主文 被告人を懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実） 被告人は，令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し，広島県選出議員選挙の立候補者として届け出たＡ（以下「Ａ候補」という。）の選挙運動者であるが，いずれもＡ候補の選挙運動者であるＢ及びＣと共謀の上，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，別表１及び２記載のとおり，同月１９日頃から同月２３日頃までの間に，前後１４回にわたり，広島市ａ１区ａ町ｂ番ｃ号甲ｄ階所在 のＡ選挙事務所ほか５か所において，Ａ候補の選挙運動者であるＤほか１３名に対し，Ａ候補の選挙運動用自動車上で使用される者として，同選挙の選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をしたことの１日分ないし８日分の報酬として，Ｅほか２名を介し，手渡し又は振込の方法により，かねて選挙運動をすることの報酬として約束していた合計２０４万円を供与し，もって法定の支給限度額 である１日１万５０００円の割合で計算した金額を超える金員をそれぞれ供与した。 （証拠の標目）省略（争点に対する判断）第１ 争点の所在 本件でＤほか１３名がＡ候補の選挙運動用自動車上で選挙人に対してＡ候補への投票を呼び掛ける等の選挙運動をするために使用される者（いわゆるうぐいす嬢。 以下「車上運動員」という。）として稼働したこと，各車上運動員に対して１日当たり３万円という法定限度額を超える報酬が支払われたこと及び被告人が上記報酬の支払に関与したことに争いはない。本件の争点は，上記金銭の供与について，被 告人が共同正犯に当たるか，幇助犯にとどまるかである。 当裁判所は，被告人は共同正犯であると 酬の支払に関与したことに争いはない。本件の争点は，上記金銭の供与について，被 告人が共同正犯に当たるか，幇助犯にとどまるかである。 当裁判所は，被告人は共同正犯であると判断したので，補足して説明する。 第２ 前提となる事実関係関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 １ 選挙事務所の体制や選挙期間中の活動・選挙結果等について⑴ 選挙事務所の初期体制 令和元年７月２１日投開票の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）に向けて，平成３１年３月１３日にＡ候補が乙党本部から公認を得て，同年４月２２日にＡ候補の選挙事務所が実質的に稼働し始めた。選挙事務所が稼働し始めた際には，選挙情勢に詳しい等という触れ込みのあったＣを事務長，Ａ候補の夫であるＵ衆議院議員（以下「Ｕ議員」という。）の政策担当秘書を 務めるＢを事務長補佐にするなどとされた。 ⑵ 車上運動員の募集と各グループの形成Ａ候補やＵ議員は，本件選挙のために，令和元年５月上旬までに，これまでにＵ議員やＡ候補の選挙で車上運動員を務めてきたＤに車上運動員を依頼した。 さらにＡ候補は，Ｖ広島県議会議員（以下「Ｖ県議」という。）の選挙で活動 した車上運動員にも依頼しようと考え，その頃までにＶ県議にも車上運動員の手配を依頼した。 ア Ｖ県議経由の車上運動員の募集経過についてＶ県議の夫で同人の選挙運動も行ったＷは，Ａ候補からの依頼を受けて，妻の選挙で車上運動員をしたＸに，本件選挙でのＡ候補の車上運動員の募集 を依頼した。 Ｘは，同年５月２１日，ＷとともにＣと打合せを行い，１日４名くらいの車上運動員が必要だと聞き，その翌日，Ｗから電話で車上運動員の報酬が１日当たり３万円だと聞いた。そこでＸは，報酬が１日当たり３万円であることも 月２１日，ＷとともにＣと打合せを行い，１日４名くらいの車上運動員が必要だと聞き，その翌日，Ｗから電話で車上運動員の報酬が１日当たり３万円だと聞いた。そこでＸは，報酬が１日当たり３万円であることも伝えた上で，Ｍ，Ｋ，Ｏ，Ｎ，Ｈ，Ｌ及びＩことＪの７名を車上運動員 として確保し，さらにＭを通じてＴ及びＳことＲの２名も確保した。 その後Ｘは，他の候補者の車上運動員として働くことになったので，グループリーダーをＭに依頼し，Ｍが，Ｋ以下８名の車上運動員のグループ（以下「Ｍグループ」という。）のリーダーとなった。 イ Ｄグループの車上運動員の募集経過について同年５月２１日，Ｕ議員の公設第二秘書であるＹは，Ｂに確認した上で， Ｄに対し，同人を含めて４名の車上運動員の確保を依頼した。 Ｄは，これを受けてＦ，Ｐ，Ｑの３名を集めた。なお，同年７月１３日について，Ｐが車上運動員を務められないことになったことから，Ｄは同月１１日頃，Ｇに車上運動員を依頼した（以下，Ｄが募集した車上運動員を「Ｄグループ」という。）。 ⑶ その後の選挙事務所の体制Ｃは，当初は事務長として，過去の参議院選挙の遊説の行程表を基に本件選挙の遊説の行程表を作成したりしていたが，ほどなく，Ｕ議員から仕事ぶりが思わしくないと評価され，同年６月上旬頃から，Ｕ議員の意向で被告人がＣの代わりに遊説の行程表の作成を担当することになった。また，Ａ候補の選挙活 動についてＵ議員の意向を確認する必要が生じた際には，事務所スタッフはＣではなくＢに問い合わせ，ＣもＢに問い合わせていた。 令和元年６月１６日，選対事務局会議が開かれた。同会議では選挙事務所内の各部門の担当者が発表され，Ｕ議員が被告人を遊説担当の責任者に指名した。 外部から招かれたＺが事務局長となり 問い合わせていた。 令和元年６月１６日，選対事務局会議が開かれた。同会議では選挙事務所内の各部門の担当者が発表され，Ｕ議員が被告人を遊説担当の責任者に指名した。 外部から招かれたＺが事務局長となり，その後は，事務長のＣの代わりを実質 的に務めることになった。 ⑷ 公示日後の活動及び選挙結果について乙党からはＡ候補のほか現職候補１名が立候補し，同党県連は現職候補者を支持していたところ，Ａ候補陣営は，１７日間の選挙運動期間中，Ａ候補が車上運動員らとともに選挙運動用自動車に乗って広島県内各地を回りながら投票 の呼びかけ等を行う遊説活動や街頭演説などに力を入れた。Ｍグループは，公 示日である同年７月４日や５日，１４日から２０日までの合計９日間，車上運動員として稼働し，Ｄグループは，同月６日から１３日までの合計８日間，車上運動員として稼働した。 同月２１日の投開票の結果，Ａ候補は当選した。 ２ 被告人の本件選挙における役割等 被告人は，平成２７年１月頃以降，Ｕ議員の公設第二秘書，私設秘書を務めていたが，平成３０年１２月頃に一旦辞任した。その後，Ａ候補の本件選挙への立候補を受けて，Ｕ議員の元秘書の依頼でＡ候補の陣営に参加し，令和元年５月上旬頃から月額４０万円の報酬でＡ候補の運転手として勤務するようになった。その後，Ｕ議員の意向で，同年６月上旬頃からＣに代わって遊説の行程 表を作成し，遊説担当の責任者となった。 遊説の行程表は，被告人のみが作成，管理していた。被告人は，街頭演説や遊説先についてのＡ候補やＵ議員の希望を反映させ，かつ，個人演説会や乙党本部から派遣される応援弁士の日程などを踏まえながら，効率的に遊説を行うための行程表を作成し，その都度，Ａ候補とＵ議員に提出して了解を得ていた。 また の希望を反映させ，かつ，個人演説会や乙党本部から派遣される応援弁士の日程などを踏まえながら，効率的に遊説を行うための行程表を作成し，その都度，Ａ候補とＵ議員に提出して了解を得ていた。 また，Ａ候補の意向で予定が変更されたときなどには，行程表を適宜修正した。 そのほか，被告人は，選挙運動用自動車等の運転手を集めたり，公示日前に車上運動員に遊説の予定を説明するなどして遊説の準備をした。また，選挙運動期間中には，車上運動員等に対し，遊説の集合場所や時刻を連絡して集合を確認したり，Ｕ議員から随時に車上運動員のセリフについての指示が あった場合はその内容を周知したり，遊説部隊の出発を見送った後，ＧＰＳ機能を利用して遊説の進行状況を把握して適宜運転手やＡ候補の付人に指示，連絡をし，計画に沿って円滑に遊説が行われるように監督するなどして，連日，長時間稼働した。 ３ 報酬の支払に関連する事実 ⑴ Ｍグループの報酬決定経緯 Ｍグループの報酬額は，同年５月２２日までに，過去のＵ議員の選挙における車上運動員の報酬額を踏まえて，Ｃ，Ｂの間でＵ議員の意向を確認した上で１日当たり３万円と決まった。なお被告人は，この報酬決定過程に関わっていない。 ⑵ Ｄグループの報酬決定経緯 ア Ｃの供述や捜査段階の被告人供述等から，以下の事実が認められる。 Ｃは，同年６月５日にＤと打合せした際，Ｄから，過去の選挙での車上運動員の報酬額の３万５０００円や４万円を例に出して，本件選挙での報酬額の希望を告げられたが，その場では返答しなかった。Ｃは，被告人に対して，Ｄから高額な報酬の支払を求められていて困っている旨をこぼした。被告人 はこのときＣとの会話の中でＭグループの報酬額が１日３万円であることを知った。 その数日後，Ｄ 。Ｃは，被告人に対して，Ｄから高額な報酬の支払を求められていて困っている旨をこぼした。被告人 はこのときＣとの会話の中でＭグループの報酬額が１日３万円であることを知った。 その数日後，ＤからＤグループの報酬額について催促の電話があったが，Ｃは報酬額を返答できなかった。そこで被告人は，Ｃに対して，もう１つのグループと同じでいいのではないかという趣旨の発言をし，その場にい たＢは，Ｕ議員の意向を確認する旨を述べた。さらに数日後，被告人は，Ｂから，Ｄグループの報酬額をＭグループと合わせる旨聞かされ，Ｃに対して，その旨伝えた。Ｃは，Ｄに対して報酬が１日当たり３万円に決定した旨を連絡した。 イなお，被告人は，当公判において，ＣからＭグループが１日３万円である と聞いたこと，ＤからＤグループの報酬がいくらになったのか電話で問われたこと，Ｃにもう１グループが３万円なのだからＤグループも３万円でどうかというようなことを言うと，Ｃがじゃあそれでいこうと言ったという断片的な記憶があるが，その前後関係や他の事実の有無は覚えていないなどと供述する。 しかしながら，被告人は，捜査段階において前記アのとおり供述していた ところ，その供述内容は，選挙事務所内においてＣに決定権限がなかったことや，Ｕ議員の意向はＢを通じて確認されていたこととも整合して自然かつ合理的な内容であり，Ｃもほぼ同趣旨の供述をしている。したがって，捜査段階の被告人供述が信用でき，上記事実が認定できる。 ⑶ 両グループに対する報酬支払過程 被告人は，同年７月中旬ころ，Ｄから報酬を受け取る際に領収証を１名当たり２枚ずつ用意していくと伝えられ，これを受けてＭに対し，報酬の受取に当たっては領収証を１名当たり２枚ずつ用意させるように連絡した。 人は，同年７月中旬ころ，Ｄから報酬を受け取る際に領収証を１名当たり２枚ずつ用意していくと伝えられ，これを受けてＭに対し，報酬の受取に当たっては領収証を１名当たり２枚ずつ用意させるように連絡した。 被告人は，同月１８日，Ｄ及びＭに対し，各グループの車上運動員の稼働状況を確認し，車上運動員ごとの勤務日，報酬額などが記載された集計表を作成 した。このとき，被告人は，Ｄグループのうち，Ｐの代わりにＧが１日働いていることを把握していたが，Ｐが働いたものとした。 そして，被告人は，選挙事務所で会計事務を担当するＥに対して，上記の集計表を渡し，報酬の支払を依頼し，あわせて領収証を車上運動員１名につき２枚ずつ作成することも伝えた。その後Ｅは，Ｚに対し，領収証を２枚利用した 会計処理の方法について相談し，その結果，１枚については法定限度額である１日当たり１万５０００円とした上で費目を「車上運動員報酬」とし，もう１枚については法定限度額を超過した分の金額を記載して費目を「人件費」として公示日前に支出したことにすることにした。なお，遊説部門で働く車上運動員等に対する報酬支払は，被告人の指示を受けたＥが現金を準備し，選挙事務 所等で支払うという流れで行われており，事務所に報酬を取りに来る者とＥを被告人が引き合わせるなどしていた。 被告人は，同月１８日に翌日に報酬を支払う旨Ｄに連絡し，Ｅに対してＤが同日に報酬を受け取りに来ると伝えた。Ｅは，同日午前中に口座から金銭を引き出し，同日午後にＤに対してＤグループの報酬を支払った。 被告人は，投開票日である同月２１日，Ｍに対して同日中に選挙事務所で報 酬を支払う旨伝えた。Ｅは，同日夜から同月２２日未明頃にかけて，Ｍグループの車上運動員らに対して報酬を支払った。なお，被告人が 票日である同月２１日，Ｍに対して同日中に選挙事務所で報 酬を支払う旨伝えた。Ｅは，同日夜から同月２２日未明頃にかけて，Ｍグループの車上運動員らに対して報酬を支払った。なお，被告人が作成した集計表では，Ｍグループのうち２名の稼働日数が誤っていたところ，Ｅは先に分かった１名分については被告人に確認して修正して支払い，もう１名については支払の場にいたＺに相談して修正して支払った。 第３ 争点に対する判断 １ 既に検討した事実関係からすれば，被告人が，Ｃ及びＢと意を通じて，Ａ候補に当選を得させる目的をもって，Ｍ，Ｄ各グループの各車上運動員に対して，法定の支給限度額を超える１日当たり３万円の報酬の支払を行ったことが認められる。 ２ その上で，上記金銭の供与に対する被告人の関与について，自己の犯罪として行ったものといえるかどうかについて検討する。 ⑴ まず，本件犯行において被告人が果たした役割について検討すると，被告人は，ＤやＭに出勤状況等を確認し，車上運動員に対する報酬支払日を決めた上で，Ｅに対し，被告人が作成した集計表を渡して１日当たり３万円の報酬を支 払うよう指示したことが認められる。選挙事務所内において，遊説に関する支出は，遊説責任者である被告人がＥに指示して行われており，Ｅは，金額の計算違い等の誤りを確認，修正するほか，被告人の指示どおりに支払を行う立場にあったと認められる。そうすると，Ｅに対して集計表を渡して車上運動員らに対する報酬の支払を指示した被告人の上記行為は，Ｅを介して行った本件犯 行の実行行為そのものであるといえる。 そして，上記の支払指示の場面において，Ｂ，Ｃその他の選挙事務所関係者の直接的な関与はなく，被告人が単独で行ったものと認められる。この指示は，既に決められた選挙 実行行為そのものであるといえる。 そして，上記の支払指示の場面において，Ｂ，Ｃその他の選挙事務所関係者の直接的な関与はなく，被告人が単独で行ったものと認められる。この指示は，既に決められた選挙事務所の方針に沿ったものではあったが，その方針が選挙の公正を害する違法なものである以上，遊説責任者としてその指示をするべき ではなかったし，それも不可能ではなかった。実際，被告人は，車上運動員が 乙党本部の選挙運動用自動車に乗車した場合の報酬額について，自ら適法な報酬額である１万５０００円と決めた。 加えて，被告人は，報酬の支払に際して，Ｄから領収証を２枚ずつ用意していくとの申出を受け，Ｍに対しても領収証を２枚ずつ用意するよう連絡し，Ｅに対して報酬の支払を指示するに当たり，領収証が２枚になることを伝えてい る。２枚の領収証を作成させることは，法定限度額を超える報酬の支払を隠蔽するための手段として行われたものであるところ，このような隠蔽行為への関与についても，Ｂ，Ｃらからの指示等はなく，被告人がＤの申出を受けて自己の判断で行ったものと認められる。 ⑵ そして，上記のような支払の指示や隠蔽行為への関与は，被告人が，Ａ候補 の陣営に報酬付きで雇用され，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させる目的で従事した活動の一環として行ったものである。 被告人は，遅くとも遊説担当を正式に任されることになった令和元年６月１６日頃までにはＤグループ，Ｍグループ双方の車上運動員に対する報酬が１日当たり３万円であることを認識しつつ，これらの車上運動員を使用して行う遊 説の行程を立てたり，車上運動員に対して必要な指示や連絡をしたり，車上運動員が乗車する選挙運動用自動車の運転手を手配したりして，違法な報酬の支払を前提とする遊 らの車上運動員を使用して行う遊 説の行程を立てたり，車上運動員に対して必要な指示や連絡をしたり，車上運動員が乗車する選挙運動用自動車の運転手を手配したりして，違法な報酬の支払を前提とする遊説活動を取り仕切っていたことが認められる。これらの活動がＡ候補やＵ議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定し難いものの，被告人としても，いつどこで遊説活動をすることが効果的な選挙運動になるか 等を考慮しながら遊説行程を作成し，その行程に沿った遊説活動が実現できるように，連日監督していたと認められ，主体的，積極的に遊説活動に関与していたと評価できる。 そもそも運動買収が禁止される趣旨は，違法な利益の供与によって選挙運動が行われることによって選挙の公正さが害されることを防ぐことにあり， 車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払を前提とする遊説活動 を取り仕切った被告人の行為は，それ自体，選挙の公正という法益の侵害に直結しているとも評価できる。 ⑶ このように，被告人は，選挙事務所の遊説責任者として，Ａ候補を当選させるという自己の目的を実現するため，違法な報酬の支払を前提とした選挙の公正を害する遊説活動に主体的，積極的に関与した上，その報酬の支払をＥに指 示するという本件犯行の実行行為を自己の判断で行い，さらに，違法な支払を隠蔽する行為にも自己の判断で関与したものである。このような関与態様や目的に照らせば，被告人は，本件犯行を自己の犯罪として行ったと認められる。 ⑷ なお，被告人は，Ｍグループの報酬額の決定には関与していないと認められ，Ｄグループの報酬額に関しても，Ｃに対して速やかな判断を促す意図でＭグル ープと同じでいいのではないかという趣旨の発言をしたにとどまり，最終的な報酬額の決定に影 には関与していないと認められ，Ｄグループの報酬額に関しても，Ｃに対して速やかな判断を促す意図でＭグル ープと同じでいいのではないかという趣旨の発言をしたにとどまり，最終的な報酬額の決定に影響を及ぼすほどの関与をしたとは認められないが，前記のとおり，被告人は，報酬が１日当たり３万円であることを認識しながら，それを前提とする遊説活動を取り仕切った上，現に１日当たり３万円の報酬支払を指示するという本件の実行行為を担っているのであり，報酬額の決定に関与して いないことは，本件犯行を自己の犯罪として行ったとの評価をくつがえす事情には当たらない。 また，弁護人は，本件犯行への関与について，被告人が利害関係を有していないと主張するが，前記のとおり，被告人は，Ａ候補を当選させるという目的で選挙運動に従事し，車上運動員らに対する法定限度額を超える報酬の支払や それを前提とする遊説活動は，被告人のかかる目的を実現するために行われたものであるから，本件犯行に利害関係がないとはいえない。 ３ 以上からすれば，被告人は，Ｂ及びＣと意を通じて，自己の犯罪として本件犯行を行ったといえるから，被告人には共同正犯が成立する。 （法令の適用） 罰条各別表の各番号ごとにいずれも刑法６０条， 公職選挙法２２１条１項１号科刑上一罪の処理刑法５４条１項前段，１０条（１個の行為が１４個の罪名に触れる場合であるから，１罪として犯情の最も重い別表１番号１の罪の刑で処断）刑種の選択懲役刑 刑の全部の執行猶予刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，被告人が共犯者と共謀の上，参議院議員通常選挙に際し，県内全域で遊説活動に従事させた車上運動員１４名に対し，その報酬として法定限度額を超え 部の執行猶予刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，被告人が共犯者と共謀の上，参議院議員通常選挙に際し，県内全域で遊説活動に従事させた車上運動員１４名に対し，その報酬として法定限度額を超える１日当たり３万円の計算で合計２０４万円の報酬を支払ったという公職選挙法違反 （運動買収）の事案である。 公職選挙法では，選挙運動に従事する者は，自発的に運動を行うものであるという考え方に基づいて無報酬が原則とされ，車上運動員の専門性，技術性を考慮して，例外的に，車上運動員に対して法定の範囲内で報酬を支給できると定めている。被告人らは，このような法の趣旨を無視し，１日当たり３万円という法定限度額の２ 倍に当たる高額報酬を１４名もの車上運動員に支払って，県内全域という広範囲で選挙運動に従事させたものであり，重要な国政選挙の公正を害した。 このような犯行において，被告人は，遊説責任者として遊説行程を立案し，遊説活動を監督した上，会計担当に報酬を支払うように指示するなど，重要な役割を果たした。他方で，違法な報酬額を支払うことはかねてから陣営の方針とされており， 被告人はその方針に従って犯行に関与したにすぎないという面も否めない。 以上のような本件犯行の犯情事実を中心に，国政選挙の選挙違反事件の量刑傾向とも照らし合わせて検討すると，弁護人が主張するような罰金刑が相当な軽い事案とは言えない。 さらに，被告人には前科前歴がなく，本件犯行に関与したことを認めて反省して いることなど，有利な一般情状事実も踏まえたうえで，被告人に対しては，主文の とおりの懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予することが相当と判断した。 （検察官の求刑懲役１年６月）（弁護人の科刑意見罰金刑）令和２年６月１６日広島地方 ，主文の とおりの懲役刑に処した上，その刑の執行を猶予することが相当と判断した。 （検察官の求刑懲役１年６月）（弁護人の科刑意見罰金刑）令和２年６月１６日広島地方裁判所刑事第１部裁判長裁判官冨田敦史，裁判官水越壮夫，裁判官 光武敬志
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