- 1 -平成２０年１２月１５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年(ワ)第３１２６号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２０年９月１１日判決原告Ａ原告Ｂ上記両名訴訟代理人弁護士佐藤恭一同飯塚佳都子被告学校法人順天堂同代表者理事長Ｃ同訴訟代理人弁護士桑原博道同蒔田覚同大平雅之同訴訟復代理人弁護士岡部真勝主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，原告Ａ及び同Ｂに対し，各金４６３０万４５７２円及びこれらに対する平成１５年８月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告の開設する病院に通院及び入院して診療を受けていた患者が死- 2 -亡したことにつき，その夫及び子である原告らが，患者は子宮頸部を原発とする癌に罹患しており，この増悪により癌の子宮体部をはじめとする周辺への浸潤を来して，死亡したものであるところ，担当医師において，早期に，子宮頸癌の発症を疑い，適切な検査を実施して同疾患を発見し，これに対する治療を開始すべきであったにもかかわらず，これを怠ったなどと主張して，被告に対し，診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づいて，患者の逸失利益，慰謝料等の損害金並びにこれらに対する民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）( )当事者等 ア原告ＡはＤ（昭和３０年１２月７日生まれ，平成１５年８月１４日死亡）の夫，原告Ｂは同ＡとＤとの間の長女である。 。 イ被告は，千葉県浦安市内において「順天堂大 きる事実）( )当事者等 ア原告ＡはＤ（昭和３０年１２月７日生まれ，平成１５年８月１４日死亡）の夫，原告Ｂは同ＡとＤとの間の長女である。 。 イ被告は，千葉県浦安市内において「順天堂大学医学部附属順天堂浦安病院」という名称の病院（以下「被告病院」という）を開設している。 。 Ｅ医師は，平成１０年１２月以前から平成１２年３月まで，被告病院の産婦人科に勤務していた医師である（乙Ａ４・１２枚目。 ）Ｆ医師は，平成１３年４月から同年１０月まで，被告病院の産婦人科に勤務していた医師である（乙Ａ５・９枚目。 ）( )本件に関連する医学的知見 ア子宮頸部と子宮体部，「」，「」子宮は上３分の２が体部下３分の１の細くなった部分が頸部と呼ばれており，さらに，子宮頸部のうち，腟の中に飛び出している下端の約２センチメートルの部分は「子宮腟部」と呼ばれている（甲Ｂ１０・，，，，）。 ３０９頁甲Ｂ１２・１１４頁甲Ｂ３０乙Ｂ１・２７８２７９頁，（，子宮内膜とは子宮腔の内面に内張りされている粘膜をいう甲Ｂ３０- 3 -乙Ｂ１・２８０，２８１頁。 ）イ子宮頸癌の発生部位子宮頸癌の好発部位は，子宮頸部の扁平上皮と円柱上皮の接合部である扁平円柱上皮境界（ＳＣＪ，）に存在する予備細胞squamocolumnarjunctionとされている（甲Ｂ１０・３１０頁，甲Ｂ１１・５１３頁，甲Ｂ１４・２１７頁，甲Ｂ３０，甲Ｂ３７，乙Ａ４・５頁，乙Ｂ３・１０６頁，証人Ｎ・９，１０，２２頁，証人Ｅ・１５頁。 ）ウ子宮頸癌の分類子宮頸癌は，組織学的に扁平上皮癌，腺癌及びその他に分けられ，発生頻度はそれぞれ約８５パーセント，１０パーセント，５パーセントである（乙Ｂ３・１０６頁。 ）(ア)前癌病変及び上皮内癌子宮 分類子宮頸癌は，組織学的に扁平上皮癌，腺癌及びその他に分けられ，発生頻度はそれぞれ約８５パーセント，１０パーセント，５パーセントである（乙Ｂ３・１０６頁。 ）(ア)前癌病変及び上皮内癌子宮頸癌の大部分を占める扁平上皮癌は，異形成（）と呼ばdysplasiaれる前癌状態を経て上皮内癌として発生する。異形成はその程度により軽度異形成，中等度異形成，高度異形成に分類される（甲Ｂ１１・５１，，，）。 ５１４頁甲Ｂ１４・２１４ないし２１６頁乙Ｂ３・１０６頁(イ)扁平上皮癌組織学的に，扁平上皮への分化傾向の認められる癌である。腫瘍の角化傾向により以下の２つに分類される（甲Ｂ１１・５１６，５１７頁，乙Ｂ３・１０７頁。 ）①角化型角化真珠を認める扁平上皮癌をいう。 ②非角化型仮に角化傾向はあっても単一細胞にとどまり，角化真珠を認めない扁平上皮癌をいう。 (ウ)腺癌- 4 -円柱上皮から発生するもので，多様な組織形態を示し，種々の分化段階のものが見られる（甲Ｂ１１・５１７頁，甲Ｂ１７・２１５頁，乙Ｂ３・１０８頁。 ）エ子宮頸癌の臨床症状，，上皮内癌を含めた上皮内病変や早期浸潤癌はほとんど無症状であるが（，浸潤や転移が進むと種々の症状を来す甲Ｂ１０・３１１ないし３１３頁甲Ｂ１３・１０８頁，甲Ｂ１８・２５１頁，乙Ｂ３・１０８頁，証人Ｎ・２７，２８頁。 ）(ア)不正性器出血性交時の接触出血など月経血以外の出血で，腫瘍による血管の破壊や腫瘍血管の増生による腫瘍の易出血性が原因である。 (イ)下腹部痛，腰痛下腹部痛の主な原因としては，子宮留膿腫がある。これは腫瘍により子宮頸管が狭窄して，子宮腔内に分泌液が貯留し，ここに上行性感染が起こり膿が貯留したものである。膿の排出が腫瘍によって妨げられるため， 下腹部痛の主な原因としては，子宮留膿腫がある。これは腫瘍により子宮頸管が狭窄して，子宮腔内に分泌液が貯留し，ここに上行性感染が起こり膿が貯留したものである。膿の排出が腫瘍によって妨げられるため，発熱とともに下腹部痛を来す。多量に膿が貯留すれば，それを排出しようとして子宮収縮が起こり，時として陣痛様の痛みを生じる。 腫瘍が骨盤壁へ広がった進行例や，尿管の狭窄や閉塞による水腎症では腰痛を来す。さらに，腫瘍が骨盤内神経に及ぶと，下肢痛を訴えるようになる。 (ウ)血尿，下血腫瘍が膀胱や直腸へ浸潤した場合に認められる。 オ子宮頸癌の診断，，悪性腫瘍の確定診断は組織学的に行うが組織の的確な採取部位を決めあるいは臨床進行期を決めるためにも，注意深い視診や触診が必要である（乙Ｂ３・１０９頁。 ）- 5 -(ア)細胞診綿棒あるいは木製のヘラのようなもので子宮内壁をこすって分泌物（細胞）をとり，それをガラス板の上で乾燥，固定させた後，専門スタッフが色素で染めて（パパニコロウ染色，１枚１枚顕微鏡で覗いて細）胞の状態を調べる方法である。 細胞診の判定法には，パパニコロウのクラス分類が用いられるのが一般的である。この分類法は，細胞異型の程度によってクラスⅠからⅤまでの５段階の評価を行うもので，クラスⅠでは正常，クラスⅡでは異常細胞を認めるが良好，クラスⅢａでは悪性を少し疑い，軽度，中等度異形成上皮を想定する，クラスⅢｂでは悪性をかなり疑い，高度異形成上皮を想定する，クラスⅣでは悪性を極めて強く疑い，上皮内癌を想定する，クラスⅤでは悪性と断定し，浸潤癌（微小浸潤癌を含む）を想定。 することとされている（甲Ｂ１・８０頁，甲Ｂ２・１９頁，甲Ｂ１０・１１２，３１３頁，乙Ｂ３・１０９，１１０頁。 ）(イ)コルポスコピーコルポスコープという双眼鏡 癌（微小浸潤癌を含む）を想定。 することとされている（甲Ｂ１・８０頁，甲Ｂ２・１９頁，甲Ｂ１０・１１２，３１３頁，乙Ｂ３・１０９，１１０頁。 ）(イ)コルポスコピーコルポスコープという双眼鏡に似た拡大鏡を用いて子宮の入口部分を５ないし４０倍に拡大し，血管や粘膜に癌の徴候を示す病変がないかどうかを観察するものである。 正常所見はＮＣＦ（，不適例（扁平円柱NormalColposcopicFindings）上皮境界が見えないもの）はＵＣＦ（）UnsatisfactoryColposcopicFindingと記録する（甲Ｂ２・１９，２０頁，甲Ｂ１０・１１２，３１３，３１５頁。 ）(ウ)組織診①狙い生検コルポスコピー観察下に子宮頸部の異常所見のある部位から組織を切除して，顕微鏡下で精密に検査するものである（甲Ｂ２・２０頁，- 6 -甲Ｂ１０・１１２頁。 ）②頸管内掻爬（頸管掻爬）子宮頸管を金属棒等の器具で拡張し，頸管にキュレットと呼ばれるスプーン状の器具を入れて，子宮内膜や頸管内の組織を削り取り，これを組織標本とする検査である（乙Ａ４・９頁，乙Ａ５・６頁。 ）③円錐切除術円錐状に子宮頸部を切除して組織標本とし，切除した標本の連続切（，片を作製して浸潤の状態を判定するものである甲Ｂ１０・３１６頁甲Ｂ１９・８２頁，乙Ｂ３・１１１，１１２頁。 ）カ子宮頸癌の臨床進行期の決定子宮頸癌の臨床進行期に関しては，０期からⅣ期に分け，上皮内癌を０期，癌が子宮頸部に限局するものをⅠ期（このうち，組織学的にのみ診断できる浸潤癌をⅠａ期，臨床的に明らかな病巣が子宮頸部に限局するものか，又は臨床的には明らかではないがⅠａ期をこえるものをⅠｂ期，癌）が子宮頸部を超えて広がっているが，骨盤壁又は腟壁下３分の１には達し 浸潤癌をⅠａ期，臨床的に明らかな病巣が子宮頸部に限局するものか，又は臨床的には明らかではないがⅠａ期をこえるものをⅠｂ期，癌）が子宮頸部を超えて広がっているが，骨盤壁又は腟壁下３分の１には達していないものをⅡ期，癌浸潤が骨盤壁にまで達するもので腫瘍塊と骨盤壁との間にを残さないものか，又は腟壁浸潤が下３分の１cancerfreespaceに達するものをⅢ期，癌が小骨盤腟を超えて広がるか，又は膀胱，直腸の粘膜を侵すものをⅣ期（このうち，膀胱，直腸の粘膜への浸潤があるものをⅣａ期，小骨盤腟をこえて広がるものをⅣｂ期）と分類するのが一般的（，，，である甲Ｂ１０・３１１ないし３１３３２３頁甲Ｂ１１・５１５頁，，，）。 甲Ｂ１３・１０９頁甲Ｂ１９・８２頁甲Ｂ３７乙Ｂ３・１１１頁子宮頸癌の臨床進行期の決定に際し，腫瘍マーカーとしては，扁平上皮癌のＳＣＣ抗原と腺癌のＣＡ１２５，ＣＡ１９－９が広く用いられている（甲Ｂ１７・２３２頁，甲Ｂ１９・８３頁，乙Ｂ３・１１２頁。 ）( )Ｄの被告病院における診療経過の概要 - 7 -アＤは，平成１０年１１月に，原告Ａの勤務先で成人病検診を受け，子宮癌の疑いがある（細胞診クラスⅢｂ）と言われたため，同年１２月２６日，，，，に精密検査を受ける目的で被告病院の産婦人科外来を受診しその際被告との間で診療契約を締結した。 Ｄは，以後，被告病院において，平成１１年５月１１日まではＥ医師による診療を，平成１３年４月９日から同年８月３１日まではＦ医師による診療をそれぞれ受けた（乙Ａ４・４頁，乙Ａ５・１，４頁，証人Ｆ・反訳書１・１頁。 ）イＤは，平成１０年１２月２６日，Ｅ医師の診察を受けるとともに，細胞診のために子宮頸部と子宮内膜の細胞の採取を受けた。その後，同月２８ 乙Ａ４・４頁，乙Ａ５・１，４頁，証人Ｆ・反訳書１・１頁。 ）イＤは，平成１０年１２月２６日，Ｅ医師の診察を受けるとともに，細胞診のために子宮頸部と子宮内膜の細胞の採取を受けた。その後，同月２８日に判明した細胞診の結果は，ＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅢｂ，ＥＭ（子宮内膜）についてクラスⅡであった。しかし，平成１１年１月２２日に被告病院のコルポスコピー外来を受診した際には，コルポスコープ診において細胞診のクラスⅢｂに相当する所見が認められず，同月２５日に報告された組織診の結果も，子宮頸部から腟部の悪性を伴わない慢性的な炎症というものであった（乙Ａ１・５０ないし５３，１０９，１１０，１２３，１５７頁。 ）ウその後も，Ｄは，平成１５年１月８日までの間，継続的に被告病院産婦人科に通院し，たびたび細胞診，組織診等を受けた（後記( ) 。 ）( )Ｄの死亡に至る経緯 ア平成１４年１１月初旬から腰痛が生じ，平成１５年１月１２日には無尿の症状が現れたため，Ｄは，同月１４日に被告病院の泌尿器科外来を受診し，両側水腎症，急性腎不全との診断を受け，同日，被告病院泌尿器科に緊急入院の上，右腎瘻造設術を受けた（乙Ａ１・３，７５，７７，８４ないし８７頁，乙Ａ２・３，１４，１５，２１，９９，２８２ないし２８４頁。 ）- 8 -イ平成１５年２月１０日，同月７日に採取されたＤのＥＭ（子宮内膜）にsquamouscellcarcinomainvasive,non-keraついての組織診で扁平上皮癌，（），（浸潤非角化型）が認められたことが報告された（乙Ａ２・３６０，type３６１頁。 ）ウ平成１５年２月１４日，Ｄは，被告病院の産婦人科に転科し，以後，放射線療法及び化学療法による治療を受けたが，同年８月１４日午後１０時 が報告された（乙Ａ２・３６０，type３６１頁。 ）ウ平成１５年２月１４日，Ｄは，被告病院の産婦人科に転科し，以後，放射線療法及び化学療法による治療を受けたが，同年８月１４日午後１０時２４分に死亡が確認された（死亡時４８歳（乙Ａ１・９５，９７ないし）１０３頁，乙Ａ２・５，３２，３６ないし４０，４５，４７ないし５３，７０，１１３，１２７，１４０，１４６，１６０，２０９，２１８，２１９，２２２，２２３頁。 ）( )Ｄに対する細胞診・組織診の結果 アＤに対して実施された細胞診の結果は，下記のとおりである（乙Ａ１・１２３ないし１３７頁。 ）記報告日ＥＣ（子宮頸部）ＥＭ（子宮内膜）平成１０年１２月２８日ⅢｂⅡ平成１１年３月２３日ⅢⅡ同年４月２８日Ⅱ同年８月６日Ⅰ同年１０月２３日Ⅱ平成１２年１月２２日ⅡⅡ同年５月１日Ⅱ同年１１月１８日Ⅲｂ平成１３年３月６日ⅢｂⅡ同年６月１９日ⅡⅡ同年８月３１日Ⅱ- 9 -平成１４年１月１５日Ⅲｂ同年４月２０日Ⅲ同年８月３１日Ⅱ同年１２月２８日ⅡイＤに対して実施された組織診の結果は，下記のとおりである（乙Ａ１・１０９ないし１２２頁，乙Ａ２・３６０，３６１頁，証人Ｆ・反訳書１・２５，２６頁。 ）記報告日部位診断平成１１年１月２５日子宮腟部子宮腟部から頸部の悪性を伴わない慢性的な炎症同年３月２４日同上子宮腟部から頸部の慢性的な炎症平成１２年１２月６日同上同上平成１３年３月２９日同上同上同年４月１１日子宮頸管子宮内膜が乱れた増殖性の段階（頸管内掻爬）平成１４年２月４日子宮腟部子宮腟部から頸部の慢性的な炎症（頸管内掻爬様に組織採取）同年５月２７日同上子宮腟部から頸部のびらんを伴う慢性的な 子宮内膜が乱れた増殖性の段階（頸管内掻爬）平成１４年２月４日子宮腟部子宮腟部から頸部の慢性的な炎症（頸管内掻爬様に組織採取）同年５月２７日同上子宮腟部から頸部のびらんを伴う慢性的な炎症平成１５年２月１０日子宮内膜扁平上皮癌，浸潤非角化型( )Ｄの行政解剖 ア被告病院は，Ｄの死亡を確認した後，原告Ａに対し，Ｄの遺体に対する病理解剖を申し出たが，原告Ａは，これを断り，司法解剖を依頼した。しかし，警察が，犯罪死の可能性が疑われないとして，司法解剖を行うことができないと回答したため原告Ａは行政解剖を依頼することとした乙，，（- 10 -Ａ１・６，８頁，乙Ａ２・５，９７，９８，２０９頁，原告Ａ本人４，１１頁。 ）イ平成１５年８月１５日，千葉市所在の千葉大学大学院医学研究院法医学教室において，Ｇ医師により，Ｄの遺体に対する行政解剖が行われた。その剖検所見の概要は下記のとおりである（甲Ａ５，証人Ｇの供述書２枚目。 ）記(ア)死亡の原因直接死因は「癌性悪液質，その原因は「扁平上皮癌（原発不明」」）である。 (イ)解剖所見の概要各胸腔内に約１４００ミリリットルずつの胸水が存在し，高度な肺水腫を認めた。腹部大動脈周囲には，腫瘍塊が存在し，脊椎及び尿管を巻き込んでいた。左腎臓は萎縮し，水尿管を認め，膀胱側の尿管狭窄は高度。右腎は肉眼的には尋常であったが，左と同様に水尿管が認められ，尿管狭窄は高度。 (ウ)その他特に記すべき事項子宮は，外子宮口に小豆大，表面平滑な腫瘤を認めたほか，肉眼的に変形，周囲との癒着は認められなかった。組織検査上，肝，右副腎，両側腎，大動脈周囲（後腹膜）に異常細胞が認められ，組織型は扁平上皮癌，転移巣と考えられた。 子宮においては，外子宮口の腫瘤は炎症性の腫瘤であり，今回の検 は認められなかった。組織検査上，肝，右副腎，両側腎，大動脈周囲（後腹膜）に異常細胞が認められ，組織型は扁平上皮癌，転移巣と考えられた。 子宮においては，外子宮口の腫瘤は炎症性の腫瘤であり，今回の検索では悪性の所見は認められなかった。 原発巣は，今回の検索では明らかにすることはできなかった。 原告らの主張( )Ｄの死亡原因について - 11 -ア以下の点を考慮すれば，Ｄが子宮頸部を原発とする癌に罹患していたことは疑いのないところであり，その発見が遅れたために癌が子宮体部をはじめとする周辺に浸潤して完治不可能な状態になり，Ｄは死亡するに至ったものである。 (ア)被告病院のカルテ上に「子宮癌「子宮頸癌「子宮悪性腫瘍」，」，」，等の記載が多数存在する（平成１７年１０月２８日付け原告ら準備書面( )の第２の１( )参照。 ）(イ)Ｄは，平成１０年１１月に被告病院において子宮癌の精密検査を受，（）「」，けた際子宮頸部ＥＣについてはⅢｂの判定を受けたのに対し子宮内膜（ＥＭ）については「Ⅱ」の判定を受けた。その後に継続して，（）「」「」行われた検査の際にも子宮頸部ＥＣについてはⅢｂないしⅡの判定を受けたのに対し，子宮内膜（ＥＭ）についてはほぼ一貫して「Ⅱ」ないし「Ⅰ」の判定を受けた。 (ウ)被告病院の担当医師は，Ｄに対し，平成１５年２月２５日から同年３月１１日まで，放射線の腰部照射を行い，その後，同年４月１５日から同年５月２３日まで，骨盤部と子宮腔内照射を行った。また，アクプラ（ネダプラチン２５４Ｓ）という子宮頸癌に処方される抗癌剤を投与。 。 したこれらが子宮頸癌を前提とした治療法であることは明らかである(エ)Ｄは，平成１５年１月１２日，子宮頸癌の顕著な臨床症状 ラ（ネダプラチン２５４Ｓ）という子宮頸癌に処方される抗癌剤を投与。 。 したこれらが子宮頸癌を前提とした治療法であることは明らかである(エ)Ｄは，平成１５年１月１２日，子宮頸癌の顕著な臨床症状である無尿の症状を来した。 (オ)平成１５年２月１０日の子宮内膜の臨床病理組織検査報告書（乙Ａ２・３６１頁）に「（扁平上Squamouscellcarcinoma,invasive,non-keratype皮癌，浸潤非角化型「（悪性腫瘍」との記載があるとこ）」，）malignancyろ，扁平上皮癌が子宮内膜に原発する例は非常にまれである（甲Ｂ１９・９９頁。また，上記報告書には「・・・頸部癌からの進展でしょう）か」との記載もある。 - 12 -(カ)行政解剖において，外子宮口（子宮頸部）に，炎症性の腫瘤が認められた。これは，もともと癌の腫瘤形成があり，放射線療法と化学療法によって癌細胞が死滅し，その死滅細胞を処理するために浸潤してきた炎症細胞であると解釈することが最も合理的である。 (キ)ＳＣＣは，子宮頸癌の約９５パーセントを占める扁平上皮癌の腫瘍マーカーとして，よく用いられているところ，入院直後の平成１５年１月２９日において，ＤのＳＣＣ値は１９０であった。 (ク)行政解剖の所見上，Ｄの死因は扁平上皮癌（原発不明）とされてい，，，，，るが扁平上皮癌で原発巣となり得るものは口腔癌咽頭癌食道癌肺癌の一部，皮膚癌，子宮頸癌，外陰癌くらいであるところ，Ｄは，生前，口腔，咽頭，食道，肺，皮膚，外陰に関する臨床症状は全くなく，これらの部位に対する治療を全く受けておらず，行政解剖時にもこれらの部位に関する所見は全くなかった。 ，，，，（）(ケ)行政解剖において肝臓右副腎両側腎臓大動脈周囲後 くなく，これらの部位に対する治療を全く受けておらず，行政解剖時にもこれらの部位に関する所見は全くなかった。 ，，，，（）(ケ)行政解剖において肝臓右副腎両側腎臓大動脈周囲後腹膜の癌は，組織型としては扁平上皮癌であり，かつ転移巣であると判定された。これらの部位は，いずれも子宮より上部にあり，子宮頸部とは離れた位置にあるから，子宮頸癌が原発巣であるとすれば転移巣である関係になる。 (コ)子宮内膜という子宮体部の最も内側の膜にしか癌病巣は認められなかったところ，仮に子宮以外の臓器から転移したのであれば，子宮体部全体が扁平上皮癌になっていなければならないはずである。また，そもそも他臓器原発の癌が子宮に転移することは臨床上まれである。 (サ)行政解剖の報告書に「左腎臓は萎縮し・・・膀胱側の尿管狭窄，，は高度「右腎は・・・左と同様・・・尿管狭窄は高度」との記載が」，ある。尿管は膀胱付近で子宮の下部（すなわち子宮頸部）に近いところを通っているから，この部分の狭窄は子宮頸部の癌が腫大又は浸潤して- 13 -尿管を圧迫したことによるものであると考えると理解しやすい。 イ死亡に至る機序についてＤの子宮頸癌は，平成１０年１２月ころから平成１１年暮れころにかけては上皮内癌（０期）又は微小浸潤癌（Ⅰａ期）であり，平成１２年初めから平成１３年にかけて浸潤癌（Ⅱ期）に，平成１４年後半ころからⅢ期に移行したものといえる。 ( )被告の義務違反 ア適切な細胞診，組織診を行う義務の違反(ア)平成１１年４月３日にホルモン投与後の細胞診を行わなかったこと平成１１年３月２３日の細胞診における病理医の所見は「ホルモン，。」，投与後の細胞診再検を希望しますというものであったのであるからＥ医師は，次の診察日である同年４月３ 胞診を行わなかったこと平成１１年３月２３日の細胞診における病理医の所見は「ホルモン，。」，投与後の細胞診再検を希望しますというものであったのであるからＥ医師は，次の診察日である同年４月３日にホルモン投与後の細胞診を行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療（０期であれば，円錐切除術，単純性子宮全摘術，準広汎性子宮全摘術，放射線の腔内照射，Ⅰａ期であれば，これらに加え，広汎性子宮全摘術，放射線の腔内照射と外部照射との併用）を行うべき義務を負っていた。 にもかかわらず，Ｅ医師は，これを怠り，上記細胞診を行わず，子宮頸癌の診断及び治療をしなかった。 (イ)平成１１年４月３日に頸管内掻爬を行わなかったこと平成１１年１月２５日の組織診における病理医の所見は「頸管掻爬，をしてみてください」というものであり，同月２２日のコルポスコー。 プ所見は「頸管内病変か？，同年３月１９日のコルポスコープ所見は」「頸管内病変の為コルポ上ＮＣＦ」というものであったのであるから，Ｅ医師は，次の診察日である同年４月３日に頸管内掻爬を行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療（上記(ア)と同様）を行うべき義務を負っていた。 - 14 -にもかかわらず，Ｅ医師は，これを怠り，上記頸管内掻爬を行わず，子宮頸癌の診断及び治療をしなかった。 (ウ)平成１３年６月１８日に頸管内掻爬のやり直しを行わなかったこと平成１３年３月２９日の組織診における病理医の所見（細胞診の所「見（ＥＣⅢｂ）と一致しないので頸管掻爬を含め再検して下さい」と。 いうもの）を受けて行われた同年４月９日の頸管内掻爬において，子宮頸部粘膜ではなく子宮内膜が採取され，頸管粘膜の採取に失敗したのであるから，Ｆ医師は，同年６月１８日の診察日に頸管内掻爬のやり直しを行うことによってＤの われた同年４月９日の頸管内掻爬において，子宮頸部粘膜ではなく子宮内膜が採取され，頸管粘膜の採取に失敗したのであるから，Ｆ医師は，同年６月１８日の診察日に頸管内掻爬のやり直しを行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療（広汎性子宮全摘術，放射線の腔内照射と外部照射との併用）を行うべき義務を負っていた。 にもかかわらず，Ｆ医師は，これを怠り，上記頸管内掻爬のやり直しを行わず，子宮頸癌の診断及び治療をしなかった。 イ円錐切除術を行う義務の違反円錐切除術は，細胞診と組織診の結果が一致しなかった場合等に行われる臨床的検査であるところ，本件では，クラスⅢ以上と判定された平成１０年１２月２６日，平成１１年３月１９日，平成１２年１１月１７日，平成１３年３月５日，平成１４年１月１１日，平成１４年４月１９日における細胞診（いずれも採取日）に対応する組織診において，上記細胞診の結果と一致する結果にならなかったのであるから，被告病院の担当医師は，上記各採取日後，細胞診と組織診の不一致が明らかになった各時点（具体的には，平成１１年２月６日，同年４月３日，平成１２年１１月２４日，平成１３年３月１２日，平成１４年１月１８日，同年４月２６日）において，円錐切除術を行ってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療（平成１１年４月３日までは上記ア(ア)と同様，平成１３年３月１２日までは上記ア(ウ)と同様）を行うべき義務を負っていた。 - 15 -にもかかわらず，被告病院の担当医師は，これを怠り，上記各時点において円錐切除術を行わず，子宮頸癌の診断及び治療をしなかった。 ウ円錐切除術の必要性を十分に説明する義務の違反Ｄは，平成１１年２月９日に円錐切除術を勧めたＥ医師に対し，これを断っている（乙Ａ１・５４頁。しかしながら，Ｄは，平成１０年１０月）９日付けの藤枝市立総 錐切除術の必要性を十分に説明する義務の違反Ｄは，平成１１年２月９日に円錐切除術を勧めたＥ医師に対し，これを断っている（乙Ａ１・５４頁。しかしながら，Ｄは，平成１０年１０月）９日付けの藤枝市立総合病院精神科のＨ医師名義の紹介状（乙Ａ１・１１頁）の記載から明らかなとおり，被告病院神経精神科に通院する以前から統合失調症に罹患していた。したがって，大学病院である被告病院の担当医師は，Ｄが円錐切除術の可否について正常な判断ができないおそれがあることを考慮し，平成１１年２月９日以降に，被告病院の神経精神科の医師と協同で，Ｄ本人のみならず，家族にも，円錐切除術の必要性（円錐切除術の意義，内容，リスク等）について十分説明し，理解を求める義務を負っていた。 しかるに，被告病院の担当医師は，円錐切除の手術の内容について十分納得のいく説明を行わず，家族を交えての説明も一度も行わなかった。 ( )Ｄの死亡と被告の義務違反との間の因果関係 ア０期の子宮頸癌患者の５年生存率は１００％，Ⅰａ期の子宮頸癌患者の５年生存率は９５％，Ⅱ期の子宮頸癌患者の５年生存率は６０ないし７０％であるから，被告病院の担当医師が上記( )ア又はイの義務を尽くして いれば，Ｄが死亡することはなかった。 イまた，被告病院の担当医師が上記( )ウの説明義務を尽くさなかったこ とにより，Ｄは，円錐切除術を受ける機会を奪われ，その結果，上記( ) イの機序により死亡するに至ったものである。 ウよって，被告の上記( )の義務違反とＤの死亡との間には相当因果関係 がある。 ( )損害 - 16 -アＤの損害(ア)Ｄの逸失利益５３７５万００９１円Ｄは，梅花女子大学英米文学科を卒業した女性で死亡当時は４７歳であったところ，上記( )の義務違反がなければ，最低２０年間は - 16 -アＤの損害(ア)Ｄの逸失利益５３７５万００９１円Ｄは，梅花女子大学英米文学科を卒業した女性で死亡当時は４７歳であったところ，上記( )の義務違反がなければ，最低２０年間は通常ど おり稼働することが可能であった。そこで，基礎年収を６１６万１５００円（平成１５年賃金センサス・企業規模計・女子大卒・４５ないし４９歳の平均年収額，生活費控除率３０パーセント，就労可能年数を２）０年（ライプニッツ係数１２４６２２）として，Ｄの逸失利益を算定.すると，以下のとおり５３７５万００９１円となる。 （計算式）６１６万１５００円×（１－０３）×１２４６２２＝５３７５万０..０９１円（１円未満切り捨て）(イ)死亡慰謝料２４００万円(ウ)治療費（個室の室料差額代２９７万円を含む）。 ４９４万００４０円(エ)原告らは，Ｄに発生した上記損害について，法定相続分に応じて被告に対する損害賠償請求権を相続した。 イ原告らの損害(ア)葬儀費用１５０万円(イ)弁護士費用８４１万９０１３円ウ損害合計額９２６０万９１４４円 被告の主張( )Ｄの子宮頸部には死因となった癌の原発巣も転移巣もなかったこと 次の諸点に照らすと，Ｄの子宮頸部には死因となった癌の原発巣も転移巣もなかったといえる。 ア行政解剖の所見について- 17 -(ア)Ｄの子宮についての解剖所見は「外子宮口に小豆大，表面平滑な，，，。」，腫瘤を認めたほか肉眼的に変形周囲との癒着は認められなかった「子宮においては，外子宮口の腫瘤は炎症性の腫瘤であり，今回の検索では悪性の所見は認められなかった」というものであり，子宮頸部に。 癌組織は認められていない。 (イ)本件においては，解剖所見上，傍大動脈リンパ節転移が確認されたのみであり， 瘤であり，今回の検索では悪性の所見は認められなかった」というものであり，子宮頸部に。 癌組織は認められていない。 (イ)本件においては，解剖所見上，傍大動脈リンパ節転移が確認されたのみであり，骨盤内リンパ節転移は認められていないが，子宮頸癌から傍大動脈リンパ節に転移したというのであれば，まずもって子宮頸癌の一次リンパ節である骨盤内リンパ節に転移が認められるはずである。なお，本件では骨盤のみならず傍大動脈を含む第４・第５腰椎についても放射線治療が行われているから，放射線療法によって骨盤内リンパ節転移部分がその痕跡すら残さず消失したのであれば，同じく放射線治療が行われた傍大動脈リンパ節転移の病変についても同様のことが言えてしかるべきである。 (ウ)Ｄの子宮についての解剖所見は上記(ア)のとおりであるところ，子宮頸部が原発巣であれば子宮頸部の変形や周囲組織との強度の癒着等の異常が確認されてしかるべきである。 (エ)Ｄは，原発巣に対する直接的な放射線治療である腔内照射を受けて，，おらず第４・第５腰椎及び骨盤への外部照射のみを受けているところ癌死に至るまでの原発巣が外部照射のみで痕跡すら残さず消滅することなど考えられない。 (オ)Ｄの解剖所見において瘢痕が確認されていないが，癌死に至るまでの原発巣が子宮頸部に存在したのであれば，それに相応した広範囲にわたる瘢痕が確認されてしかるべきである。 イ臨床所見について(ア)本件では，平成１５年２月７日に子宮内膜組織採取が行われるまで- 18 -の間，細胞診はほぼ３か月に１回，コルポスコープ診・組織診も約６か月に１回の頻度で実施されているところ，その間，一度も子宮頸部から悪性所見は確認されていない。しかも，死亡から１年以内の平成１４年８月と同年１２月に行われた細胞診の結果はともに陰性 ・組織診も約６か月に１回の頻度で実施されているところ，その間，一度も子宮頸部から悪性所見は確認されていない。しかも，死亡から１年以内の平成１４年８月と同年１２月に行われた細胞診の結果はともに陰性を示すクラスⅡであった。 (イ)Ｄには，子宮頸癌における特徴的な臨床症状である不正出血が一切確認されていないＤが平成１４年１１月初旬から腰痛を訴えており乙。 （Ａ１・７５，７７頁，平成１５年１月１４日の入院後の画像検査で腰）椎の骨転移が認められるとの診断を受けていることからすると，Ｄには平成１４年１１月初旬の時点で骨転移症状が出現していたものと考えられ，遅くとも平成１４年１１月までに原発巣は臨床進行期Ⅳｂの状態にあったと考えられるところ，その原発巣が子宮頸部であったとすれば，出血等の症状が全くないことなどあり得ない。 なお，外来診療録における不正出血との記載（乙Ａ１・１頁）は，保険を適用して子宮体癌の検査を行うために付けられた，いわゆる保険病名である。 (ウ)Ｄの内診所見において，一度も子宮頸癌を示唆する所見（硬いという所見）が確認されていない。 (エ)平成１５年１月２８日撮影の腹部骨盤ＣＴにおいて，原発巣が認められていない（乙Ａ２・３７９頁。また，同ＣＴでは，大動脈周囲の）リンパ節腫脹は確認されているが，子宮頸部の一次リンパ節である骨盤内リンパ節の腫脹は認められていない。 (オ)平成１５年１月３０日に施行された経腟でのエコー検査（頸管腺まで確認したもの）において，子宮頸部に悪性変化を示唆する所見がないことが確認されている（乙Ａ１・６７頁。 ）(カ)平成１５年３月２７日に施行された骨盤ＭＲＩ検査において，子宮- 19 -内に原発巣を示唆する所見がないことが確認されている。また，同ＭＲＩの診断レポートには「その他異常所見認め 頁。 ）(カ)平成１５年３月２７日に施行された骨盤ＭＲＩ検査において，子宮- 19 -内に原発巣を示唆する所見がないことが確認されている。また，同ＭＲＩの診断レポートには「その他異常所見認めません」と記載されてお。 り（乙Ａ２・３９２頁，リンパ節腫脹等，骨盤内リンパ節転移を示唆）する所見についても否定されている。 ウＤの死亡原因について現代の医学においても，臨床所見や解剖所見から原発巣を特定できない癌は存在するところ，本件において，解剖等によってもＤの癌の原発巣を特定することができなかったのであるから，Ｄは原発不明癌により死亡するに至ったものといえる。 エ原告らの主張の不合理性(ア)原告らは，子宮頸部の細胞診の結果と子宮内膜の細胞診の結果との比較から子宮頸癌の存在が裏付けられると主張するが，子宮頸部の細胞診の変化は子宮頸部に炎症性の変化があることを裏付けるものにすぎず，他方，子宮内膜にいずれかの時点で癌病巣があったことは平成１５年２月１０日の組織診所見から明らかであって，この両者の比較から原発巣は子宮頸部にあったなどということはできない。 (イ)また，原告らは，Ｄが無尿の症状を来したことから子宮頸癌が原発巣であることが裏付けられると主張するが，平成１５年１月２３日に確認された右尿管閉塞の部位が，第４腰椎レベルであり，傍大動脈リンパ節の周囲であること，解剖所見においても，傍大動脈の周囲に腫瘍塊が存在し，脊椎及び尿管を巻き込んでいることが確認されていることからすれば，上記尿管閉塞は傍大動脈リンパ節が転移によって腫大して右尿管を圧迫したことによるものであることは明らかである。 (ウ)さらに，原告らは，扁平上皮癌が子宮内膜に原発する例は非常にまれであると主張するが，現在では子宮体癌は子宮癌全体の約４０パーセントを占め，子 圧迫したことによるものであることは明らかである。 (ウ)さらに，原告らは，扁平上皮癌が子宮内膜に原発する例は非常にまれであると主張するが，現在では子宮体癌は子宮癌全体の約４０パーセントを占め，子宮体癌に占める扁平上皮癌の割合も腺扁平上皮癌と腺棘- 20 -細胞癌を加えれば約６パーセントを占めると言われている。しかも，日本全体の統計的な数字で一患者の疾患の可能性を論じるのは全くナンセンスである。被告病院の病理医は，平成１５年２月１０日に頸部癌からの進展を疑ってはいるものの，頸部癌とは断定していない。なお，浸潤癌であるからどこかから浸潤してくるものであるとの医学的知見はない。 (エ)原告らは，行政解剖において認められた外子宮口（子宮頸部）の炎症性の腫瘤は，放射線療法と化学療法によって癌細胞が死滅し，その死滅細胞を処理するために浸潤してきた炎症細胞であると解釈することが最も合理的であると主張するが，上記( )イ(イ)のとおり，放射線治療 を開始した平成１５年２月においては，原発巣は既に臨床進行期Ⅳ期の状態にあったと考えられる。このような状態の子宮頸癌が，放射線治療によって，原発巣の消失のみならず癌が存在した何らの痕跡も残さず炎症性病変に変化することは考えにくい。 炎症性の変化は，放射線照射の結果生じる変化であり，ナボットやポリープ等の良性病変にこれを照射した場合にも等しく認められる変化である。Ｄには，外子宮口にナボットが確認され，コルポスコープ診においてもポリープが確認されているのであり，これらが放射線治療によって炎症性腫瘤に変性したと考えることが合理的である。 (オ)原告らは，ＤのＳＣＣ値が子宮頸癌の存在を根拠付けると主張するが，腫瘍マーカーの高低は癌細胞の多寡と必ずしも比例するものではないのであって，ＳＣＣ値の変化をとらえて えることが合理的である。 (オ)原告らは，ＤのＳＣＣ値が子宮頸癌の存在を根拠付けると主張するが，腫瘍マーカーの高低は癌細胞の多寡と必ずしも比例するものではないのであって，ＳＣＣ値の変化をとらえて子宮頸癌の有無をとらえることはできない。 (カ)原告らは，行政解剖において肝臓，右副腎，両側腎臓，大動脈周囲（後腹膜）の癌が転移巣であると判定されたことから子宮頸癌の原発巣，，であることが裏付けられると主張するが行政解剖で確認できない以上- 21 -。 ，，原発巣はあくまで不明である特にいくら治療を行っているとはいえ全ての転移巣が残存しているにもかかわらず，原発巣が全く消失することなどあり得ない。 ( )被告に義務違反がないこと ア適切な細胞診，組織診を行う義務の違反がないこと(ア)平成１１年４月３日にＥ医師がＤに対しホルモン投与後の細胞診再検を行う法的義務を負っていなかったことホルモン剤を投与しての細胞診（エストロゲンテスト）は，閉経後の細胞診で，特に老人性腟炎を発症している等の事情により採取された上皮細胞のほとんどが強く変性して異形成の判定が極めて困難な場合に行われるものである。 しかして，Ｄは，平成１１年４月３日当時，閉経前であり，月経異常も確認されていなかった。 したがって，Ｄはエストロゲンテストの適応となる症例ではなく，平成１１年４月３日にＥ医師が同テストを行わなかったことに何ら不適切な点はない。 ，，，なお婦人科疾患の診療方法については病理医の専門領域ではなく婦人科臨床医の専門領域であるからＥ医師は診療方法に関してホ，，，「ルモン投与後の細胞診再検を希望します」との病理医のコメントにそ。 のまま拘束されてはならない。 (イ)平成１１年４月３日にＥ医師がＤに対し頸管内掻爬を行う法的義務を負 に関してホ，，，「ルモン投与後の細胞診再検を希望します」との病理医のコメントにそ。 のまま拘束されてはならない。 (イ)平成１１年４月３日にＥ医師がＤに対し頸管内掻爬を行う法的義務を負っていなかったこと子宮頸癌の好発部位は頸管内方ではなくＳＣＪであるところ，本件では，平成１１年１月２２日及び同年３月１９日にＳＣＪから採取された組織の病理組織検査において，いずれも悪性所見が認められていない。 また，我が国では，細胞診の精度が諸外国に比較して高いことから，- 22 -子宮頸癌の検出との関係では，頸管内掻爬よりも定期的な細胞診に信頼が置かれている。 さらに，頸管内掻爬の場合には，組織が採取されず，結果的に患者に疼痛のみを与えることも少なくない（乙Ｂ２。 ）これらに照らすと，平成１１年４月３日の時点でＥ医師がＤに対し頸管内掻爬を行う法的義務を負っていなかったことは明らかである。 ，，，なお病理部の医師の勧めはあくまでも病理医としての考えでありどのように診察を進めていくかについては，実際に診療を担当する婦人科外来医師の判断に委ねられるべきものである。 (ウ)平成１３年４月９日のＤに対する頸管内掻爬は適切に行われており，再検査を行う法的義務を負っていなかったこと平成１３年４月９日に行われた頸管内掻爬は，内子宮口の上方にある子宮体部の内膜に達する深さまでキュレットを挿入した後に全周性に引っ掻くようにして行われたものであり，その検査手技に不適切は点はない。原告らは，子宮内膜の組織のみが採取され，子宮頸部の組織が採取されていないことを問題にするが，この事実は，子宮体部の内膜より手前に存在する頸管内部が滑らかな状態であり，同部に悪性病変が存在しないことを示す所見である。 また，平成１３年６月１８日までに細胞診の結果がＥＣⅢからＥＣⅠ にするが，この事実は，子宮体部の内膜より手前に存在する頸管内部が滑らかな状態であり，同部に悪性病変が存在しないことを示す所見である。 また，平成１３年６月１８日までに細胞診の結果がＥＣⅢからＥＣⅠないしⅡになるという変化が既に認められており，このような変化は一般的に良性病変に見られる変化である。 以上によれば，Ｆ医師は，子宮頸部の組織が採取されなかったことをもって平成１３年６月１８日に頸管内掻爬を繰り返すべき法的義務を負っていない。 イ担当医師がＤに対し円錐切除術を行う法的義務を負っていなかったこと細胞診でクラスⅢｂが検出された場合に直ちに円錐切除術を施行しなけ- 23 -ればならないという医学的知見はない。また，細胞診の結果が偽陽性（クラスⅢ）を示していたに過ぎない場合には，悪性を示す所見（クラスⅣないしⅤ）が確認された場合と異なり，自然消退する可能性も十分にあるか，，ら対応する組織診において悪性を示す所見が認められなかったとしても。 ，直ちに円錐切除術を行うべきとされるものではない臨床現場においては細胞診でクラスⅢｂとの結果が出た場合でも，直ちに円錐切除術に及ぶの，，ではなく細胞診による定期的なフォローアップを行うのが一般的でありそれは細胞診の精度をはじめとする医学的合理性に裏付けられたものである。 本件においては，平成１０年から平成１１年にかけてクラスⅢｂが２回続いた後に，１年以上にわたってクラスⅠ又はⅡが続いたという経過があること，平成１３年４月９日の頸管内掻爬によって頸管内がつるつるで悪性病変が存在しないことが確認されていること等から，直ちに円錐切除術を行うのではなく，細胞診によるフォローアップ（経過観察）を行うことにした判断は極めて合理的なものである。 また，本件では，Ｄ自らが平成１１年に円錐切除術の施行を れていること等から，直ちに円錐切除術を行うのではなく，細胞診によるフォローアップ（経過観察）を行うことにした判断は極めて合理的なものである。 また，本件では，Ｄ自らが平成１１年に円錐切除術の施行を一度拒絶した。円錐切除術は手術と同様に侵襲を伴うものである以上，Ｄ自身の同意がないのにこれを行うことは許されない。 以上のとおりであるから，被告病院の担当医師には，原告ら主張の各時点において，Ｄに円錐切除術を行う義務はなかった。 ウ円錐切除術の必要性に関する説明義務違反の不存在Ｅ医師は，平成１１年２月６日，Ｄに対し，概略「細胞診の結果はＥ，ＣⅢｂでしたが，病理組織診の結果は悪性ではありませんでした。子宮頸癌の検査として円錐切除術を実施することをお勧めいたします」などと。 説明し，円錐切除術の方法についても，図を示しながら「外子宮口から，子宮頸管部を円錐状に切除する方法です。この方法は腟部びらんなどの病- 24 -変部の広がりや深さを診断することができ，また，腟からは見えない子宮頸管内にある病変を診断するためにも有効です。病変部が良性のものや，悪性のものであっても軽度のもの（上皮内癌）であればこの手術だけで治療となります。この円錐切除術は手術室で麻酔をして行いますので，４～５日の入院が必要です」と説明した。 。 Ｄは，上記説明を受けて，平成１１年２月９日にその施行を拒絶したものであるが，同月１９日には，調子がよく，被告病院神経精神科への外来通院を欠席している。また，原告Ａ自身も，平成１１年２月以降，意思の疎通に支障があると感じたことはない旨を供述している（原告Ａ本人１２頁。 ）以上によれば，Ｄが十分に説明内容を理解した上で円錐切除術を拒絶する旨の意思表示を行ったことは明らかであり，被告病院の担当医師に，家族同席の下に説明を行うべき法 述している（原告Ａ本人１２頁。 ）以上によれば，Ｄが十分に説明内容を理解した上で円錐切除術を拒絶する旨の意思表示を行ったことは明らかであり，被告病院の担当医師に，家族同席の下に説明を行うべき法的義務はない。 また，円錐切除術は，侵襲を伴うものである以上，拒絶の意思を表示した患者を説得してまで施行するのは，極めて検査の必要性が高い場合に限られる。擦過細胞診やコルポスコープ診で確実に癌細胞が出てきている，自覚症状の出血等が強く病変として頸部が疑われるといった格別の事情のない本件において，被告病院の担当医師に，再度の説得を行うべき法的義務はない。 ( )因果関係の不存在 上記( )イ(イ)のとおり，Ｄが平成１４年１１月の時点で症状として現れ るような骨転移に至っていることからすると，平成１１年４月ころに既に浸潤癌に至っていたことも十分に考えられるから，被告病院の担当医師の診療行為とＤの死亡との間には相当因果関係がない（もちろん，被告は，子宮癌が原発巣であったこと自体を否定するものである。 。）( )損害について - 25 -いずれも争う。 被告の主張に対する原告らの反論( )行政解剖の不完全性について 被告は，行政解剖所見を根拠に，Ｄが原発不明癌により死亡するに至ったと主張する。 しかし，行政解剖は「公衆衛生の向上」という目的に必要十分な範囲での解剖にならざるを得ないという内在的制約があり，本件の行政解剖は監察医制度のない千葉県において行われている。また，本件の行政解剖において，子宮内膜の標本は作製されておらず，子宮頸部についても，１か所から標本が作製されているにすぎず，その１か所の標本も外子宮口部の腫瘤を含んでいない態様のものである。さらに，本件の行政解剖所見のうち子宮に関する記述は，組織検査上の所見の結果 部についても，１か所から標本が作製されているにすぎず，その１か所の標本も外子宮口部の腫瘤を含んでいない態様のものである。さらに，本件の行政解剖所見のうち子宮に関する記述は，組織検査上の所見の結果と断定できる記述ではない。 これらに照らすと，行政解剖の不完全さにより子宮頸部に癌が発見されなかった可能性が高いというべきである。 ( )放射線治療の効果 被告は，癌死に至るまでの原発巣が外部照射のみで痕跡すら残さず消滅することなど考えられないと主張する。 しかし，医学文献（甲Ｂ３２・４６，４８頁）によれば，口腔癌に対する放射線治療の効果判定において，外部照射のみで癌細胞が認められないほどの効果が判定されたケースがあることが明らかである。また，甲Ｂ第２９号証によれば，子宮頸癌症例４４例のうち，放射線治療後，病理学的に残存腫瘍がない症例は３６例であり，実に子宮頸癌の約８２パーセントが放射線治療の影響で腫瘍残存がない程度まで治癒されている。 ( )細胞診，組織診の結果 被告は，平成１５年２月７日に子宮内膜組織採取が行われるまでの間，細胞診，コルポスコープ診・組織診において，一度も子宮頸部から悪性所見は- 26 -確認されていないと主張する。 しかし，異型組織の存在が疑われる細胞診クラスⅢ以上の判定が平成１０年１１月，同年１２月，平成１１年３月，平成１２年１１月，平成１３年３，，，，月平成１４年１月同年４月平成１５年１月と合計８回にわたってされこのうち，平成１１年３月及び平成１４年４月を除く計６回は，約５０パー。 ，，，セント程度に癌が検出されるクラスⅢｂの判定であった一方Ｄは生前外来診療において，合計７回にわたり，子宮頸部の組織診を受けているが，そのうち５回（平成１２年１２月４日，平成１３年３月２６日，同年４月９ 度に癌が検出されるクラスⅢｂの判定であった一方Ｄは生前外来診療において，合計７回にわたり，子宮頸部の組織診を受けているが，そのうち５回（平成１２年１２月４日，平成１３年３月２６日，同年４月９日，平成１４年２月１日，同年５月２４日）については，ＳＣＪが含まれていない組織を採取していたため，組織診の所見において，悪性所見はないという結果になったにすぎない。また，上記５回以外の２回（平成１１年１月２２日及び同年３月１９日）についても，爾後に頸管粘膜の組織診を行うこ，。 とを条件として当該時点で明らかな悪性所見はないという所見にすぎない( )平成１５年３月２７日の骨盤ＭＲＩ検査について （）上記ＭＲＩが撮影された平成１５年３月２７日の診療録乙Ａ２・４４頁には「（の綴りの誤りであると思われる」との記載が，同ＭＲfailerfailure。）Ｉのレポート（乙Ａ２・３９２頁）には「＋」との記載があり，同artifactＭＲＩは失敗であったと記されている。また，上記レポートには「Ｔ１のみの撮影です」との記載があり，子宮・卵巣・卵管の正常構造を同定する上で基本となるＴ２強調画像が欠けていることが記されている。したがって，上記ＭＲＩ写真から正しい医学的診断を下すことはできない。 第３当裁判所の判断 Ｄが被告病院において診療を受けた経緯等について（，，，，，，上記第２の１の事実に証拠甲Ａ１ないし４乙Ａ１ 証人Ｅ，，），同Ｆ原告Ａ本人のほか各項に掲記したもの及び弁論の全趣旨を併せると次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 - 27 -( )平成１０年１２月２６日から平成１２年５月１２日までの外来診療の経 過アＤは，平成１０年１１月に，原告Ａの勤務先で成人 の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 - 27 -( )平成１０年１２月２６日から平成１２年５月１２日までの外来診療の経 過アＤは，平成１０年１１月に，原告Ａの勤務先で成人病検診を受け，子宮癌の疑いがある（細胞診クラスⅢｂ）と言われたため，同年１２月２６日，，。 ，に精密検査を受ける目的で被告病院の産婦人科外来を受診した同日Ｅ医師が，Ｄを診察し，経腟にてエコー検査を行ったが，問題となる所見はなかった。Ｅ医師は，最後に，細胞診のために子宮頸部と子宮内膜の細胞の採取を行った。その後，同月２８日に判明した細胞診の結果は，ＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅢｂ，ＥＭ（子宮内膜）についてクラスⅡで（，，，あった甲Ａ１・１ないし３頁甲Ａ２・１頁乙Ａ１・５０ないし５２１２３頁，乙Ａ４・４，５頁，証人Ｅ・３，４頁，原告Ａ本人１頁。 ）イＤは，平成１１年１月２２日に被告病院のコルポスコピー外来を受診したＤを診察したＩ医師はコルポスコープを用いて扁平円柱上皮境界Ｓ。 ，（ＣＪ）を含め子宮頸部を入念に検索したが，細胞診のクラスⅢｂに相当する所見を認めず「頸管内病変か？円切（円錐切除術）にて確認も１つの，方法と考えます」とのコメントを付けた。また，同日，組織診のために。 子宮腟部の組織の採取が行われたが，同月２５日に組織診を担当した病理医は，子宮頸部から腟部の悪性を伴わない慢性的な炎症であると診断し，「明らかな異形成()所見はない。頸管の掻爬()をして見dysplasiacurettageて下さい又細胞診再検して下さいとのコメントを付けた甲。 （）。」（smearＡ１・４頁，甲Ａ３・１，２頁，乙Ａ１・５３，１０９，１１０，１５７頁，乙Ａ４・５頁。 ）ウＤは，平成１１年２月６ 胞診再検して下さいとのコメントを付けた甲。 （）。」（smearＡ１・４頁，甲Ａ３・１，２頁，乙Ａ１・５３，１０９，１１０，１５７頁，乙Ａ４・５頁。 ）ウＤは，平成１１年２月６日に被告病院の産婦人科外来を受診した。Ｄを診察したＥ医師は，上記アイ記載の細胞診，コルポスコープ診及び組織診の結果から子宮頸癌ではないと判断したが，子宮頸管内方に病変がある可能性を考慮し，Ｄが同意すれば念のために円錐切除術を行うことが望まし- 28 -いと考え，円錐切除術は，腟部のびらんなどの病変部の広がりや深さを診断することができ，腟からは見えない子宮頸管内にある病変を診断するためにも有効であること，円錐切除術は，麻酔下の手術であり，４，５日の入院が必要になることを説明した（甲Ａ１・４頁，乙Ａ１・５３頁，乙Ａ４・６頁，証人Ｅ・５，６，１５ないし１７頁。 ）エＤは，平成１１年２月９日に被告病院の産婦人科外来を受診し，Ｅ医師に対し，円錐切除術を希望しない旨回答した（甲Ａ１・５頁，乙Ａ１・５４頁，乙Ａ４・７頁，証人Ｅ・６，１８頁。 ）オＤは，平成１１年３月１９日に被告病院のコルポスコピー外来を受診した。Ｄを診察したＩ医師は，悪性を示す所見を認めず「頸管内方ややＷ，１（白色上皮）？もコルポ上はＮＣＦ」とのコメントを付けた。同日，Ｉ医師は，細胞診及び組織診のために子宮頸部及び子宮内膜の細胞並びに子宮腟部の組織の採取を行った。その後，同月２３日に判明した細胞診の結果はＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅢ，ＥＭ（子宮内膜）についてクラスⅡであり，検査を担当した病理医は「核異型もあり，念のためホルモ，ン投与後の細胞診再検を希望します」とのコメントを付けた。また，同。 月２４日に組織診を担当した病理医は，子宮腟部から頸部の慢性的な炎症，「」（ 当した病理医は「核異型もあり，念のためホルモ，ン投与後の細胞診再検を希望します」とのコメントを付けた。また，同。 月２４日に組織診を担当した病理医は，子宮腟部から頸部の慢性的な炎症，「」（，であると診断し悪性所見なしとのコメントを付けた甲Ａ１・５頁甲Ａ２・２頁，甲Ａ３・３，４頁，乙Ａ１・５４，１１１，１１２，１２４，１５８頁，乙Ａ４・７頁。 ）カＤは，平成１１年４月３日に被告病院の産婦人科外来を受診した。Ｅ医師は，上記オのコルポスコープ診，細胞診及び組織診の結果をＤに説明した上，細胞診の結果がクラスⅢであったことから，経過観察を行う必要があること，次回，改めて細胞診を行い，その結果によっては円錐切除術を行った方がよいことをＤに説明した（甲Ａ１・５頁，乙Ａ１・５４頁，乙Ａ４・７頁，証人Ｅ・２１，２２頁。 ）- 29 -キＤは，平成１１年４月２７日に被告病院の産婦人科外来を受診した。Ｅ医師は，経腟にてエコー検査を行ったが，異常所見を認めなかった。そして，細胞診のために子宮頸部の細胞の採取を行ったが，その後，同月２８日に判明した細胞診の結果はＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅡであった（，，，，）。 甲Ａ１・６頁甲Ａ２・３頁乙Ａ１・５５１２５頁乙Ａ４・７頁クＤは，平成１１年５月１１日に被告病院の産婦人科外来を受診した。Ｅ医師は，上記キの細胞診の結果をＤに説明した上，従前に子宮頸部の細胞診においてクラスⅢｂの結果が出ているなどの事情があったことから，経，（，過観察のため２か月に一度は来院するようＤに指示した甲Ａ１・６頁乙Ａ１・５５頁，乙Ａ４・８頁，証人Ｅ・２２頁。 ）ケその後，Ｄは，継続的に被告病院産婦人科に通院し，平成１１年８月６日，同年１０月２２日，平成１２年１月２１日，同年４月２８日の した甲Ａ１・６頁乙Ａ１・５５頁，乙Ａ４・８頁，証人Ｅ・２２頁。 ）ケその後，Ｄは，継続的に被告病院産婦人科に通院し，平成１１年８月６日，同年１０月２２日，平成１２年１月２１日，同年４月２８日の受診時に，細胞診のために子宮頸部（平成１２年１月２１日については，子宮内膜も含む）の細胞の採取を受けた。平成１１年８月６日，同年１０月２。 ３日，平成１１年１月２２日，同年５月１日に判明した細胞診の結果はいずれもＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅠ又はⅡで，クラスⅢ以上の所見はなかった（甲Ａ１・６ないし８頁，甲Ａ２・４ないし７頁，乙Ａ１・５５ないし５７，１２６ないし１２９頁，乙Ａ５・１，２頁。 ）コＤは，平成１２年５月１２日に被告病院の産婦人科外来を受診したが，同日の時点では，平成１１年４月２７日から１年以上にわたって細胞診の結果が陰性（クラスⅡ以下）であったことから，Ｄを診察したＪ医師は，６か月後に再び来院するよう指示した（甲Ａ１・８頁，乙Ａ１・５７頁，乙Ａ５・２，３頁。 ）( )平成１２年１１月１７日以降の外来診療の経過 アＤは，平成１２年１１月１７日に被告病院の産婦人科外来を受診し，内診を受け，また，細胞診検査のために子宮頸部の細胞の採取を受けた。そ- 30 -の後，同月１８日に判明した細胞診の結果はＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅢｂであった（甲Ａ１・８，９頁，甲Ａ２・８頁，乙Ａ１・５７，５８，１３０頁，乙Ａ５・３頁。 ）イＤは，平成１２年１２月４日に被告病院のコルポスコピー外来を受診したが，ＮＣＦと診断された。また，同日，組織診のために子宮腟部の組織の採取を受けたところ，同月６日に組織診を担当した病理医は「悪性所，見なし」と診断し「円柱上皮域は見られません「細胞診で経過観察。 ，。」，して下さい」などのコメント のために子宮腟部の組織の採取を受けたところ，同月６日に組織診を担当した病理医は「悪性所，見なし」と診断し「円柱上皮域は見られません「細胞診で経過観察。 ，。」，して下さい」などのコメントを付けた（甲Ａ１・９頁，甲Ａ３・５，６。 頁，乙Ａ１・５８，１１３，１１４，１５９頁，乙Ａ５・３頁。 ）ウＤは，平成１３年３月５日に被告病院の産婦人科外来を受診し，内診及び経腟でのエコー検査を受けたが，異常がないとの診断を受けた。また，細胞診のために子宮頸部と子宮内膜の細胞の採取を受けた。その後，同月６日に判明した細胞診の結果は，ＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅢｂ，ＥＭ（子宮内膜）についてクラスⅡであった。検査を担当した病理医は，異形成（）又はそれ以上の病変が疑われることから，必ず生検にdysplasiaよる精査を行うよう求めるコメントを付けた（甲Ａ１・１０頁，甲Ａ２・９頁，乙Ａ１・５９，１３１頁，乙Ａ５・４頁。 ），，エＤは平成１３年３月２６日に被告病院のコルポスコピー外来を受診し中等度異形成との診断を受けた。また，同日，組織診のために子宮腟部の３か所から生検による組織の採取を受けたが，同月２９日に行われた組織診の所見は「円柱上皮域は見られません「悪性所見なし。細胞診で，。」，経過観察して下さい」というものであった。検査を担当した病理医は，。 細胞診（）の所見と一致しないことから頸管内掻爬を含む再検査をsmear行うよう求めるコメントを付けた（甲Ａ１・１１頁，甲Ａ３・７，８頁，乙Ａ１・６０，１１５，１１６，１６０頁，乙Ａ５・４頁，証人Ｆ・反訳書１・８ないし１０頁。 ）- 31 -，。 オＤは平成１３年４月９日に被告病院のコルポスコピー外来を受診したＤを診察したＦ医師は，コルポスコープ診を行い，ＳＣＪを確認した ４頁，証人Ｆ・反訳書１・８ないし１０頁。 ）- 31 -，。 オＤは平成１３年４月９日に被告病院のコルポスコピー外来を受診したＤを診察したＦ医師は，コルポスコープ診を行い，ＳＣＪを確認した上，「ＮＣＦ」と診断した。また，Ｆ医師は，Ｄに対し，頸管内掻爬にalmostよる組織診を行うことにし，器具を用いて子宮頸管を広げた上で，キュレットを頸管から子宮内まで挿入し，子宮内膜と頸管組織を削り取ったが，この日の掻爬では子宮内膜の組織は採取されたものの，子宮頸部の組織は採取されなかった。上記組織診を担当した病理医は「細胞診（）再，smear検して下さい「悪性所見なし（」とのコメントを付け。」，）。 Nomalignancyた（甲Ａ１・１１頁，甲Ａ３・９，１０頁，乙Ａ１・６０，１１７，１１，，，，，， １６１頁乙Ａ５・４ないし６頁証人Ｆ・反訳書１・１ １１頁。 ）カＤは，平成１３年４月１６日に被告病院の産婦人科外来を受診し，担当したＫ医師から，上記オの頸管内掻爬の結果は悪性を示す所見ではなかったこと，２か月後に被告病院のコルポスコピー外来を受診することについて説明を受けた（甲Ａ１・１２頁，乙Ａ１・６１頁，乙Ａ５・５頁。 ），，キＤは平成１３年６月１８日に被告病院のコルポスコピー外来を受診し「ＵＣＦ」との診断を受けた。また，同日，細胞診のために子宮頸部と子宮内膜の細胞の採取を受けたが，その後，同月１９日に判明した細胞診の結果は，ＥＣ（子宮頸部，ＥＭ（子宮内膜）ともクラスⅡであった。検）査を担当した病理医は，今回の細胞内には上記アウで認めた異型細胞が存在しない，再検を強く希望する旨のコメントを付け，標本について，細胞数が乏しく適正を欠く面があると評価した（甲Ａ１・１２頁，甲Ａ２・１ 当した病理医は，今回の細胞内には上記アウで認めた異型細胞が存在しない，再検を強く希望する旨のコメントを付け，標本について，細胞数が乏しく適正を欠く面があると評価した（甲Ａ１・１２頁，甲Ａ２・１０頁，乙Ａ１・６１，１３２，１６２頁，乙Ａ５・５頁，証人Ｆ・反訳書１・１頁。 ）クＤは，平成１３年６月２９日に被告病院の産婦人科外来を受診した。Ｆ医師は，上記キの細胞診の結果をＤに説明した上，２か月後に改めて細胞- 32 -診を行い，その結果によっては円錐切除術を行った方がよいことをＤに説明した（甲Ａ１・１２頁，乙Ａ１・６１頁，乙Ａ５・５頁，証人Ｆ・反訳書１・１５，１６頁。 ）ケその後，Ｄは，継続的に被告病院産婦人科に通院し，平成１３年８月３１日，平成１４年１月１１日，同年４月１９日，同年８月３０日，同年１２月２７日の受診時に，細胞診のために子宮頸部の細胞の採取を受けたところ，平成１３年８月３１日，平成１４年１月１５日，同年４月２０日，同年８月３１日，同年１２月２８日に判明した細胞診の結果は，それぞれＥＣ（子宮頸部）についてクラスⅡ，クラスⅢｂ，クラスⅢ，クラスⅡ，クラスⅡであった。また，Ｄは，平成１４年２月１日に被告病院のコルポスコピー外来を受診し，頸管内掻爬様に子宮頸管内の組織の採取を受けたところ，コルポスコープ診では「ＵＣＦ」と診断され，他方，同月almost４日に組織診を担当した病理医は「円柱上皮域は見られません「形，。」，成異常（）の所見はありません「悪性所見なし。細胞診で経dysplasia。」，過観察して下さい」とのコメントを付けた。さらに，Ｄは，同年５月２。 ４日にも被告病院のコルポスコピー外来を受診し，組織診のために子宮腟部の組織採取を受けたところ，コルポスコープ診では「コルポ上所見乏しくＮＣＦか 」とのコメントを付けた。さらに，Ｄは，同年５月２。 ４日にも被告病院のコルポスコピー外来を受診し，組織診のために子宮腟部の組織採取を受けたところ，コルポスコープ診では「コルポ上所見乏しくＮＣＦか？」と診断され，他方，同月２７日に組織診を担当した病理医は「円柱上皮域は見られない「形成異常（）の所見はありま，。」，dysplasiaせん「悪性所見なし。細胞診で経過観察して下さい」とのコメント。」，。 を付けた（甲Ａ１・１２ないし１７頁，甲Ａ２・１１ないし１５頁，甲Ａ３・１１ないし１４頁，乙Ａ１・６１ないし６６，１１９ないし１２２，１３３ないし１３７，１６３，１６４頁。 ）コＤは，平成１５年１月８日に被告病院の産婦人科外来を受診した。担当，（）したＬ医師は平成１４年１２月２７日の細胞診の結果が陰性クラスⅡであったことを告げた上で，３か月後に再び来院するよう指示した（甲Ａ- 33 -１・１８頁，乙Ａ１・６７頁。 ）( )Ｄが平成１５年１月１４日に被告病院に入院した後の経過 ア平成１４年１１月初旬から腰痛が生じ，平成１５年１月１２日には無尿の症状が現れたため，Ｄは，同月１４日に被告病院の泌尿器科外来を受診し，両側水腎症，急性腎不全との診断を受け，同日，被告病院泌尿器科に，（，，，，緊急入院の上右腎瘻造設術を受けた甲Ａ４乙Ａ１・３ ８４ないし８７頁，乙Ａ２・３，１４，１５，２１，９９，２８２ないし２８４頁，原告Ａ本人２頁。 ），。 ，イその後平成１５年１月２３日に腎瘻造影検査が行われた担当医師は右尿管がＬ４（第４腰椎）の位置で完全に閉塞していることを認めた（乙Ａ２・２３，３７８頁，証人Ｅ・１，２頁。 ）ウ平成１５年１月２８日，腹部から骨盤にかけてのＣＴ撮影が行われた。 担当医 当医師は右尿管がＬ４（第４腰椎）の位置で完全に閉塞していることを認めた（乙Ａ２・２３，３７８頁，証人Ｅ・１，２頁。 ）ウ平成１５年１月２８日，腹部から骨盤にかけてのＣＴ撮影が行われた。 担当医師は，上腸間膜動脈分岐下の大動脈周囲（骨盤外）から両側腸骨動脈周囲にかけて軟組織の陰影を認めてこれをリンパ節の腫脹によるものと考え，また，下部腰椎の椎体右側に軟組織腫瘤を伴う骨破壊像を認めてこれを癌の骨転移によるものと考えた（乙Ａ２・２４，２５，３７９頁，乙Ｂ４・４５頁，証人Ｅ・３９頁。 ）エ平成１５年１月２９日，骨シンチグラフィーが行われた。担当医師は，第４，第５腰椎への集積が増加しており，癌の骨転移に適合的な所見であると考えた。また，同日，生化学・臨床免疫検査が行われ，その結果は，ＣＥＡが１８．１（基準値は６．５以下，ＣＡ１２５が１０ng/mlng/ml）３．１（基準値は３５以下）であった。さらに，腫瘍マーカーU/mlU/mlng/mlng/ml検査が行われ，その結果はＳＣＣが１９０（基準値は１．５以下）であった（乙Ａ２・２５，３４２，３５４，３５６，３８０頁。 ）オ平成１５年１月３０日，経腟でのエコー検査が行われ，頸管腺を含む子宮頸部についての検索が行われたが，頸管部の腫瘤性病変等や卵巣の腫大- 34 -が認められず，問題となる所見は認められなかった（甲Ａ１・１８，１９，，，，）。 頁乙Ａ１・６７ないし６９頁乙Ａ４・３頁証人Ｅ・３２３３頁カ平成１５年２月７日，組織診のために子宮内膜の組織が採取され，同月squamous１０日に組織診を担当した病理医は，ＤのＥＭ（子宮内膜）に，（扁平上皮癌，,（浸潤非角化型）が認cellcarcinomainvasivenon-keratyp ，同月squamous１０日に組織診を担当した病理医は，ＤのＥＭ（子宮内膜）に，（扁平上皮癌，,（浸潤非角化型）が認cellcarcinomainvasivenon-keratype）められると報告した。上記病理医は，頸部癌からの進展を疑い「頸部癌，」（，）。 からの進展でしょうか？との所見を付した乙Ａ２・３６０３６１頁，，キ平成１５年２月１４日Ｄは被告病院の産婦人科に転科することになり同月２５日から同年３月１１日まで癌の転移が疑われた第４，第５腰椎に対する放射線治療が実施された。照射線量は３グレイが１０回で，総量は（，，，３０グレイであった乙Ａ１・９５９８ないし１００頁乙Ａ２・３２３６ないし４０，１１３頁。 ）ク平成１５年３月１１日化学療法が実施され抗癌剤であるアクプラネ，，（ダプラチン２５４Ｓ）５０が投与された（甲Ｂ９，乙Ａ２・４０，１mg２７，２１８頁。 ）ケ平成１５年３月２７日，骨盤のＭＲＩ撮影が行われ，担当医師は，子宮内に悪性腫瘍の明らかな病変は認められず，その他異常を認めないとの所見を付したが，一方で「（体動により生じる偽像。甲Ｂ，」mortionartifact３６・１１頁，証人Ｎ・２０頁参照）が強く，Ｔ１強調画像のみの撮影であるとのコメントも付けた（乙Ａ２・４４，３９２頁，乙Ａ３，乙Ａ４・３，４頁。 ）コ平成１５年３月３１日化学療法が実施され抗癌剤であるアクプラネ，，（ダプラチン２５４Ｓ）５０が投与された（甲Ｂ９，乙Ａ２・４５，１mg４０，２１９頁。 ）サ平成１５年４月１０日，腫瘍マーカー検査が行われ，その結果はＳＣＣが５８であった（乙Ａ２・４７，３５４頁。 ng/ml）- 35 -シ平成１５年４月１５日から同年５月２３ ２１９頁。 ）サ平成１５年４月１０日，腫瘍マーカー検査が行われ，その結果はＳＣＣが５８であった（乙Ａ２・４７，３５４頁。 ng/ml）- 35 -シ平成１５年４月１５日から同年５月２３日までの間，骨盤に対する放射線治療（外部照射）が行われた。照射線量は２グレイが２５回で，総量は５０グレイであった。なお，当初は外部照射と腔内照射との併用が予定されていたが，Ｄの状態が悪かったため，腔内照射は実施されなかった（乙，，，）。 Ａ１・９７１０１ないし１０３頁乙Ａ２・４８ないし５３１６０頁ス平成１５年４月１６日及び同月３０日に，化学療法が実施され，それぞ（）（）れ抗癌剤であるアクプラネダプラチン２５４Ｓ 計１００mgmgが投与された（甲Ｂ９，乙Ａ２・４７，１４６，２２２，２２３頁。 ）セ平成１５年８月１４日午後１０時２４分，Ｄの死亡が確認された（乙Ａ２・５，７０，２０９頁。 ）( )Ｄの死亡後の経過 ア被告病院は，Ｄの死亡を確認した後，原告Ａに対し，Ｄの遺体に対する病理解剖を申し出たが，原告Ａは，これを断り，司法解剖を依頼した。しかし，警察が，犯罪死の可能性が疑われないとして，司法解剖を行うことができないと回答したため原告Ａは行政解剖を依頼することとした乙，，（Ａ１・６，８頁，乙Ａ２・５，９７，９８，２０９頁，証人Ｇの供述書２枚目，原告Ａ本人４，１１頁。 ）イ千葉大学大学院医学研究院法医学教室のＧ医師は，平成１５年８月１５日，Ｄの解剖を実施し，同年１０月８日，同医師により上記第２の１( ) イの内容の剖検所見を報告した（甲Ａ５，証人Ｇの供述書２枚目。 ） Ｄの死亡原因について原告らは，Ｄが子宮頸部を原発巣とする癌によって死亡したと主張するのに対し，被告はこれを争うので，この点につ イの内容の剖検所見を報告した（甲Ａ５，証人Ｇの供述書２枚目。 ） Ｄの死亡原因について原告らは，Ｄが子宮頸部を原発巣とする癌によって死亡したと主張するのに対し，被告はこれを争うので，この点について検討する。 ( )行政解剖の所見について ，，「，アまずＧ医師は本件行政解剖の所見及び以上に示した事実からして本件患者の子宮頸部に癌があった（その後消滅した場合も含む）可能性。 - 36 -はありますか。あったとした場合，それが原発巣であった可能性はありますか」との書面尋問（尋問事項１６）に対し，次のとおり回答し，解剖。 結果としては，扁平上皮癌（原発巣不明）とせざるを得なかった旨を回答している（証人Ｇの供述書４枚目。 ）記「本例の場合，組織検査で，肝臓・副腎・腎臓・大動脈周囲組織より扁平上皮由来の癌細胞が認められており，通常，扁平上皮の存在しない臓器か，。 らこれらが認められたことよりこれらは転移巣であると考えられました一方，扁平上皮は体表（体の表面）をはじめとするあらゆる組織に存在しますが，腫瘍の原発巣が体表の組織であれば，臨床経過中に通常発見されるものと考えられます。本例の場合は体表からは発見しずらい臓器を原発とする扁平上皮由来のものであると判断できると考えられます。その場合，食道癌・子宮癌・肺癌などが考えられます。 そして，本例では食道・肺には大なる病変は認められず，子宮にも炎症。 ，性腫瘤を認めた意外に大なる変形など異常は認められませんでした通常多数の転移が認められる場合，原発巣はかなりの変形等，異常が認められるのが通常でありますが，本例の場合そのような所見は認められませんでした」。 イまた，証拠（甲Ｂ１１・５１６頁，甲Ｂ３３・３頁，乙Ａ４・２頁，乙Ｂ２・３頁，乙Ｂ３・１２３頁，証人Ｅ・２６ないし２ るのが通常でありますが，本例の場合そのような所見は認められませんでした」。 イまた，証拠（甲Ｂ１１・５１６頁，甲Ｂ３３・３頁，乙Ａ４・２頁，乙Ｂ２・３頁，乙Ｂ３・１２３頁，証人Ｅ・２６ないし２８，３２，３４，３７頁）によれば，子宮頸癌が臓器に転移する場合には，子宮頸部から骨盤内リンパ節に転移し，そこから傍大動脈リンパ節を経て臓器に転移するという経路をたどるのが通常であり，癌の原発巣が子宮頸部であるにもかかかわず，子宮近傍の骨盤内リンパ節に転移巣が認められず，遠隔の傍大動脈リンパ節のみに転移巣が認められることは一般的には想定しにくいこ。 ，，，とが認められるところがＤについては上記第２の１( )イのとおり - 37 -解剖所見として，大動脈周囲（後腹膜）というより遠隔の転移が認められているにすぎず，子宮には外子宮口の炎症性の腫瘤以外に肉眼的に変形，周囲との癒着は認められていないのであって，子宮近傍の骨盤内リンパ節には転移の痕跡が認められていない。 ウこれらの事実からすれば，子宮頸部にＤの死因となった癌の原発巣が存在したとは考えにくい。 エこれに対し，原告らは，行政解剖において認められた外子宮口の炎症性の腫瘤は，子宮頸癌が放射線療法と化学療法によって変化したものであると主張し，慶應義塾大学医学部放射線科のＭ医師（原告ら協力医）も，原告らの上記主張に沿う意見を述べている（甲Ｂ３３ないし３５。 ）しかしながら，証拠（甲Ｂ３０，乙Ｂ１・２７９頁，証人Ｎ・反訳書１・２４，２５頁，証人Ｅ・７，８頁）によれば，Ｄの癌は平成１４年１１月の時点で骨転移が生じるほど悪化しており，仮に子宮頸癌であったとすれば臨床進行期Ⅳｂ（上記第２の１( )カ参照）と考えられる状態であっ たこと，外子宮口は可視領域であることが認められ，そうとすれ 月の時点で骨転移が生じるほど悪化しており，仮に子宮頸癌であったとすれば臨床進行期Ⅳｂ（上記第２の１( )カ参照）と考えられる状態であっ たこと，外子宮口は可視領域であることが認められ，そうとすれば，放射線療法や化学療法が行われた平成１５年２月以前に，可視領域である外子宮口から採取された細胞や組織の細胞診，組織診において上皮内癌以上を想定させる結果（なお，細胞診については，クラスⅣ以上。上記第２の１( )オ(ア)）が得られたはずであると考えることが合理的であるが，本件 においてそのような結果は得られていない（上記第２の１( )参照。 ），（，，），また 証拠 証人Ｎ・反訳書１・２６頁証人Ｅ・４８頁によれば炎症性の腫瘤は，ナボットやポリープに放射線が照射された場合にも生じることが認められる。 さらに，上記１( )キシによれば，Ｄは，第４，第５腰椎及び骨盤に対 する放射線の外部照射を受けたのみであることが認められるところ，証拠（証人Ｅ・２３ないし２５，２８ないし３０，３７頁）によれば，既に臨- 38 -床進行期Ⅳｂの状態にある子宮頸癌が放射線の外部照射のみで炎症性の腫瘤に変化することは通常は考えられないことが認められる。なお，独立行政法人国立病院機構四国がんセンター放射線科，同婦人科及び愛媛大学医学部放射線医学教室が行った報告（子宮頸癌放射線治療後のＭＲＩと骨「盤内制御の関連性についての検討，甲Ｂ２９）によれば，子宮頸癌の放」射線治療を行った全対象症例４４例のうち３６例は放射線治療終了時に病理学的に腫瘍残存がなかったことが認められるが（４４０頁，上記報告）は，腔内照射併用外照射及び腔内照射単独照射を行った症例についての報告であるし（４３８頁，組織診，細胞診の結果によって腫瘍残存の有無）を判定したもの ったことが認められるが（４４０頁，上記報告）は，腔内照射併用外照射及び腔内照射単独照射を行った症例についての報告であるし（４３８頁，組織診，細胞診の結果によって腫瘍残存の有無）を判定したものであるから（４３９頁，放射線の外部照射しか行ってお）らず（上記１( )キシ，解剖所見において悪性の所見が認められなかっ ）た（上記第２の１( )イ）本件に当然に妥当するものではない。 また，仮に，本件で，放射線療法によって，既に臨床進行期Ⅳｂの状態にあった子宮頸癌の原発巣が骨盤内のリンパ節転移部分も含めてその痕跡すら残さず消失したのであれば，同じく放射線の照射部位であった傍大動（，，，脈リンパ節転移の病変上記１( )キ乙Ｂ３・１１３頁乙Ｂ４・４４ ４５頁）も同様に消失したはずであると考えられる。ところが，Ｄの行政解剖においては，上記第２の１( )イのとおり，組織検査上，大動脈周囲 （後腹膜）に転移巣が認められている。この点について，Ｍ医師自身も，原発巣が放射線照射によって消失した場合には転移巣も消失することが多いはずであると述べ，子宮頸部を原発巣とする癌が放射線療法によって炎症性の腫瘤に変化したとは断言していない（甲Ｂ３５・２頁。 ）これらに照らすと，医学文献に，放射線治療によって生じる変化に関して「瘢痕形成による皮膚硬結に至る（甲Ｂ１８・２５８頁「組織学的」），には，上皮下に高度な炎症所見がみられ（甲Ｂ２０・１６２頁「瘢痕」），治癒に至る（甲Ｂ２５・２７頁）などの記載があることを考慮しても，」- 39 -原告らの上記主張を採用することはできない。 ( )臨床所見について アまず，上記第２の１( )ア及び第３の１で認定した診療経過によれば， Ｄは，平成１０年１１月，同年１２月２８日，平成１２ 原告らの上記主張を採用することはできない。 ( )臨床所見について アまず，上記第２の１( )ア及び第３の１で認定した診療経過によれば， Ｄは，平成１０年１１月，同年１２月２８日，平成１２年１１月１８日，平成１３年３月６日及び平成１４年１月１５日の細胞診においてＥＣ子，（宮頸部）についてクラスⅢｂと判定されたことが認められるが，上記第２の１( )オ(ア)及び証拠（証人Ｅ・１２，１３，２９頁，証人Ｆ・反訳書 １・２３，２４頁）によれば，細胞診のクラスⅢｂでは高度異形成上皮が想定されるにとどまることが認められる。 そして，藤間臨床医学研究所のＰ医師らが行った報告（子宮頸部細胞「診が要精検者の最終診断のための追跡に必要な期間について，乙Ｂ２・」），，添付文献３によれば１９８５年から１９９４年までの間に人間ドック婦人科外来及び住民検診で頸部擦過細胞診が施行された１９万５２２６例を対象とする追跡調査において，細胞診陽性２５４例中２２５例に癌が証明され，その精度は９６．９８パーセントに達したこと，細胞診で陽性とされたにもかかわらず組織診で癌組織が認められなかった７例のうち，１例は高度異形成，４例は中等度異形成，１例は軽度異形成，１例が慢性頸管炎であったことなどが認められ，上記報告における子宮癌細胞診の精度は極めて高いものであったことが認められる（なお，Ｍ医師は，子宮癌細胞診には４０パーセントの見落としがある旨の論稿を月刊誌に掲載しているが，Ｐ医師らは，上記成績を根拠に，子宮癌検診の無効論を批判している。乙Ｂ２・添付文献３・４８頁。東京歯科大学市川総合病院産婦人科）のＯ教授（被告協力医）や被告病院のＥ医師も，我が国では細胞診スクリーニングを行う細胞検査士，それをチェックする細胞診専門医ともに日本臨床細胞学会が行う試験に 。東京歯科大学市川総合病院産婦人科）のＯ教授（被告協力医）や被告病院のＥ医師も，我が国では細胞診スクリーニングを行う細胞検査士，それをチェックする細胞診専門医ともに日本臨床細胞学会が行う試験による認定を受けており，その精度は諸外国と比較しても高いと述べている（乙Ｂ２・２頁，乙Ａ４・１０頁。 ）- 40 -これらに照らすと，上記細胞診の結果をもって直ちにＤが子宮頸癌に罹患していたと認めることはできない。 イまた，上記第２の１( )エ(イ)及び第３の１( )アによれば，Ｄには，平 成１４年１１月初旬から腰痛が生じ，平成１５年１月１２日には無尿の症状が現れたこと，尿管の狭窄や閉塞，腰痛は子宮頸癌の臨床症状の１つに挙げられていることが認められるが，他方で，上記第２の１( )イ及び第 ３の１( )イウによれば，平成１５年１月２３日に行われた腎瘻造影検査 においては，子宮近傍ではなく大動脈周囲のＬ４（第４腰椎）の位置（甲Ｂ２７，乙Ｂ３・１１３頁，乙Ｂ４・４４，４５頁参照）で右尿管が完全に閉塞していたこと，同月２８日に行われた腹部から骨盤にかけてのＣＴにおいて，上腸間膜動脈分岐下の大動脈周囲（骨盤外）から両側腸骨動脈周囲にかけてのリンパ節の腫脹及び下部腰椎の椎体右側への軟組織腫瘤を伴う骨破壊像は認められたものの，骨盤内リンパ節には癌の転移を窺わせる所見が認められていないこと，行政解剖においても，大動脈周囲（後腹膜）に癌の転移巣が認められているにすぎず，骨盤内リンパ節には癌の転移を窺わせる所見が認められていないこと，これらの事実が認められる。 そして，上記( )イのとおり，癌の原発巣が子宮頸部であるにもかかかわ ず，子宮近傍の骨盤内リンパ節に転移巣が認められず，遠隔の傍大動脈リンパ節のみに転移巣が認められることは一般的には想定しに 。 そして，上記( )イのとおり，癌の原発巣が子宮頸部であるにもかかかわ ず，子宮近傍の骨盤内リンパ節に転移巣が認められず，遠隔の傍大動脈リンパ節のみに転移巣が認められることは一般的には想定しにくいことが認められるから，上記の腰痛及び無尿の症状のみからＤが子宮頸癌に罹患していたと認めることもできない。 ウまた，上記１( )カのとおり，Ｄには，平成１５年２月１０日に扁平上 皮癌が認められているが，子宮内膜組織診において認められたものであるから，この事実をもってＤが子宮頸癌に罹患していたとは認め難い。 ，（，，エまた上記１( )エ及び証拠甲Ｂ１７・２３２頁乙Ｂ３・１１２頁 証人Ｎ・反訳書１・２５頁，証人Ｅ・７頁）によれば，Ｄの癌は平成１４- 41 -年１１月の時点で骨転移が生じるほど悪化しており，仮に子宮頸癌であったとすれば臨床進行期Ⅳｂ（上記第２の１( )カ参照）と考えられる状態 であったこと，ＳＣＣ値は子宮頸癌のうち扁平上皮癌の腫瘍マーカーとしてよく用いられ，臨床進行期Ⅲ期，Ⅳ期という進行癌において，その陽性率は７５パーセント以上であること，平成１５年１月２９日におけるＤのＳＣＣ値は基準値１．５以下に対して１９０であったことがng/mlng/ml認められるが，一方で，証拠（甲Ｂ８・４５９頁，甲Ｂ１０・３１６頁）によれば，腫瘍マーカーは常に腫瘍に対応して陽性を示すわけではなく，それだけで癌かどうかを判定することは不可能であるため，集団検診に用いられるには至っておらず，補助診断として用いられていることが認められるから，ＳＣＣ値のみを根拠にＤが子宮頸癌に罹患していたと認めることもできない。 オさらに，上記第２の１( )エ(ア)によれば，子宮頸癌における特徴的な 臨床症状は不正出血であることが認められる るから，ＳＣＣ値のみを根拠にＤが子宮頸癌に罹患していたと認めることもできない。 オさらに，上記第２の１( )エ(ア)によれば，子宮頸癌における特徴的な 臨床症状は不正出血であることが認められるが，証拠（原告Ａ本人８頁）によれば，原告Ａは，亡Ｄが被告病院を受診するようになった後も，性交渉の際に出血があったことを確認したことはないことが認められる。 ，，，，カまた上記( )エのとおりＤの癌は仮に子宮頸癌であったとすれば 平成１４年１１月の時点で臨床進行期Ⅳｂと考えられる状態であったことが認められるところ，これは，平成１４年８月と同年１２月に行われた細胞診の結果がともに陰性を示すクラスⅡであったこと（上記第２の１( ) オ(ア)，同( )ア）と整合しない。しかも，証拠（乙Ａ４・３頁，証人Ｅ ・７頁，証人Ｆ・反訳書１・２４頁）によれば，臨床進行期Ⅳｂに至った子宮頸癌患者には輸血を必要とするような不正出血が見られることが多いことが認められるところ，本件全証拠を検討してみても，平成１４年１１，。 月以降にこのような不正出血があったことを認めるに足りる証拠はないキなお，Ｍ医師は，平成１５年１月１６日に撮影された骨盤内ＣＴ写真で- 42 -は，子宮頸部を表すと思われる陰影が左右非対称に，しかも辺縁不整に写っているところ，健常人では，子宮頸部が左右非対称に写り，あるいは辺縁不整に写ることはまずないことから，上記骨盤内ＣＴ写真はこの部分に病変があることを示唆するものであると述べるが（甲Ｂ３３・５頁，上）記ＣＴは造影を行っていない単純ＣＴであること及び上記アないしカの諸点に照らすと，平成１５年１月１６日当時，Ｄに子宮頸癌が存在していたと認めることはできない。 ク結局，細胞診の所見を始めとする上記アないしカの臨床所見によれ 単純ＣＴであること及び上記アないしカの諸点に照らすと，平成１５年１月１６日当時，Ｄに子宮頸癌が存在していたと認めることはできない。 ク結局，細胞診の所見を始めとする上記アないしカの臨床所見によれば，Ｄの死因となった癌の原発巣が子宮頸部に存在したと認めることは困難であるといわざるを得ない。 ( )Ｄの死因となった癌の原発巣に関するその他の検討 アまず，Ｇ医師は，書面尋問に対する回答において，子宮頸部に癌があった可能性については否定も肯定もできないと思われると述べた上で，本件では臨床経過中に子宮より扁平上皮癌が見つかっていることを勘案すると，腫瘍の原発巣が子宮にあり，そこから転移が起こり悪化して死亡するに至ったが，原発巣は増大しなかったか，縮小したと判断するのが矛盾が少ないと考えられると述べている（証人Ｇの供述書４枚目。 ）しかしながら，上記の回答は，Ｇ医師の推測の域を出ないものである。 また，Ｇ医師は，上記書面尋問において，行政解剖に当たり，診療記録又はその写しを参照したか（尋問事項３）に関し，診療記録又はその写しを参照したと記憶しているが定かではないと回答する一方，Ｄが子宮に病変がある疑いとされていたこと，また，Ｄの子宮内膜の組織検査において扁（）平上皮癌の存在が認められたことについて情報を得ていたか尋問事項４に関し，情報を得ていたと記憶している旨回答しており（証人Ｇの供述書２枚目，これらによれば，Ｇ医師は，上記の回答を行うに当たり，Ｄの）子宮内膜の組織検査において扁平上皮癌の存在が認められたことについて- 43 -は認識していた一方で，上記１記載にかかる検査結果等の臨床所見を十分。 ，考慮せずに上記回答をした可能性があることがうかがわれるそうするとＧ医師の上記回答から，直ちにＤの死亡原因となった癌の原発巣が子宮頸 ていた一方で，上記１記載にかかる検査結果等の臨床所見を十分。 ，考慮せずに上記回答をした可能性があることがうかがわれるそうするとＧ医師の上記回答から，直ちにＤの死亡原因となった癌の原発巣が子宮頸部にあったと認めることは困難である。 イ次に，原告らの協力医であるＭ医師は，本件では，行政解剖において傍大動脈リンパ節に扁平上皮癌の転移があることが証明されているので，それだけで原発巣が子宮頸癌である高度の蓋然性を認定でき，さらに病理組織診断で子宮に扁平上皮癌病巣があることが確かめられているので，原発部位が子宮頸部である高度の蓋然性を認定できる，との意見を述べている（甲３３・４頁。 ）しかしながら，この見解については，平成１４年８月と同年１２月に行われた細胞診の結果がともに陰性を示すクラスⅡであったこと（上記( ) カ）や，平成１５年１月２８日に撮影された腹部から骨盤にかけてのＣＴ撮影において，大動脈周囲のリンパ節腫脹は確認されたが，子宮近傍の骨盤内リンパ節の腫脹が認められていないこと（上記( )イ）などの上記( ) の臨床所見と必ずしも整合せず，これらの所見が十分考慮されているかどうかについて疑問があり，たやすく採用し難い。 ウさらに，原告らの協力医であるＮ医師は，平成１０年１１月ころから既にＤの子宮に異形細胞が検出されていたこと，Ｄに膀胱癌，直腸癌，子宮体癌の典型的な症状（具体的には，血尿，血便，不正出血）が見られなかったことなどの臨床経過を根拠に，Ｄの癌の原発巣は間違いなく子宮頸部であったと思われると述べているが（甲Ｂ３６・１７頁，この見解につ）いても，上記( )の臨床所見と必ずしも整合せず，これらの所見が十分考 慮されているかどうかについて疑問があり，たやすく採用し難い。 ( )小括 以上によれば，Ｄが子宮頸部 ，この見解につ）いても，上記( )の臨床所見と必ずしも整合せず，これらの所見が十分考 慮されているかどうかについて疑問があり，たやすく採用し難い。 ( )小括 以上によれば，Ｄが子宮頸部を原発巣とする癌によって死亡したとの原告- 44 -らの主張は採用できないというべきである。 被告の義務違反の有無上記２のとおり，Ｄが子宮頸部を原発巣とする癌によって死亡したと解する，，ことは困難であるから仮に被告病院の担当医師に義務違反があったとしても担当医師の義務違反とＤの死亡との間に相当因果関係を認めることは困難であるというべきであるが，念のため，被告病院の担当医師の義務違反に関する原告らの主張について検討する。 ( )適切な細胞診，組織診を行う義務の違反について ア平成１１年４月３日にホルモン投与後の細胞診を行わなかったことについて原告らは，Ｅ医師が，平成１１年４月３日にホルモン投与後の細胞診を行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療を行うべき義務を怠ったと主張している。 ，（，，，しかしながら 証拠 甲Ａ１・１頁甲Ａ２・２頁甲Ｂ１５・４０頁乙Ａ１・５０，１２４頁，乙Ａ４・８頁，乙Ｂ２・３頁）によれば，ホルモン剤を投与して細胞診を行うエストロゲンテストは，閉経後や両側卵巣摘出後などのようにエストロゲンレベルが低下し，萎縮性腟炎を発症している場合に，異型細胞の有無を判定するために行われるものであること，他方で，Ｄの月経の周期は正常であったこと，細胞診を病理医に依頼する際，依頼票に閉経か否かの記載がない場合には，病理医が月経の周期が正常である患者についてもエストロゲンテストを指示することがあること，平成１１年３月２３日付けの「細胞診検査」と題する書面にはＤの月経についての記載がないことが認められる には，病理医が月経の周期が正常である患者についてもエストロゲンテストを指示することがあること，平成１１年３月２３日付けの「細胞診検査」と題する書面にはＤの月経についての記載がないことが認められる。 これらの事実によれば，平成１１年３月２３日に病理医がホルモン投与後の細胞診再検を希望する旨の意見を付けていたとしても，月経の周期が正常であったＤに対してＥ医師がホルモン投与後の細胞診を行う法的義務- 45 -を負っていなかったと解すべきことは明らかであるから，原告らの上記主張は採用できない。 イ平成１１年４月３日に頸管内掻爬を行わなかったことについて原告らは，Ｅ医師が，平成１１年４月３日に頸管内掻爬を行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療を行うべき義務を怠ったと主張している。 しかしながら，証拠（甲Ｂ２・２０頁）によれば，頸管内掻爬は，細胞診が陽性であるにもかかわらずコルポスコピー下で異常所見が全く見られない場合や，異常所見の上限が見えないときに行うこととされていることが認められるところ，上記１( )アオのとおり，平成１０年１２月２８日 及び平成１１年３月２３日に判明したＤの細胞診の結果は，それぞれクラスⅢｂ，Ⅲであって，上皮内癌を想定させるクラスⅣ（上記第２の１( ) オ(ア)参照）以上の結果は得られていない。 しかも，上記２( )ア及び証拠（乙Ａ４・９頁，乙Ａ５・６頁，乙Ｂ２ ・２ないし４頁，証人Ｆ・反訳書１・３，１２，１４，１５，１９，２７頁）によれば，頸管内掻爬では，頸管に癌が存在し，組織が柔らかくなっている場合には，頸管の組織を採取できるが，癌のような異常が発生していない場合には，粘液のみしか採取されないことも珍しくないこと，我が国では，細胞診の精度が諸外国に比較して高いこと，これらのため，子宮頸癌の検出と 頸管の組織を採取できるが，癌のような異常が発生していない場合には，粘液のみしか採取されないことも珍しくないこと，我が国では，細胞診の精度が諸外国に比較して高いこと，これらのため，子宮頸癌の検出との関係では，頸管内掻爬よりも定期的な細胞診に信頼が置かれていることが認められ，これを覆すに足りる証拠はないところ，上記１のとおり，本件においては，定期的に細胞診が行われていたことが認められる。 ，，，，これらに照らすとＥ医師が平成１１年４月３日の時点でＤに対し頸管内掻爬を行うべき法的義務を負っていたとまでは解されない。 ウ平成１３年６月１８日に頸管内掻爬のやり直しを行わなかったことにつ- 46 -いて原告らは，Ｆ医師が，平成１３年６月１８日の診察日に頸管内掻爬のやり直しを行うことによってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療を行うべき義務を怠ったと主張している。 確かに，上記１( )オのとおり，Ｆ医師が平成１３年４月９日に行った 頸管内掻爬において，子宮内膜の組織は採取されたものの，子宮頸部の組織は採取されなかったことが認められる。 しかしながら，上記イ及び証拠（乙Ａ５・６頁，証人Ｆ・反訳書１・３頁）によれば，子宮頸管に癌が存在し，組織が柔らかい場合には，頸管内掻爬によって子宮頸管の組織を採取できるが，子宮頸管に癌などの変化がない場合には，子宮頸管が表面平滑であるために，頸管内掻爬によっても子宮頸管の組織が採取されないことも多いこと，Ｆ医師は，本件における頸管内掻爬において，子宮の内膜に達する深さまでキュレットを挿入した後，全周性に引っかいてくるように組織を削り取ったことが認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 これらに照らすと，上記頸管内掻爬において子宮頸部の組織が採取されなかったことをもって直ちに頸管内掻爬に失敗した かいてくるように組織を削り取ったことが認められ，これを覆すに足りる的確な証拠はない。 これらに照らすと，上記頸管内掻爬において子宮頸部の組織が採取されなかったことをもって直ちに頸管内掻爬に失敗したと評価することはできないと解されるから，これが失敗であることを前提としてＦ医師の義務違反をいう原告らの上記主張は，その前提を欠き，理由がないというべきである。 ( )円錐切除術を行う義務の違反について ア原告らは，被告病院の担当医師が，細胞診と組織診の不一致が明らかになった各時点（具体的には，平成１１年２月６日，同年４月３日，平成１２年１１月２４日，平成１３年３月１２日，平成１４年１月１８日，同年４月２６日）において，円錐切除術を行ってＤの子宮頸癌を発見し，適切な治療を行うべき義務を怠ったと主張し，原告らの協力医であるＮ医師も- 47 -これに沿う意見を述べている（甲Ｂ３６・１８，１９頁）ので，この主張について検討する。 ，（，，，イ確かに 証拠 甲Ｂ２・２０頁甲Ｂ６・２８０頁甲Ｂ７・３４３頁，，，）甲Ｂ１０・３１５頁甲Ｂ１４・２１５２２３頁甲Ｂ３８・５５７頁によれば，円錐切除術の適応として，細胞診と組織診の結果が不一致の場合，高度異形成の場合が挙げられていることが認められる。 ウしかしながら，他方で，証拠（甲Ｂ２・２０頁，甲Ｂ１１・５１４頁，甲Ｂ１４・２１６頁，乙Ａ４・１０頁，乙Ａ５・７頁，乙Ｂ２・４頁，証人Ｅ・２９，３０，３３，３４頁，証人Ｆ・反訳書１・４，１７ないし１９頁）によれば，細胞診と組織診の不一致が生じたとしても，病変の部位の特定を待たずに直ちに円錐切除術を行うべきであるとはいえないとの見解や，細胞診でクラスⅢｂが確認された場合においても，自然消退する症例があるため，直ちに円錐切除術の絶 が生じたとしても，病変の部位の特定を待たずに直ちに円錐切除術を行うべきであるとはいえないとの見解や，細胞診でクラスⅢｂが確認された場合においても，自然消退する症例があるため，直ちに円錐切除術の絶対的適応となるものではなく，患者の状態や他の検査の結果等を総合考慮して同切除術を行うべきかどうかが決定されるとの見解，細胞診でクラスⅣが出た場合又はクラスⅢｂが続いた場合に円錐切除術を行うことが多いとの見解もあることが認められる。 エ上記ウについて，敷衍すると，次のとおりである。 まず，Ｅ医師は，円錐切除術は，子宮頸癌であると診断された際に，上皮内癌（０期）や，臨床進行期ⅠａⅠ期，ⅠａⅡ期の判定を行う上では必須の検査であるが，臨床現場では，細胞診でクラスⅢｂとの結果が出た場合でも，直ちに円錐切除術に及ぶのではなく，細胞診による定期的なフォローアップを行うのが一般的である旨陳述（乙Ａ４・１０頁）し，証人尋問においては，病変部位，病変の位置，方向が確認できないまま，ただルーチンに同じような深さ，同じような範囲で円錐切除術を行うと，病変を残存させる危険があり，かえってその病変を刺激することにもなりかねないため，慎重に病変の場所を確定した上で円錐切除術を行うことが多い旨- 48 -（，，，）。 ，，を証言している証人Ｅ・２９ ３４頁またＦ医師も臨床的には，細胞診でクラスⅢｂの結果が出ても，その後の検査でクラスⅡやⅠという陰性の結果が続き，結局，そのまま陰性となってしまう患者も珍しくなく，臨床の現場では，上皮内癌が想定されるクラスⅣと異形成を示すに過ぎないクラスⅢｂとでは全く意味合いが異なる旨を陳述し（乙），（，）。 Ａ５・７頁証言している証人Ｆ・反訳書１・４１７ないし１９頁さらに，被告の協力医であるＯ教授 スⅣと異形成を示すに過ぎないクラスⅢｂとでは全く意味合いが異なる旨を陳述し（乙），（，）。 Ａ５・７頁証言している証人Ｆ・反訳書１・４１７ないし１９頁さらに，被告の協力医であるＯ教授も，我が国では細胞診の精度が高いと考えられており，円錐切除術は，細胞診でクラスⅣが出た場合又はクラスⅢｂが続いた場合に施行されることが多い旨，リスクを伴うなどの理由により慎重に施行すべきである旨を述べている（乙Ｂ２・４頁。 ）そして，甲Ｂ第１４号証によれば，宮城県で行われた子宮頸癌の集団検診によって長期にわたる経過観察がされた①軽度異形成６９１例，②高度異形成６５４例，③連続２年以上異常を認めず，後に高度異形成が発見された１２１例のうち，それぞれ，①では９４パーセント，②では７５パーセント，③では５６パーセントが半年から７年で自然消退したことが認められ（甲Ｂ１４・２１６頁，他方，乙Ｂ第２号証（Ｏ教授の意見書）及）び乙Ａ第４号証（Ｅ医師の陳述書）によれば，円錐切除術は，基本的に検査に位置づけられるものであるが，実際には治療法にもなり得るものであり，細胞診等の他の検査と比較すると侵襲の大きな検査であって，術後１か月内に大量出血が起きたり，将来頸管の狭窄や閉塞により月経困難症を発症するリスクがあることが認められるのである（乙Ｂ２・４頁，乙Ａ４・９，１０頁。なお，証人Ｅ・３４頁参照。 ）オこれらに照らすと，細胞診と組織診の結果の不一致，あるいは高度異形成（細胞診クラスⅢｂ）が明らかになりさえすれば一律に円錐切除術を行うべきであるということはできないというべきところ，上記ウの見解及び（）本件におけるＤに対する細胞診と組織診の結果の推移上記第２の１( ) - 49 -に照らせば，被告病院の担当医師が，原告ら主張の各時点において，直ちに いうべきところ，上記ウの見解及び（）本件におけるＤに対する細胞診と組織診の結果の推移上記第２の１( ) - 49 -に照らせば，被告病院の担当医師が，原告ら主張の各時点において，直ちに円錐切除術を実施すべき義務を負っていたとは解し難い。 ( )円錐切除術の必要性を十分に説明する義務の違反について 原告らは，被告病院の担当医師が，統合失調症に罹患していたＤが円錐切除術の可否について正常な判断ができないおそれがあることを考慮し，平成１１年２月９日以降に，被告病院の神経精神科の医師と協同で，Ｄ本人のみならず，家族にも，円錐切除術の必要性（円錐切除術の意義，内容，リスク等）について十分説明し，理解を求める義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったため，Ｄが，円錐切除術を受ける機会を奪われ，その結果，子宮頸部を原発巣とする癌によって死亡したと主張している。 しかしながら，上記( )オのとおり，細胞診と組織診の結果の不一致，あ るいは高度異形成（細胞診クラスⅢｂ）が明らかになりさえすれば一律に円，，錐切除術を行うべきであるということはできないことに加え本件においてＤ自らが平成１１年２月９日に円錐切除術の実施を拒絶したことがあること（上記１( )ウ，平成１１年４月３日にはＥ医師が，平成１３年６月２９ ）日にはＦ医師が，それぞれ細胞診の結果によっては円錐切除術を行った方がよいことをＤに説明していること（上記１( )カ，同( )ク）等の事情をも考 え併せると，本件において，被告病院の担当医師に原告ら主張の説明義務違反があったとは認めるに足りない。 結論 以上の次第で，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。 よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担 認めるに足りない。 結論 以上の次第で，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。 よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１４部- 50 -孝橋宏裁判長裁判官坂田大吾裁判官宮川広臣裁判官- 51 -
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