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平成２９年４月２７日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官平成２８年(ワ)第２８１８号特許権侵害行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２９年３月１４日判決 原告株式会社岡田製作所 同訴訟代理人弁護士冨宅恵同西村啓同補佐人弁理士髙山嘉成 被告Ｐ１同訴訟代理人弁護士山本健策同草深充彦同補佐人弁理士石川大輔 被告株式会社日本アシスト 同訴訟代理人弁護士山本彼一郎 主文 １ 被告株式会社日本アシストは，別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造してはならない。２ 原告の被告株式会社日本アシストに対するその余の請求及び被告Ｐ１に対する請求はいずれも棄却する。３ 原告と被告株式会社日本アシストとの間の訴訟費用は，これを５０分し，その４７を原告の負担とし，その余を被告株式会社日本アシストの負担とし，原告と被告Ｐ１との間の訴訟費用は原告の負担とする。４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造，使用，販売，又は販売の申出をしてはならない。２ 被告らは，前項記載の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。３ 被告Ｐ１は，原告に対し，１３２２万７６００円及びこれに対する平成２８年４月７日から支払済みまで年 販売，又は販売の申出をしてはならない。２ 被告らは，前項記載の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。３ 被告Ｐ１は，原告に対し，１３２２万７６００円及びこれに対する平成２８年４月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。第２ 事案の概要本件は，後記本件特許権を有する原告が，被告ら製造に係る別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置が本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，同臀部拭き取り装置等の製造，販売及び販売の申出(以下「製造，販売等」という。 告Ｐ１は，原告に対し，１３２２万７６００円及びこれに対する平成２８年４月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。第２ 事案の概要本件は，後記本件特許権を有する原告が，被告ら製造に係る別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置が本件特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして，被告らに対し，特許法１００条１項に基づき，同臀部拭き取り装置等の製造，販売及び販売の申出(以下「製造，販売等」という。)の差止め，同条２項に基づき同臀部拭き取り装置の廃棄を求めるとともに，被告Ｐ１に対し，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償として１３２２万７６００円及びこれに対する不法行為の日の後である平成２８年４月７日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。１ 判断の前提となる事実(争いのない事実，並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)(1) 当事者ア原告は，介護・健康用品の製造，販売等を業とする株式会社である。イ被告Ｐ１は，Ｐ２の屋号で介護用の臀部拭き取り装置(ロボット便座)の研究・- 3 - 開発を行う者であり，原告の有する特許権のうち後記本件発明の発明者である。ウ被告株式会社日本アシスト(以下「被告日本アシスト」という。)は，被告Ｐ１と共同して温水洗浄便座を使用した臀部拭き取り装置の製造，販売を計画していた株式会社である。(2) 本件特許原告は，次の特許に係る特許権(以下，「本件特許権」といい，該特許の特許請求項１に係る発明を「本件発明１」，同請求項２に係る発明を「本件発明２」，同請求項３に係る発明を「本件発明３」，同請求項４に係る発明 ，次の特許に係る特許権(以下，「本件特許権」といい，該特許の特許請求項１に係る発明を「本件発明１」，同請求項２に係る発明を「本件発明２」，同請求項３に係る発明を「本件発明３」，同請求項４に係る発明を「本件発明４」，同請求項５に係る発明を「本件発明５」といい，併せて「本件発明」という。)を，有している(甲1，甲２)。ア登録番号特許第５８６３０８１号イ発明の名称臀部拭き取り装置ウ原出願日平成２２年９月１６日エ分割出願日平成２７年１０月２７日オ優先日平成２１年９月１７日(特願２００９-２１５８４４)平成２１年１２月１６日(特願２００９－２８５７１９)平成２２年３月１日(特願２０１０－４４０８１)カ登録日平成２８年１月８日キ特許請求の範囲【請求項１】トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーで前記臀部を拭き取るための拭き取りアームと，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備え，前記拭き取りアーム駆動部は，便器横で，前記拭き取りアームを前後に直線的に移動させるための前後駆動部と，- 4 - ９)平成２２年３月１日(特願２０１０－４４０８１)カ登録日平成２８年１月８日キ特許請求の範囲【請求項１】トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって，前記トイレットペーパーで前記臀部を拭き取るための拭き取りアームと，前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部とを備え，前記拭き取りアーム駆動部は，便器横で，前記拭き取りアームを前後に直線的に移動させるための前後駆動部と，- 4 - 前記拭き取りアームを回動させて移動させるための回動駆動部とを含むことを特徴とする，臀部拭き取り装置。【請求項２】前記拭き取りアームは，前記トイレットペーパーを掴むための掴み先端部を含むことを特徴とする，請求項１に記載の臀部拭き取り装置。【請求項３】前記拭き取りアームは，前記拭き取りアームと前記掴み先端部とを連結する連結部を含み，前記掴み先端部は，前記連結部の軸方向の中心からずれた位置に取り付けられていることを特徴とする，請求項２に記載の臀部拭き取り装置。【 記拭き取りアームと前記掴み先端部とを連結する連結部を含み，前記掴み先端部は，前記連結部の軸方向の中心からずれた位置に取り付けられていることを特徴とする，請求項２に記載の臀部拭き取り装置。【請求項４】前記掴み先端部は，取り外しが可能であることを特徴とする，請求項２に記載の臀部拭き取り装置。【請求項５】前記前後駆動部は，プーリーとベルトからなり，前記回転駆動部は，モータからなることを特徴とする，請求項１～４のいずれかに記載の臀部拭き取り装置。(3) ロボット便座βア被告日本アシストは，厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けて別紙物件目録記載の臀部拭き取り装置(以下「ロボット便座β」という。)を，本件特許が登録される前である平成２７年１０月頃までに開発し製造した。イ本件発明１ないし同５とロボット便座βの構成の対比は，それぞれ別紙対比表(本件発明１)ないし同（本件発明５）のとおりであり，ロボット便座βの構成は，本件発明１ないし同５の構成要件をそれぞれ充足するものであるから（本件発明５との関係においては，本件発明１の構成要件すべてと構成要件Ｋ，Ｌからなる構成要件を充足する。），ロボット便座βは本件発明１ないし同５の技術的範囲に属す- 5 - る。(4) ロボット便座βの展示行為被告らは，本件特許登録前に製造したロボット便座βを，以下のとおり展示等した。 （本件発明５）のとおりであり，ロボット便座βの構成は，本件発明１ないし同５の構成要件をそれぞれ充足するものであるから（本件発明５との関係においては，本件発明１の構成要件すべてと構成要件Ｋ，Ｌからなる構成要件を充足する。），ロボット便座βは本件発明１ないし同５の技術的範囲に属す- 5 - る。(4) ロボット便座βの展示行為被告らは，本件特許登録前に製造したロボット便座βを，以下のとおり展示等した。ア平成２７年１０月７日から９日にかけて東京ビッグサイトにおいて開催された「国際福祉機器展２０１５」において，出展者を被告日本アシストとしてロボット便座βが展示された。なお，同展示については，被告日本アシストが開設するウェブサイトの同月１３日のブログのページにおいて，同展示時の様子を示すロボット便座βの外観写真とともに，同展示を してロボット便座βが展示された。なお，同展示については，被告日本アシストが開設するウェブサイトの同月１３日のブログのページにおいて，同展示時の様子を示すロボット便座βの外観写真とともに，同展示をしてきた旨の記事が掲載されていた(甲１０)。イ平成２８年１月２１日，２２日，岡山コンベンションセンターにおいて開催された「おかやま健康・介護フェア」において，出展者を被告日本アシストとしてロボット便座βが展示された(甲４１，甲４２)。ウ平成２８年２月１２日，ＴＯＣ有明ＷＥＳＴホールにおいて開催された公益財団法人テクノエイド協会主催の「障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会２０１５」」において，被告日本アシストを出展者としてロボット便座βが２台展示された。また，公益財団法人テクノエイド協会のウェブサイトの「障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会２０１５」」のページには，平成２８年１月１５日以降，同交流会で展示予定の機器としてロボット便座βの外観写真が掲載されていた(甲７，甲８)。エ平成２８年４月２１日から同月２３日にかけてインテックス大阪において開催された「バリアフリー２０１６」において，被告日本アシストが設置したブースにおいては，来客者に対し，タブレット端末を用いてロボット便座βの動作状況を示す動画が示された(甲３７ないし甲４０)。２ 争点(1) ロボット便座βの展示による本件特許権侵害の成否(争点１)- 6 - (原告の主張)被告らは，上記第２の１(4)のとおり，ロボット便座βを展示したが，いずれの機会においてもロボット便座βが，平成２８年８月に販売予定であることを説明等しており，そのほか価格の見込みであるとか，介護機器としての認定を受ける予定等の譲渡を前提とする説明をしている。 を示す動画が示された(甲３７ないし甲４０)。２ 争点(1) ロボット便座βの展示による本件特許権侵害の成否(争点１)- 6 - (原告の主張)被告らは，上記第２の１(4)のとおり，ロボット便座βを展示したが，いずれの機会においてもロボット便座βが，平成２８年８月に販売予定であることを説明等しており，そのほか価格の見込みであるとか，介護機器としての認定を受ける予定等の譲渡を前提とする説明をしている。いずれの機会においてもロボット便座βが，平成２８年８月に販売予定であることを説明等しており，そのほか価格の見込みであるとか，介護機器としての認定を受ける予定等の譲渡を前提とする説明をしている。したがって，各展示会の趣旨が直接には商品の販売会でないとしても，被告らが「譲渡等のための展示」をしていたといえる。(被告らの主張)「譲渡等のための展示」とは，あくまでも特許製品の譲渡等(譲渡及び貸渡し)を目的とする展示を指すと解される。これに対し，上記第２の１(4)の各展示会は，製品を販売する機会でないことはもとより，既に販売している製品を対象とするものではなく，現に展示されたロボット便座βは，まだ改良を要する段階の製品であって譲渡の対象となる製品でもない。また，たとえば同(4)ウのＴＯＣ有明ＷＥＳＴホールにおける展示会の開催趣旨は，「開発や改良を行う機器の展示を行うとともに，障害当事者と企業・研究者，政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し，体験や交流を通じて，良質な支援機器の開発，さらにはこの分野への新規参入の促進を図」るなどとされているものであって，このような各展示会への展示は「譲渡等のための展示」といえない。(2) 差止請求及び廃棄請求の成否(争点２)(原告の主張)被告らは，展示に用いた製造済みのロボット便座βから部品等を取り外したから，既にロボット便座βは存在しないと主張するが，被告らが取り外した駆動装置の部品は，いずれも市販されているものであり，当該部品を入手して再構成することは，極めて容易である。さらに，被告らは，厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けてロボット便座βを２台製造したところ，当該助成金返還を回避するために，- 7 - 各ロボット便座βを廃棄しないと宣言し，現在におい ，厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けてロボット便座βを２台製造したところ，当該助成金返還を回避するために，- 7 - 部品を入手して再構成することは，極めて容易である。さらに，被告らは，厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けてロボット便座βを２台製造したところ，当該助成金返還を回避するために，- 7 - 各ロボット便座βを廃棄しないと宣言し，現在におい ，厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けてロボット便座βを２台製造したところ，当該助成金返還を回避するために，- 7 - 各ロボット便座βを廃棄しないと宣言し，現在においても各ロボット便座βが廃棄された状態ではないと主張しているから，被告らが上記助成金受領との関係で，再び，部品を取り外した状態のロボット便座βを，いずれも稼働できる状態，すなわち本件特許権を侵害する製品として製造する可能性がある。したがって，被告らがなお本件特許権を侵害するおそれがあることは明らかであり，差止請求のみならず，廃棄請求も認められなければならない。(被告らの主張)特許権に基づく差止請求が認められるためには，現に(事実審の口頭弁論終結時までに)侵害行為がなされているか，または将来，侵害行為がなされるおそれがなければならない。しかしながら，原告が問題とするロボット便座βの展示は過去に行われた行為であって現に行われているわけではない。また，製造していたロボット便座βの２台のうち，１台は回動駆動部並びにこれを駆動させるのに必要なモータ及び配線等が取り外されているし，もう１台についても平成２８年１２月５日に回動駆動部が取り外されるなど改造が施され，現時点では，もはや「ロボット便座β」は存在しない。したがって，ロボット便座βの製造，使用，販売及び販売の申出によって現に本件特許権が侵害されているわけではなく，かつ，将来，ロボット便座βの製造，使用，販売及び販売の申出によって本件特許権が侵害されるおそれも存在しない以上，原告の差止請求には理由がなく，またロボット便座βを対象とする廃棄請求にも理由がない。(3) 原告の損害額(争点３)(原告の主張)ア原告と被告Ｐ１は，本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に 理由がなく，またロボット便座βを対象とする廃棄請求にも理由がない。(3) 原告の損害額(争点３)(原告の主張)ア原告と被告Ｐ１は，本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約を締結し，当該委託契約に基づき原告は被告Ｐ１に対して，平成２５年３月１１日から同年１０月１０日にかけて１０回に分けて合計１３５５万- 8 - Ｐ１は，本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に 理由がなく，またロボット便座βを対象とする廃棄請求にも理由がない。(3) 原告の損害額(争点３)(原告の主張)ア原告と被告Ｐ１は，本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約を締結し，当該委託契約に基づき原告は被告Ｐ１に対して，平成２５年３月１１日から同年１０月１０日にかけて１０回に分けて合計１３５５万- 8 - ９２５１円を支払った。イ ２０１３年型キレット試作品に関する製造原価は３３万１６５１円であるところ，被告Ｐ１が実施品１台を製造するに当たって得る利益は１３２２万７６００円であるから，この被告Ｐ１が得る利益は，被告Ｐ１による本件特許権の侵害により原告が受ける損害の額と推定される。(被告Ｐ１の主張)ア原告は，原告が被告Ｐ１との間の本件発明の実施品の試作品の製造委託契約に基づき被告Ｐ１に対し合計１３５５万９２５１円を支払ったこと，及び同試作品の製造原価が３３万１６５１円であることを前提に，被告Ｐ１が本件発明の実施品１台を製造するに当たって得る利益は１３２２万７６００円であり，同金額が原告の損害と推定される旨を主張しているが，これが本件特許権侵害による原告の損害と推定される理由は明らかでない。イ本件において，原告は，不法行為による損害賠償請求が認められるための要件である本件特許権侵害による損害の発生も，それが被告Ｐ１の本件特許権侵害行為と因果関係があることを主張立証しているわけではないし，仮に本件に特許法１０２条の各規定を適用してみたとしても，本件において問題とされるのは侵害品の展示行為だけであるから，同規定を適用したとしても損害の額を算定することはできないから，原告の被告Ｐ１に対する損害賠償請求は理由がない。第３ 当裁判所の判断事案に鑑み，争点２から判断す 品の展示行為だけであるから，同規定を適用したとしても損害の額を算定することはできないから，原告の被告Ｐ１に対する損害賠償請求は理由がない。第３ 当裁判所の判断事案に鑑み，争点２から判断する。１ 争点２について(1) ロボット便座βが本件発明の技術的範囲に属すること，被告らがロボット便座βを２台製造したことは当事者間に争いがない。しかし，被告らが同便座をそれ以外に製造した事実は認められず，また上記第２の１（4）の展示会等で展示したものの，これをそのまま直ちに市販することを計画したり，これにつき介護機器の認定のための手続を進めたりしている事実をうかが- 9 - 鑑み，争点２から判断する。１ 争点２について(1) ロボット便座βが本件発明の技術的範囲に属すること，被告らがロボット便座βを２台製造したことは当事者間に争いがない。しかし，被告らが同便座をそれ以外に製造した事実は認められず，また上記第２の１（4）の展示会等で展示したものの，これをそのまま直ちに市販することを計画したり，これにつき介護機器の認定のための手続を進めたりしている事実をうかが- 9 - わせる証拠はない。加えて被告らは，本件において，ロボット便座βが本件発明の技術的範囲に属することを認め，今後製造しない旨を原告に対して表明しているくらいであるから，以上のような事実関係のもとでは，被告らが，今後，本件ロボット便座βを製造，使用，販売，又は販売の申出をするなどするおそれを認めることは困難といわなければならない。(2) ただ被告日本アシストは，ロボット便座βの開発のために厚生労働省障害者自立支援機器等開発促進事業の費用助成を受けた関係で，助成対象となったロボット便座βの保存義務を課せられ(弁論の全趣旨)，現に上記製造済み２台のロボット便座βを保管していたが，証拠(乙５，乙６)によれば，それにもかかわらず，本件訴訟係属中に，保存していた上記製造済み２台のロボット便座βにつき，うち１台については回動駆動部並びにこれを駆動させるのに必要なモータ及び配線等を取り外し，もう１台についても，回動駆動部を取り外してしまって，いずれももはやロボット便座βとはいえない状態にしていることが認められる。被告日本アシストは，このように製造済みのロボット便座βを を取り外し，もう１台についても，回動駆動部を取り外してしまって，いずれももはやロボット便座βとはいえない状態にしていることが認められる。被告日本アシストは，このように製造済みのロボット便座βを本件発明の技術的範囲に属しない状態にすることにより，展示等のおそれもないことをいわんとしているように考えられるが，上記状態では上記公法上の保存義務を果たしているといえないことは明らかであるから，むしろ，このことにより被告日本アシストには，関係官庁から保存義務を果たしていることの確認を求められた場合に，上記状態のロボット便座βに取り外した部品を取り付けるなどして製品として完成させるおそれが生じているものといわなければならず，被告日本アシストが部品を取り外した状態のロボット便座βの部品を廃棄せずに所持していることも，そのような事態に備えていることを裏付けているといわなければならない。 るから，むしろ，このことにより被告日本アシストには，関係官庁から保存義務を果たしていることの確認を求められた場合に，上記状態のロボット便座βに取り外した部品を取り付けるなどして製品として完成させるおそれが生じているものといわなければならず，被告日本アシストが部品を取り外した状態のロボット便座βの部品を廃棄せずに所持していることも，そのような事態に備えていることを裏付けているといわなければならない。そして，被告日本アシストが，上記保存義務を果たしていることをいうためにロボット便座β２台を再度完成させた場合，それは，その事業のためにするものとなるから，部品取り外し済みのロボット便座β２台を再度完成させるという限度で，- 10 - 被告日本アシストには，ロボット便座βを業として生産するおそれがあるといわなければならない(3) したがって，原告の被告らに対するロボット便座βの製造販売等の差止請求は，被告日本アシストに対する関係で製造の差止めを求める限度で理由があるということになるが，上記(1)に説示したところによれば，同被告の関係では，これより進んで完成したロボット便座βを使用，販売，又は販売の申出をするおそれは認められない。また，上記保存義務を課せられない被告Ｐ１の関係では，上記(1)に説示したとおり，同人に対する製造販売等の差止請求には理由がない。ト便座βを使用，販売，又は販売の申出をするおそれは認められない。また，上記保存義務を課せられない被告Ｐ１の関係では，上記(1)に説示したとおり，同人に対する製造販売等の差止請求には理由がない。(4) 以上に加え，被告日本アシストに対する関係では廃棄請求も問題となるが，原告が被告日本アシストに求める廃棄請求の対象は，別紙物件目録で構成が特定されるロボット便座βであるところ，当該ロボット便座βは，上述のとおり本件発明の構成要件を充足する要件となる部品が取り外されてしまっているというものである。そうすると，これがロボット便座βに製造され得るものであったとしても，被告日本アシストは，現在，廃棄請求の対象として特定されたロボット便座βを所有しているということはできないことになる。したがって，原告の被告日本アシストに対するロボット便座βの製造差止請求には理由があるといえるものの，廃棄請求の対象となるロボット便座βを現在所有しているわけではないことから，ロボット便座βの廃棄請求は理由がないといわなければならない。 ロボット便座βに製造され得るものであったとしても，被告日本アシストは，現在，廃棄請求の対象として特定されたロボット便座βを所有しているということはできないことになる。したがって，原告の被告日本アシストに対するロボット便座βの製造差止請求には理由があるといえるものの，廃棄請求の対象となるロボット便座βを現在所有しているわけではないことから，ロボット便座βの廃棄請求は理由がないといわなければならない。２ 争点３について原告は，被告らが，上記第２の２(3)のとおり，ロボット便座βを展示した行為を捉え，これが特許法２条３項１号の「譲渡等のための展示」に当たるとして，これによる本件特許権の侵害行為を理由に被告Ｐ１に対して損害賠償請求をしている（ロボット便座βが本件特許の技術的範囲に属すること，被告らがロボット便座βを２台製造したことは当事者間に争いがないが，その製造の時期は，本件特許が登- 11 - 録される前であるから当該製造行為は本件特許権侵害を構成しない。）。しかしながら，原告が損害と主張するところは，被告Ｐ１が原告との本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約に基づき原告から支払 製造行為は本件特許権侵害を構成しない。）。しかしながら，原告が損害と主張するところは，被告Ｐ１が原告との本件発明の実施品である２０１３年型キレット試作品に関する製造委託契約に基づき原告から支払を受けた金額から実施品製造に要した原価を控除した１３２２万７６００円が損害額と推定するものであるが，その推定する根拠は明らかではなく，およそ当該支払がロボット便座βの展示行為と因果関係にある損害と認めることはできない。そのほか，被告らによる展示が，「譲渡のための展示」であるとしても，被告らがこれにより利益を得た事実は認められず，また原告の営業に影響を及ぼした事実も認められない以上，原告において損害発生について的確な主張立証をなさない本件において，そもそも原告に損害があったものと認定することはできない。したがって，争点１の被告らによる本件特許権侵害行為，すなわちロボット便座βの展示が「譲渡のための展示」に該当するかどうかを判断するまでもなく，原告の被告Ｐ１に対する損害賠償請求には理由がない。３ 以上によれば，原告の被告日本アシストに対する請求は，ロボット便座β等の製造差止めを求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないから，上記理由のある限度で認容し，その余の請求を棄却することとし，原告の被告Ｐ１に対する請求はすべて理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を適用して主文のとおり判決する。 Ｐ１に対する損害賠償請求には理由がない。３ 以上によれば，原告の被告日本アシストに対する請求は，ロボット便座β等の製造差止めを求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないから，上記理由のある限度で認容し，その余の請求を棄却することとし，原告の被告Ｐ１に対する請求はすべて理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条を適用して主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官森崎英二 - 12 - 裁判官大川潤子 裁判官田原美奈子は，填補につき署名押印することができない。裁判長裁判官森崎英 裁判官大川潤子 裁判官田原美奈子は，填補につき署名押印することができない。裁判長裁判官森崎英二 （別紙）物件目録 製品名ロボット便座β但し，別紙図面に示し下記構成を有する被告ら製造にかかる臀部拭き取り装置 １ 図面の説明 図１ 臀部拭き取り装置１の機能的構成を示すブロック図。図２ 上記装置１の動作を示すフローチャート。図３ 上記装置１の外観構造を示す斜め左前方からの斜視図。図４ 上記装置１の外観構造を示す斜め右前方からの斜視図。図５ 上記装置１の外観構造を示す斜め右後方からの斜視図。図６ 上記装置１の外観構造を示す斜め左後方からの斜視図。図７ 筐体内に収容された内部機構を示す斜視図。図８ 筐体内に収容された内部機構を示す平面図。図９ 内部機構のみを示す斜め左前方からの斜視図。図１０ 内部機構のみを示す左側面図。図１１ 内部機構のみを示す斜め右前方からの斜視図。図１２ 内部機構のみを示す右側面図。図１３ 掴み先端部２ａが開いているときの様子を示す内部機構の斜視図。図１４ 掴み先端部２ａの近傍の拡大斜視図。図１５ 開いている掴み先端部２ａにトイレットペーパー１７ａが載置されたときの様子を示す内部機構の斜視図（図２のＳ１０１に対応）。図１６ 拭き取りアーム２がトイレットペーパー１７ａを掴んだときの様子を示す内部機構の斜視図（図２のＳ１０１に対応）。図１７ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が第１センサ９ａの位置まで移動したときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０２に対応）。機構の斜視図（図２のＳ１０１に対応）。図１７ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が第１センサ９ａの位置まで移動したときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０２に対- 14 - ーパー１７ａを掴んだときの様子を示す内部機構の斜視図（図２のＳ１０１に対応）。図１７ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が第１センサ９ａの位置まで移動したときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０２に対応）。機構の斜視図（図２のＳ１０１に対応）。図１７ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が第１センサ９ａの位置まで移動したときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０２に対- 14 - 応）。図１８ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が回動して露出していくときの途中の様子を示す斜視図（図２のＳ１０３に対応）。図１９ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が回動して露出した後の様子を示す斜視図（図２のＳ１０４に対応）。図２０ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が回転して，臀部の前方位置を拭き取るときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０５に対応）。図２１ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２が第４センサ９ｄの位置まで移動したときの様子を示す斜視図（図２のＳ１０６に対応）。図２２ トイレットペーパー１７ａを掴んだ拭き取りアーム２の掴み先端部２ａが上向きになって，肛門付近を拭き取るときの様子を示す斜視図（図のＳ１０９に対応）。図２３ 拭き取りアーム２の掴み先端部２ａが開いて下向きになり，トイレットペーパー１７ａを捨てるときの様子を示す斜視図（図２のＳ１１２に対応）。図２４ 拭き取りアーム２の掴み先端部２ａを水平にしたときの様子を示す斜視図（図２のＳ１１４に対応）。図２５ 拭き取りアーム２を臀部前方位置まで移動させたときの様子を示す斜視図（図２のＳ１１５に対応）。図２６ 拭き取りアーム２を約４５度回転させたときの様子を示す斜視図（図２のＳ１１６に対応）。図２７ 図２６の状態の後，拭き取りアーム２を収納したときの様子を示す斜視図（図１１９に対応）。２ 符号の説明- 15 - １ 臀部拭き取り装置 ２ 拭き取りアーム２ａ 掴み先端部（開閉部） ６の状態の後，拭き取りアーム２を収納したときの様子を示す斜視図（図１１９に対応）。２ 符号の説明 １ 臀部拭き取り装置 ２ 拭き取りアーム２ａ 掴み先端部（開閉部）２ａ－１ 固定開閉部２ａ－２ 可動開閉部２ｂ 連結部２ｃ ワイヤ２ｄ スプリング ３ 拭き取りアーム駆動部 ４ 前後駆動部４ａ ギヤードモータ 5 - １ 臀部拭き取り装置 ２ 拭き取りアーム２ａ 掴み先端部（開閉部） ６の状態の後，拭き取りアーム２を収納したときの様子を示す斜視図（図１１９に対応）。２ 符号の説明 １ 臀部拭き取り装置 ２ 拭き取りアーム２ａ 掴み先端部（開閉部）２ａ－１ 固定開閉部２ａ－２ 可動開閉部２ｂ 連結部２ｃ ワイヤ２ｄ スプリング ３ 拭き取りアーム駆動部 ４ 前後駆動部４ａ ギヤードモータ ５ 第１のサーボモータ（回動駆動部）５ａ モータ５ｂ エンコーダ５ｃ 回転軸 ６ 第２のサーボモータ（上下駆動部）６ａ モータ６ｂ エンコーダ ７ 第３のサーボモータ（ワイヤ牽引部）７ａ モータ７ｂ エンコーダ７ｃ ワイヤ牽引部材 ８ 制御部９ａ 第１センサ９ｃ 第３センサ９ｄ 第４センサ （注釈：第２センサは欠番） １１ プーリー １２ ベルト １３ 移動台 １４ 回転台 １５ 筐体１５ａ 穴 １６ 嵩上げ部 １７ ロール状のトイレットペーパー１７ａ 切断されたトイレットペーパー １８ 便器 １９ 温水洗浄便座 ２０ パイプ ２１ 間隙 ３ 構造の説明以下の説明において，前後，上下，左右とは，図３に示す矢印で示した方向を指すものとする。図３乃至図６に示すように，臀部拭き取り装置１は，筐体１５内に，その内部機構を備えており，筐体１５から温水洗浄便座１９の下部側に伸びている嵩上げ部１６を有する。嵩上げ部１９は，便器１８と温水洗浄便座１９との間に設置されるようになっている。嵩上げ部１９は，温水洗浄便座１９の後部の温水洗浄装置の下部にのみ設けられており，便座の下部には設けられていない。これによって，便器１８と温水洗浄便座１９との間に間隙２１が形成されることとなる。温水洗浄便座１９に使用 洗浄便座１９の後部の温水洗浄装置の下部にのみ設けられており，便座の下部には設けられていない。これによって，便器１８と温水洗浄便座１９との間に間隙２１が形成されることとなる。温水洗浄便座１９に使用者が着座すると，温水洗浄便座１９は，斜め前方に傾き，温水洗浄便座１９の前端は，便器１８と当接することとなるが，嵩上げ部１９が存在するため，- 17 - 温水洗浄便座１９の後部から中ほどにかけての間隙２１は，維持されたままとなる。当該間隙から，拭き取りアーム２が露出することとなる。 設けられていない。これによって，便器１８と温水洗浄便座１９との間に間隙２１が形成されることとなる。温水洗浄便座１９に使用者が着座すると，温水洗浄便座１９は，斜め前方に傾き，温水洗浄便座１９の前端は，便器１８と当接することとなるが，嵩上げ部１９が存在するため，- 17 - 温水洗浄便座１９の後部から中ほどにかけての間隙２１は，維持されたままとなる。当該間隙から，拭き取りアーム２が露出することとなる。筐体１５は，ロール状のトイレットペーパー１７を載置できるようになっており，筐体１５に設けられた穴１５ａから，筐体１５内部に，トイレットペーパー１７を送り込むことができるようになっている。図７及び図８に示すように，筐体１５内部には，拭き取りアーム２を駆動させるための内部機構が収容されている。図９乃至図１２に，内部機構の構造を示すと共に，図１に示すブロック図にて，内部機構の構成要素を示す。以下，図１及び図７乃至図１２を参照しながら，内部機構の詳細を説明する。臀部拭き取り装置１の内部機構は，拭き取りアーム２と，拭き取りアーム駆動部３と，制御部８と，第１センサ９ａと，第３センサ９ｃと，第４センサ９ｄとを備える（図１参照）。拭き取りアーム駆動部３は，ギヤードモータ４ａ・プーリー１１及びベルト１２からなる前後駆動部４と，第１のサーボモータからなる回動駆動部５と，第２のサーボモータからなる上下駆動部６と，第３のサーボモータからなるワイヤ牽引部７とを備える（図１参照）。前後駆動部４は，その回転軸がプーリー１１と連結している。二つのプーリー１１には，ベルト１２がかけられている。便器側には，筐体に固定されたパイプ２０が設けられており（図８参照），ベルト１２がパイプ２０の内 動部４は，その回転軸がプーリー１１と連結している。二つのプーリー１１には，ベルト１２がかけられている。便器側には，筐体に固定されたパイプ２０が設けられており（図８参照），ベルト１２がパイプ２０の内部を貫通している。前後駆動部４が回転すると，プーリー１１にかけられているベルト１２が回転する。回動駆動部５は，移動台１３の上に設置されている（図９乃至図１２参照）。移動台１３には，パイプ１２が貫通している。移動台１３は，ベルト１２に固定されているため，前後駆動部４の回転に合わせて，パイプ２０に沿って，前後に摺動できるようになっている。 イプ２０が設けられており（図８参照），ベルト１２がパイプ２０の内部を貫通している。前後駆動部４が回転すると，プーリー１１にかけられているベルト１２が回転する。回動駆動部５は，移動台１３の上に設置されている（図９乃至図１２参照）。移動台１３には，パイプ１２が貫通している。移動台１３は，ベルト１２に固定されているため，前後駆動部４の回転に合わせて，パイプ２０に沿って，前後に摺動できるようになっている。回動駆動部５の回転軸５ｃには，回転台１４が固定されている（図１２参照）。回転台１４には，上下駆動部６及びワイヤ牽引部７が固定されている。回動駆動- 18 - 部５が回転すると，回転台１４が回動し，合わせて，拭き取りアーム２が回動するようになっている。拭き取りアーム２は，切断されたトイレットペーパー１７ａを開閉して掴むための掴み先端部（開閉部）２ａと，パイプ状の連結部２ｂとを有する。掴み先端部２ａは，連結部２ｂの軸方向の中心からずれた位置であって，連結部２ｂの先端側に，略Ｌ字に折れ曲がるようにして取り付けられている。上下駆動部６には，拭き取りアーム２の連結部２ｂが取り付けられている。上下駆動部６が回転すると，連結部２ｂは，その軸中心に回転することとなる。連結部２ｂが，その軸中心に正逆に回転することにより，軸中心からずれて位置に取り付けられている掴み先端部２ａが上下に移動できるようになっている。図１３及び図１４に，掴み先端部２ａの詳細な構造を示す。図１３及び図１４に示すように，掴み先端部２ａは，固定開閉部２ａ－１と，可動開閉部２ａ－２とからなる。固定開閉部２ａ－１には，可動開閉部２ａ－２を挿入す び図１４に，掴み先端部２ａの詳細な構造を示す。図１３及び図１４に示すように，掴み先端部２ａは，固定開閉部２ａ－１と，可動開閉部２ａ－２とからなる。固定開閉部２ａ－１には，可動開閉部２ａ－２を挿入するための穴が設けられている。当該穴には，スプリング２ｄが挿入されている。スプリング２ｄは，常に，可動開閉部２ａが開く方向に力を加えている。可動開閉部２ａ－２には，ワイヤ２ｃが連結されている。ワイヤ２ｃは，連結部２ｄ内を貫通している。ワイヤ２ｃが牽引されることによって，可動開閉部２ａ－２が閉じて，固定開閉部２ａ－１と可動開閉部２ａ－２との隙間が狭くなることとなる。一方，ワイヤ２ｃの牽引が緩められると，可動開閉部２ａ－２は，スプリング２ｄの力によって，開くこととなり，固定開閉部２ａ－１と可動開閉部２ａ－２とに隙間ができることとなる。 る。可動開閉部２ａ－２には，ワイヤ２ｃが連結されている。ワイヤ２ｃは，連結部２ｄ内を貫通している。ワイヤ２ｃが牽引されることによって，可動開閉部２ａ－２が閉じて，固定開閉部２ａ－１と可動開閉部２ａ－２との隙間が狭くなることとなる。一方，ワイヤ２ｃの牽引が緩められると，可動開閉部２ａ－２は，スプリング２ｄの力によって，開くこととなり，固定開閉部２ａ－１と可動開閉部２ａ－２とに隙間ができることとなる。第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，及び第４センサ９ｄによって，移動台１３の位置が検出されるようになっている。なお，第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，及び第４センサ９ｄについては，図１にのみ示すこととし，図７等では，図示を省略している。第１センサ９ａは，移動台１３が臀部前方到着したことを検出できる位置に配- 19 - 置されている。第３センサ９ｃは，拭き取りアーム２が肛門付近を拭き取ることができる位置に，移動台１３が到着したことを検出できるように配置されている。第４センサ９ｄは，第３センサ９ｃよりも少し後ろの位置であって肛門付近を拭き取ることができる位置に，移動台１３が到着したことを検出できるように配置されている。すなわち，前から後にかけて，第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，第４センサ９ｄの順に配置されている。第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，及び第４センサ９ｄの検出結果に基づいて，制御部８は，ギヤードモータ４ わち，前から後にかけて，第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，第４センサ９ｄの順に配置されている。第１センサ９ａ，第３センサ９ｃ，及び第４センサ９ｄの検出結果に基づいて，制御部８は，ギヤードモータ４ａのオンオフ及び正逆回転を制御する。第１乃至第３のサーボモータ５乃至７は，それぞれ，モータ５ａ乃至７ａの回転角度を検出するためのエンコーダ５ｂ乃至７ｂを含んでおり，エンコーダ５ｂ乃至７ｂが検出した信号に基づいて，制御部８が，モータ５ａ乃至７ａの回転角度を制御できるようになっている。以下，図２を参照しながら，制御部８の動作を説明すると共に，合わせて，臀部拭き取り装置１全体の動きを図１５乃至図２７を参照しながら，説明する。なお，図２では，理解を容易にするために，臀部拭き取り装置１の動きを示した図１５乃至図２７を，ステップ番号と対応させて記載してある。拭き取り開始が使用者によって指示されると，臀部拭き取り装置１の動作が開始する。 ５ａ乃至７ａの回転角度を制御できるようになっている。以下，図２を参照しながら，制御部８の動作を説明すると共に，合わせて，臀部拭き取り装置１全体の動きを図１５乃至図２７を参照しながら，説明する。なお，図２では，理解を容易にするために，臀部拭き取り装置１の動きを示した図１５乃至図２７を，ステップ番号と対応させて記載してある。拭き取り開始が使用者によって指示されると，臀部拭き取り装置１の動作が開始する。まず，ステップＳ１０１において，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，ワイヤ牽引部材７ａを回転させ，ワイヤ２ｃの牽引を緩める。これによって，図１５に示すように，掴み先端部（開閉部）２ａが開いた状態となる。掴み先端部（開閉部）２ａの上に，切断されたトイレットペーパー１７ａが載置される。制御部８は，図１６に示すように，ワイヤ牽引部７を駆動させて，ワイヤ牽引部材７ａを逆方向に回転させ，ワイヤ２ｃを牽引し，掴み先端部（開閉部）２ａを閉じる。これによって，図１６に示すように，トイレットペーパー１７ａが掴み先端部（開閉部）２ａに掴まれることとなる。- 20 - 次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を，第１センサ９ａの位置まで移動させる（ステップＳ１０２及び図１７）。第１センサ９ａの検出後，制御 まれることとなる。- 20 - 次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を，第１センサ９ａの位置まで移動させる（ステップＳ１０２及び図１７）。第１センサ９ａの検出後，制御部８は，回転駆動部５を回転させて，回転台１４を回動させ，拭き取りアーム２を，間隙２１を介して，温水洗浄便座１９の下から，便器１８側に露出させる。（ステップＳ１０３並びに図１８及び図１９）。次に，制御部８は，上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に正逆に反復回転させ，掴み先端部（開閉部）２ａを上下させて，臀部の前方位置を拭き取る（ステップＳ１０５及び図２０）。臀部の前方位置の拭き取り後，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを上向きにした状態で，移動台１３を第４センサ９ｄの位置まで移動させて，肛門付近を拭き取る（ステップＳ１０６及び図２１）。次に，制御部８は，上下駆動部６を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにし（ステップＳ１０７），前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を第３センサ９ｃの位置まで移動させる（ステップＳ１０８）。 前方位置の拭き取り後，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを上向きにした状態で，移動台１３を第４センサ９ｄの位置まで移動させて，肛門付近を拭き取る（ステップＳ１０６及び図２１）。次に，制御部８は，上下駆動部６を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにし（ステップＳ１０７），前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を第３センサ９ｃの位置まで移動させる（ステップＳ１０８）。第３センサ９ａの位置まで移動した後，制御部８は，上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に正逆に反復回転させ，掴み先端部２ａを上下させて，肛門付近を拭き取る（ステップＳ１０９及び図２２）。次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを上向きにした状態で，移動台１３を第４センサ９ｄの位置まで移動させて，肛門付近を拭き取る（ステップＳ１１０）。肛門付近の拭き取り後，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，牽引を緩め，掴み先端部（開閉部）２ａを開け（ステップＳ１１１），上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の （ステップＳ１１０）。肛門付近の拭き取り後，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，牽引を緩め，掴み先端部（開閉部）２ａを開け（ステップＳ１１１），上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に回転させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにして，トイレットペーパー１７ａを捨てる（ステップＳ１１２及び図２３）。排紙後，制御部８は，ワイヤ牽引部７を駆動させて，ワイヤ２ｃを牽引して掴- 21 - み先端部（開閉部２ａ）を閉じ，前後駆動部４を駆動させて，掴み先端部（開閉部）２ａを下向きにした状態で，移動台１３を第３センサ９ｃの位置まで移動させ（ステップＳ１１３），上下駆動部６を駆動させて，拭き取りアーム２の連結部２ｂを軸中心に回転させて，掴み先端部（開閉部）２ａを水平にする（ステップＳ１１４及び図２４）。次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，拭き取りアーム２を臀部前方位置まで移動させ（ステップＳ１１５及び図２５），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ（ステップＳ１１６及び図２６），さらに，前後駆動部４を駆動させ（ステップＳ１１７），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ，拭き取りアーム２を筐体１５内に収納する（ステップＳ１１８）。 テップＳ１１４及び図２４）。次に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，拭き取りアーム２を臀部前方位置まで移動させ（ステップＳ１１５及び図２５），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ（ステップＳ１１６及び図２６），さらに，前後駆動部４を駆動させ（ステップＳ１１７），回動駆動部５を駆動させて，回転台１４を約４５度回転させ，拭き取りアーム２を筐体１５内に収納する（ステップＳ１１８）。最後に，制御部８は，前後駆動部４を駆動させて，移動台１３を移動させて，次の拭き取り指示までの待機状態となる（ステップＳ１１９及び図２７）。掴み先端部２ａは，標準では１１ｃｍの高さとなっているが，個人差に対応するために，最短で８ｃｍ，最長で１４ｃｍの高さに変えられるように，取り外し可能となっている。の高さに変えられるように、取り外し可能となっている。
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