平成１９年９月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１９年(ネ)第７９０号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１７年(ワ)第１１７６５号，同第１１７６６号，同第１１７６７号，同第１１７６８号，同第１２０９４号）判決東京都足立区西伊興二丁目２番１３号控訴人（１審原告）株式会社ジョイント工業同代表者代表取締役Ａ同訴訟代理人弁護士木村哲也同補佐人弁理士山下賢二大阪府高槻市三島江一丁目１番１号被控訴人（１審被告）アルインコ株式会社同代表者代表取締役Ｂ同訴訟代理人弁護士加藤幸江同近藤恭子同國吉雅男主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載１ないし３の各商品を製造し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 被控訴人は，原判決別紙被告商品目録記載４ないし１１の各商品を譲渡し， 貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入してはならない。 被控訴人は，第２，３項記載の各商品を廃棄せよ。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 仮執行宣言第２事案の概要 事案の要旨本件は，控訴人が，①控訴人が意匠権者である金属管継手の登録意匠と類似する意匠の金属管継手を販売する被控訴人の行為が，控訴人の意匠権を侵害するとして，意匠法３７条１項，２項に基づき，被控訴人に対し，被控訴人の各商品の製造，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡若しくは貸渡しの申出の禁止を求め（原審・大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第１１７６５号，同第１１７６６号，同第１１７６７ 項に基づき，被控訴人に対し，被控訴人の各商品の製造，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡若しくは貸渡しの申出の禁止を求め（原審・大阪地方裁判所平成１７年（ワ）第１１７６５号，同第１１７６６号，同第１１７６７号の各事件についての主位的請求），②控訴人の商品である金属管継手ないし金属管取付金具と実質的に同一の形態の金属管継手ないし金属管取付金具を販売する被控訴人の行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当するとして，同法２条１項３号，３条１項，２項に基づき，被控訴人に対し，被控訴人の各商品の譲渡，貸渡し，譲渡若しくは貸渡しのための展示，輸入，輸出の禁止を求めた（全事件についての請求。ただし，上記平成１７年（ワ）第１１７６５号，同第１１７６６号，同第１１７６７号の各事件については予備的請求）事案である。 原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したから，控訴人が本件控訴を提起したものである。 前提となる事実並びに争点及びこれに対する当事者の主張は，当審における当事者の補充主張を付加するほか，原判決第３ないし第５（２頁１３行目から１３３頁８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決別紙意匠権目録記載１ないし３の各意匠権をそれぞれ「本件 意匠権１」，「本件意匠権２」，「本件意匠権３」といい，その各登録意匠をそれぞれ「本件登録意匠１」，「本件登録意匠２」，「本件登録意匠３」という。また，原判決別紙原告商品目録記載１ないし１１の各商品を以下，例えば同１の商品については「控訴人商品１」，同２の商品については「控訴人商品２」のようにいい，控訴人商品１ないし控訴人商品１１を併せて「控訴人商品」という。原判決別紙被告商品目録記載１ないし１１の各商品についても，以下，例えば同１の商品については「被控訴人商品１」，同２の商品については ，控訴人商品１ないし控訴人商品１１を併せて「控訴人商品」という。原判決別紙被告商品目録記載１ないし１１の各商品についても，以下，例えば同１の商品については「被控訴人商品１」，同２の商品については「被控訴人商品２」のようにいい，被控訴人商品１ないし被控訴人商品１１を併せて「被控訴人商品」という。そして，被控訴人商品１の意匠を「被控訴人意匠１」，同２の商品の意匠を「被控訴人意匠２」，同３の商品の意匠を「被控訴人意匠３」という。 【控訴人の当審における主張】(1)本件登録意匠１と被控訴人意匠１の類似性の有無（争点１(1)）についてア乙３意匠にはそもそも止めビスが具備されていない。また，乙４意匠及び乙７意匠にはビス穴はあるものの，止めビスは植え付けられていない。 使用者が適合する止めビスを調達するとしても，植え付けられる止めビスの形態（回動する用具としてドライバーやスパナ，角棒レンチ，ボックスレンチのいずれによるかによって形態が異なる。），植え付け方法（本件登録意匠１のように円筒体の外周面から一定高さだけ垂立している形態のみならず，乙３意匠のように別個のナットを要する形態，乙３０の１のように円筒体の外周面から沈没した埋込み形態もあり得る。）には各種の形態があるから，これらの意匠において止めビスを植え付けると，本件登録意匠１と同一の形態となると予断をもって認定することは許されない。 乙２意匠ないし乙７意匠には，止めビスをあらかじめ植え付けた形態が装備されていないから，本件登録意匠１の構成のうち，③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）こそ要部とさ れるべきである。 イ少なくとも，本件登録意匠１の構成のうち，⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状），⑧（円筒体の外周面）が要部とされるならば， スの頭部の形状）こそ要部とさ れるべきである。 イ少なくとも，本件登録意匠１の構成のうち，⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状），⑧（円筒体の外周面）が要部とされるならば，③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）が要部とされない理由はない。本件登録意匠１の金属管継手において，止めビスは３本の金属単管を押さえつけ固定するという最も重要な機能を発揮するから，③④⑤を要部からはずす合理的な根拠は見いだせない。 ウ要部となる③④⑤の形態に最大のウェイトを置いて，本件登録意匠１と被控訴人意匠１を対比観察の上，総合判断すれば，その全体から生じる印象・美感が互いに非類似であるといえるほど顕著に異なるものではなく，類似意匠の範囲に属する。 エ本件登録意匠１と被控訴人意匠１との類比の判断において，被控訴人意匠１の⑦（耳状コーナー板片の形状）として「緩慢な形状であるとはいえ，３枚の花弁状の形状であること」がありふれたものであること及び被控訴人意匠の⑧（円筒体の外周面の形状）として，円筒体の開口先端部に若干厚みを増した帯状部となっていることもありふれたものであること（甲１９ないし２１，２６に同様の形態がみられる。）を考慮すべきである。 (2)控訴人商品１と被控訴人商品１の各形態の実質的同一性の有無（争点１(3)）についてア乙３意匠には止めビスは具備されていない。また，乙４意匠及び乙７意匠にはビス穴はあるものの，止めビスは植え付けられておらず，植え付けられる止めビスの形態（回動する用具としてドライバーやスパナ，角棒レンチ，ボックスレンチのいずれによるかによって形態が異なる。），植え付け方法（本件登録意匠１のように円筒体の外周面から一定高さだけ垂立している形態のみならず，乙３意匠のように別個のナッ パナ，角棒レンチ，ボックスレンチのいずれによるかによって形態が異なる。），植え付け方法（本件登録意匠１のように円筒体の外周面から一定高さだけ垂立している形態のみならず，乙３意匠のように別個のナットを要する形態， 乙３０の１のように円筒体の外周面から沈没した埋込み形態もあり得る。）には各種の形態があるから，これらの意匠において止めビスを植え付けると，控訴人商品１と同一の形態となるとはいえない。 したがって，控訴人商品１と被控訴人商品１の③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）の形態を従来からありふれているものと認定することはできない。 イ他方，⑥の耳状コーナー板片の存在は従前からありふれている形態であり，丸穴の存在は従来からありふれているとまでいえなくとも，公知である。そして，被控訴人商品１の耳状コーナー板片は，角面取りされたほぼ正方形をしており，このような耳状コーナー板片の形態は従前からありふれた形態である（甲２２ないし２５，乙７意匠）。また，⑧（円筒体の外周面の形状）として，帯状の段差部分を有する形態はありふれたものである（甲１９ないし２１，２６，乙３１，３２，３５，３６）。 ウしたがって，控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，その判断要素として，③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）を除外し，⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑧（円筒体の外周面の形状）と軽重差を与えて評価・判断することは不合理であり，全体から総合判断しなければならない。 エ控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態は，⑦耳状コーナー板片の形状と⑧円筒体の外周面の形状において異なるから，両形態を同一とすることはできないと判断するのは誤りである。 オ控 ばならない。 エ控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態は，⑦耳状コーナー板片の形状と⑧円筒体の外周面の形状において異なるから，両形態を同一とすることはできないと判断するのは誤りである。 オ控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，実際に市場で販売されている「商品」を資料とすべきであり，乙２意匠ないし乙７意匠のようにただ単なる「物品」の形状をいわゆる画餅として描いているものを資料とすべきではない。 (3)本件登録意匠２と被控訴人意匠２の類似性の有無（争点２(1)）について上記(1)における本件登録意匠１と被控訴人意匠１の類似性の有無（争点１(1)）についての主張と同旨である。 ただし，(1)アにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とし，「乙２意匠ないし乙７意匠」とあるのを「乙Ｂ２意匠，乙５意匠，乙６意匠及び乙７意匠」とする。 (4)控訴人商品２と被控訴人商品２の各形態の実質的同一性の有無（争点２(3)）について上記(2)アないしエにおける控訴人商品１と被控訴人商品１の各形態の実質的同一性の有無（争点２(3)）についての主張と同旨である。 ただし，(2)アにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。 (5)本件登録意匠３と被控訴人意匠３の類似性の有無（争点３(1)）について上記(1)における本件登録意匠１と被控訴人意匠１の類似性の有無（争点１(1)）についての主張と同旨である。 ただし，(1)アにおいて，「乙３意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠（乙３意匠と同じ）」とし，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠，乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とし，「乙２意匠ないし乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意 「乙３意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠（乙３意匠と同じ）」とし，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠，乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とし，「乙２意匠ないし乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠，乙Ｂ２意匠，乙３意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。 (6)控訴人商品３と被控訴人商品３の各形態の実質的同一性の有無（争点３(3)）について上記(2)アないしエにおける控訴人商品１と被控訴人商品１の各形態の実質的同一性の有無（争点２(3)）についての主張と同旨である。 ただし，(2)アにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠（乙３意匠と同じ），乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。 (7)控訴人商品４と被控訴人商品４の各形態の実質的同一性の有無（争点４）についてア乙１１，１２，１３の各意匠には止めビスが植え付けられているものの，受け入れるパイプを固定するものではなく，継ぎ手自体を固定するものであり，控訴人商品４の止めビスと同じ機能，形態ではない。また，乙３０の１のPage３のType２１に開示された継ぎ手には，止めビスがあらかじめ植え付けられているとしても，控訴人商品４や被控訴人商品４と異なって，円筒体の外周面から沈没状態に埋め込まれており，止めビスの位置，頭部の形状についても全く異なる。 したがって，控訴人商品４と被控訴人商品４の③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）の形態を従来からありふれているものと認める証拠はなく，そのように認定することはできない。 イ前記(2)イ，ウ及びエと同旨(8)控訴人商品５と被控訴人商品５の各形態の実質的同一性の有無（争点５）についてア乙１４，１５，１６の各意匠には止めビスが植え付けられていない。また，乙３０の１のPage１のType１ 同旨(8)控訴人商品５と被控訴人商品５の各形態の実質的同一性の有無（争点５）についてア乙１４，１５，１６の各意匠には止めビスが植え付けられていない。また，乙３０の１のPage１のType１５に開示された継ぎ手には，止めビスがあらかじめ植え付けられているとしても，控訴人商品４や被控訴人商品４と異なって，円筒体の外周面から沈没状態に埋め込まれており，止めビスの位置，頭部の形状についても全く異なる。 したがって，控訴人商品４と被控訴人商品４の③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）の形態を従来からありふれているものと認める証拠はなく，そのように認定することはできない。 イ前記(2)イ，ウ及びエと同旨 (9)控訴人商品６と被控訴人商品６の各形態の実質的同一性の有無（争点６）についてア乙３意匠，乙４意匠，乙７意匠，乙Ｂ２意匠，乙Ｃ２意匠は，管同士を交叉状態に接続するための継ぎ手であり，その形態は控訴人商品６や被控訴人商品６と根本的に異なるから，これらを⑤の止めビスの存在，位置をありふれたものと認定する根拠とすることはできない。 イ④の翼板の張り出し先端部の形状は，控訴人商品６は逆Ｕ字型の円弧状に縁取りされており，被控訴人商品６は角張ったハの字型の台形状に縁取りされているとしても，先細りの形態として酷似しており，その機能からも実質的に同一である。いずれの翼板の形状もありふれており，翼板における先端部の角（カド）だけを控訴人商品６の円弧曲線から被控訴人商品６のストレートな直線へ改変することも極めて容易である。そして，③の翼板の中央部の調整長穴の形状が楕円形であること，翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があることは両商品に共通である。 また，⑥（円筒体の外周面の形状）として，被控訴人商品６のように帯状 。そして，③の翼板の中央部の調整長穴の形状が楕円形であること，翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があることは両商品に共通である。 また，⑥（円筒体の外周面の形状）として，被控訴人商品６のように帯状の段差部分を有する形態はありふれたものである（甲１９ないし２１，２６，乙３１，３２，３５，３６）。 ウしたがって，控訴人商品６の形態と被控訴人商品６の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，その判断要素として，⑤止めビスの存在，位置と③の翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があることという共通部分を軽視又は除外し，④の翼板の形状と⑥の円筒体の外周面の形状という相違する部分だけを重視して評価することは不合理・不衡平であって，全体から総合判断しなければならない。そうすれば，控訴人商品６と被控訴人商品６は実質的に同一と判断される。 (10)控訴人商品７と被控訴人商品７の各形態の実質的同一性の有無（争点７）について ア乙３意匠，乙４意匠，乙７意匠，乙Ｂ２意匠，乙Ｃ２意匠は，管同士を交叉状態に接続するための継ぎ手であり，その形態は控訴人商品６や被控訴人商品６と根本的に異なるから，これらを⑤の止めビスの存在，位置をありふれたものと認定する根拠とすることはできない。 したがって，また，止めビスを植え付けた形態とすることは，乙３０の１のPage６のTypeＭ５０にみられているとしても（ただし，円筒体の外周面から沈没した埋め込み状態としている。），それだけを根拠に⑤の止めビスの存在，位置をありふれたものと認定することはできない。 イ上記(9)イ及びウと同旨（ただし，「控訴人商品６」，「被控訴人商品６」とあるのはそれぞれ「控訴人商品７」，「被控訴人商品７」とする。）。 (11)控訴人商品８と被控訴人商品８の各形態の実質的同一性の有無（争点 と同旨（ただし，「控訴人商品６」，「被控訴人商品６」とあるのはそれぞれ「控訴人商品７」，「被控訴人商品７」とする。）。 (11)控訴人商品８と被控訴人商品８の各形態の実質的同一性の有無（争点８）についてア上記(10)アと同旨（ただし，「乙３０の１のPage６のTypeＭ５０」とあるのを「乙３０の１のPage６のTypeＭ５１」とする。）イ上記(9)イ及びウと同旨（ただし，「控訴人商品６」，「被控訴人商品６」とあるのはそれぞれ「控訴人商品７」，「被控訴人７」とする。）。 (12)控訴人商品９と被控訴人商品９の各形態の実質的同一性の有無（争点９）についてア上記(10)アと同旨（ただし，「乙３０の１のPage６のTypeＭ５０」とあるのを「乙３０の１のPage１７のTypeＭＨ５０」とする。）イ翼板の大きな丸穴の周辺部に木材や鉄板などの固定用となる木ネジを差し込むこともできる一対の小さな丸穴があるが（各③），乙３０の１のPage１７のTypeＭＨ５０においてもこのような小さな丸穴は形成されておらず，控訴人商品９の特徴とする形態である。 ウまた，⑦の角隅部のコーナー板片は，乙２意匠，乙５意匠，乙６意匠， 乙７意匠にみられるとしても，これらの意匠はすべて円筒体同士の角隅部に存在するコーナー板片であるから，控訴人商品９や被控訴人商品９のような円筒体の円周面と，フラットな翼板との角隅部に存在するものではなく，形態が根本的に異なっており，これらの意匠を根拠に角隅部のコーナー板片をありふれたものとみることはできない。 エ翼板自体が円筒体の開口一端部付近に偏倚した位置から径方向（横方向）へ張り出している形態も両商品に共通しており，考慮しなければならない。 オ④の翼板の張り出し先端部の形状は，控訴人商品９は逆Ｕ字型の円弧状に縁取り 開口一端部付近に偏倚した位置から径方向（横方向）へ張り出している形態も両商品に共通しており，考慮しなければならない。 オ④の翼板の張り出し先端部の形状は，控訴人商品９は逆Ｕ字型の円弧状に縁取りされており，被控訴人商品９は角張ったハの字型の台形状に縁取りされているとしても，先細りの形態として酷似しており，その機能からも実質的に同一である。いずれの翼板の形状もありふれており，翼板における先端部の角（カド）だけを控訴人商品９の円弧曲線から被控訴人商品９のストレートな直線へ改変することも極めて容易である。そして，③の翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があることは両商品に共通である。 また，⑨（円筒体の外周面の形状）として，被控訴人商品６のように帯状の段差部分を有する形態はありふれたものである（甲１９ないし２１，２６，乙３１，３２，３５，３６）。 カしたがって，控訴人商品９の形態と被控訴人商品９の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，その判断要素として，⑤止めビスの存在，方向，③の翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があること及び⑦の角隅部のコーナー板片による補強という共通部分を軽視又は除外し，④の翼板の形状と⑨の円筒体の外周面の形状という相違する部分だけを重視して評価することは不合理・不衡平であって，全体から総合判断しなければならない。そうすれば，控訴人商品９と被控訴人商品９は実質的に同一と判断される。 (13)控訴人商品１０と被控訴人商品１０の各形態の実質的同一性の有無（争点１０）についてア上記(10)アと同旨（ただし，「乙３０の１のPage６のTypeＭ５０」とあるのを「乙３０の１のPage９のType６２」とする。）イ上記(12)ウと同旨（ただし，「控訴人商品９」，「被控訴人商品９」とあるのはそれぞれ「控訴 乙３０の１のPage６のTypeＭ５０」とあるのを「乙３０の１のPage９のType６２」とする。）イ上記(12)ウと同旨（ただし，「控訴人商品９」，「被控訴人商品９」とあるのはそれぞれ「控訴人商品１０」，「被控訴人商品１０」とする。）ウ④の翼板の張り出し先端部の形状は，控訴人商品１０は逆Ｕ字型の円弧状に縁取りされており，被控訴人商品１０は角張ったハの字型の台形状に縁取りされているとしても，先細りの形態として酷似しており，その機能からも実質的に同一である。いずれの翼板の形状もありふれており，翼板における先端部の角（カド）だけを控訴人商品１０の円弧曲線から被控訴人商品１０のストレートな直線へ改変することも極めて容易である。そして，③の翼板の中央部の調整長穴の形状が楕円形であること，翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があることは両商品に共通である。 また，⑨（円筒体の外周面の形状）として，被控訴人商品１０のように帯状の段差部分を有する形態はありふれたものである（甲１９ないし２１，２６，乙３１，３２，３５，３６）。 エしたがって，控訴人商品１０の形態と被控訴人商品１０の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，その判断要素として，③の翼板の付け根部に一対の小さな丸穴があること，⑤止めビスの存在，方向及び⑦耳状コーナー板片と丸穴の存在という共通部分を軽視又は除外し，④の翼板の形状と⑨の円筒体の外周面の形状という相違する部分だけを重視して評価することは不合理・不衡平であって，全体から総合判断しなければならない。そうすれば，控訴人商品１０と被控訴人商品１０は実質的に同一と判断される。 (14)控訴人商品１１と被控訴人商品１１の各形態の実質的同一性の有無（争 点１１）についてア上記(10)アと同旨（ただし，「乙３０の１の ０と被控訴人商品１０は実質的に同一と判断される。 (14)控訴人商品１１と被控訴人商品１１の各形態の実質的同一性の有無（争 点１１）についてア上記(10)アと同旨（ただし，「乙３０の１のPage６のTypeＭ５０」とあるのを「乙３０の１のPage９のType６２」とする。）イ上記(12)ウと同旨（ただし，「控訴人商品９」，「被控訴人商品９」とあるのはそれぞれ「控訴人商品１１」，「被控訴人商品１１」とする。）ウ⑧の角隅部のコーナー板片の形状を被控訴人商品１１のように張り出し先端を円弧面として縁取る形態は甲２２意匠にもみられ，ありふれたものであるし，控訴人商品１１のストレートな直線から被控訴人商品１１の円弧曲線へ改変することは極めて容易である。 また，⑨（円筒体の外周面の形状）として，被控訴人商品１１のように帯状の段差部分を有する形態はありふれたものである（甲１９ないし２１，２６，乙３１，３２，３５，３６）。 エしたがって，控訴人商品１１の形態と被控訴人商品１１の形態との相互間における実質的同一性の有無判断に当たり，その判断要素として，③の翼板と円筒体との重合面部の形状，⑤の翼板の一対の小さい丸穴の存在という共通部分を軽視又は除外し，⑧の角隅部のコーナー板片の形状と⑨の円筒体の外周面の形状という相違する部分だけを重視して評価することは不合理・不衡平であって，全体から総合判断しなければならない。そうすれば，控訴人商品１１と被控訴人商品１１は実質的に同一と判断される。 【被控訴人の当審における主張】(1)本件登録意匠１ないし３と被控訴人意匠１ないし３の類似性の有無についてア本件登録意匠１ないし３の要部は，公知意匠と詳細に対比すると，継ぎ手の形態の構成に⑦（耳状コーナー板片の形状）を全部，直角三角形とし，そのそれぞれに丸 訴人意匠１ないし３の類似性の有無についてア本件登録意匠１ないし３の要部は，公知意匠と詳細に対比すると，継ぎ手の形態の構成に⑦（耳状コーナー板片の形状）を全部，直角三角形とし，そのそれぞれに丸穴を形成し，⑧（円筒体の外周面）を段差を設けない形状とすることとの形態をすべて備えた点であることが認められ，これらを すべて備えたことにより，本件登録意匠１ないし３は，全体として余計な凹凸も少なく，すっきりとしてスマートな美感を生じさせるものというべきである。 控訴人は，原審で，本件意匠が全体として創作性のあるものと主張しておきながら，当審において，③（止めビスの存在），④（止めビスの位置），⑤（止めビスの頭部の形状）が本件登録意匠１ないし３の要部であると主張を変遷させたのであって，認められない。仮に，同主張を前提としても，⑦（耳状コーナー板片の形状）を全部，直角三角形とし，そのそれぞれに丸穴を形成し，⑧（円筒体の外周面）を段差を設けない形状とすることとの形態をすべて備えた点が要部となることには変わりはない。 そして，かかる本件登録意匠１ないし３の要部に対し，被控訴人意匠１ないし３は，いずれも⑦（耳状コーナー板片の形状）が３枚の花弁状をなす形状であり，⑧（円筒体の外周面）が本件登録意匠１ないし３にはない帯状部を有しており，これらの点で相違する。 よって，本件登録意匠１ないし３と被控訴人意匠１ないし３は類似しないことは明らかである。 イ控訴人は，被控訴人意匠１ないし３が⑧（円筒体の外周面）において本件登録意匠１ないし３にはない帯状部を有している点について，ありふれていると主張するが，本件侵害訴訟においては，本件登録意匠１ないし３と被控訴人意匠１ないし３との類比が問題となっているのであるから，それぞれの全体的形態を比較すればよいのであり，被 ついて，ありふれていると主張するが，本件侵害訴訟においては，本件登録意匠１ないし３と被控訴人意匠１ないし３との類比が問題となっているのであるから，それぞれの全体的形態を比較すればよいのであり，被控訴人意匠１ないし３の形態の一部を取り上げてありふれているかどうかを論じることは無意味である。 また，控訴人は，被控訴人意匠１ないし３の⑦（耳状コーナー板片の形状）が３枚の花弁状をなしている点に関し，ありふれていると主張するが，甲２２ないし２５のどこをみても，３枚の花弁状の形状をなした耳状コー ナー板片が表れている箇所はなく，控訴人の主張は事実に反する上，上記のとおり，被控訴人意匠１ないし３の形態の一部を取り上げてありふれているかどうかを論じることは無意味である。 (2)控訴人商品と被控訴人商品の形態の実質的同一性についてア不正競争防止法２条１項３号の「模倣」とは，既に存在する他人の商品の形態をまねてこれと同一又は実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいい，客観的には，他人の商品と作り出された商品を対比して観察した場合に，形態が同一であるか実質的に同一といえるほどに極似していることを要し，主観的には，当該他人の商品形態を知り，これと形態が同一であるか実質的に同一といえるほどに極似した形態の商品と客観的に評価される形態の商品を作り出すことを認識していることを要する。 イ控訴人は，控訴人商品１ないし５の形態と被控訴人商品１ないし５の形態の対比観察に当たり，双方とも，複数本の止めビスを具備する点（特に点在分布状態や位置，方向性），丸穴の開口する耳状コーナー板片を複数個具備する点（控訴人商品５及び被控訴人商品５を除く。）が共通するとして，強調する。また，控訴人は，控訴人商品６ないし１１の形態と被控訴人商品６ないし１１の形態の対比観察に当 耳状コーナー板片を複数個具備する点（控訴人商品５及び被控訴人商品５を除く。）が共通するとして，強調する。また，控訴人は，控訴人商品６ないし１１の形態と被控訴人商品６ないし１１の形態の対比観察に当たり，双方とも，円筒体とフラットな翼板からなる形態のビス止め金具である点，翼板の中央部に楕円形として開口する連結ボルト受け入れ用調整金具を具備する点（控訴人商品９及び被控訴人商品９を除く。），同長穴周辺に開口分布する一対ずつの丸穴を具備する点が共通するとして，強調する。 しかしながら，控訴人商品と被控訴人商品双方の形態を客観的に全体として対比観察した場合，被控訴人商品は，その基本形態として円筒体の端部又は中央部に格段に厚みを増した帯状部が存在し，そのため看者に起伏のある骨太な印象を与える一方で，控訴人商品は，帯状部が存在せず，看者にスマートな印象を与えており，形態の相違は明らかである。また，耳 状コーナー板片の形状，大きさ，表面の形態においても，格段の相違があることも無視できない。 よって，控訴人商品と被控訴人商品は，実質的に同一とはいえないことが明らかである。 第３当裁判所の判断 本件登録意匠１と被控訴人意匠１の類似性の有無（争点１(1)）について(1)原判決第６，１(1)（本件登録意匠１の構成）,(2)（被告意匠１の構成）の事実（１３３頁１１行目から１３５頁末行まで）が認められるから，これを引用する（なお，引用した原判決の説示に係る本件登録意匠１，被控訴人意匠１の各構成を，以下，単に①，②，③・・・などとして記載する。次項以下でも同様とする。）。 (2)本件登録意匠１の要部についてア上記事実を基に本件登録意匠１の形態について検討する。 原判決第６，１(3)ア，イ（１３６頁１行目から，１４３頁５行目まで）のとおり認められるか とする。）。 (2)本件登録意匠１の要部についてア上記事実を基に本件登録意匠１の形態について検討する。 原判決第６，１(3)ア，イ（１３６頁１行目から，１４３頁５行目まで）のとおり認められるから，これを引用する。 ただし，原判決１３７頁２０行目の「これに対応するナットに植え付けられており」を「これに対応するナットに植え付けられる構造になっており」と，１４１頁２５行目の「乙３意匠にみられる。」を「乙３意匠には，２本のボルト（止めビス）がこれに対応するナットに植え付けられる構造になっており，使用された時点では，当然にビスが存在することになる。」と各改める。 イ以上の点を基に検討すると，本件登録意匠１の構成③（止めビスの存在）は，それ自体は従来，みられなかったものであるが，乙３意匠において使用時に止めビスが存在することが開示され，乙４意匠，乙７意匠にはビス穴がみられ，使用時にはビスを植え付け金属単管を固定することが開示されているから，同形態を備えた構成③の創作は必ずしも困難であった とは認められないし，止めビスが全体に占める面積は小さいものである。 また，④（止めビスの位置）については，止めビスの位置がどちら側にあっても，止めビスが全体に占める面積は小さいから，微差というべきであり，⑤（止めビスの頭部の形状）については，正六角形の頭部はありふれた形状であることは明らかであって，大きさも小さい。したがって，③④⑤（止めビスの存在，位置，頭部の形状）を総合しても，これらのみをもって要部とすることは相当ではない。 また，本件登録意匠１の構成⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状）についてみると，３つの耳状コーナー板片について，従来，２つが直角三角形に丸穴があり，他の１つは台形に３つの丸穴がある形態があったのに対し，３つと 状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状）についてみると，３つの耳状コーナー板片について，従来，２つが直角三角形に丸穴があり，他の１つは台形に３つの丸穴がある形態があったのに対し，３つともに直角三角形に丸穴とした点が従来みられなかった形態であるということができるものの，３つのうち２つに備わっていた形態を，他の１つにも適用すること自体は困難であったとは認められないから，やはり，⑥⑦（耳状コーナー及び丸穴の存在，耳状コーナー板片の形状）の点のみをもって要部とすることは相当ではない。 他方，構成⑧（円筒体の外周面に段差を設けないこと）については，公知意匠にみられ，ありふれているといえるものの，円筒体の外周面は，本件意匠のうちの広い範囲を占めるから，その形状の如何は看者の受ける印象に影響を与えると考えられる。 これらの点を考慮しつつ，本件登録意匠１について総合的に検討すると，その要部は，基本的構成であって公知であるから要部とはいえない②の構成に，止めビスを設置し（③④⑤），ビス穴耳状コーナー板片を３つ全部直角三角形とし，それぞれに丸穴を形成し（⑥⑦），円筒体の外周面に段差を設けないこと（⑧）との形態をすべて備えた点にあるといえ，これらをすべて備えたことにより，本件登録意匠１は，全体として余計な凹凸も少なく，すっきりとしてスマートな美感を生じさせるものというべきであ る。 (3)本件登録意匠１と被控訴人意匠１の類似性の有無ア共通点及び相違点本件登録意匠１と被控訴人意匠１は，①の意匠に係る物品・用途及び②以下の構成のうち，①の意匠に係る物品・用途，②の継手の形態，③の止めビスの存在，⑥の耳状コーナー板片及び丸穴の存在，⑨の円筒体の内周面の形状において共通し，④⑤の止めビスの位置及び頭部の形状，⑦の耳状コーナー板片の形状，⑧の る物品・用途，②の継手の形態，③の止めビスの存在，⑥の耳状コーナー板片及び丸穴の存在，⑨の円筒体の内周面の形状において共通し，④⑤の止めビスの位置及び頭部の形状，⑦の耳状コーナー板片の形状，⑧の円筒体の外周面の形状において相違している。 イ意匠の類否前記のとおり，被控訴人意匠１は，本件登録意匠１の構成のうち，②③⑥⑨の構成は有しているが，④⑤⑦⑧の構成は有していない。そして，本件登録意匠１の要部は，前記(2)イのとおり，②の構成を有していることを前提として③④⑤⑥⑦⑧の構成を備えていることであるから，被控訴人意匠１は，本件登録意匠１の要部のうち④⑤⑦⑧を有していない。 このうち，④⑤の止めビスの位置及び頭部の形状の差異は微差と思われるものの，被控訴人意匠１の耳状コーナー板片の形状（⑦）は，緩慢な形であるとはいえ，３枚の花弁状であるところ，被控訴人意匠１は，これと，円筒体の外周面の形状（⑧）の帯状の段差とが相まって，本件登録意匠１と異なり，起伏のある骨太な美感を生じさせるものと認められる。 以上より，被控訴人意匠１は，本件登録意匠１と類似しているとはいえない。 ウ控訴人の主張について(ア) 原判決第６，１(5)（１４４頁１４行目から１４６頁１行目まで）記載のとおり判断するから，これを引用する。ただし，１４５頁１５，１６行目の「前記(1)⑥⑦⑧」を「前記(1)③④⑤⑥⑦⑧」と，２５行目の「前記(1)⑧」を「前記(1)③④⑤⑧」と各改める。 (イ) 控訴人の当審における主張についてa控訴人は，乙３意匠には止めビスは具備されていない，また，乙４意匠及び乙７意匠にはビス穴はあるものの，止めビスは植え付けられておらず，これらの意匠において止めビスを植え付けると，本件登録意匠１と同一の形態となるとはいえないなどとして，本件登録意匠１ ，乙４意匠及び乙７意匠にはビス穴はあるものの，止めビスは植え付けられておらず，これらの意匠において止めビスを植え付けると，本件登録意匠１と同一の形態となるとはいえないなどとして，本件登録意匠１の構成③④⑤こそ要部とされるべきであると主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件登録意匠１については，構成③④⑤を要部に含めるべきであるものの，止めビスを伴う形態を備えた③の創作は必ずしも困難であったとはいえず，止めビスの全体に占める面積は小さく，円錐形の止めビスの頭部の形状はありふれたものであることを考えると，③④⑤は，これらのみをもって要部とするに値するものではない。また，ビスの植え付け方に控訴人主張の種々の方法があることは意匠の要部の判断を直接左右しない。従って，控訴人の主張は採用できない。 b控訴人は，当審において，被控訴人意匠１の⑦⑧の形態がありふれていることを考慮して，類比の判断を行うべきであると主張するが，被控訴人意匠１がありふれたものであるか否かを問わず，同意匠が本件登録意匠１と類似するか否かによって侵害の有無が決せられるのであるから，同主張の考慮はこの点の判断を左右しない。 (4)よって，被控訴人意匠１は，本件登録意匠１と類似しないから，被控訴人が被控訴人意匠１に係る金属管継手を販売しても，本件意匠権１を侵害しない。 控訴人商品１と被控訴人商品１の各形態の実質的同一性の有無（争点１(3)）について(1)原判決第６，２（１４６頁７行目から１５３頁３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１４９頁２５行目の「このう ち」から１５０頁２行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張についてア控訴人は，③（止めビスの存在）については，止めビスの植え付け方法には控訴人商品１や被控訴人商 ５行目の「このう ち」から１５０頁２行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張についてア控訴人は，③（止めビスの存在）については，止めビスの植え付け方法には控訴人商品１や被控訴人商品１のように円筒体の外周面から一定高さだけ垂立している形態のみならず，乙３意匠に係る物品のような別個の溶着ナットを必要とする形態や，乙３０の１に記載のような円筒体の外周面から沈没した埋め込み状態なども存在するのであり，使用前の予断をもって一律に特定することはできないとし，控訴人商品１における③④⑤（止めビスの存在，位置，頭部の形状）を特徴的な形態として重視すべきであるかのように主張する。 しかしながら，形態それ自体が問題となる本件において，止めビスの植え付け方法として複数のものが考えられることは，控訴人商品１における③④⑤という形態を特徴的なものとすることに直結するわけでなく，同形態が両商品に共通することを考慮するとともに，控訴人商品１と被控訴人商品１との異なる点をも考慮して実質的同一性の有無を判断すべきであるから，控訴人の主張は相当でない。 イ控訴人は，控訴人商品１と被控訴人商品１の形態は耳状コーナー板片の形状と円筒体の外周面の形状において異なることをもって，両形態を同一とすることはできないと判断するのは誤りである旨主張する。 しかしながら，前記引用に係る原判決判示のとおり，⑦（耳状コーナー板片の形状），⑧（円筒体の外周面の形状）の各点を含め，控訴人商品１と被控訴人商品１の形態を総合的に比較すると，控訴人商品１はすっきりしてスマートな印象であるのに対し，被控訴人商品１は起伏のある骨太な印象という，異なった印象を与えるということができるから，両者は実質的に同一ということはできない。 ウ控訴人は，控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態との に対し，被控訴人商品１は起伏のある骨太な印象という，異なった印象を与えるということができるから，両者は実質的に同一ということはできない。 ウ控訴人は，控訴人商品１の形態と被控訴人商品１の形態との相互間にお ける実質的同一性の有無判断に当たり，実際に市場で販売されている「商品」を資料とすべきであり，乙２意匠ないし乙７意匠のようにただ単なる「物品」の形状をいわゆる画餅として描いているものを資料とすべきではない旨主張する。 しかしながら，前記事実のとおり，控訴人商品１と被控訴人商品１は実際に商品とされ市場で販売されているものであり，前記控訴人商品１に基づき特徴的な部分を認定している。引用に係る原判決１４９頁８行目から２０行目までで認定した不可欠な形態は，同記載の使用目的，構造から認定し得ることであって，控訴人指摘の公知資料からも認定し得るという性格のものである。したがって，控訴人の主張は当を得ていない。 (3)よって，被控訴人商品１の形態は，控訴人商品１の形態と実質的に同一ではないから，被控訴人が被控訴人商品１を販売しても，不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為には該当しない。 本件登録意匠２と被控訴人意匠２の類似性の有無（争点２(1)）について(1)原判決第６，３(1)（本件登録意匠２の構成）,(2)（被告意匠２の構成）（１５３頁５行目から１５５頁２１行目まで）記載のとおり認められるから，これを引用する。 (2)本件登録意匠２の要部についてア上記事実を基に本件登録意匠２の形態について検討する。 原判決第６，３(3)ア，イ（１５５頁２３行目から１６１頁２０行目まで）記載のとおり認められるから，これを引用する。 ただし，１６０頁２０行目の「上記(1)③（止めビス）のうち，止めビス自体は乙３意匠にみられる。」を「上記(1)③（ 頁２３行目から１６１頁２０行目まで）記載のとおり認められるから，これを引用する。 ただし，１６０頁２０行目の「上記(1)③（止めビス）のうち，止めビス自体は乙３意匠にみられる。」を「上記(1)③（止めビス）については，乙３意匠には，２本のボルト（止めビス）がこれに対応するナットに植え付けられる構造になっており，使用された時点では，当然にビスが存在することになる。」と改める。 イ以上の点を基に検討すると，本件登録意匠２の構成③（止めビスの存在）は，それ自体は，従来みられなかったものであるが，乙３意匠において使用時に止めビスが存在することが開示され，乙４意匠，乙７意匠，乙Ｂ２意匠にはビス穴がみられ，使用時にはビスを植え付け金属単管を固定することが開示されているから，同形態を備えた構成③の創作は必ずしも困難であったとは認められないし，止めビスが全体に占める面積は小さいものである。また，④（止めビスの位置）については，従来，円筒体の両端の開口先端部付近（四方）に配置していたのを，一列にして３箇所に配置した点が従来みられなかった形態であるということができるものの，四方に配置していたのを一列にして３箇所に配置することは必ずしも困難ではなく，しかも，止めビスが全体に占める面積はごく小さいものであり，⑤（止めビスの頭部の形状）については，正六角形の頭部はありふれた形状であることは明らかであって，大きさも小さい。したがって，③④⑤（止めビスの存在，位置，頭部の形状）を総合しても，これらのみをもって要部とすることは相当ではない。 また，本件登録意匠２の構成⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状）についてみると，従来，十字型継手において４つの耳状コーナー板片について直角三角形のものがあったが，これに丸穴を形成したものは，Ｙ字型継 構成⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状）についてみると，従来，十字型継手において４つの耳状コーナー板片について直角三角形のものがあったが，これに丸穴を形成したものは，Ｙ字型継手の耳状コーナー板片には存在したものの，十字型継手の耳状コーナー板片では存在しなかったところに，十字型継手においても，丸穴を形成した点が従来みられなかった形態であるということができる。しかしながら，Ｙ字型継手の耳状コーナー板片には存在したものを，十字型継手の耳状コーナー板片にも適用することが困難であったとは認められない。したがって，⑥⑦（耳状コーナー及び丸穴の存在，耳状コーナー板片の形状）の点のみをもって要部とすることも相当ではない。 他方，構成⑧（円筒体の外周面に段差を設けないこと）については，公 知意匠にみられ，ありふれているといえるものの，円筒体の外周面に段差を設ければ，それなりの面積を占めることとなるから，その有無は看者の受ける印象に影響を与えると考えられる。 これらの点を考慮しつつ，本件登録意匠２について総合的に検討すると，その要部は，基本的構成であって公知であるから要部とはいえない②の構成に，止めビスを設置し（③④⑤），ビス穴耳状コーナー板片を４つ全部直角三角形とし，それぞれに丸穴を形成し（⑥⑦），円筒体の外周面に段差を設けないこと（⑧）との形態をすべて備えた点にあるといえ，これらをすべて備えたことにより，本件登録意匠２は，全体として余計な凹凸も少なく，すっきりとしてスマートな美感を生じさせるものというべきである。 (3)本件登録意匠２と被控訴人意匠２の類似性の有無ア共通点及び相違点本件登録意匠２と被控訴人意匠２は，①の意匠に係る物品・用途及び②以下の構成のうち，②の継手の形態，③の止めビスの存在，④の止めビスの位置， 匠２と被控訴人意匠２の類似性の有無ア共通点及び相違点本件登録意匠２と被控訴人意匠２は，①の意匠に係る物品・用途及び②以下の構成のうち，②の継手の形態，③の止めビスの存在，④の止めビスの位置，⑥の耳状コーナー板片及び丸穴の存在において共通し，⑤の止めビスの頭部の形状，⑦の耳状コーナー板片の形状，⑧の円筒体の外周面の形状，⑨の仕切壁の有無において相違している。 イ意匠の類否前記のとおり，被控訴人意匠２は，本件登録意匠２の構成のうち，②③④⑥の構成は有しているが，⑤⑦⑧⑨の構成は有していない。そして，本件登録意匠２の要部は，前記(2)イのとおり，②の構造を有していることを前提に③④⑤⑥⑦⑧とした構成であるから，被控訴人意匠２は，本件登録意匠２の要部のうち⑤⑦⑧を有していない。 このうち，⑤の止めビスの頭部の形状の差異は微差と思われるものの，被控訴人意匠２の耳状コーナー板片は，緩慢な形であるとはいえ，３枚の 花弁状の形状であるところ，円筒体の外周面の形状（⑧）の帯状の段差と相まって，本件登録意匠２と異なり，起伏のある骨太な美感を生じさせるものと認められる。 以上より，被控訴人意匠２は，本件登録意匠２と類似しているとはいえない。 ウ控訴人の主張について(ア) 原判決第６，３(5)（１６３頁１１行目から１６４頁２３行目まで）記載のとおり判断するから，これを引用する。ただし，１６４頁１１行目の「前記(1)⑥⑦⑧」を「前記(1)③④⑤⑥⑦⑧」と，２１行目の「前記(1)⑧」を「前記(1)③④⑤⑧」と各改める。 (イ) 控訴人の当審における主張に対する判断は，上記１(3)ウ（イ）と同旨である（ただし，上記１(3)ウ（イ）ａにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。）。 (4)よって，被控訴人意 する判断は，上記１(3)ウ（イ）と同旨である（ただし，上記１(3)ウ（イ）ａにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。）。 (4)よって，被控訴人意匠２は，本件登録意匠２と類似しないから，被控訴人が被控訴人意匠２に係る金属管継手を販売しても，本件意匠権２を侵害しない。 控訴人商品２と被控訴人商品２の各形態の実質的同一性の有無（争点２(3)）について(1)原判決第６，４（１６５頁１行目から１７２頁５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１６８頁２６行目の「このうち」から１６９頁５行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張について，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 本件登録意匠３と被控訴人意匠３の類似性の有無（争点３(1)）について(1)原判決第６，５(1)（本件登録意匠３の構成）,(2)（被告意匠３の構成）（１７２頁７行目から１７４頁１８行目まで）記載のとおり認められるから， これを引用する。 (2)本件登録意匠３の要部についてア原判決第６，５(3)ア，イ(ｱ)ないし(ｶ)（１７４頁２０行目から１８１頁４行目まで）記載のとおり認められるから，これを引用する。 ただし，１７５頁９，１０行目の「これに対応するナットに植え付けられており」を「これに対応するナットに植え付けられる構造になっており」と改める。 イ以上の点を基に検討すると，本件登録意匠３の構成③（止めビスの存在）は，それ自体は従来，みられなかったものであるが，乙Ｃ２意匠（乙３意匠に同じ）において使用時に止めビスが存在することが開示され，乙Ｂ２意匠，乙４意匠，乙７意匠にはビス穴がみられ，使用時にはビスを植え付け金属管等を固定することが開示されているから，同形態を備えた構 匠に同じ）において使用時に止めビスが存在することが開示され，乙Ｂ２意匠，乙４意匠，乙７意匠にはビス穴がみられ，使用時にはビスを植え付け金属管等を固定することが開示されているから，同形態を備えた構成③の創作は必ずしも困難であったとは認められないし，止めビスが全体に占める面積は小さいものである。また，④（止めビスの位置）については，止めビスの位置がいずれにあっても，止めビスが全体に占める面積は小さいから，微差というべきであり，⑤（止めビスの頭部の形状）については，正六角形の頭部はありふれた形状であることは明らかであって，大きさも小さい。したがって，③④⑤（止めビスの存在，位置，頭部の形状）を総合しても，これらのみをもって要部とすることは相当ではない。 また，本件登録意匠３の構成⑥（耳状コーナー及び丸穴），⑦（耳状コーナー板片の形状）についてみると，従来，十字型継手やＹ字型継手において耳状コーナー板片が直角三角形のものがあり，Ｙ字型継手では，これに丸穴を形成したものも存在したが，Ｔ字型継手では存在しなかったところに，直角三角形の耳状コーナー板片を設けて丸穴を形成した点が従来みられなかった形態であるということができる。しかし，十字型継手やＹ字型継手において存在したものを，Ｔ字型継手にも適用すること自体は困難 であったとは認められないから，やはり，⑥⑦（耳状コーナー及び丸穴の存在，耳状コーナー板片の形状）の点のみをもって要部とすることは相当ではない。 他方，構成⑧（円筒体の外周面に段差を設けないこと）については，公知意匠にみられ，ありふれているといえるものの，円筒体の外周面に段差を設ければ，それなりの面積を占めることとなるから，その有無は看者の受ける印象に影響を与えると考えられる。 これらの点を考慮しつつ，本件登録意匠３について総合的に検 いえるものの，円筒体の外周面に段差を設ければ，それなりの面積を占めることとなるから，その有無は看者の受ける印象に影響を与えると考えられる。 これらの点を考慮しつつ，本件登録意匠３について総合的に検討すると，その要部は，基本的構成であって公知であるから要部とはいえない②の構成に，止めビスを設置し（③④⑤），ビス穴耳状コーナー板片を３つ全部直角三角形とし，それぞれに丸穴を形成し（⑥⑦），円筒体の外周面に段差を設けないこと（⑧）との形態をすべて備えた点にあるといえ，これらをすべて備えたことにより，本件登録意匠１は，全体として余計な凹凸も少なく，すっきりとしてスマートな美感を生じさせるものというべきである。 (3)本件登録意匠３と被控訴人意匠３の類似性の有無ア共通点及び相違点本件登録意匠１と被控訴人意匠１は，①の意匠に係る物品・用途及び②以下の構成のうち，②の継手の形態，③の止めビスの存在・個数，⑥の耳状コーナー板片及び丸穴の存在において共通し，④⑤の止めビスの位置，頭部の形状，⑦の耳状コーナー板片の形状，⑧の円筒体の外周面の形状，⑨の仕切壁の有無において相違している。 イ意匠の類比前記のとおり，被控訴人意匠３は，本件登録意匠３の構成のうち，②③⑥の構成は有しているが，④⑤⑦⑧⑨の構成は有していない。そして，本件登録意匠３の要部は，前記(2)イのとおり，②の構成を有していること を前提として③④⑤⑥⑦⑧の構成を備えていることであるから，被控訴人意匠３は，本件登録意匠３の要部のうち④⑤⑦⑧を有していない。 このうち，④⑤の止めビスの位置及び頭部の形状の差異は微差と思われるものの，被控訴人意匠３の耳状コーナー板片（⑦）は，緩慢な形であるとはいえ，３枚の花弁状の形状であるところ，被控訴人意匠３は，これと，縦の円筒体の外周面の形状（⑧ び頭部の形状の差異は微差と思われるものの，被控訴人意匠３の耳状コーナー板片（⑦）は，緩慢な形であるとはいえ，３枚の花弁状の形状であるところ，被控訴人意匠３は，これと，縦の円筒体の外周面の形状（⑧）の帯状の段差とが相まって，本件登録意匠３と異なり，起伏のある骨太な美感を生じさせるものと認められる。 以上より，被控訴人意匠３は，本件登録意匠３と類似しているとはいえない。 ウ控訴人の主張について(ア) 原判決第６，５(5)（１８２頁２５行目から１８４頁１１行目まで）記載のとおり判断するから，これを引用する。ただし，１８３頁２５行目の「前記(1)⑥⑦⑧」を「前記(1)③④⑤⑥⑦⑧」と改める。 (イ) 控訴人の当審における主張について控訴人の当審における主張に対する判断は，上記１(3)ウ（イ）と同旨である（ただし，上記１(3)ウ（イ）ａにおいて，「乙４意匠及び乙７意匠」とあるのを「乙Ｃ２意匠（乙３意匠に同じ），乙Ｂ２意匠，乙４意匠及び乙７意匠」とする。）。 (4)よって，被控訴人意匠３は，本件登録意匠３と類似しないから，被控訴人が被控訴人意匠３に係る金属管継手を販売しても，本件意匠権３を侵害しない。 控訴人商品３と被控訴人商品３の各形態の実質的同一性の有無（争点３(3)）について(1)原判決第６，６（１８４頁１５行目から１９１頁１８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１８８頁１４行目の「このうち」から１７行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張について，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品４と被控訴人商品４の各形態の実質的同一性の有無（争点４）について(1)原判決第６，７（１９１頁１９行目から２０５頁５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判 控訴人商品４と被控訴人商品４の各形態の実質的同一性の有無（争点４）について(1)原判決第６，７（１９１頁１９行目から２０５頁５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２０１頁２３行目の「このうち」から２５行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品５と被控訴人商品５の各形態の実質的同一性の有無（争点５）について(1)原判決第６，８（２０５頁６行目から２１４頁８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２１１頁６行目の「このうち」から８行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品６と被控訴人商品６の各形態の実質的同一性の有無（争点６）について(1)原判決第６，９（２１４頁９行目から２２４頁２０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２２１頁２４行目から２２２頁１行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品７と被控訴人商品７の各形態の実質的同一性の有無（争点７）について(1)原判決第６，１０（２２４頁２１行目から２３２頁９行目まで）記載のと おりであるから，これを引用する。ただし，原判決２２９頁１５行目から１８行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品８と被控訴人商品８の各形態の実質的同一性の有無（争点８）について(1)原判決第６，１１（２３２頁１０行目から２４０頁１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決２３５頁１ と被控訴人商品８の各形態の実質的同一性の有無（争点８）について(1)原判決第６，１１（２３２頁１０行目から２４０頁１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ただし，原判決２３５頁１７，１８行目に「Type５１」とあるのをいずれも「TypeＭ５１」と改め，２３７頁７行目の「このうち」から１０行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品９と被控訴人商品９の各形態の実質的同一性の有無（争点９）について(1)原判決第６，１２（２４０頁２行目から２４８頁６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２４５頁９行目の「このうち」から１４行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 控訴人商品１０と被控訴人商品１０の各形態の実質的同一性の有無（争点１０）について(1)原判決第６，１３（２４８頁７行目から２５７頁２１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決２５４頁９，１０行目の「このうち」から１６行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用 できない。 控訴人商品１１と被控訴人商品１１の各形態の実質的同一性の有無（争点１１）について(1)原判決第６，１４（２５７頁２２行目から２６６頁５行目まで）記載のとおり認められるから，これを引用する。ただし，原判決２６３頁１５行目の「このうち」から２０行目までを削る。 (2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 結論 よって，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。 （当審口頭弁論終結日平 目までを削る。(2)控訴人の当審における主張については，前記２(2)と同旨であって，採用できない。 結論 よって，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。（当審口頭弁論終結日平成１９年７月３日）大阪高等裁判所第８民事部裁判長裁判官若林諒裁判官小野洋一裁判官冨田一彦
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