- 1 - 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴提起以後に生じた訴訟費用はすべて控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 処分行政庁が控訴人に対して平成１７年３月４日付けでした控訴人の平成１４年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２５５万６８５０円，納付すべき税額６万３２００円を超える部分を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 本件は，山形県が施行する土地収用法３条１号所定の道路事業の用地としてその所有地を同県に売却し，同県から地上建物の移転補償金（以下「本件建物移転補償金」という。）の支払を受けた控訴人が，本件建物移転補償金につき，これを租税特別措置法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３３条３項２号所定の補償金として同条１項の適用を受けることを選択して所得税の申告をしたところ，山形税務署長から，本件建物移転補償金には上記規定の適用がなく，その金額を当該年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提として，その旨の更正処分（以下「本件処分」という。）を受けたことに関し，控訴人が，被控訴人に対し，本件処分には措置法の上記規定及び所得税法４４条の解釈適用を誤った違法及び理由を付記しなかった違憲，違法があると主張して，本件処分のうちその申告に係る税額等を超える部分の取消しを求めた事案である。 原判決は，本件建物移転補償金の対象となった地上建物は，第三者に譲渡された後，当該第三者によって曳行移転され，取り壊されずに現存しているから，本件建物移転補償金につき措置法３３条３項２号による同条１項の適用を受けることは認められず，所得税法４４条の適用の前提を欠くから，その全額を一- 2 -時所得の金額の計算上総 に現存しているから，本件建物移転補償金につき措置法３３条３項２号による同条１項の適用を受けることは認められず，所得税法４４条の適用の前提を欠くから，その全額を一- 2 -時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであるとし，本件処分に理由付記がないことが違憲，違法とはいえないとして，控訴人の請求を棄却し，控訴人が控訴したものの，差戻し前の控訴審判決（当裁判所平成▲年(行コ)第▲号）も，原審の判断を支持して控訴人の控訴を棄却した。 これに対し，控訴人が上告受理申立てをしたところ，最高裁判所は，理由付記がないことの違憲，違法をいう部分を排除した上でこれを受理し，上告審判決（同裁判所平成▲年(行ヒ)第▲号同２２年３月３０日第三小法廷判決）は，建物移転補償金の対象となった建物が曳行移転された場合であっても，①建物移転補償金中取壊し工事費に相当する部分のうち，上記曳行移転の費用に充てられた部分があれば，当該部分は，所得税法４４条の適用を受け，また，②控訴人が主張するように当該建物が曳行移転に際して無償で第三者に譲渡されたのであれば，これにより控訴人には当該建物の取壊しに準ずる損失が生じたものということができ，控訴人は，建物移転補償金の交付の目的に従い，これをもって上記の損失を補填するとともに移転先として当該建物に代わる建物を建築して取得したということができるから，同条又は措置法３３条１項の適用を受ける部分があり得るとし，これらの点について更に審理を尽くす必要があるとして，上記控訴審判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。 以上の次第で，当審における争点は，本件建物移転補償金について所得税法４４条ないし措置法３３条の適用を受ける部分があるか否かに絞られている。 ２ 関係法令の定め(1) 措置法３３条１項は，資産が土地収用法等の規定に基づい 争点は，本件建物移転補償金について所得税法４４条ないし措置法３３条の適用を受ける部分があるか否かに絞られている。 ２ 関係法令の定め(1) 措置法３３条１項は，資産が土地収用法等の規定に基づいて収用され，補償金を取得する場合（１号），資産について買取りの申出を拒むときは同法等の規定に基づいて収用されることとなる場合において，当該資産が買い取られ，対価を取得するとき（２号）など，個人の有する資産で同項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなったときにおいて，当該個人が当該各号に規定する補償金等の額の全部又は一部に相当する金額- 3 -をもって当該各号に規定する収用等により譲渡した資産に代わるべき資産の取得をしたときは，当該個人については，その選択により，当該収用等により取得した補償金等の額が当該代替資産の取得価額以下である場合にあっては，当該譲渡資産の譲渡がなかったものとし，当該補償金等の額が当該取得価額を超える場合にあっては，当該譲渡資産のうちその超える金額に相当する部分について譲渡があったものとして，措置法及び所得税法における譲渡所得に関する規定を適用することができる旨を定めている。 措置法３３条３項２号は，土地等が同条１項１号，２号等の規定に該当することとなったことに伴い，その土地の上にある資産につき取壊し又は除去をしなければならなくなった場合において，その資産の損失に対する補償金で政令で定めるものを取得するときは，同条１項の規定の適用については，その資産について収用等による譲渡があったものとみなし，その補償金の額をもって同項に規定する補償金等の額とみなす旨を定めている。そして，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）２２条１６項２号は，上記の政令で定める補償金として，当該資産 額をもって同項に規定する補償金等の額とみなす旨を定めている。そして，租税特別措置法施行令（平成１６年政令第１０５号による改正前のもの）２２条１６項２号は，上記の政令で定める補償金として，当該資産の損失につき土地収用法８８条等の規定により受けた補償金その他これに相当する補償金を定めている。 (2) 所得税法４４条は，その本文において，居住者が，土地収用法の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において，その交付を受けた金額をその交付の目的に従って上記の費用に充てたときは，その費用に充てた金額は，その者の各種所得の金額の計算上，総収入金額に算入しない旨を定め，ただし書において，その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については，この限りでない旨を定めている。そして，所得税法施行令（平成１６年政令第１００号による改正前のもの）９３条は，上記の- 4 -政令で定めるやむを得ない事由として，措置法３３条３項２号に規定する事由に基づく同号に規定する資産の取壊し又は除去を定めている。 ３ 前提事実（証拠等を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1) 控訴人の平成１４年分所得税に係る課税経過は，別紙「課税経過一覧表」記載のとおりである。 (2) 控訴人は，昭和５８年，山形県東村山郡α町β×番の土地９０９．８１平方メートル（以下「控訴人所有地」という。）を取得し，その後，同土地上に居宅（以下「本件居宅」という。）及びその附属建物である物置・車庫（以下「本件物置・車庫」という。）を新築して，同所に居住していた。 (3) 山形県は，その施行する土地収用法３条１号所定の事業である一般 （以下「本件居宅」という。）及びその附属建物である物置・車庫（以下「本件物置・車庫」という。）を新築して，同所に居住していた。 (3) 山形県は，その施行する土地収用法３条１号所定の事業である一般県道整備事業の用に供するため控訴人所有地のうち１７１．９３平方メートル（以下「本件土地」という。）を必要としたことから，平成１３年１１月３０日，控訴人に対し，本件土地の買取りと地上物件の移転の申出をした。 控訴人は，これに応じ，同年１２月７日，同県との間で，控訴人が本件土地を代金４８１万４０４０円で同県に売却するとともに，その上に存する物件を移転し，同県がその移転及び損失の補償として控訴人に対し建物移転補償金６６２４万１０００円（本件建物移転補償金）を含む合計８３２４万３６００円の補償金（以下「本件各補償金」という。）を支払う旨の契約（以下「本件補償契約」という。）を締結し，平成１４年９月２６日までに同県からその支払を受けた。なお，本件各補償金の内訳は，本件建物移転補償金のほか，立木移転補償金２１７万７０００円，工作物移転補償金１０８２万８９００円，動産移転補償金６７万３６００円及び移転雑費補償金３３２万３１００円（以下，順次「本件立木移転補償金」，「本件工作物移転補償金」，「本件動産移転補償金」，「本件移転雑費補償金」という。）である。（本件補償契約の内容につき乙１０）(4) 控訴人は，本件土地等の代替資産として，平成１３年１２月７日，α町内- 5 -の別の土地を取得し，平成１４年３月５日，その代金として３６１５万３６８２円を支払い，また，その土地上に居宅を新築し，その対価として平成１５年１１月３０日までに４２６７万７３１５円（上記土地の代金と合計して７７８３万０９９７円）を支払った。 他方で，控訴人は，平成１４年５月２２日，Ａ及 その土地上に居宅を新築し，その対価として平成１５年１１月３０日までに４２６７万７３１５円（上記土地の代金と合計して７７８３万０９９７円）を支払った。 他方で，控訴人は，平成１４年５月２２日，Ａ及びＢ（以下，この両名を併せて「Ａら」という。）に対し，控訴人所有地から本件土地を除いた残地の一部３３０．５８平方メートル（以下「本件残地」という。）を本件居宅と共に代金１２００万円で売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，同年７月３０日までにその代金の支払を受けた。Ａらは，本件土地と本件残地にまたがって存在していた本件居宅を，同年８月５日，本件残地の上に曳行移転した。本件居宅は，現在まで取り壊されずに本件残地の上に存在し，本件居宅から分割登記された本件物置・車庫も，控訴人の所有物として，現在まで取り壊されずに存在している。 (5) 控訴人は，不動産仲介業，農業及び不動産貸付業を営んでいたところ，控訴人の平成１４年分の事業所得の金額は５０万６６０９円の損失であり，不動産所得の金額は０円で，雑所得の金額は４万６０９６円である。また，同年分の控訴人の所得控除の額は合計１７６万６６００円である。 (6) 控訴人は，平成１４年分の所得税の申告において，本件土地の売却代金に加え，本件建物移転補償金を含む本件各補償金のうち合計８１８８万３９４０円について措置法３３条１項２号，３項２号の適用を受けることを選択し，平成１６年３月２６日，山形税務署長に対し，総所得金額２５５万６８５０円，分離長期譲渡所得の金額０円，納付すべき税額６万３２００円とする修正申告書を提出した（別紙「課税経過一覧表」記載の「修正申告②」）。 これに対し，山形税務署長は，本件建物移転補償金には措置法３３条３項２号の適用がなく，その全額６６２４万１０００円を一時所得 る修正申告書を提出した（別紙「課税経過一覧表」記載の「修正申告②」）。 これに対し，山形税務署長は，本件建物移転補償金には措置法３３条３項２号の適用がなく，その全額６６２４万１０００円を一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提として，平成１７年３月４日，- 6 -総所得金額３５６２万４４２５円，分離長期譲渡所得の金額０円，納付すべき税額９７８万７０００円とする更正処分（本件処分）をした。 (7) 山形県においては，「山形県土木部に属する公共事業に必要な用地の取得または事業の施行に伴う損失補償基準及び同細則」と題する訓令（昭和３９年２月２８日訓第２４７７号。乙３７。以下，平成１１年４月１日訓用第１号による改正後の同訓令を「山形県補償基準」という。）を制定し，任意買収における損失補償についてもこれに基づいて補償額を算出している。 (8) 山形県補償基準２８条１項は，取得する土地に取得しない建物等があるときは，当該建物等の通常妥当と認められる移転先に，通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用を補償する旨を定めている。 そして，山形県補償基準の細則によれば，建物の通常妥当と認められる移転方法として，再築工法，曳家工法，改造工法，復元工法が掲げられ，これら各移転工法及び除却工法毎に建物の移転費用相当の補償金の算定方法が示されているところ，うち再築工法による補償においては，建物の現在価額，運用益損失額及び取壊し工事費の合計額から発生廃材の価額を差し引いた金額をもって補償金の額とすべきものとされている。（乙３７）(9) 本件建物移転補償金は，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されている。（乙３９） ４ 争点及び当事者の主張本件における主要な争点は，本件建物移転補償金につき措置法３ (9) 本件建物移転補償金は，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されている。（乙３９） ４ 争点及び当事者の主張本件における主要な争点は，本件建物移転補償金につき措置法３３条１項，３項又は所得税法４４条の適用を受ける部分があるか否かであり，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。 なお，原審及び差戻し前の控訴審において争点の一つとされていた，本件処分に理由付記のないことが適正手続の保障（憲法３１条）や財産権の保障（同法２９条）の趣旨に反し，又は行政手続法１４条に違反するか否かは，控訴人の上告受理の申立てを最高裁判所が受理するに当たって，この点に係る上告受- 7 -理申立事由が排除されたので，当審における争点とはなっていない。 (1) 被控訴人の主張ア本件居宅の曳行移転費用は，全額Ａらが負担し，控訴人の負担部分はないから，本件建物移転補償金のうち曳行移転費用に充てられた金額は０円であり，取壊し工事費用に準ずるものとして所得税法４４条の適用を受ける部分はない。 イ控訴人とＡらとの本件売買契約に係る契約書（乙１２）には，代金の内訳として本件居宅が２００万円，本件残地が１０００万円である旨の記載がある。本件居宅は，この契約書（以下「本件売買契約書」という。）に記載のとおり，Ａらに代金２００万円で有償譲渡されたものであり，この点は，買主の一人であるＡも認めている。そうすると，本件居宅につき取壊しに準ずる損失が控訴人に生じていたということはできないから，本件建物移転補償金につき，所得税法４４条や措置法３３条が適用される余地はない。 ウしたがって，本件建物移転補償金について所得税法４４条や措置法３３条が適用される部分はないから，本件建物移転補償金の全額を一時所得の計算上総収入金額に算入すべきで 条が適用される余地はない。 ウしたがって，本件建物移転補償金について所得税法４４条や措置法３３条が適用される部分はないから，本件建物移転補償金の全額を一時所得の計算上総収入金額に算入すべきであることを前提とする本件処分は適法である。 (2) 控訴人の主張ア本件居宅の曳行移転費用につき，全額Ａらが負担して，控訴人の負担部分がないことは認める。 イ控訴人は，当初，Ａらには本件残地のみを売り渡し，本件居宅は控訴人において取り壊す予定で，Ａらとの間で，本件残地の代金額を１２００万円（１坪当たり１２万円）と合意した。その後，Ａらから，本件残地の購入資金をＣ労働金庫（現在のＤ労働金庫。以下「労働金庫」という。）から借り入れるに当たって，買受人が居住する地上建物が存在することが融- 8 -資の条件とされているので，本件居宅も形式的に売買物件に加えて値段をつけてほしいと要望され，控訴人は，この要望に応えて本件売買契約書を作成したが，代金額は１２００万円のままとした。以上の経緯で，控訴人は，本件売買契約書の記載にかかわらず，実際には本件残地のみを１２００万円で有償譲渡し，本件居宅は対価を受けずに無償譲渡したものであるから，本件居宅の取壊しに準ずる損失を生じたものということができる。 ウしたがって，本件建物移転補償金の少なくとも一部については所得税法４４条又は措置法３３条の適用が受けられるから，本件建物移転補償金の全額を一時所得の金額の計算上総収入に算入すべきであることを前提とする本件処分は違法であり，上記各法条が適用される金額の範囲で取り消されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（本件建物移転補償金についての所得税法４４条ないし措置法３３条の適用の有無）について(1) 上記第２の３の前提事実（以下，単に「前提事実 消されるべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点（本件建物移転補償金についての所得税法４４条ないし措置法３３条の適用の有無）について(1) 上記第２の３の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）のとおり，控訴人は，山形県が施行する土地収用法３条１号所定の事業である一般県道整備事業の用地として，その所有する本件土地を山形県に売り渡したことに伴い，同県に対し，本件土地上に存する本件居宅及びその附属建物であった本件物置・車庫を移転することを約し，その移転及び損失の補償として，同県から本件建物移転補償金の支払を受けたものであるところ，かかる本件建物移転補償金は，本来，控訴人の一時所得の収入金額と見るべきものである。 (2) もっとも，上記物件のうち，少なくとも本件居宅については，控訴人はＡらにこれを譲渡し，本件土地上から本件残地上に曳行移転させることにより，上記移転義務を果たしたものということができるから，仮に，控訴人において，上記曳行移転の費用の全部又は一部を負担したものとすれば，その負担した金額は，本件建物移転補償金のうちからその交付の目的に従って移転等- 9 -の費用に充てた金額として，所得税法４４条の適用を受けるべきものとなる。 しかしながら，控訴人が本件居宅の曳行移転費用を負担していないことは，当事者間に争いがないから，本件建物移転補償金のうち，移転等の費用に充てた金額として，所得税法４４条の適用を受けるべき部分は結局存在しないことになる。 (3)アまた，前提事実のとおり，本件建物移転補償金は，山形県補償基準（細則を含む。）が定める建物の通常妥当と認められる移転方法のうち，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されており，その算出方法は，建物の現在価額，運用益損失額及び取壊し工事費の合計額から発 む。）が定める建物の通常妥当と認められる移転方法のうち，再築工法により建物を移転するものとしてその金額が算出されており，その算出方法は，建物の現在価額，運用益損失額及び取壊し工事費の合計額から発生廃材の価額を差し引いた金額をもって補償金の額とするものであるところ，証拠（乙３９）及び弁論の全趣旨によれば，本件建物移転補償金のうち本件居宅に係る部分についての具体的な算出過程及び補償金の額は次のとおりである。 建物の現在価額 ３９４７万６７９５円運用益損失額 １１７８万０８１１円取壊し工事費 ３５４万５１７９円発生廃材の価額 ０円差引補償金額 ５４８０万２７８５円イしかるところ，仮に，控訴人の主張するとおり，控訴人がＡらに対し，本件居宅をその対価を受けずに無償で譲渡したものであるとすれば，本件居宅は，取り壊されてはいないものの，個人であるＡらに無償で譲渡され，本件土地上から移転されたことになるから，これにより控訴人には本件居宅の取壊しに準ずる損失が生じたものということができ，控訴人は，本件建物移転補償金の交付の目的に従い，これをもって上記損失を補填するとともに，移転先として本件居宅に代わる建物を建築して取得したということができる。そうとすれば，本件建物移転補償金のうち本件居宅に係る５- 10 -４８０万２７８５円については，①従前の建物（本件居宅）の現在価額から発生廃材の価額を差し引いた３９４７万６７９５円はその全額について，②運用益損失額１１７８万０８１１円は，代替建物の建築費用の額と従前の建物の現在価額との差額に係る従前建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する部分について，③取壊し工事費３５４万５１７９円は，そのうちに本件居宅の曳行移転の費用に充てられた部分 建築費用の額と従前の建物の現在価額との差額に係る従前建物の耐用年数満了時までの運用益に相当する部分について，③取壊し工事費３５４万５１７９円は，そのうちに本件居宅の曳行移転の費用に充てられた部分があるときは，当該部分について（ただし，上記(2)のとおり，控訴人は本件居宅の曳行移転費用を負担しておらず，取壊し工事費のうち本件居宅の曳行移転の費用に充てられた部分は現実には存在しない。），実質的に補償金交付の目的に従って支出されたものとして，所得税法４４条の適用を受け，上記①の部分は，更に，従前の建物の対価に相当するものとして，措置法３３条３項２号所定の補償金に該当し，同条１項の適用を受けることとなる。 ウそこで，控訴人からＡらへの本件居宅の譲渡が有償であったか無償であったかという点について検討する。 証拠（乙１２，３８）によれば，①本件売買契約書には本件売買契約の対象物件を本件残地及び本件居宅とした上，売買代金を１２００万円とし，そのうち本件残地分は１０００万円（坪当たり１０万円），本件居宅分は２００万円とする旨が記載されていること，②控訴人とＡらとの間では，本件売買契約に関して，本件売買契約書のほかに，これと異なる内容の別の売買契約書（以下「本件別契約書」という。）が作成されているところ，本件別契約書は，売買代金を２２００万円とし，そのうち本件残地分は１２００万円（坪当たり１２万円），本件居宅分は１０００万円とする点において，本件売買契約書と異なっており（他の部分は本件売買契約とほぼ同じ内容である。），Ａらが労働金庫から融資を受けるに当たって労働金庫に提出したのは本件別契約書であることが認められる。 しかるところ，被控訴人は，本件売買契約書の記載どおり控訴人は本件- 11 -居宅を代金２００万円でＡらに売却したものと主張する たって労働金庫に提出したのは本件別契約書であることが認められる。 しかるところ，被控訴人は，本件売買契約書の記載どおり控訴人は本件- 11 -居宅を代金２００万円でＡらに売却したものと主張するのに対し，控訴人は，実際には本件残地のみを代金１２００万円で売却し，本件居宅はＡらに無償譲渡したものであるとした上，それにもかかわらず，本件売買契約書に本件居宅の代金が２００万円であるかのように記載したのは，Ａらから，本件残地の購入資金を労働金庫から借り入れるため，本件居宅についても形式上値段をつけてほしいと要望されたからであると主張し，控訴人の陳述書（甲６）にはこれに沿う記載部分がある。 しかしながら，本件売買契約における買主の一人であるＡの作成に係る陳述書（乙４０）には，本件居宅は，本件売買契約書に記載のとおり代金２００万円を支払って控訴人から買い受けたものであり，無償譲渡されたものではない旨の記載があることに加え，上記認定のとおり，控訴人とＡらとの間では，本件売買契約書のほかに，売買代金を２２００万円とし，そのうち本件残地分は１２００万円（坪当たり１２万円），本件居宅分は１０００万円とする本件別契約書が作成され，Ａらが労働金庫から融資を受けるに当たってはこれを労働金庫に提出したことに照らすと，Ａらの要望により，労働金庫からの借入れの便宜のために形式上本件売買契約書に本件居宅の代金を２００万円と記載したとする控訴人の上記陳述記載部分を直ちに信用することはできない。そうすると，本件売買契約書の記載どおり控訴人は本件居宅を代金２００万円でＡらに売却したものと認めるのが相当であり，他にこの事実を覆すに足りる証拠はない。 したがって，本件居宅がＡらに無償で譲渡されたことを前提とする，上記イのような本件建物移転補償金についての所得税法４４条， 却したものと認めるのが相当であり，他にこの事実を覆すに足りる証拠はない。 したがって，本件居宅がＡらに無償で譲渡されたことを前提とする，上記イのような本件建物移転補償金についての所得税法４４条，措置法３３条１項の適用は，結局認められないというほかはない。 (4) 以上のとおり，本件建物移転補償金につき，所得税法４４条ないし措置法３３条が適用される余地はないから，本件建物移転補償金は，その全額を一時所得の金額の計算上総収入に算入すべきである。 - 12 - ２ 控訴人の総所得金額及び納付すべき税額について前提事実によれば，控訴人の平成１４年分の総所得金額及び納付すべき税額は次のとおりとなる。 (1) 前提事実(5)のとおり，控訴人の平成１４年分の事業所得の金額は５０万６６０９円の損失，不動産所得の金額は０円，雑所得の金額は４万６０９６円である。 (2) 総合長期譲渡所得に係る収入金額は，本件立木移転補償金２１７万７０００円であって，その取得費として５％に相当する１０万８８５０円を控除すると譲渡益は２０６万８１５０円となり，さらに譲渡所得の特別控除額５０万円を控除した１５６万８１５０円が総合長期譲渡所得の金額となる。 (3) 分離長期譲渡所得の金額は，次のとおりである。 ア本件補償契約に関するもの本件補償契約に基づく山形県に対する本件土地の売買代金４８１万４０４０円に加え，対価補償金の性質を有する本件工作物移転補償金１０８２万８９００円が，分離長期譲渡所得に係る収入金額となるところ，前提事実(6)のとおり，控訴人は，これらにつき措置法３３条の規定の適用を受けることを選択している。そして，これらの合計額１５６４万２９４０円は，前提事実(4)の代替資産の取得金額の合計額７７８３万０９９７円以下であるから，同条１，２項により， 置法３３条の規定の適用を受けることを選択している。そして，これらの合計額１５６４万２９４０円は，前提事実(4)の代替資産の取得金額の合計額７７８３万０９９７円以下であるから，同条１，２項により，その譲渡はなかったものとされ，これに係る分離長期譲渡所得の金額は０円となる。 イ本件売買契約に関するもの本件売買契約における売買代金１２００万円からその取得費として５％に当たる６０万円を控除すると，本件売買契約についての分離長期譲渡所得に係る譲渡益は１１４０万円となる。 ウその他の土地売買に関するもの控訴人は，山形市に対し，平成１３年１１月２８日付けで同市内の土地- 13 -を代金１６８１万９４６０円で売却したが，その取得費及び譲渡に要した費用は合計２１４３万８２００円である（当事者間に争いがない。）。そうすると，この譲渡についての分離長期譲渡所得に係る損益は４６１万８７４０円の損失となる。 エ上記ウの分離長期譲渡所得に係る譲渡損失４６１万８７４０円は，上記イの分離長期譲渡所得に係る譲渡益１１４０万円から控除すべきであるから，結局，控訴人の分離長期譲渡所得の金額は，本件売買契約に係る６７８万１２６０円である。 (4) 上記１のとおり，本件建物移転補償金は，本来，控訴人の一時所得の収入金額と見るべきものであり，かつ，これにつき所得税法４４条及び措置法３３条は適用されないから，その全額である６６２４万１０００円が一時所得に係る収入金額となる。そして，このことは，本件各補償金のうち，本件動産移転補償金６７万３６００円及び本件移転雑費補償金３３２万３１００円についても同様であり，結局，控訴人の一時所得に係る収入金額は，これらを合計した７０２３万７７００円となる。他方，これらの収入を得るために支出した金額は０円であるから，一時所得 金３３２万３１００円についても同様であり，結局，控訴人の一時所得に係る収入金額は，これらを合計した７０２３万７７００円となる。他方，これらの収入を得るために支出した金額は０円であるから，一時所得の金額は，上記収入金額から一時所得の特別控除額５０万円を控除した６９７３万７７００円となる。 (5) 総所得金額を計算する場合において，事業所得の金額や譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，政令で定める順序により，これを他の各種所得の金額から控除するものとされているところ（所得税法６９条），関係政令によれば，上記(1)の事業所得の損失５０万６６０９円は，まず雑所得の金額４万６０９６円から控除され，さらにこれによって控除しきれない金額が上記(3)の分離長期譲渡所得の金額６７８万１２６０円から控除される。この損益通算の結果，雑所得の金額は０円，分離長期譲渡所得の金額は６３２万０７４７円となるが，控訴人は措置法３５条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の規定の適用を選択しているから，上記分離長期譲渡所得の金- 14 -額６３２万０７４７円から所定の特別控除額が更に控除され，結局，分離長期譲渡所得の金額は０円となる。 (6) 以上によれば，上記(2)の総合長期譲渡所得及び上記(4)の一時所得以外の所得の金額はいずれも０円となり，総所得金額は，上記総合長期譲渡所得及び一時所得の所得金額の各２分の１に相当する７８万４０７５円と３４８６万８８５０円との合計額（所得税法２２条２項２号）である３５６５万２９２５円となる。そして，課税総所得金額は，この金額から前提事実(5)の所得控除の額１７６万６６００円を差し引いた３３８８万６０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数切捨て）であり，これに対する所得税額（定率税額控除額を控除した から前提事実(5)の所得控除の額１７６万６６００円を差し引いた３３８８万６０００円（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数切捨て）であり，これに対する所得税額（定率税額控除額を控除した後の額）は９７９万７８００円となって，この額が納付すべき税額となる。 ３ 前記２で算出された総所得金額及び納付すべき所得税の額は，本件処分による更正後の金額を下回るものではないから，本件処分にこれを取り消すべき違法はない。したがって，控訴人の請求は理由がない。 第４ 結論以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 仙台高等裁判所第３民事部 裁判長裁判官石原直樹 裁判官瀬戸口壯夫 - 15 - 裁判官谷村武則
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