本件パチンコ店のホールには一切被害が発生していなかったのであり，Ｃ自身も，Ｉらからの報告により上記の状況を認識していたのである。また，Ｃは，本件警備システムについては，電源が必要である旨の説明を事前に受けただけであり，自動火災報知設備の設置にも関与していなかったから，前記のようにＩから本件警備システムの不具合を指摘されても，直ちに理解できなかったものと考えられる。そもそも，先行火災の第一発見者は，Ｇであるところ，Ｃの尋問の結果によれば，Ｃは，第一発見者が警備のプロであったから，その段階での警察への対応は，第一発見者であるＧに任せておけばよいと考えたことが認められる。 以上の各事情を考慮すると，ドアがこじ開けられていたことや本件警備システムが作動しないこと等を聞いていながら，直ちに現場へ駆けつけたり，警察への通報をしなかったＣの前記対応が たことが認められる。 以上の各事情を考慮すると，ドアがこじ開けられていたことや本件警備システムが作動しないこと等を聞いていながら，直ちに現場へ駆けつけたり，警察への通報をしなかったＣの前記対応が，先行火災の発生を知った者のとる行動として通常あり得ないものとまでいうことはできず，被告の前記主張は採用できない。 ウそして，甲５６号証並びに証人Ｉ及び同Ｗの各証言によれば，Ｃは，Ｉに対して「警察に届けなくていい。」との指示をしておらず，Ｉは，Ｃが翌日現地に来る予定であり，先行火災が既に鎮火している状況であったこと等を考慮して，自らの判断で警察に通報しなかったものと認めることができる。 エ以上によれば，先行火災の連絡を受けた際のＣの言動に，格別，不自然，不合理な点を認めることはできない。したがって，Ｃの上記言動から，Ｃが先行火災の発生を予期していたとも，本件火災を発生させることを予定していたとも推認することはできず，この点に関する被告の主張は採用できない。 (3) 原告の当時の経済状態について被告は，当時の原告のひっ迫した経済状態からすれば，本件火災は原告が故意に招致した疑いが強いと主張する。 ア乙５２号証の１によれば，平成１１年３月時点で，原告には，４５００万円余りの短期借入金と４億９０００万円余りの長期借入金があったことが認められ，また，前示のとおり，平成１０年７月に開店した本件パチンコ店も経営難のために平成１１年８月末日で閉店せざるを得なくなり，同年９月以降は，中部電力の岡崎営業所から，未納電気料金の支払をたびたび督促され，支払がない場合には高山のホテルへの電気の供給を停止するとも予告されていたから，当時の原告は，経済的に相当苦しい状況であったものと認めることができる。 イしかし，甲１５号証及びＣの尋問の結果によれば，原告は，本件火災 山のホテルへの電気の供給を停止するとも予告されていたから，当時の原告は，経済的に相当苦しい状況であったものと認めることができる。 イしかし，甲１５号証及びＣの尋問の結果によれば，原告は，本件火災当時，高山のホテルでは月額６５０万円程度の売上げを，焼肉屋Ｂでは月額３００万円程度の売上げをそれぞれ上げており，現在に至るまでこれらの経営を継続していることが認められる。本件建物の電気料金については，平成１１年７月分までは多少の遅れはあっても各月分ごとに一括して中部電力に支払っており（乙５号証），同年８月分以降の未納分は，前示のとおり，平成１２年８月３１日までに完納しているのであり，また，平成１１年１月７日に原告とＸ株式会社との間で締結したパチンコ機等のリース契約に基づく月額１２７万０５００円のリース料金については，原告が本件パチンコ店を閉店する平成１１年８月分までは毎月支払っており（乙１２号証），同年９月分以降の未納分は，裁判上の和解により解決して，これに従い毎月の支払を履行しているのである（甲８２，９４号証）。また，原告は，本件パチンコ店の閉店に際して，パチンコ店の全従業員に約束通りの給料を支払っており，本件火災発生までの間に，原告が中部電力以外のものから支払の督促を受けていたことをうかがわせる事情は認められない。 ウ中部電力からの未納電気料金の督促に対しては，前示のとおり，Ｃは，本件火災の発生前においては，本件パチンコ店の売却益で一括支払をすることを念頭に，一部支払をしつつ支払猶予の交渉をしていたものであり，本件火災の発生後においては，まず，「本件火災により競売が先送りになったため，約束通りの支払は難しくなったが努力する。」と交渉し，２度目の交渉で初めて「保険金が支払われれば一括支払できるので待ってもらいたい。」旨の申出をしたものの ，「本件火災により競売が先送りになったため，約束通りの支払は難しくなったが努力する。」と交渉し，２度目の交渉で初めて「保険金が支払われれば一括支払できるので待ってもらいたい。」旨の申出をしたものの，「保険金を当てにして支払を待つわけにいかない。」と拒否されたために，結局，その翌日に，毎月２０万円以上を分割払することで合意して，平成１２年８月３１日までにこれを完納したのであって，その間に高山のホテルへの電気の供給が止められたことは一度もなかったのである。 以上の経緯からすると，本件火災発生前の中部電力からの支払の督促が，当時の原告の経済状態では対応できないほど厳しいものであったとまでは認められないというべきである。 エ本件パチンコ店の売却の可能性について被告は，原告の主張する本件パチンコ店の売却計画は非現実的であり，本件火災発生前には，同店の売却計画は暗礁に乗り上げていた旨主張する。 しかし，前示のとおり，本件パチンコ店の閉店後，Ｃが，中部電力のＰら及び電気工事の担当者等に対し，同店の売却を前提とする言動をとっていたこと，同店の売却をＪに依頼し，Ｋらと売却の条件等についてしばしば相談しながら買手を探していたこと，Ｋは，２社程度を相手に本件パチンコ店の売却の話を具体的に進めており，本件火災発生前の時点では，１億７０００万円から１億８０００万円で売れるであろうと見込んでいたこと（証人Ｋ），Ｃは，本件火災の連絡を受けて現地に駆けつけた際に，競売に関する書類を持参しており（乙３７号証），Ｋから「水濡れのために店の価値はなくなった。」と言われて，相当のショックを受けた様子を示していたこと，本件火災後も，Ｃ及びＫは，本件パチンコ店の売却先を探し，具体的に買手の候補者を見つけて地主らとの打合せも行っていたこと（甲１２，７７号証，証人Ｋ，Ｃ）等の ショックを受けた様子を示していたこと，本件火災後も，Ｃ及びＫは，本件パチンコ店の売却先を探し，具体的に買手の候補者を見つけて地主らとの打合せも行っていたこと（甲１２，７７号証，証人Ｋ，Ｃ）等の事情を総合すると，本件パチンコ店の閉店後，本件火災の発生までの間に，同店の売却の話は，Ｋらの関係者を交えて実現可能性のあるものとして具体的に進められていたものと認めるのが相当であり，被告の前記主張は採用できない。 なお，Ｃは，本件建物を自ら競売で落札することも考えていたところ，競売手続開始後である本件火災の発生時点においても，最低売却価額の２２２０万円を調達しておらず（甲８３号証，乙３７号証，証人Ｋ，Ｃ），これについてＣは，借りる当てはあった旨供述するのみであるが，Ｃが，Ｍらから本件パチンコ店の開店資金等を実際に借りていたことなどの事情を考慮すると，Ｃの上記供述が根拠のないものとは直ちに認め難く，Ｃが上記の落札資金を調達していなかったことにより前記認定は左右されないというべきである。 オ以上の各事情を総合すれば，本件火災の発生当時，原告が経済的に相当苦しい状況であったとしても，放火をして火災保険金を取得することを計画せざるを得ないほどひっ迫した状況であったとまで認めることはできない。 (4) 本件契約の締結経緯について被告は，本件契約の締結に至る経緯の不自然性，異常性は，原告が故意に本件火災を招致したことを推認させる重大な事情であると主張する。 ア本件契約の締結時期について(ア) 前記認定事実によれば，本件契約は，先行契約が解除された後，半年以上経過してから再び締結されたものであり，原告が被告との交渉を始めてから本件契約締結に至るまでは約１０日間，契約締結から本件火災の発生までは約２週間であることが認められる。 (イ) しかし，前示のとおり， してから再び締結されたものであり，原告が被告との交渉を始めてから本件契約締結に至るまでは約１０日間，契約締結から本件火災の発生までは約２週間であることが認められる。 (イ) しかし，前示のとおり，Ｃの妻及びＭは，先行契約の解除後，同契約の復活又は再契約について，高山支部のＮに何度か相談していたのであり，また，甲８１号証，Ｃの尋問の結果によれば，Ｃは，平成１１年４月ころに先行契約の解除を知り，再契約をした方がいいと思いながらも，パチンコ台の入替えや共同経営等の問題の対応に追われるようになったため，Ｃ及び従業員が常に本件建物に居住していること並びに本件警備契約を締結していることから，早急に再契約をする必要までもないと判断したものと認められる。このような当時の具体的状況を考慮すると，先行契約の解除を知った後に，すぐに再契約をしなかったＣの対応を不合理であるとまで評価することはできない。 (ウ) そして，前示のとおり，Ｃは，本件建物を退去する際，警備用の電源を残すための架設工事を行った上で本件警備契約を継続し，また，本件パチンコ店の駐車場に軽トラックを止めて人がいるように見せかけるなどしていたから，無人の本件建物の防犯には相当気を配っていたものと認めることができる。 加えて，Ｃは，Ｋらの協力を得ながら本件パチンコ店の売却の話を具体的に進めていたが，直ちに契約成立までには至らない見通しとなったために，無人の状態がＣの予想以上に長引く可能性が高くなり不安が大きくなったこと，本件パチンコ店の周辺で道路工事が始まったため，駐車場に軽トラックを止めておいても防犯上の意味がなくなったこと，無人の建物が放火される場面をテレビドラマで見たことから，無人の本件建物も放火されたら大変であると更に不安を感じるようになったこと等の各状況を考慮すると，Ｃが，できる限り早 の意味がなくなったこと，無人の建物が放火される場面をテレビドラマで見たことから，無人の本件建物も放火されたら大変であると更に不安を感じるようになったこと等の各状況を考慮すると，Ｃが，できる限り早く保険に入りたいと考えて，被告と交渉を始めてから約１０日後の平成１１年１０月２２日（金）に，高山のホテルの契約更新手続と併せて本件契約を締結したことが，格別不自然で不合理であるとまで評価することはできないというべきである。なお，前記認定事実によれば，事前に原告から相談を受けていた高山支部のＮは，高山のホテルの契約更新時に，本件建物に関する保険契約も締結に至る可能性があることをある程度認識していたものと解することができる。 (エ) また，保険契約を締結した後間もないうちに，保険の目的の建物が全く無関係の第三者に放火されることはあり得ないことではないから，本件契約締結後２週間足らずのうちに，本件火災が発生したことから，直ちに原告が故意に本件火災を招致した事実を推認することはできない。 イ保険金額の増額について(ア) 前記認定事実のとおり，原告は，先行契約では，設備及び什器等を目的とする保険金額を１億円と設定していたところ，本件契約ではこれを３億円に増額している。 しかし，資産評価について専門的な知識を有しているものとはうかがわれないＣが精密な評価を行った上で保険金額を設定することは困難であり，Ｃ自身，「先行契約では，保険についてよく理解していないまま，これでよいと思って契約した。」旨述べている（甲８３号証）。また，パチンコ店の建物及び内装を１００件程度手がけ，被告の損害調査部からも工事費用の概算等の依頼を受けていたＫ（甲４７，９７号証）が，「本件パチンコ店に３億円の保険金がかけられていたと聞いても特に高いと思わなかった。」，「パチンコ店の売却 手がけ，被告の損害調査部からも工事費用の概算等の依頼を受けていたＫ（甲４７，９７号証）が，「本件パチンコ店に３億円の保険金がかけられていたと聞いても特に高いと思わなかった。」，「パチンコ店の売却に際しては，パチンコ台が設置されている機械装置である通称『島』が使えるか否かが一番問題であり，パチンコ台の機械装置に関する設備をまともに作ると２億円はかかり，本件パチンコ店と同規模の店を新築すれば少なくとも６億円はかかる。」などと述べていること（甲２３ないし３２号証，乙３７号証，証人Ｋ）も考慮すると，先行契約における保険金額の方が本件契約におけるそれよりも適正であるとは直ちに認め難い。加えて，そもそも，被告自身が，建物設備１億５０００万円及び什器備品１億５０００万円との保険金額を了承して本件契約を締結している以上，被告としても，本件契約の締結時においては，本件建物の設備及び什器備品に３億円程度の価値があるものと認めていたことが推認されるから，本件契約の保険金額が不相当に高額であるとまで認めることはできないというべきである。 (イ) また，乙１４号証の１によれば，本件契約における保険金額は，Ｃが電話でＮに相談し，これを受けたＮが，「パチンコ台等に大きな価値があるということであれば，１億から１億５０００万円でどうですか。」，「ガラス保険を別に付けると保険料がかなり高くなります。」と助言するなど，両者による話合いの結果，設定されたものであり，Ｃが一方的に要求したものではないと認めることができる。 (ウ) そして，前示のとおり，原告は，当時，経済的に相当苦しい状況ではあったが，本件契約の保険料は月額６万０６４０円であって，先行契約と比べて月額１万６９１０円安くなっており，加えて，本件パチンコ店の閉店後もＧに対する月額３万８０００円の警備料は支払ってい 状況ではあったが，本件契約の保険料は月額６万０６４０円であって，先行契約と比べて月額１万６９１０円安くなっており，加えて，本件パチンコ店の閉店後もＧに対する月額３万８０００円の警備料は支払っていたこと（証人Ｉ），未納電気料金については本件パチンコ店の売却益により一括支払する予定でいたこと等の事情も考慮すると，原告に，本件パチンコ店を売却するまでの間，月額６万０６４０円の保険料を支払う経済的余裕がなかったとまで認めることはできない。 ウ以上のとおり，本件契約の締結に至るまでの具体的事情等を考慮すれば，本件契約の締結経緯に関し，原告が保険金目的で本件契約を締結して故意に本件火災を招致したことを強く推認させるほどの不自然な点を認めることはできないから，この点に関する被告の主張は採用できない。 (5) 内部犯の可能性についてア被告は，本件火災の放火犯は，警備対象外の裏口から侵入し，警備対象外の２階の従業員寮に放火しているから，本件警備システムを熟知している内部犯と推測され，怨恨や愉快犯による放火の可能性は全く考えられないと主張する。 しかし，本件火災の際には，既に本件警備システムは作動していなかったから，放火犯が実際に警備対象となっている部分を避けて行動していたかどうかは必ずしも明らかでない。また，乙１号証の２によれば，本件建物の４か所の出入口のうち，先行火災及び本件火災において侵入口となった通用口は，最も人目につきにくく侵入しやすい場所であったと認められるのであり，しかも，通用口のドアは，先行火災の際にいったん壊されていたものをＩが手で直したにすぎない状態であったから，本件火災の放火犯が侵入する際には，これを壊すことはより容易であったと解される。 また，警察及び消防署は，本件火災の発生以前に先行火災の発生を覚知していなかったから，警察等 ぎない状態であったから，本件火災の放火犯が侵入する際には，これを壊すことはより容易であったと解される。 また，警察及び消防署は，本件火災の発生以前に先行火災の発生を覚知していなかったから，警察等による警戒が特に厳しく行われることもなかったものと考えられ，本件建物２階の従業員寮には布団やベッドもある（乙８号証の１）から，本件火災が発生した時期も考慮すると，寒さしのぎのために何者かが本件建物に侵入したことも考えられないではない。そして，乙１号証の５の２によれば，本件火災の２か所の出火場所には，特段の工作等がなされた形跡はなかったものと認められる。 以上によれば，原告に無関係な第三者が，外部から本件建物に侵入し放火した可能性も十分あるというべきであり，放火犯の侵入経路及び放火場所が警備対象外であったことから，直ちに本件警備システムを熟知した者がこれを避けて放火したものと推測することはできない。よって，被告の前記主張は採用できない。 イ Ｃは，被告からの資料提出の要求に応じて，本件パチンコ店の売上額を被告に提示したり，納税申告用のものと銀行提出用のものとを混在させたまま原告の決算書を提出したりしており（甲８４号証，乙４０号証の１），また，Ｃの妻は，本件パチンコ店の元従業員であるＹに対し，本件火災に関する株式会社Ｌの聞き取り調査では知っていることを何でも話すように促している（乙８号証の１）ことによると，Ｃらは，本件火災に関する被告の調査に対し，全く警戒することなく協力していたものと解される。 そして，前示のとおり，原告が，当時，保険金をだまし取ることを計画せざるを得ないほど経済的にひっ迫した状況にあったとも，保険金を取得する目的で本件契約を締結したとも認めることはできないのであり，Ｃは，Ｋらの協力を得ながら本件パチンコ店の売却の話を具体的に進め 画せざるを得ないほど経済的にひっ迫した状況にあったとも，保険金を取得する目的で本件契約を締結したとも認めることはできないのであり，Ｃは，Ｋらの協力を得ながら本件パチンコ店の売却の話を具体的に進めていたものであって，平成１１年１１月５日の午後１時に同店で売却の相談や鍵の受渡しをすることを予定して，本件火災が発生した同日午前５時４５分ころは高山にいたのである。加えて，本件火災の発生に関して原告招致の火災と考えなければ説明できないような事情は認められないこと，原告が本件火災までに取得した保険金は，平成１０年９月２２日の台風の被害に対し支払われた５２万１９４２円の保険金のみであること（乙３１号証，乙４０号証の１，乙６４号証の１ないし５）等の事情をも考慮すると，本件全証拠によっても，Ｃ又はＣの意を受けた者が本件火災を発生させたものと推認することはできないというべきである。 なお，被告は，平成１２年１０月１１日に発生した本件盗難事件についても，ＣないしＣの意を受けた者によって偽装されたものと推認できると主張するが，Ｃが本件盗難事件に関与していた事実を認めるに足りる証拠はなく，被告の主張は採用できない。 (6) 以上のとおりであって，原告が本件火災を故意に招致した事実を推認することはできないから，争点(1)に関する被告の主張は採用できない。 ３ 争点(2)（本件火災の発生について原告に重過失が認められるか。）について被告は，Ｃが，Ｉ及びＨから先行火災の連絡を受けていたのに直ちにこれに対する対策をとらず，Ｉらに警察に通報しなくてよいと指示したことが本件火災の発生に関する原告の重過失に当たる旨主張する。 しかし，前述したように，先行火災の連絡を受けた後のＣの対応が，火災の発生を知った者のとる行動として通常あり得ないものとまでは認められず，また，Ｃは， 発生に関する原告の重過失に当たる旨主張する。 しかし，前述したように，先行火災の連絡を受けた後のＣの対応が，火災の発生を知った者のとる行動として通常あり得ないものとまでは認められず，また，Ｃは，Ｉらに警察へ通報しなくてもよいとの指示をしていないから，本件火災の発生に関し，原告に，本件約款上の免責事由である重大な過失に相当する落ち度があったものと認めることはできない。よって，被告の主張は採用できない。 ４ 争点(3)（本件契約が公序良俗に反して無効であるか。）について被告は，本件契約は原告が保険金の不正取得を目的として締結したものであるから，公序良俗に反して無効である旨主張する。しかし，前示のとおり，本件契約の締結経緯から原告が保険金を不正に取得する目的で本件契約を締結したものと推認することはできず，また，他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって，被告の主張は採用できない。 ５ 争点(4)（本件火災による原告の損害）について(1) 原告は，本件火災によって発生した損害は合計３億３２８８万３６１５円であると主張するが，甲４，２３ないし３２，９７号証，乙３７号証，証人Ｋの証言によれば，上記金額は，本件火災により使用不能になったものと原告が主張している設備及び什器等の取替えに要する費用であると認められる。損害保険契約において，不動産その他の使用財産に保険を付した場合には，再取得価格を保険価額とする旨の特約等がない限り，取得価格から減損額を控除した額を保険価額とすべきであるから，原告が主張する上記金額の全額を，本件契約に基づき原告が支払を受けるべき損害額と解することはできない。 (2) 被告は，原告は本件パチンコ店の開業にあたって既存の店舗の設備及び造作を修繕したにすぎないから，設備及び造作は本件建物の所有者である有限会社Ｄの所有に属すると主 害額と解することはできない。 (2) 被告は，原告は本件パチンコ店の開業にあたって既存の店舗の設備及び造作を修繕したにすぎないから，設備及び造作は本件建物の所有者である有限会社Ｄの所有に属すると主張する。しかし，被告は，当初，「原告は平成１０年５月ころＤから本件建物内設備備品（営業権）を７０００万円で購入した。」旨主張していたのであり，また，甲１０３，１０４号証，乙６６号証によれば，被告の損害調査部のＵは，本件建物の設備等に関する売買の経緯やＤから原告への所有権移転を確認し得る資料の存否について，平成１１年１２月２７日にＣ及びＤの社長から説明を受けた事実が認められるところ，その際に，Ｄの社長から，原告に所有権が移転していない設備等が存在する旨の説明があったことをうかがわせる事情は何ら認められない。確かに，本件建物の賃貸借契約書（甲１０１号証）には，Ｄが本件建物内の設備等を所有していることをうかがわせる記載も認められ，また，Ｄから原告あての７０００万円の領収証（平成１０年５月１２日付け。甲１００号証）のただし書には，「店舗の機械・設備一式及び営業権の売買」と記載されているが，上記の売買は本件建物の賃貸借契約の締結後に行われていること，及び，前述のとおり，Ｄが本件建物内の設備等に関して自己の所有権を主張した事情はうかがわれないことを考慮すると，原告は，本件パチンコ店の開店に先立ち，Ｄから，本件建物内の機械及び設備一式並びに営業権を７０００万円で購入したものと認めるのが相当であり，被告の前記主張は採用できない。 なお，乙１２号証によれば，本件火災時に本件パチンコ店内にあったパチンコ機及びパチスロ機のうち，パチンコ機６８台及びパチスロ機３０台（別紙図面の赤色部分）はＸ株式会社とのリース契約によるリース物件であると認められるから，上記の遊技機 に本件パチンコ店内にあったパチンコ機及びパチスロ機のうち，パチンコ機６８台及びパチスロ機３０台（別紙図面の赤色部分）はＸ株式会社とのリース契約によるリース物件であると認められるから，上記の遊技機の損害分は，原告の損害には含まれないものと解すべきである。 (3)アまた，被告は，前記のリース契約の対象となったパチンコ機及びパチスロ機について，その保険会社が認定した損害率は４６．５７パーセントであるから，原告所有のパチンコ機及びパチスロ機の損害率も同様に考えるべきであると主張する。 しかし，前示のとおり，本件火災により，本件建物は合計３万リットルの放水を受けたのであり，乙１号証の５の１添付の３平面図及び乙６７号証によれば，原告が所有するパチンコ機及びパチスロ機のうちの少なくとも７割近くは，上記放水により水に濡れたものと認めることができ，また，甲９７号証，乙３７号証，証人Ｋの証言によれば，水に濡れたパチンコ機及びパチスロ機は，ほとんど使い物にならないものと解される。加えて，平成５年４月から被告の損害調査部において勤務しているＵは，平成１１年１１月６日，同月１２日及び同月１７日の３回にわたり，本件火災の現場において被害状況の検証を行った上で，パチンコ台及びコンピュータ等の機械設備について，「全面的に冠水しており全損」との外観上の判断をしている（甲４６，４７，８７号証，１０５号証の１及び２，乙６６号証）のであり，また，Ｕとともに本件火災の現場において被害状況を調査したＶ鑑定人は，平成１４年３月１３日作成の鑑定書（乙５３号証）では，パチンコ機の損害率を全体で７７．５パーセント，パチスロ機の損害率を全体で５０パーセントと判断し，平成１４年１１月６日に再作成した鑑定書（乙７０号証）においては，パチンコ機の損害率を全体で７９．２８パーセント，パチスロ 体で７７．５パーセント，パチスロ機の損害率を全体で５０パーセントと判断し，平成１４年１１月６日に再作成した鑑定書（乙７０号証）においては，パチンコ機の損害率を全体で７９．２８パーセント，パチスロ機の損害率を全体で５０パーセントと判断しているのである。 以上を総合すると，本件火災による原告所有のパチンコ機及びパチスロ機の損害率が，全体で５０パーセント以下であると認めることはできず，被告の主張は採用できない。 イさらに，被告は，Ｖ鑑定人作成の鑑定書（乙５３号証）に記載されたパチンコ機及びパチスロ機の評価額は，パチンコ遊技機についての専門家による鑑定結果ではないから相当でなく，株式会社Ｚの「遊技機評価額に関する調査」（乙５５号証の１）における評価によるべきであると主張する。しかし，再作成された鑑定書（乙７０号証）においても，パチンコ機及びパチスロ機の評価額は，当初の鑑定書（乙５３号証）と同額とされていること等を考え併せると，上記の「遊技機評価額に関する調査」における評価額の方が適正であるとは直ちに認め難く，被告の主張は採用できない。 (4) 以上の各事情に，乙１号証の５の１，５３，６７，７０号証を総合すると，本件火災により原告が被った損害は，造作設備一式（消費税及び取片付費用を含む。）７０８３万５８９４円，什器備品一式（取片付費用を含む。）７００５万６０３２円及び臨時費用５００万円の合計１億４５８９万１９２６円と解するのが相当である。なお，上記損害額の内訳は，別紙損害額一覧表記載のとおりであり，同表の保険価額欄記載の各金額は，造作設備一式に関しては乙５３号証の鑑定書の保険価額欄記載の各金額に０．７を乗じたもの，什器備品一式に関しては同欄記載の各金額によったものであるが，同表の①及び②の各欄記載の金額については，乙７０号証の鑑定書の結果を は乙５３号証の鑑定書の保険価額欄記載の各金額に０．７を乗じたもの，什器備品一式に関しては同欄記載の各金額によったものであるが，同表の①及び②の各欄記載の金額については，乙７０号証の鑑定書の結果を考慮して算定したものである。また，同表の損害率欄記載の各数値は，乙５３号証の鑑定書の損害率欄記載の各数値によっているが，同表の③，④，⑤及び⑥の各欄記載の数値については，乙１号証の５の１添付の３平面図及び乙６７号証から水に濡れたと推測できる範囲，並びに乙７０号証の鑑定書の結果を総合して算定したものであり，同表の取片付費用は，乙５３号証の鑑定の結果によるものであるが，同表の⑦及び⑧の各欄記載の金額については，乙７０号証の鑑定書の結果を考慮して算定したものである。 ６ 争点(5)（債務不履行に基づく損害）について原告は，本件訴訟に要した弁護士費用６００万円は，本件契約に基づく保険金の支払を拒否した被告の債務不履行と相当因果関係のある損害であると主張する。しかし，一般的に，債権者が債務者の債務不履行を理由とする請求を弁護士に委任した上で訴えをもってする場合に，その弁護士費用を債務の不履行によって通常生じる損害と解することは困難である。ただし，不法行為に基づく損害賠償を求めるための訴訟遂行を弁護士に委任した場合と対比して考えると，債務不履行が著しく反社会的，反倫理的なものに当たる場合や，債務者が故意又は過失によって債権者の請求に対し違法に抗争したことが認められる場合などにおいて，債権者が自己の権利を擁護するために訴えを提起することを余儀なくされたときの訴訟遂行の委任に要した弁護士費用は，特別の事情によって生じた損害として債権者が債務者に対して賠償を請求することができると解する余地があるものというべきである。 これを本件についてみると，前記認定事実及 行の委任に要した弁護士費用は，特別の事情によって生じた損害として債権者が債務者に対して賠償を請求することができると解する余地があるものというべきである。 これを本件についてみると，前記認定事実及び本件全証拠を総合しても，被告の本件契約上の債務の不履行が著しく反社会的又は反倫理的な行為に該当するものとまでは認められず，また，原告の保険金支払請求に対する被告の本件抗争が，被告の故意又は過失による違法な行為であるとも認めることはできない。したがって，原告が本件訴訟に要した弁護士費用を請求することはできないものというべきである。よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の主張は採用することができない。 ７ 結論以上のとおりであって，原告の被告に対する本訴請求は，１億４５８９万１９２６円，及び，これに対する，被告が原告から保険金の支払の請求を受けた後であることが明らかな平成１２年４月１日から支払済みまで年６分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言に付き同法２５９条をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官佐久間邦夫裁判官佐藤真弘裁判官松田敦子
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