- 1 - 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求東京都知事が東京都個人情報の保護に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき原告に対してした平成２０年１０月３日付け保有個人情報一部開示決定処分（○児セ相第○号。以下「本件処分」という。）のうち，別紙１非開示部分目録記載の部分（以下「本件各非開示情報部分」という。）を非開示とした部分（以下「本件非開示部分」という。）を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，原告が，未成年者Ｐ１（以下「本件児童」という。）の法定代理人として，本件条例に基づいて，本件児童本人に代わって本件児童に係る個人情報の開示請求をしたところ，処分行政庁（東京都知事）により請求に係る個人情報の一部を開示しない旨の本件処分をされたことを不服とし，これに対する異議申立ても棄却されたことから，本件処分のうち本件非開示部分の取消しを求める事案である。 １ 本件条例中関係規定の定め別紙２関係規定の定め記載のとおり。 ２ 前提事実（争いがない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）(1) 平成２０年９月４日，原告は，東京都児童相談センター（以下「児童相談センター」という。）に，本件条例１３条１項及び２項に基づき，本件児童の法定代理人として，「Ｐ１ 愛の手帳の判定書，医学的所見，心理学的所見，社会診断所見に関する根拠となる物」の写しの交付を求める保有個人情報開示請求書を東京都知事にあてて提出した（以下，この請求書による開示 - 2 -請求を「本件開示請求」という。）。（乙４）(2) 平成２０年９月１８日，東京都知事は，上記(1)の本件開示請求について，本件条例１４条３項の規定により 以下，この請求書による開示 - 2 -請求を「本件開示請求」という。）。（乙４）(2) 平成２０年９月１８日，東京都知事は，上記(1)の本件開示請求について，本件条例１４条３項の規定により，「請求のあった保有個人情報の内容が複雑で，期間内に開示決定等をすることが困難である」ことを延長理由として，決定期間を同年１０月３日まで延長することを決定し，決定期間延長通知書を原告に送付した。（甲９）(3) 平成２０年１０月３日，東京都知事は，前記(1)の本件開示請求のうち，「Ｐ１ 愛の手帳の判定書」に係る対象保有個人情報を「田中ビネー知能検査Ｖアセスメントシート」と特定し，同個人情報のすべてを開示することとし，また，前記(1)の本件開示請求のうち，「医学的所見，心理学的所見，社会診断所見に関する根拠となる物」については，「児童票（２）（その１）」（以下「本件児童票（２）」という。），「児童票（５）心理学的所見」（以下「本件児童票（５）」という。）及び「児童票（６）医学的所見」（以下「本件児童票（６）」といい，本件児童票（２）及び本件児童票（５）とあわせて，以下「本件各児童票」という。）を対象保有個人情報と特定し，以下のアないしオの各部分（本件各非開示情報部分）を非開示として，上記対象保有個人情報の一部を開示することを決定（本件処分）した。（甲７，８）ア本件児童票（２）のうち，「児童及び保護者等の状況」欄の４行目２９字目から１３行目末尾まで（以下「非開示情報部分①」という。）イ本件児童票（２）のうち，「児童及び保護者等の状況」欄の１４行目１字目から同行目１９字目まで，同行目２７字目から同行目３０字目まで及び同行目３３字目から２０行目末尾まで（以下「非開示情報部分②」という。）ウ本件児童票（５）のうち，「所見詳細」欄の３行 目１字目から同行目１９字目まで，同行目２７字目から同行目３０字目まで及び同行目３３字目から２０行目末尾まで（以下「非開示情報部分②」という。）ウ本件児童票（５）のうち，「所見詳細」欄の３行目から４行目まで，５行目１文字目から同行目２４文字目まで，同行目４１文字目から７行目まで及び９行目から１４行目まで（以下「非開示情報部分③」という。） - 3 -エ本件児童票（５）のうち，「所見詳細」欄の１５行目から２０行目まで（以下「非開示情報部分④」という。）オ本件児童票（６）のうち，「所見詳細」欄の２行目から１５行目まで（以下「非開示情報部分⑤」という。）(4) 平成２０年１０月２２日，原告は，本件処分のうち本件非開示部分の取消しを求め（甲１参照），異議申立てをした。 (5) 平成２１年８月１８日，東京都知事は，原告の上記(4)の異議申立てを棄却した。（甲１）(6) 原告は，平成２２年２月１６日，本件処分のうち本件非開示部分の取消しを求めて，本件訴訟を提起した。（顕著な事実） ３ 争点本件処分のうち本件非開示部分の適法性（本件各非開示情報部分に記載された情報の本件条例１６条２号又は６号該当性） ４ 争点に関する当事者の主張の要旨(1) 被告の主張の要旨ア東京都知事は，本件各児童票のうち，児童氏名，生年月日，相談主訴，所見要旨等の基本的な事項のほか，出生地や出生時など，本件児童が当然に知り得る客観的な事実に基づく記載に関する部分を開示し，その他の部分である本件各非開示情報部分は，そこに記載された情報がそれぞれ本件条例１６条２号又は６号に該当するから，イのとおり非開示とした。 イ(ア) 非開示情報部分②及び非開示情報部分④に記載された各情報は，本件条例１６条２号に該当する。 非開示情報部分②及び非開 件条例１６条２号又は６号に該当するから，イのとおり非開示とした。 イ(ア) 非開示情報部分②及び非開示情報部分④に記載された各情報は，本件条例１６条２号に該当する。 非開示情報部分②及び非開示情報部分④の各部分には，本件児童の父（以下「本件父」という。）から聞き取りにより得た情報が記載されているところ，これらの情報を開示した場合には，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，本件条例１６条２号に該当 - 4 -する非開示情報に該当する。 (イ) 本件各非開示情報部分に記載された情報は本件条例１６条６号に該当する。 本件各非開示情報部分には，本件父から聞き取りにより得た情報が記載されている。本件開示請求当時，原告と本件父は離婚しており，親権者問題で係争中という状況において，上記情報が開示されると，相談内容に関して個人情報の保護を前提として聞き取りを行っている児童相談所の相談援助活動について信頼を損ない，相談援助活動の適正な執行に影響を及ぼすおそれがある。 また，非開示情報部分③ないし非開示情報部分⑤の各部分には，児童相談センターの担当職員及び担当医師（以下「担当職員等」という。）による評価，判断等が記載されているところ，このような評価，判断は，本人や父，母の認識等と必ずしも一致するものではなく，児童票が開示されることを前提に作成されることとなると，相談援助活動の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある。 したがって，本件各非開示情報部分に記載された情報は，本件条例１６条６号に該当する非開示情報に該当する。 (2) 原告の主張の要旨① 被告は，原告が本件児童の親権について本件父との間で係争中であることを理由として，本件父からの相談内容等を開示すると，相談内容に関する個人情報の保護を前提として聞 (2) 原告の主張の要旨① 被告は，原告が本件児童の親権について本件父との間で係争中であることを理由として，本件父からの相談内容等を開示すると，相談内容に関する個人情報の保護を前提として聞き取りを行っている児童相談所の相談援助活動についての信頼を損ない，相談援助活動の適切な執行に影響を及ぼすと主張するが，本件開示請求当時は，本件児童の親権者は父・母と戸籍に記載されている上，本件児童の親権について係争中ということは児童相談センターには関係のないことであるし，係争者の一方から得た情報であり，これに基づいた判断である以上，理由とならない。② 練馬区教育委員会，Ｐ２病 - 5 -院等，他の行政機関が開示していることに照らしても，被告（東京都）は，本件児童に係る保有個人情報を全開示すべきである。③ 被告は愛の手帳等に本件児童の生年月日を誤って記載しており，このような重要な事項の記載を誤る以上，その活動において信頼を語るに値せず，また，相談援助活動の適正な執行も理由となるものではない。④ 原告は，本件児童の生年月日が誤って記載された愛の手帳には，その判定にも疑問を抱いているのであって，上記生年月日の誤記載の非を認めながら何もその後の処置をしない児童相談センターに対する損害賠償請求及び愛の手帳取消訴訟の提起を検討しているから，本件児童の個人情報の全開示は不可欠である。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件非開示情報部分に記載された情報本件各非開示情報部分に記載された情報の内容に関する被告の主張は，前記第２の４(1)のとおりであるところ，前記前提事実に加え，証拠（甲１，甲２，甲７，甲１０～甲１３，乙６）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件非開示情報部分に記載された内容等に関し，以下の事実を認定することができる。 (1) 本件各児童票中の 提事実に加え，証拠（甲１，甲２，甲７，甲１０～甲１３，乙６）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件非開示情報部分に記載された内容等に関し，以下の事実を認定することができる。 (1) 本件各児童票中の本件各非開示情報部分についてア(ア) 本件児童票（２）には，「相談内容」，「児童及び保護者等の状況」，「児童相談所の意見」の各欄が設けられており，「児童及び保護者等の状況」欄中の「カナダで出生。」「３７週で出生自然分娩 ２１５０ｇ」，「保育器に１週間入った。」，「現地Ｐ３ ３年間。」と記載された部分が開示され，上記開示部分の次から同欄１３行目までが非開示（非開示情報部分①）とされ，また，同欄１４行目の冒頭から，途中「２００６年６月」，「帰国」の各記載部分を除いて，同欄末尾までが非開示（非開示情報部分②）とされた。 (イ) 本件児童票（５）には，心理学的所見として，「所見要旨」及び「所見詳細」の各欄が設けられており，「所見詳細」欄中の「父子で来所。」， - 6 -「田中ビネーＶＣＡ １３：１０ ＭＡ １０：０ ＩＱ７３」と記載された部分が開示され，上記開示部分の次から，途中「カナダで出生，帰国は２００６年。」，「カナダでは，現地Ｐ３に通っていた。」の各記載部分を除いて，同欄１４行目までが非開示（非開示情報部分③）とされ，また，同欄１５行目の冒頭から同欄２０行目までが非開示（非開示情報部分④）とされ，同欄末尾に「○。愛の手帳▲度該当。」と記載されている部分が開示された。 (ウ) 本件児童票（６）には，医学的所見として，「家族歴」，「生育・既往歴」，「理学的所見」，「神経学的所見」，「検査所見」，「所見要旨」及び「所見詳細」の各欄が設けられており，「所見詳細」欄中の「父と来所．」と記載された部分が開示され，上記開示部分の次から同欄 既往歴」，「理学的所見」，「神経学的所見」，「検査所見」，「所見要旨」及び「所見詳細」の各欄が設けられており，「所見詳細」欄中の「父と来所．」と記載された部分が開示され，上記開示部分の次から同欄末尾まで非開示（非開示情報部分⑤）とされ，診断日として「平成１９年１２月１０日」と記載された部分が開示された。 イ本件各児童票には，平成１９年１１月７日以降，本件父が，本件児童と共に児童相談センターを訪れ，相談等をした際，児童相談センターの担当職員等による聞き取りによって得られた本件児童の生活歴・生育歴等の情報のほか，これらの情報等を前提とした担当職員等による評価，判断等の情報や児童相談センターにおいて相談業務を行うに当たり必要となる情報が記載されている。 そして，本件児童票（２）の「児童及び保護者等の状況」欄においては，本件児童の出生時点から時系列に従い，出生したカナダにおける状況を中心とした内容が非開示情報部分①として記載され，平成８年（２００６年）６月以降の本邦における生活状況を中心とした内容が非開示情報部分②として記載されているものとうかがわれる。また，本件児童票（５）の「所見詳細」欄には心理学的見地から，本件児童票（２）と同様に，本件児童が出生した当時の状況及びそれを前提とした所見を中心とした内容が非開 - 7 -示情報部分③として記載され，それに引き続いて，本邦における生活状況や愛の手帳の交付を受けた平成１９年１２月１８日ころの状況を中心とした内容が非開示情報部分④として記載されているものとうかがわれる。さらに，本件児童票（６）の「所見詳細」欄には，医学的見地から，担当医師が本件児童を○，○と診断するに当たって考慮した事情（既往歴，現在症等）や所見の詳細を中心とした内容が非開示情報部分⑤として記載されているものと認 ６）の「所見詳細」欄には，医学的見地から，担当医師が本件児童を○，○と診断するに当たって考慮した事情（既往歴，現在症等）や所見の詳細を中心とした内容が非開示情報部分⑤として記載されているものと認められる。 そして，本件各非開示情報部分に記載された情報の具体性の程度は，担当医師が本件児童を軽度精神遅滞，発達障害と診断するに当たり前提とした情報のみならず，児童相談センター（児童相談所）がその業務（後記２(2)参照）の一環として，本件児童及びその保護者（本件父）からの相談を受け，指導等を行うために記録されたものであることに照らせば，相当程度具体的に記載されているものとうかがわれる。 (2) 上記(1)以外の点について原告は，平成１８年３月１８日，カナダ国ブリティッシュコロンビア州最高裁判所の離婚裁判の確定により本件父と離婚し，同年６月，本件児童は本件父に連れられて日本に帰国した。 本件父は，同年１２月１２日，本件児童の親権者を本件父と指定する旨の調停を東京家庭裁判所に申し立てたが，平成１９年６月１３日に不調となり，審判手続に移行し，平成２１年６月３日，東京家庭裁判所において，本件児童の親権を父母から本件父に変更する旨の審判がされた。 原告は，平成２２年５月，本件父等を被告として，上記審判の無効確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起している。 （以上につき，甲１１～甲１３）なお，本件児童には，平成１９年１２月１８日付けで愛の手帳（東京都療育手帳）が交付されている。（甲１０） - 8 - ２ 本件条例１６条６号該当性について(1) 前記１(1)の本件各非開示情報部分に記載された情報が本件条例１６条６号に該当するか否かについて検討するところ，同号は，都の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，開示す 性について(1) 前記１(1)の本件各非開示情報部分に記載された情報が本件条例１６条６号に該当するか否かについて検討するところ，同号は，都の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，診断，指導，相談等に係る事務に関し，評価，判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が含まれている場合を非開示事由の一つとして規定している。そして，同号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるかどうかは，当該事務又は事業の性質，すなわち当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして判断すべきものと解される。 (2) そこで，児童相談センターの事務又は事業をみるに，児童相談所は，児童福祉法に基づいて，都道府県により設置され（同法１２条１項），① 児童に関する家庭その他からの相談のうち，専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること，② 児童及びその家庭につき，必要な調査並びに医学的，心理学的，教育学的，社会学的及び精神保健上の判定を行うこと，③ 児童及びその保護者につき，上記②の調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと，④ 児童の一時保護を行うこと等の業務を行うものとされ（同法１２条２項，１１条１項参照），これを受けて，東京都においては，東京都児童相談所条例，東京都児童相談センター処務規程（昭和５０年２月２８日東京都訓令第３号）が定められ，児童相談センター（東京都児童相談センター）は，① 児童及びその保護者に対する相談に関すること（１条１号），② 児童及びその保護者に対する調査，診断・判定及び治療・指導に関すること（同条２号），③ 児童の措置に関すること 児童相談センター）は，① 児童及びその保護者に対する相談に関すること（１条１号），② 児童及びその保護者に対する調査，診断・判定及び治療・指導に関すること（同条２号），③ 児童の措置に関すること（同条３号），④ 児童の一時保護に関すること（同条５号），⑤ 重度知的障害児の認定診断に関すること（同条６号）等の事務をつかさどるものとされている。 - 9 -そして，地方公共団体においては，児童の保護者と共に，児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされること（児童福祉法２条参照）に照らせば，児童相談センターにおいて，上記の各事務（児童及びその保護者に対する相談，調査，診断・判定及び治療・指導，児童の措置，一時保護，重度知的障害児の認定診断等）を適正に遂行するためには，関係者の理解及び協力の下，児童及びその保護者の生活状況等を適切に把握することがその前提とされるものと解される。 (3)ア前記１のとおり，本件において，本件各児童票の本件各非開示情報部分には，児童相談センターの担当職員等が，本件父から聞き取りにより得た本件児童及び本件父等の状況に関する情報（児童相談センターにおける担当職員等において相談に訪れた本件父から聴取した諸々の内容を，上記(2)の児童相談センターの業務に照らして取捨選択し，その事務に必要と判断した内容の情報であると推認される。）及びこれらの情報等を前提とした担当職員等による評価，判断に関する情報（本件父から聞き取りにより得た事情等に対する担当職員の心理学的評価や担当医師の医学的評価等）等が相当程度具体的に記載されていることがうかがわれる。 児童相談センターにおいて，児童を心身ともに健やかに育成を果たすべく，前記事務又は業務を遂行するためには，児童の状況及びその成育歴等を正確に把握し，児童及びその保護 れていることがうかがわれる。 児童相談センターにおいて，児童を心身ともに健やかに育成を果たすべく，前記事務又は業務を遂行するためには，児童の状況及びその成育歴等を正確に把握し，児童及びその保護者との信頼関係を構築することが不可欠である。そして，本件各非開示情報部分に記載された情報の内容の性質にかんがみれば，一般的に，これらの情報の入手は児童相談センターの担当職員等による保護者（法定代理人の１人であることもある。）その他の関係者からの聞き取りを中心とせざるを得ないことが容易に想定できるところ，その情報が児童本人又はその法定代理人（の他の１人）に開示されることを前提とすると，関係者において，自らの話した内容が本人又はその法定代理人に伝わり，特に同人らの希望しない診断や処遇が本件児童に - 10 -されるなどした場合に，同人らから反発を受けること等をおそれて真実を語らないことにより，担当職員等がする診断，指導，相談等の前提となる事実に偏りを生じさせ，その結果，公正な判断を行えなくなるおそれがあるというべきである。また，これらの情報に基づく担当職員等による評価・判断の内容が本人，その保護者等の認識と必ずしも一致するものではないことからすると，その内容が開示された場合には，担当職員と本人や保護者等との間にあつれきを生ずることもあり，児童及びその保護者等の信頼を損なうおそれがある。そうであるとすると，本件各非開示情報部分に記載された情報は，これを開示することが予定されると，児童相談センターの担当職員等による適正な評価，診断等をするために必要となる情報の聴取が困難になったり，担当職員等が適正な評価，診断等を率直に記載することを控えることとなったりするおそれがある。 さらに，本件においては，本件各児童票に記載された本件児童の生活歴，生 る情報の聴取が困難になったり，担当職員等が適正な評価，診断等を率直に記載することを控えることとなったりするおそれがある。 さらに，本件においては，本件各児童票に記載された本件児童の生活歴，生活状況等に関する情報は，児童相談センターの担当職員等が本件父から聞き取りにより得た本件児童及び本件父等の生活歴，生活状況等に関する情報が中心であるところ，これらの生活歴等の中には，原告と本件児童の親権をめぐって係争中の本件父にとって，当該争訟との関係から必ずしも開示されることを良しとしない内容も当然に含まれているものと解されるのであって，本件父においてはこれらを開示されないことを希望するものと合理的に推認される。そうすると，本件父からの聞き取り等によって得られた本件各非開示情報部分に記載された情報を開示した場合には，本件父の信頼を害し，児童相談センターにおいて，本件児童の保護のために適切な情報を入手することが困難になるおそれがあるというべきである。 以上によれば，本件各非開示情報部分に記載された情報を開示した場合には，児童相談センターにおいて，情報の提供を受けるべき関係者の適切な協力を得ることができなくなり，また，児童及びその保護者の信頼を損 - 11 -ねるおそれがあるから，「診断，指導，相談等に係る事務」に関し公正な判断が行えなくなるおそれがあり，その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといわざるを得ない。 イそして，本件処分が，本件各非開示情報部分をその他非開示情報に該当しない記載部分と明確に区別していることは，本件各児童票（甲７）の体裁や，本件各非開示情報部分の各内容，各性質に照らし，明らかであるから，これ以上に本件条例１７条１項による部分開示を問題とする余地はないというべきである。 ウしたがって，本件各非開示情 ７）の体裁や，本件各非開示情報部分の各内容，各性質に照らし，明らかであるから，これ以上に本件条例１７条１項による部分開示を問題とする余地はないというべきである。 ウしたがって，本件各非開示情報部分に記載された情報は，そのすべてが本件条例１６条６号の非開示情報に当たると解すべきである。 ３ 原告の主張について以上に対し，原告は，前記第２の４(2)のとおり主張するので，この点について補足する。 (1) ①について確かに，原告が開示請求をした平成２０年９月４日の時点においては，原告は，本件父と共に，本件児童の親権者として戸籍上記載されていた（甲１２）。 しかし，前記１(2)のとおり，原告は，本件父と平成１８年３月１８日に，カナダ国ブリティッシュコロンビア州最高裁判所の離婚裁判の確定により離婚し，同年６月，本件児童は本件父に連れられて日本に帰国したこと，本件父は，平成１８年１２月１２日，本件児童の親権者を本件父と指定する旨の調停を東京家庭裁判所に申し立て，平成１９年６月１３日に不調となり，審判手続に移行し，平成２１年６月３日，東京家庭裁判所において，本件児童の親権を父母から本件父に変更する旨の審判がされ，平成２２年５月には原告は上記審判の無効確認等を求める訴訟を提起していることが認められ（甲１３），本件各児童票が作成された当時（平成１９年１１月７日ないし平成 - 12 -２０年１月１０日ころ）においても，開示請求をした同年９月４日の時点においても，原告は本件児童の親権をめぐって本件父と係争中であったことが認められる（甲７，１３）。 そして，共同親権者とされている父（本件父）から聞き取った情報を，本人に代わって母のした情報開示請求に対して開示すべきか否かを判断するに当たり，親権の帰属に関する争いがあるか否かは，児 １３）。 そして，共同親権者とされている父（本件父）から聞き取った情報を，本人に代わって母のした情報開示請求に対して開示すべきか否かを判断するに当たり，親権の帰属に関する争いがあるか否かは，児童相談所の事務の適切な遂行に及ぼす支障の有無，程度にかかわる重要な事情であって，上記事情を無視することはできない。そして，前記の事情の下において，本件父から聴取された本件児童の生活状況を開示することが児童相談センターの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは，前述したとおりである。 したがって，原告の上記主張は理由がない。 (2) ②について原告は他の行政機関等においては本件児童に関する情報を開示している旨主張するが，原告のかかる主張を認めるに足りる証拠はない。その点をおくとしても，本件各非開示情報部分の内容が原告において他の行政機関等から開示を受けたと主張する各情報と同一であると認めるに足りる事情もない。 また，教育委員会及び都立病院等において保有する情報は，それぞれの事務又は業務を行うに当たり入手された情報であると解されるところ，例えば本件条例１６条６号該当性の検討に例えるなら，それぞれが遂行する事務又は業務が異なる以上，これらの情報を開示した場合に懸念される事務又は業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ等も各機関や情報の内容により異なるといわざるを得ない。そうであるとすると，他の行政機関等がその保有する情報を開示しているからといって，処分行政庁において本件各非開示情報を開示する義務を負うことにはならない（もとより，同号には，同条２号と異なり明文上の除外条項（「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報」（同号イ）の適用はないし，その点 - 13 -をおくとしても，本件各非開示情 条２号と異なり明文上の除外条項（「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報」（同号イ）の適用はないし，その点 - 13 -をおくとしても，本件各非開示情報部分がこれに当たることをうかがわせる事情等も見あたらない。）。 したがって，原告の上記主張には理由がない。 (3) ③及び④について原告の上記主張③及び④は，いずれも本件各非開示情報部分の情報の非開示情報（本件条例１６条各号参照）該当性の判断に影響するものではないから，これら主張は主張自体失当である（なお，愛の手帳等の誤記載により児童相談センターの本件児童又は原告に対する事務や活動に具体的な支障が生じたこともうかがわれない上，児童相談センターにおいて上記誤記載の存在が認識されている以上，当該誤記載により相談援助活動が適正に行われないということもできない。）。 したがって，原告の上記主張③及び④はいずれも理由がない。 ４ したがって，本件各非開示情報部分に記載された情報は本件条例１６条６号の非開示情報に当たるから，非開示情報部分②及び非開示情報部分④が本件条例２号に該当するか否かを判断するまでもなく，本件各非開示情報部分を開示しなかった本件処分に違法はない。 ５ 結論よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官川神 裕 - 14 - 裁判官林 史高 裁判官新宮智之 - 15 -（別紙１）非開示部分目録 Ｐ１（本件児童 4 - 裁判官林 史高 裁判官新宮智之 - 15 -（別紙１）非開示部分目録 Ｐ１（本件児童）に係る次のアないしウの行政文書の各部分ア児童票（２）（その１）のうち，「児童及び保護者等の状況」欄の４行目２９字目から１３行目末尾まで並びに同欄の１４行目１字目から同行目１９字目まで，同行目２７字目から同行目３０字目まで及び同行目３３字目から２０行目末尾までイ児童票（５）（心理学的所見）のうち，「所見詳細」欄の３行目から４行目まで，５行目１文字目から同行目２４文字目まで，同行目４１文字目から７行目まで及び９行目から１４行目まで並びに同欄の１５行目から２０行目までウ児童票（６）（医学的所見）のうち，「所見詳細」欄の２行目から１５行目まで - 16 -（別紙２）関係規定の定め東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号。本件条例）のうち，本件に関係のある規定のみを略記する。 (1) ２条(定義)アこの条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，公安委員会，労働委員会，収用委員会，海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会，固定資産評価審査委員会，公営企業管理者，警視総監及び消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。（１項）イ略（２項ないし６項）(2) １２条(開示を請求できる者)ア何人も，実施機関に対し，当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。 （１項 し６項）(2) １２条(開示を請求できる者)ア何人も，実施機関に対し，当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。 （１項）イ未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって開示請求をすることができる。（２項）(3) １６条(保有個人情報の開示義務)実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。 ア略（１号）イ開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記 - 17 -述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。 （２号）(ア) 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報（イ）(イ) 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報（ロ）(ウ) 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和２２年法律第１２０号)第２条第１項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)，独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法(昭和２５年法律 １項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)，独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（ハ）ウ略（３号ないし５号）エ都の機関又は国，独立行政法人等，他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（６号）(ア) 試験，選考，診断，指導，相談等に係る事務に関し，評価，判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ（イ） - 18 -(イ) 略（ロないしト）オ略（７号及８号）(4) １７条(一部開示)ア実施機関は，開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において，非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。（１項）イ開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同 請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。（２項）以上
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