- 1 -令和元年６月２０日判決言渡平成３０年（行ケ）第１０１３９号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和元年５月２８日判決 原告ブレイントレーディング株式会社 同訴訟代理人弁護士早野貴文藤田紀彦 被告アストンマーチンラゴンダリミテッド 同訴訟代理人弁護士太田知成同訴訟代理人弁理士稲葉良幸石田昌彦右馬埜大地主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判特許庁が取消２０１６－３００６３９号事件について平成３０年８月１４日にし - 2 -た審決を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，商標法５０条により商標登録を取り消した審決の取消訴訟である。 １ 商標登録（乙１，２。以下「本件商標登録」という。）(1) 登録番号登録第５４８０２４０号(2) 登録日平成２４年３月２３日(3) 商標「ｄｂｘ」（以下「本件商標」という。）(4) 指定商品第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品」（以下「本件指定商品」という。） ２ 特許庁における手続の経緯被告は，平成２８年１０月３日，商標法５０条１項に基づき，本件指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」について，本 び付属品」（以下「本件指定商品」という。） ２ 特許庁における手続の経緯被告は，平成２８年１０月３日，商標法５０条１項に基づき，本件指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」について，本件商標登録取消しの審決を求める審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし，同日，審判請求の登録がされた。 特許庁は，本件審判請求を取消２０１６－３００６３９号事件として審理した上，平成３０年８月１４日，「登録第５４８０２４０号商標の指定商品中，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」についての商標登録を取り消す。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，原告に送達された。 ３ 審決の理由の要点原告が提出した証拠によっても，原告が，本件商標を，本件審判請求の登録前３年以内に，「自動車並びにその部品及び付属品」について使用している事実を認めることはできない。 そして，審判長は，審尋において，原告の提出した証拠によっては，「自動車並び - 3 -にその部品及び付属品」について商標法５０条２項の証明をしたとは認められない旨の見解を示し，答弁書の提出を促したが，原告は，答弁しない。 したがって，原告は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，その請求に係る指定商品について，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，本件商標又はこれと社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。 また，原告は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 よって，本件商標登録は，商標法５０条により，その指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」についての登録を取り消す。 第３ 原告主張の審決取消事由商標法５０条は，「各指定商品又 ない。 よって，本件商標登録は，商標法５０条により，その指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」についての登録を取り消す。 第３ 原告主張の審決取消事由商標法５０条は，「各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないときは，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求できる。」と規定しており，「いずれかの指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないときは，その使用をしていない指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについての審判を請求できる。」と規定しているのではないから，商標の不使用取消審判が認められるのは，請求に係る指定商品又は指定役務の全部について登録商標の使用がされない場合である。 原告は，電動スクーターや二輪自転車については，本件商標を使用しているから，本件審決は取り消されるべきである。 第４ 被告の主張本件審決の認定，判断に誤りはない。 第５ 当裁判所の判断本件審判請求は，本件商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」についてされたものであるところ，原告が，「自動車並びにその部品及び付属品」について，本件審判請求の登録日である平成２８年１０月３日の前３年以内に本件商標 - 4 -を使用した事実を認めるに足りる証拠はないし，また，使用していないことについて正当な理由があったとも認められない。 したがって，本件商標登録は，その指定商品中「自動車並びにその部品及び付属品」について取消しを免れないというべきである。 この点，原告は，商標登録の不使用取消審判の請求が認められるのは，請求に係る指定商品又は指定役務の全部について登録商標の使用がされていない場合であるところ，原告は，電動スクーターや二輪自転車については本件商標を使用してい 録の不使用取消審判の請求が認められるのは，請求に係る指定商品又は指定役務の全部について登録商標の使用がされていない場合であるところ，原告は，電動スクーターや二輪自転車については本件商標を使用していると主張する。しかし，商標登録の不使用取消審判の請求は，当該商標の指定商品中の任意の指定商品についてすることができる。そして，その請求がされた指定商品のいずれかについて商標の使用が立証されない限り，請求された指定商品すべてについて商標登録が取り消される。しかるところ，本件審判請求は，指定商品を「自動車並びにその部品及び付属品」としてされたのであるから，「自動車並びにその部品及び付属品」のいずれかについて商標の使用が立証されない限り，本件審判請求に係る上記指定商品すべてについて商標登録の取消しを免れない。原告が，電動スクーターや二輪自転車について本件商標を使用しているとしても，そのことは，上記判断を左右するものではない。 第６ 結論以上のとおり，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官森 義之 - 5 - 裁判官佐野 信 裁判官熊谷大輔 熊谷大輔
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