平成３０年２月２３日判決言渡平成２７年（行ウ）第７３号難民の認定をしない処分取消請求事件 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求法務大臣が原告に対して平成２２年１１月５日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は，ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）国籍の男性である原告が，原告は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する難民であるとして，法務大臣に対し，平成２１年９月１日に２度目の難民の認定の申請をしたところ，法務大臣（処分行政庁）が，原告に対し，平成２２年１１月５日付けで難民の認定をしない処分をした（以下「本件難民不認定処分」という。）ことから，原告が，これを不服として，処分行政庁の所属する被告国に対し，本件難民不認定処分の取消しを求める事案である。 １ 前提事実（後掲各証拠により容易に認められるか当事者間に争いがない。）(1) 原告の出自原告は，１９６７年（昭和４２年）▲月▲日にミャンマーにおいて出生した同国国籍を有する男性である。 (2) 原告の入国・不法残留と１度目の難民の認定の申請ア原告は，１９９８年（平成１０年）１０月２日，大韓民国（以下「韓国」という。）から本邦に到着し，在留資格を「短期滞在」，在留期間を１５日とする上陸の許可を受けて入国したが，在留期間の更新又は変更を受けないで，在留期限である同月１７日を超えて本邦に在留した。 イ原告は，平成１６年１０月２０日，出入国管理及び難民認定法（以下，単に「法」という。）違反（不法残留）の容疑で警察官に現行犯逮捕され，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官は，同月２ 原告は，平成１６年１０月２０日，出入国管理及び難民認定法（以下，単に「法」という。）違反（不法残留）の容疑で警察官に現行犯逮捕され，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官は，同月２８日，原告が法２４条４号ロの不法残留者として退去強制対象者に該当すると認定したところ，原告は，同日，口頭審理の請求をした。 ウ原告は，法務大臣に対し，平成１６年１０月２９日，難民の認定の申請をした（以下「第１次難民認定申請」という。）。 エ東京入管特別審理官は，平成１６年１１月１５日，口頭審理を経た上で，上記イの入国審査官の認定が誤りがないと判定したところ，原告は，同日，異議の申出をした。 オ法務大臣は，原告の第１次難民認定申請について，平成１６年１２月１６日付けで難民の認定をしない処分をする（以下「第１次難民不認定処分」という。）とともに，上記エの原告の異議の申出には理由がない旨の裁決をし，東京入管主任審査官は，原告に対し，翌１７日付けで退去強制令書（以下「本件退令」という。）を発付した。 原告は，平成１７年３月１５日，上記裁決及び本件退令発付処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。 カ一方，原告は，法務大臣に対し，平成１６年１２月２１日，平成２６年法律第６９号による改正前の法６１条の２の９第１項１号に基づき，第１次難民不認定処分について異議申立てをした（以下「第１次異議申立て」という。）ところ，法務大臣は，原告に対し，平成１７年４月８日付けで第１次異議申立てを棄却する旨の決定をし（以下「第１次異議決定」という。），同月１４日にこれを原告に通知した。 原告は，同年１０月７日，第１次難民不認定処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。 キなお，原告は，上記イの現行犯逮捕後，即日引き渡された東京入管 月１４日にこれを原告に通知した。 原告は，同年１０月７日，第１次難民不認定処分の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。 キなお，原告は，上記イの現行犯逮捕後，即日引き渡された東京入管入国警備官により収容令書を執行されて東京入管収容場に収容され，引き続き本件退令を執行され，平成１７年６月２９日に仮放免を許可されて出場する（以下「本件仮放免」という。）まで，同収容場に収容されていた。 ク東京地方裁判所は，上記オ及びカの両訴えの口頭弁論を併合した上，平成１９年７月２７日，これらの原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ａ１。以下「前訴判決」という。）。 原告が前訴判決に対して控訴したところ，東京高等裁判所は，平成２０年３月６日，その控訴を棄却する旨の判決を言い渡し，原告が更に上告及び上告受理申立てをしたところ，最高裁判所は，平成２１年３月２６日，その上告を棄却するとともに，上告審として受理しない旨の決定をし，これにより前訴判決が確定した（乙Ａ２，３）。 (3) 原告の２度目の難民の認定の申請ア原告は，法務大臣に対し，平成２１年９月１日，再度，難民の認定の申請をした（以下「本件難民認定申請」という。）。これについて，法務大臣は，平成２２年１１月５日付けで難民の認定をしない処分をし（本件難民不認定処分），同月１８日にこれを原告に通知したところ，原告は，同月２５日，本件難民不認定処分について異議申立てをした（以下「本件異議申立て」という。甲Ａ１ないし４，乙Ａ５，８，９）。 イ法務大臣は，本件異議申立てについて難民審査参与員の意見を聴いたところ，難民審査参与員３名のうち２名は原告は難民に該当する旨の意見（以下「本件参与員多数意見」という。）を述べたが，原告は難民に該当しない旨を述べたもう１名の難民審査参与 審査参与員の意見を聴いたところ，難民審査参与員３名のうち２名は原告は難民に該当する旨の意見（以下「本件参与員多数意見」という。）を述べたが，原告は難民に該当しない旨を述べたもう１名の難民審査参与員の意見を採用して，原告に対し，平成２６年６月２０日付けで本件異議申立てを棄却する旨の決定をし（以下「本件異議決定」という。），同年８月２２日にこれを原告に通知した（甲Ａ５，乙Ａ１２）。 ウ原告は，平成２７年２月１８日，本件難民不認定処分の取消しを求める本件訴えを提起した（顕著な事実）。 ２ 争点及び当事者の主張本件の争点は，原告が難民に該当するか否かであり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。 （原告の主張）(1) 「難民」の意義法における「難民」の要件は，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」といい，難民条約と合わせて「難民条約等」という。）の「難民」と同一であり（法２条３号の２），その解釈は全面的に難民条約等に依拠するところ，難民条約が単なる「恐怖」ではなく，「十分に理由のある恐怖」を要求していることに鑑みれば，当該恐怖に客観的な根拠があることを求めていることは否定し難いが，その趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い誠実に解釈した場合（条約法に関するウィーン条約３１条１項），最低限の客観性，すなわち，単なる主観的な可能性を超えて，証拠に基づく合理的ないし現実的な根拠を有する恐怖であると解するのが相当である。 そして，迫害を受けるのが１０人に１人であったとしても，自分が選ばれる可能性がないと断言できない限り，迫害の恐怖を感じるのが通常であり，注視される可能性があるか否かを確実に見極めることが不可能である以上，この点が恐怖の有無あ 人に１人であったとしても，自分が選ばれる可能性がないと断言できない限り，迫害の恐怖を感じるのが通常であり，注視される可能性があるか否かを確実に見極めることが不可能である以上，この点が恐怖の有無あるいは客観的な根拠の有無を左右すると考えるのも誤りである。 (2) ミャンマー（１９８９年（平成元年）６月１８日に国名が改められる前の旧ビルマ連邦及び旧ビルマ連邦社会主義共和国（以下，まとめて「ビルマ」という。）当時を含む。）の一般情勢ア １９８８年（昭和６３年）の民主化運動と軍政の成立ビルマは，１９４８年（昭和２３年）に英国から独立し，１９６２年（昭和３７年）にネィウィンが軍事クー・デタによって全権を掌握し，独自の社会主義思想に基づいて国軍の指導のもとビルマ社会主義計画党によって一党支配した。しかし，ビルマ式社会主義は，極端な経済不振にあえいで，１９８７年（昭和６２年）１２月には国際連合（以下「国連」という。）によって後発発展途上国（いわゆる最貧国）の指定を受けるまでに至り，１９８８年（昭和６３年）３月，ヤンゴン工科大学の一部の学生が，体制に対して命がけの抵抗を始めた。同年８月後半から９月前半にかけて最も高揚した民主化運動は，初期の反ネィウィン闘争から，複数政党制の実現，人権の確立，経済の自由化を三本柱とする民主化闘争にその姿を変えていった。連日のように数十万人の人々がデモや集会に参加し，アウンサンスーチーも，同年８月に学生たちに推される形で表舞台に登場したが，同年９月１８日，国軍の幹部２０名から構成される国家法秩序回復評議会（以下「ＳＬＯＲＣ」という。）による軍事政権（以下「軍政」という。）の成立が宣言され，国軍が全面的に政治権力を行使することになった。 同年の民主化運動を率いた学生運動（以下「８８学生運動」という。）のリ ＬＯＲＣ」という。）による軍事政権（以下「軍政」という。）の成立が宣言され，国軍が全面的に政治権力を行使することになった。 同年の民主化運動を率いた学生運動（以下「８８学生運動」という。）のリーダーたちは８８世代学生リーダーと総称されている。 イ軍政による民主化運動の弾圧１９９０年（平成２年）５月２７日に軍政によりミャンマーで３０年ぶりに実施された複数政党制による総選挙（以下「９０年総選挙」という。）では，前年７月からアウンサンスーチーを自宅軟禁するという露骨な選挙妨害にもかかわらず，同人が書記長を務める国民民主連盟（以下「ＮＬＤ」という。）が総定数４８５議席のうち３９２議席（８１％）を獲得し，軍政が後押しした国民統一党（以下「ＮＵＰ」という。）はわずかに１０議席にとどまった。ＳＬＯＲＣはこの選挙結果を認めず，人民会議を招集せず，政権委譲の無期限延期という態度をとった。軍政主導の制憲国民会議の代議員に選ばれた当初の７０１名のうち，９０年総選挙で当選した議員は９９名しかおらず，１９９５年（平成７年）１１月に，ＮＬＤ所属の代議員全８６名が，制憲国民会議における議論の進め方が非民主的であるとして会議のボイコット戦術をとると，軍政はその全員を除名した。 １９９６年（平成８年）１２月２５日に，ヤンゴンの世界平和仏塔で，ＳＬＯＲＣ第二書記で軍司令官であるティンウー中将が参拝する直前に爆破事件が発生し，５人が死亡し，１７人が負傷した。また，１９９７年（平成９年）４月７日，ティンウー中将の娘が自宅に送られてきた小包爆弾を開けて死亡した。ＳＬＯＲＣは，この２つの攻撃を，追放されている全ビルマ学生民主戦線（以下「ＡＢＳＤＦ」という。）及びカレン民族同盟（以下「ＫＮＵ」という。）の武装反対勢力によるものであるとし，ＮＬＤはこれらのグループ ＲＣは，この２つの攻撃を，追放されている全ビルマ学生民主戦線（以下「ＡＢＳＤＦ」という。）及びカレン民族同盟（以下「ＫＮＵ」という。）の武装反対勢力によるものであるとし，ＮＬＤはこれらのグループと連絡を取り合っている「公然とした破壊的因子」であるとした。 同年１１月１５日，ＳＬＯＲＣは国家平和開発評議会（以下「ＳＰＤＣ」という。）に名称を変更したが，政権交代ではなく単なるメンバーの入替えにすぎなかった。２００１年（平成１３年）末現在，政府は，２０名の９０年総選挙選出議員と，８００名以上のＮＬＤ党員を拘束し，１５００名以上の政治犯を収監している。 ２００３年（平成１５年）５月３０日，北部のディペインで，ＵＳＤＡ（連邦団結発展協会）のメンバーが，遊説中のアウンサンスーチーらＮＬＤ党員・支持者を襲撃するというディペイン事件が発生し，アウンサンスーチーをＪ１に拘束するこれまでで最も強硬な措置がとられた。同年７月上旬には，ディペイン事件について意見を公表したＮＬＤ党員や市民ら１０名を拘束する等，一層ＮＬＤに対し弾圧を強めた。アウンサンスーチーは，その後刑務所からは釈放されたものの，最近に至るまで自宅軟禁を課された。 ２００４年（平成１６年）１０月１９日，軍政の中では穏健派とされたキンニュン首相が失脚させられて自宅軟禁の状態に置かれ，後任にはディペイン事件の計画者とされるソーウィン第一書記が就任して，軍政は強硬派で固められ，民主化活動家などの反政府活動家は従前以上の迫害にさらされるおそれが強まり，現に，同日，ＫＮＵの代表団１６人が拘束されるなど反政府活動家弾圧を強める動きが出ている。 ウサフラン革命２００７年（平成１９年）８月，軍政が天然ガスと石油の公定価格を大幅に引き上げた事態を受けて，同月１７日，８８世代学生リーダーら など反政府活動家弾圧を強める動きが出ている。 ウサフラン革命２００７年（平成１９年）８月，軍政が天然ガスと石油の公定価格を大幅に引き上げた事態を受けて，同月１７日，８８世代学生リーダーらは，軍政に対し，今後予想される日用品価格の高騰とインフレーションに対処するとともに，国民が直面している経済社会的な苦境を打開するよう求める声明を出し，同月１８日午前，ヤンゴンで３時間近くにわたって平和的に抗議活動を行い，参加者約５００人を集めた。これに対し，軍政は，同年８月２１日，８８世代学生リーダーら１３人を逮捕し，ＮＬＤもまた，多くの党員が身柄を拘束された。弾圧の対象は，僧侶や一般市民まで広がり，同年９月末には午後９時から午前５時までの夜間外出禁止令が出され，５人以上での集会や行進を全面的に禁止され，これに違反するデモ隊への発砲が始まり，多くの僧侶・市民が犠牲になった。 ミャンマーの国営放送は，この運動（サフラン革命）に関して２０９３人を拘束し，うち６９２人を「今後はデモに参加しない」という念書を取って釈放したと報じたが，英国国営放送（以下「ＢＢＣ」という。）は，ミャンマー国内の消息筋の情報として，逮捕者は計１万人に達したとした。 当局は，デモを撮影したビデオを使って逮捕者リストを作成しているといわれる。 エ ２００８年（平成２０年）に承認された憲法の実質２００８年（平成２０年）１１月，国民投票により新憲法（以下「２００８年憲法」という。）が承認されたが，この国民投票は，自由で公正な国民投票に必要な条件が存在しておらず，「見せかけ」と評価されるものであった。２０１０年（平成２２年）１１月７日，２００８年憲法に基づき総選挙（以下「２０１０年総選挙」という。）が行われ，軍政の翼賛政党である連邦団結発展党（以下「ＵＳＤＰ」という。） 価されるものであった。２０１０年（平成２２年）１１月７日，２００８年憲法に基づき総選挙（以下「２０１０年総選挙」という。）が行われ，軍政の翼賛政党である連邦団結発展党（以下「ＵＳＤＰ」という。）を含む軍関係の政党が８割を超える議席を得て圧勝した。 (3) 原告が難民であることを基礎付ける事実ア Ｖ１革命グループとしての政治的活動(ア) 革命誌の発行原告は，東京入管に収容されていた２００５年（平成１７年）４月に，同じく東京入管に収容されていたミャンマー人のＱ１と軍政を批判する雑誌を発行することを相談し，他のミャンマー人にも声を掛けて，ビルマ語で「新しい血」という意味のＶ１革命グループを結成するとともに寄稿を募集し，同年６月１４日にＶ１革命誌（以下，単に「革命誌」という。）創刊号を発行した。Ｖ１革命グループの当初のメンバーは１０名であり，原告はＱ１，Ｑ２とともにグループの代表を務め，革命誌の編集も担当した。 革命誌は，同年中は毎月発行され，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ５ら，世界各国から著名な民主活動家が寄稿して，毎号に１０件ないし１５件の軍政を批判する論説や散文，詩，風刺漫画などが掲載された。原告も自ら本名あるいはペンネームで詩や散文を創作して掲載し，毎回，２００部ないし３００部を印刷，配布して普及に努めたほか，Ｖ１革命グループのウェブサイトに全ページがアップロードされ，世界中どこからでもその内容を読むことができた。 なお，革命誌の発行は，２００６年（平成１８年）以降は徐々に発行頻度が下がり，２００７年（平成１９年）中に第１５号を発行したのを最後に，以後は発行をしていない。 (イ) 原告創作の詩の放送タイ王国（以下「タイ」という。）のαにいたＸ１放送の記者は，入管収容中に電話でＱ１にインタビューし，革命誌創刊の翌日である たのを最後に，以後は発行をしていない。 (イ) 原告創作の詩の放送タイ王国（以下「タイ」という。）のαにいたＸ１放送の記者は，入管収容中に電話でＱ１にインタビューし，革命誌創刊の翌日である２００５年（平成１７年）６月１５日の番組でそのインタビューの内容が放送された。同放送では，Ｑ１が電話口で朗読した「省略」という詩の一部も紹介されたところ，この詩は原告の創作であり，革命誌創刊号に実名で掲載されている。 (ウ) 講演会の開催Ｖ１革命グループは，２回，文化講演会を主催して開催した。 １回目には米国在住のミャンマー人であり新聞記者かつ作家でもあるＱ６を，２回目にはミャンマー人の作家であるＱ７を，それぞれ招き講演してもらった。２回の講演会には在日ミャンマー大使館の職員が来て，その内容を監視していた。 (エ) ハンガーストライキ（以下「ハンスト」という。）の実施Ｖ１革命グループは，２回，ハンストを実施した。 １回目は，２００６年（平成１８年）９月１７日午後３時から翌１８日午後３時までの２４時間，ミャンマー大使館前などで，ハンストを実施し，グループのメンバー５人が参加した。その準備として，原告は，日本語ができる知人に相談して警察への申請手続を行い，また，ハンストを行っている間は参加者は一切の会話をしないことを約束事としており，実行中に通行人とのトラブルや警察からの質問等があったときにも対応できなくなるという問題があったため，原告自身は，ハンスト自体は行わず，主催者として現場で指揮及び監視を行ったり，ハンストの目的を記載した文書を通行人に配布し，自らスピーチを行い，当時来日していた米国在住のミャンマー人活動家でＶ２の元議長のＱ８に来てもらい，ハンストを支持する演説をしてもらってその司会をしたりした。このとき原告は，代 書を通行人に配布し，自らスピーチを行い，当時来日していた米国在住のミャンマー人活動家でＶ２の元議長のＱ８に来てもらい，ハンストを支持する演説をしてもらってその司会をしたりした。このとき原告は，代表者としてＸ２の取材に応じ，その内容が同紙のインターネット版に掲載されたほか，Ｘ３，Ｘ４などの在日ミャンマー人メディアからも取材を受けた。なお，Ｑ８もＸ２もミャンマー本国政府や在日ミャンマー大使館が関心の対象に置いている。 ２回目は，２００７年（平成１９年）９月１６日午後５時から翌１７日午後３時までβ公園で，同時刻から同日午後５時まではミャンマー大使館前で，ハンストを実施した。このときはグループのメンバー１０人が参加し，原告は，ハンスト自体は行わなかったが，主催者として現場で指揮及び監視を行い，Ｘ１放送記者の電話取材に対して原告がハンストの目的，組織，代表者，参加者の名前などを答えたほか，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４などの取材を受け，同月１９日のＸ１放送の放送で，ハンストの様子が報道され，その際に団体名や原告の名前，肩書きなどが報じられ，Ｘ２の記事もインターネット版に掲載された。 イ ８８世代学生リーダーたちとの連携(ア) Ｑ３を通じた政治的活動８８世代学生リーダーの１人であるＱ３は，１９８７年（昭和６２年）以降，民主化活動に加わるようになり，１９８８年（昭和６３年）にＱ９が中心となってＶ３が結成された際にはその中央執行委員会のメンバーに加わった。Ｑ３は，１９９１年（平成３年）１２月１７日に逮捕され，１９９９年（平成１１年）１０月１０日に刑務所から釈放された後もヤンゴンにとどまって民主化活動を継続し，特に２００５年（平成１７年）６月以降，毎朝７時に８８学生運動の著名な活動家であるＱ１０の家に，Ｑ９，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３といった活動家らと 釈放された後もヤンゴンにとどまって民主化活動を継続し，特に２００５年（平成１７年）６月以降，毎朝７時に８８学生運動の著名な活動家であるＱ１０の家に，Ｑ９，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３といった活動家らとともに集まって会議に参加し，国民的和解に向けた活動を行っていた（Ｑ３は，後の２００８年（平成２０年）には米国に出国し，国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）で認定された難民として米国永住権を取得している。）。 原告は，本件仮放免を受けた後の２００５年（平成１７年）７月に，義兄のＱ１４を通じて，幼馴染みであったＱ３と連絡を取ることができ，両者の交流が再開された。８８世代学生リーダーたちは，軍政による国民に対する監視・統制が極めて強固になっており，８８学生運動当時のような反政府活動の盛り上がりを再現することは非常に困難な状況であった中，外国政府や国外のマスメディア，人権関係の非政府機関等に訴えてミャンマーの状況を改善することを１つの戦略として企図し，原告を海外への情報提供ルートの１つとして考えた。他方，原告も，当時革命誌の発行を始めた頃で，国内の状況に関する記事を掲載することは革命誌の趣旨に沿い，また，国外での活動のみで完結せずミャンマー国内の情報をメディア等に提供することによって世論を動かしミャンマー政府に圧力を掛けることができれば民主化の達成により資すると考えて，積極的にこれに協力することにした。 具体的には，原告は，同月頃からＱ３と毎日のように電話で連絡を取り，国外からミャンマー政府やミャンマー社会，国内の反政府活動を観察する者としての意見を事前に述べたり，提案をしたりし，その内容や提案をＱ３が上述の会議で他のメンバーに提示して議論し，その結論をＱ３が原告に報告するという形で，同会議に参加し，また，Ｑ３に依頼し 察する者としての意見を事前に述べたり，提案をしたりし，その内容や提案をＱ３が上述の会議で他のメンバーに提示して議論し，その結論をＱ３が原告に報告するという形で，同会議に参加し，また，Ｑ３に依頼して，ミャンマー国内の状況やＱ３自身の刑務所での体験などを記した文章を寄稿してもらい，革命誌に掲載して国内情勢に関する認識を広める努力をした。 原告が提案した中には，当時本国政府が行った一方的な燃料価格値上げに対し，明確な抗議として車に乗らず道を歩き，デモに結び付けるという計画を実行するべきだと原告がＱ３に伝え，Ｑ３がこれを提言したこともあり，当時は８８世代学生リーダーたちが出所直後であり時期的にリスクが高すぎるという意見が一部から出て，最終的に全体としては採用されなかったものの，Ｑ３はその後１人で近くのバス停で抗議活動を行っており，さらに，この計画は２年後の燃料価格値上げの際にＱ９によって実現され，サフラン革命に結び付いている。 原告は，Ｑ３がミャンマー国内で活動していた２００５年（平成１７年）７月から１０月までの４か月間に約２０００米ドルの資金を提供し，国内の８８世代学生リーダーたちの活動を経済的にも支援した。 なお，２００５年（平成１７年）１０月下旬，Ｑ３は原告が指示した人物に８８世代学生リーダーたちの活動の様子などを記した資料を託すべく準備をしていたところ，その資料を盗まれるという事件が発生した。 盗まれた資料にはＱ３及び原告の名前も入っており，これを見れば同人らがミャンマー国内と国外で相通じて反政府活動を行っていることが一目瞭然であったため，Ｑ３は逮捕を恐れてＱ１１とともに直ちにタイのγに避難した。Ｑ３がタイに出国し，国外の民主化活動家と連絡を取っていたことは，ミャンマー本国政府の当局に知られており，後の２００７年（平成１ ったため，Ｑ３は逮捕を恐れてＱ１１とともに直ちにタイのγに避難した。Ｑ３がタイに出国し，国外の民主化活動家と連絡を取っていたことは，ミャンマー本国政府の当局に知られており，後の２００７年（平成１９年）８月２５日付けのＸ５により報道されている。 (イ) Ｖ４日本支部としての政治的活動原告とγ在住の８８世代学生リーダーたちは，反政府民主化活動を国外から支えるために，２００６年（平成１８年）頃，Ｑ１６，Ｑ１７，Ｑ３，Ｑ１１，Ｑ１５など１５ないし２０人程度で，Ｖ４というグループを結成した。同グループは，本国から逃れてきたミャンマー人難民の支援と，ミャンマー政府による人権侵害行為を国連その他の国際社会に訴えること及び人権侵害の証拠となる情報の収集活動を目的としていた。 原告は，同グループの結成と同時に設けられた日本支部の代表に就くことになったところ，日本支部の活動内容は，資金集めと日本政府への働き掛けなどであり，具体的には，毎月７００ないし８００米ドルの資金援助を行うとともに，上述ア(エ)のＱ８が来日し日本の国会議員らと面談する際に，事前に同氏と面談し，日本政府に対する要請事項を協議するなどの活動をしていた。 (ウ) その他原告は，Ｖ４の活動とは別に，Ｑ８が提唱し実施した国際電話会議に，各国の元Ｖ２のリーダーらとともに参加した。 ウ Ｖ３再々結成への協力Ｖ３は，Ｑ９の逮捕などにより壊滅させられ，その後何度か再結成の動きがあり，２００７年（平成１９年）にはＱ１８を中心として再結成されたが，同年９月のサフラン革命の際に同人は逮捕され，その他のメンバーは国外に逃れた。 原告は，γに滞在していたＱ３や，原告の親類に当たるＱ５らと連絡を取り合い，２００７年（平成１９年）のＶ３再結成時の上ビルマ地域の責任者で，その後γに逃れて ，その他のメンバーは国外に逃れた。 原告は，γに滞在していたＱ３や，原告の親類に当たるＱ５らと連絡を取り合い，２００７年（平成１９年）のＶ３再結成時の上ビルマ地域の責任者で，その後γに逃れてきていたＱ１９らを交えて，γでＶ３の中央組織化委員会を結成し，中央執行委員（ＣＥＯ）に就任した。原告とＱ３は，Ｑ１９を中央及び下ビルマの，Ｑ２０を上ビルマのＶ３再々結成のための地下工作員（ＵＧ）としてミャンマー国内に送り込み，その後もＱ１９，Ｑ５，Ｑ２１，Ｑ２０及びＱ２２とＧメール（電子メール）やＧトーク（電子チャットシステム）を利用して情報や意見の交換を行った結果，２００９年（平成２１年）ないし２０１０年（平成２２年）にＶ３が再々結成された。 Ｖ３の再々結成は，軍政の弾圧を回避するために非公式であったが，同年１月２８日付けミャンマーの国営新聞は，前年１２月から同年１月にかけて国内で発生した複数の爆弾事件の犯人として１１名を逮捕したとの記事を掲載したところ，これらの１１名はいずれもＶ３のメンバーであり，Ｑ１９がビラ配布などを指示した学生たちであったことから，軍政がＶ３再々結成の事実及びメンバーらを把握していることは明らかであると考えられた。 (4) 総括完全な個人独裁の国家でもない限り，為政者による国民の支配は法律の形式を伴って行われるのが通常であり，ミャンマーの軍政も同様であるところ，反政府民主化を求める革命誌の発行，ハンストデモや人権活動家の講演会の実行，開催は軍政に対する反対活動を鼓舞奨励しあるいは煽動するものとして，苛烈な刑罰を予定したミャンマーの国内法であるＳＬＯＲＣ法などの反政府活動を標的とした取締法規や刑法に抵触するものとなる可能性がある。 また，ミャンマー本国政府が８８世代学生リーダーたちを釈放後も危険人物として 予定したミャンマーの国内法であるＳＬＯＲＣ法などの反政府活動を標的とした取締法規や刑法に抵触するものとなる可能性がある。 また，ミャンマー本国政府が８８世代学生リーダーたちを釈放後も危険人物として監視の対象としていることは明白であり，Ｖ３は本国政府から非合法団体に指定されており，そのような団体の再結成を計画すること自体，本国政府による処罰の対象となることが明らかで，Ｑ１９らの反政府活動家との電子メールによる交信ともども刑法，電子取引に関する法律等によって，処罰を受ける可能性がある。 本国政府が国内の反政府活動家と国外の反対勢力組織との連絡を調査し把握する能力を有していることを考えるならば，原告の活動は本国政府及び在日ミャンマー大使館に把握されている可能性が高く，これらの活動は，軍政に反対する原告の一貫した政治的意見の発露であることは明白であり，原告は，本国に送還されたときはその政治的意見により刑事処罰の名の下に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると認められることは明らかであって，原告は難民に該当するから，これを否定した本件難民不認定処分は取り消されるべきである。 なお，本件異議決定は，互いに対等な３名の難民審査参与員のうち２名の本件参与員多数意見を排斥する以上，これを排斥した合理的理由及び判断過程を，付する理由において明らかにすべきところ，適正手続の基本的内容であるその理由付記に問題があるため，難民審査参与員制度の趣旨を没却しているという事情もある。 （被告の主張）(1) 「難民」の意義法が難民条約等に依拠して定義する難民の要件としての「迫害」とは，「通常人において受任し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分 依拠して定義する難民の要件としての「迫害」とは，「通常人において受任し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」を意味し，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であって，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性が存するにすぎないといった事情では足りず，当該申請者について迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別かつ具体的な事情が存することが必要である。 (2) ミャンマーの一般情勢について現在のミャンマーにおいて，政治的意見を理由として迫害を受けるという個別，具体的な事情があるといえるためには，単にその者が何らかの反政府的活動を行っているというだけでは足りないのであって，積極的な反政府活動を行う団体をその中心的な構成員として組織している人物であれば格別，高い政治意識を持って積極的な反政府活動を行っているとは認められない，いわば「その他大勢の活動家」にすぎない者については，ミャンマー政府から迫害の対象とされるという客観的，具体的事情は認められないというべきである。そのような個別，具体的事情があるといえるためには，その者の反政府活動の内容やそれを行った人物の経歴等からして，当該者が本国政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有する者であることが必要である。 (3) 原告が難民であることを基礎付けると主張する事実についてア Ｖ１革命グループとしての政治的活動について(ア) 革命誌の発行についてＶ１革命グループは，原告の供述を前提としても，そのメンバーは， 難民であることを基礎付けると主張する事実についてア Ｖ１革命グループとしての政治的活動について(ア) 革命誌の発行についてＶ１革命グループは，原告の供述を前提としても，そのメンバーは，活動開始当初，原告を含めて１０名で，その活動内容である革命誌の発行についても，発行部数２００ないし３００部で，本邦においてミャンマー人経営の店やデモの際に無料で配布していたにすぎない上，資金面と参加者減少のために第１５号までで発行停止したというのであり，このような同紙の発行・配布が本国政府から特に注視されるほどの影響力を有していたとは認め難い。原告に対し，本国官憲から逮捕状の発付又は手配はされていない上，２００７年（平成１９年）中には活動そのものも事実上終了しているのであるから，本国政府が原告の活動を知るところではないといえるのであって，そうであれば，革命誌の発行・配布を犯罪事実として立件しようはずもない。 また，革命誌は，不法残留等の容疑で入管に収容されたことを発行の契機としていることに加えて，在留資格を得られた者たちは，その活動をやめてしまったというのであるから，革命誌の発行目的は，反政府活動を標榜しつつも，その実態は，在留許可を目論んで計画したものであることが明白であるというべきである。さらに，革命誌には，原告の詩を３つも４つも載せなければいけないこともあったというのであるから，原告以外にメンバーが存在していたのかは定かではないし，この点をおくとしても，内容が変わり映えしない傾向が拭えず，在留許可を目論む者の間にのみ流通する革命誌が，殊更本国政府の関心を寄せる内容の雑誌であったとは認め難い。 ミャンマーで政治活動を行っているＱ３，Ｑ９，Ｑ２３らは，いずれも本名ではなく政治活動家としての別名であるというのに，原告が，政治活動家 本国政府の関心を寄せる内容の雑誌であったとは認め難い。 ミャンマーで政治活動を行っているＱ３，Ｑ９，Ｑ２３らは，いずれも本名ではなく政治活動家としての別名であるというのに，原告が，政治活動家として世間に名の知られた別名の存在について何ら主張していないというのは不自然であることも，原告の反政府活動に係る主張が虚偽であることの表れというべきであり，殊更本名で政治的意味合いを持つ文筆活動を行っているということは，真に本国政府から迫害を受けるおそれがあるという恐怖を感じて庇護を求めている者の行動とはいえないというべきである。 (イ) 原告創作の詩のラジオ放送についてラジオのＸ１放送ニュースで革命誌の創刊が紹介され，原告自作の詩「省略」が朗読されたとする点については，かかるラジオ放送の存在自体に疑義が残るといわざるを得ない。その点をおいて，仮に，かかるＸ１放送ラジオ放送がされ，それが本国政府から注視される媒体であるとしても，同放送において，原告の氏名は出ていない上，上記の詩の創作者として原告の名が明記されているとする革命誌創刊号の発行部数が僅か１５０部であり，容易に入手可能とまではいい難いことからすれば，その詩が１度朗読されたことをもって，聴衆や政府が原告作成のものであると判断することは困難であるといえ，本国政府から注視されるほどの特段の影響力があるとは考え難い。しかも，同ラジオ放送がされたのは，本件難民不認定処分の５年ほど前である２００５年（平成１７年）であって，これをもって本国政府が迫害の対象として注視するとは想定し難い。 (ウ) 講演会の開催について原告は，Ｖ１革命グループの活動として講演会を開いたとする新聞記者・作家のＱ６及び作家のＱ７は，反政府活動により国外追放となったため，軍政も彼らの行動を監視しており，当日 講演会の開催について原告は，Ｖ１革命グループの活動として講演会を開いたとする新聞記者・作家のＱ６及び作家のＱ７は，反政府活動により国外追放となったため，軍政も彼らの行動を監視しており，当日の講演会には在日ミャンマー大使館員も傍聴していた旨供述しているが，これらの事情は，本件難民認定申請手続では一切述べていないばかりか，客観的証拠もない。 仮にＶ１革命グループの活動そのものが原告の難民該当性を基礎付ける事情とするのであれば，本件難民認定申請手続で当然供述されてしかるべき事情であるのに，本訴訟において突如供述するに至ったことは，不自然，不合理である。また，原告の記憶は，講演会の年月をよく覚えていないという程度のものであり，Ｖ１革命グループの活動として位置付けているのか疑義なしとしない。仮に原告の供述を前提としても，講演会の標題は飽くまで「文芸講演会」であり，その講演内容は不明であるものの，結局のところ，在日ミャンマー大使館員から妨害されたり，圧力を加えられたり，原告自身が監視されたなどの申立ては一切ないことから，本国政府が，当該講演会の開催を理由として，原告を殊更注視していたとは考え難い。 (エ) ハンストの実施について２００６年（平成１８年）９月及び２００７年（平成１９年）９月のハンストについても，原告は，ハンストには参加していない上，そのような原告がいかなる指揮をとったのかが何ら明らかにされておらず，原告が主催者であることや，参加者であることさえ，本国政府において明らかとなる状況であったことを示す事情は見当たらない。また，仮に，グループのメンバーらが原告をリーダーとして推挙した事実があるのだとしても，リーダーたる原告がハンスト中に食事をしていたとは極めて節操がなく，原告の反政府活動に対する熱意のなさの表れというべきと ，グループのメンバーらが原告をリーダーとして推挙した事実があるのだとしても，リーダーたる原告がハンスト中に食事をしていたとは極めて節操がなく，原告の反政府活動に対する熱意のなさの表れというべきところ，このような活動実態をもって，本国政府が原告を迫害の対象として強く敵視するとは考えられない。 なお，ハンストについて，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４からの取材や報道を証する客観的資料は何ら提出されていない上，ラジオ放送がされたことを示す証拠の出典等は明らかでなく，かかるラジオ放送がされたか否かは疑問であるといわざるを得ないし，ラジオ放送がされたとしても，これをもって本国政府が原告を迫害の対象として注視するとは認め難い。 イ ８８世代学生リーダーたちとの連携について(ア) Ｑ３を通じての政治的活動について原告がＱ３と連絡を再び取り合うようになった時期及び動機等の経緯に係る原告の供述は，不合理に変遷しているし，この点に関するＱ３の証言も，原告の供述と符合するものではない。原告が本件仮放免直後の時期にあえてＱ３と連絡を取ろうとしたのは，自らの難民該当性の根拠となり得る事実としてＱ３との連絡の事実を作出しようとしたというべきであり，そのように解すれば，原告の供述が変遷した理由は，上記のような原告の企図を糊塗するため，両名が自然な成り行きで交流を再開したように原告が供述を変遷させているとも考えられる。 また，原告は，Ｑ３が出席する８８世代学生リーダーらによる会議に週３回以上は間接的に参加していた旨述べているが，本件難民認定申請手続では，このような会議が開かれていること自体一切供述しておらず，不自然というほかない。そもそも，Ｑ９など著名な政治活動家が集まる会議に，原告のように本国において反政府活動の実績のない人物が参加すること自体考え難いとい が開かれていること自体一切供述しておらず，不自然というほかない。そもそも，Ｑ９など著名な政治活動家が集まる会議に，原告のように本国において反政府活動の実績のない人物が参加すること自体考え難いといえる。仮に原告の供述を前提としても，原告の意見は採用されたとはいえず，その意向がＱ３を始めとした８８世代学生リーダーらの反政府活動に影響したとは認めることはできないというべきである。 さらに，資金援助に関し，約２０００米ドルを実際に送金したのか，送金しようとしたがしなかったのかについて合理的な理由もなく変遷している原告の供述は信用することができないし，５０万チャットという客観的な裏付けもない上，その金額では，本国政府が注視するような事情とはなり得ないというべきである。 なお，原告は，Ｑ３がミャンマーからγに逃亡した動機につき，Ｑ３が反政府活動の内容を記して原告に渡そうとした資料を，Ｑ３と原告の名前の入った手紙を含めて，政府の人間と思われる者に盗まれたためである旨，本訴訟提起後に主張を変更したが，これを裏付ける証拠は原告とＱ３の供述のみである。しかしながら，Ｑ３の供述内容は変遷している上，その供述において輸送を託そうとしたとされる日本から本国に一時帰国した知り合いのミャンマー人女性の存在及び素性も明らかにはされていない。そもそも原告とＱ３は，２００５年（平成１７年）７月から１１月まで毎日連絡を取っていたのであるから，軍政下においてあえて盗難や紛失に遭う危険を冒してまで原告の宛名の入った依頼文を送付する必要性があったのか疑問を差し挟まざるを得ず，手紙を添えたことが原因で本国を出国せざるを得なかったという供述を併せ考えると，反政府活動家の行動としては余りにも軽率であり，不自然といわざるを得ないから，原告らの供述は信用性に乏しいというべき ，手紙を添えたことが原因で本国を出国せざるを得なかったという供述を併せ考えると，反政府活動家の行動としては余りにも軽率であり，不自然といわざるを得ないから，原告らの供述は信用性に乏しいというべきである。さらに，Ｑ３は逃亡せざるを得ないほどの危険が差し迫って出国したにもかかわらず，手紙の宛先となった原告の本国にいる家族に対し，本国政府から迫害が加えられたという事情も見受けられないのであるから，仮に上記事情の一部が認められたとしても，原告が本国政府から注視されているとは認められない。 (イ) Ｖ４日本支部としての政治的活動について原告は，本件難民認定申請手続時，難民該当性の大きな根拠となり得る，原告がＱ８に面談して協議を行った上で日本政府への働きかけを行ったことについて何ら述べておらず，不自然というほかない。また，Ｑ３は，その当時原告と頻繁に連絡を取り合い，タイのＶ４のメンバーであったにもかかわらず，その日本支部における活動内容やメンバーの数といった基本的な概要を何ら聞いていないと証言しているのであるから，そもそも日本支部の存在自体を含め認めることはできないというべきである。 仮に，原告がＶ４の活動として国連に提出するための資料集めを行っていたのだとしても，原告は，実際には国連に対して何も行動は取らなかったというのであり，また，Ｖ４は，メンバーが２００８年（平成２０年）に米国に渡ったことで自然消滅しており，その後原告自身も活動を行っていないのであるから，Ｖ４における活動により原告が本国政府から注視されているとは認められず，その活動が原告の難民該当性を基礎付ける事情とはなり得ないというべきである。 原告がＶ４に対して資金援助していたのかも明らかではない。 ウ Ｖ３再々結成への協力について原告は，本件難民認定申請手続 が原告の難民該当性を基礎付ける事情とはなり得ないというべきである。 原告がＶ４に対して資金援助していたのかも明らかではない。 ウ Ｖ３再々結成への協力について原告は，本件難民認定申請手続において，Ｖ３への関与の態様について供述を変遷させており，極めて信用性が乏しい。 また，原告はＶ３再々結成のために行ったとする活動内容について，協力したとか支援したなどと抽象的に主張するほか，具体的な活動内容として，ＧメールやＧトークを利用して情報や意見の交換を行っていた旨主張するにとどまっている。そのやり取りを示すものとして提出された電子メール等は，いずれもフリーメールのＧメールであることから，インターネット環境があればどこからでも送受信できるのであって，原告がミャンマー国内にいるＱ１９や，タイのγにいるＱ２１と連絡を取り合っていたことの証拠としての価値は低いというべきであるし，原告が共にＶ３の再々結成のために活動した５名のうち，面識があるＱ５以外について原告が主張するとおりの人物であるかどうかも不明であるといわざるを得ない。また，メールの内容を見ても，①送金についての記述や対話者の状況等についての記述は多少あるものの，原告が資金以外に活動に関する何らかの協力や支援をしているとか，共に活動していることを示すような特段の記述は見当たらないものや，②転送されたにすぎず，原告に宛てられたものではないものである上，これらの内容が本件難民認定申請手続時における供述と整合しない点について原告の説明がないことからも，原告の活動を立証するものとは認め難く，これらのメールによって原告の具体的な活動が明らかとはいえない。 なお，原告の援用する２０１０年（平成２２年）１月２８日付けミャンマーの国営新聞の記事を見ても，２００９年（平成２１年）１２月から２ れらのメールによって原告の具体的な活動が明らかとはいえない。 なお，原告の援用する２０１０年（平成２２年）１月２８日付けミャンマーの国営新聞の記事を見ても，２００９年（平成２１年）１２月から２０１０年（平成２２年）１月にかけて発生した爆弾事件のテロリストグループが，Ｖ３と同じあるいは関連グループであるとか，逮捕された１１名がＶ３のＱ１９の仲間であり，同人と連絡を取り合っている原告の仲間であることなどを示す記載はなく，上記爆弾事件及び１１名の逮捕者と，原告及び原告が関係するとしている組織や人物との間に何らかの関係があったと認めることは困難である。原告は，本件難民認定申請手続の１回目の事情聴取において，上記爆弾事件の犯人逮捕について何ら話しておらず，２回目の事情聴取で，言い忘れたことがあるとして，上記爆弾事件の犯人につき説明し始めたものであり，かかる供述経緯からしても，原告が，上記爆弾事件の犯人逮捕との関連で特段の恐怖を抱いているとは考え難い。 (4) 総括原告は，本国政府が原告につき察知している可能性といった抽象的な可能性をもって「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」があるとしているのであるが，そもそも失当である上，上記(3)のような事情を踏まえると，原告に反政府活動に対する影響力があると認めることは困難といわざるを得ず，原告がミャンマー政府をして迫害を企図させるほどの政治的意見を有する者であるとは到底認められない。したがって，原告について，ミャンマー政府から個別，具体的な迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的，具体的な事情があるとはいえない。本国の家族が平穏かつ無事に生活している事実は，原告に迫害を受けるおそれがないことを示す事情といえる。 原告を難民条約等に定める難民と認めることはでき うな客観的，具体的な事情があるとはいえない。本国の家族が平穏かつ無事に生活している事実は，原告に迫害を受けるおそれがないことを示す事情といえる。 原告を難民条約等に定める難民と認めることはできないから，本件難民不認定処分は適法である。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実及び後掲各証拠等によれば，以下の各事実が認められ，これらに反する証拠は信用することができない。 (1) ミャンマーの一般情勢ア軍政の成立と軍政下の政情(ア) ビルマは，１９４８年（昭和２３年）に英国から独立した後，１９６２年（昭和３７年）にネィウィン将軍の指揮したクー・デタにより民政が倒され，同年７月にビルマ社会主義計画党が結成されて社会主義体制を追求したが，国連から後発発展途上国に認定されるほどに経済が悪化したことから，１９８８年（昭和６３年）３月以降，ヤンゴンで学生主導の反政府デモが拡大し，警察や軍との衝突が発生した。同年８月８日，学生，市民によるいわゆるゼネストがビルマ全土で展開されて（以下「８８８８ゼネスト」という。），やがて民主化運動となり，アウンサンスーチーがリーダー的存在になるなどしたものの，同年９月１８日，軍事クー・デタにより，ＳＬＯＲＣが全権を掌握して軍政が成立した。 （甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）(イ) ＳＬＯＲＣは，１９８９年（平成元年）７月２０日にアウンサンスーチーを国家破壊分子法違反で自宅に軟禁して政治活動を禁止しつつ，１９９０年（平成２年）５月２７日に複数政党参加の９０年総選挙を実施したが，アウンサンスーチー率いるＮＬＤが全４８５議席中８割超の３９２議席を獲得して圧勝し，政権与党であったＮＵＰは１０議席を獲得するにとどまったところ，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であ ウンサンスーチー率いるＮＬＤが全４８５議席中８割超の３９２議席を獲得して圧勝し，政権与党であったＮＵＰは１０議席を獲得するにとどまったところ，ＳＬＯＲＣは，民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして，選挙を無効とし，政権の委譲を拒否した上，アウンサンスーチーら何十名のＮＬＤ構成員を投獄した。 １９９３年（平成５年）１月からは，新憲法の基本原則を審議する国民会議が断続的に開催されたところ，軍政がその代議員７０１名を指名したうち，９０年総選挙の当選者は９９名にとどまり，ＮＬＤは，１９９５年（平成７年）１１月に至って，国民会議をボイコットしたところ，ＳＬＯＲＣは，その対抗措置として，ＮＬＤ所属の代議員全８６名の代議員資格を剝奪した。（全体につき，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，弁論の全趣旨）(ウ) １９９７年（平成９年）１１月１５日，ＳＬＯＲＣはＳＰＤＣに改組したところ，２０００年（平成１２年）頃から，アウンサンスーチーとの対話を始め，２００２年（平成１４年）半ばまでには，ＮＬＤに対する規制を緩和する方向を示したが，この方針に軍政強硬派は不満を募らせ，２００３年（平成１５年）５月３０日，北部モンユワ市近郊のディペインで，ＳＰＤＣの武装集団がＮＬＤのパレード車列を奇襲して，多数のＮＬＤ幹部及び支持者が死傷し，遊説中のアウンサンスーチーも拘束されてＪ１に収監されたほか，政治活動家やジャーナリスト，学生なども身柄を拘束された（ディペイン事件。甲Ｃ６，７，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２，乙Ｂ３）。もっとも，その後，同事件で身柄を拘束された者は，その多くが同年６月中旬までには順次解放されたものの，アウンサンスーチーは自宅に移送されて軟禁状態に置かれた。（弁論の全趣旨）(エ) ２００７年（平成１９年），燃料価格が５倍値上がりしたことを契 その多くが同年６月中旬までには順次解放されたものの，アウンサンスーチーは自宅に移送されて軟禁状態に置かれた。（弁論の全趣旨）(エ) ２００７年（平成１９年），燃料価格が５倍値上がりしたことを契機として，同年８月，ヤンゴンなどで抗議行動が起き，同月１９日，Ｑ９ら８８世代学生リーダーを中心とするグループが主導するデモが発生し，同月２１日には同人らの身柄が拘束された。この抗議行動には仏僧らも加担した（サフラン革命）ところ，軍政は，同年９月２５日には，ヤンゴンとマンダレーに午後９時から午前５時までの夜間外出禁止令を発し，１９８８年（昭和６３年）から続く５人以上の集会禁止の遵守徹底を命令し，翌２６日から治安部隊及び軍がデモの武力鎮圧に乗り出して，殺害，逮捕などが行われた。それまで仏教は，他の宗教と比較して奨励されていたものの，以後は仏教コミュニティ等に関する監視が少なくとも２０１０年（平成２２年）までは継続し，逮捕された僧侶の多くの身柄拘束が解かれることもなかった。（甲Ｃ２の訳文８～９頁，甲Ｃ４，１５，甲Ｃ１７のパラグラフ３．０２・１９．０２，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）(オ) このサフラン革命前までに起草された憲法草案は，２００８年（平成２０年）３月に，限られた出版物で一般公開された後，同年５月１０日及びサイクロン被災地でその２週間後に行われた国民投票で承認，制定された（２００８年憲法）が，この憲法は，上下院の各議席の４分の１を国軍最高司令官が任命するものとされているほか，国軍のために主要大臣のコントロールを含む広範囲の権限を認めるものであった。２００８年憲法に基づき２０１０年（平成２２年）１１月７日に実施された２０１０年総選挙は，軍系政党のＵＳＤＰが，下院である人民代表院（定数４４０）の被選挙議席３３０のうち２５９議席を，上院である 。２００８年憲法に基づき２０１０年（平成２２年）１１月７日に実施された２０１０年総選挙は，軍系政党のＵＳＤＰが，下院である人民代表院（定数４４０）の被選挙議席３３０のうち２５９議席を，上院である民族代表院（定数２２４）の被選挙議席１６８のうち１２９議席をそれぞれ獲得して勝利した（乙Ｂ３，１２の２）。（甲Ｃ１７のパラグラフ３．０３・４．０４・４．０５・４．１７・５．０１・６．０３・６．０４）ＮＬＤは，上記の２００８年憲法承認の国民投票及び２０１０年総選挙をいずれもボイコットした（弁論の全趣旨）。 (カ) アウンサンスーチーの自宅軟禁は，２０１０年総選挙直後の同月１３日に解除されたものの，この前後，ＮＬＤに命じられていた解党決定に対する不服申立ては，同月下旬，最高裁判所で認められなかった（甲Ｃ１７のパラグラフ４．１３・４．１５・７．０２・７．０３，乙Ｂ３）。 イ ２０１０年総選挙後の政情(ア) ２０１１年（平成２３年）１月３１日，国会が召集されて，同年２月４日，同国会で副大統領３名が選出され，同年３月３０日には３名の副大統領のうちテインセイン元首相が大統領に就任した（甲Ｃ１７のパラグラフ４．１６・４．１９，乙Ｂ３，弁論の全趣旨）。 (イ) テインセイン政権は，２０１１年（平成２３年）５月１７日以降，順次恩赦を実施し，２０１２年（平成２４年）１月１日及び同月１３日には，Ｑ９などの政治犯を含む１２００人以上の服役囚を釈放した（乙Ｂ１３の１・２，弁論の全趣旨）。 (ウ) この間，ＮＬＤは，２０１１年（平成２３年）１１月２５日に連邦選挙管理委員会に政党設立・登録を申請して，同年１２月１２日に政党設立が許可されたところ，２０１２年（平成２４年）４月１日に実施された議会補欠選挙で，４５議席中４３議席を獲得した（弁論の全趣旨）。 (エ 理委員会に政党設立・登録を申請して，同年１２月１２日に政党設立が許可されたところ，２０１２年（平成２４年）４月１日に実施された議会補欠選挙で，４５議席中４３議席を獲得した（弁論の全趣旨）。 (エ) テインセイン大統領は，２０１３年（平成２５年）１２月３０日，全ての政治犯を恩赦した（乙Ｂ１３の３・４，弁論の全趣旨）。 (2) 第１次異議決定までの原告の行動アミャンマー（ビルマ当時を含む。）における行動(ア) 原告は，１９６７年（昭和４２年）▲月▲日にヤンゴンにおいて出生し，同月▲日に同じくヤンゴンで出生したＱ３と，１９８０年（昭和５５年）に１３歳で中学校の同級生として知り合った。両名は，同じ高等学校を経て，共にＺ大学に進学した。（前提事実(1)，甲Ａ７０の１頁，甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の２８頁，証人Ｑ３・１頁・２３頁・２５頁・４５頁・４７～４８頁）(イ) １９８７年（昭和６２年），当時のビルマ政府は，貨幣を廃止してこれを通用できないようにする廃貨令を発したところ，Ｚ大学の学生らは抗議行動を起こして反政府政治活動と化し，やがて同大学は閉鎖された。Ｑ３は，この活動に身を投じ，８８８８ゼネスト（前記(1)ア(ア)）後の１９８８年（昭和６３年）８月２８日に学生らによって結成されたＶ３でも，その中央執行委員に就任し，この頃には政治活動用の名としてＱ３を名乗るようになった（甲Ａ６８，証人Ｑ３・１～５頁・２３～２４頁・２６頁・４５頁・４７～４８頁）。他方，原告は，廃貨令後に抗議ビラを配布したことはあったものの，行動を共にした友人が逮捕されたことから，海軍に所属していた親戚に相談するなどし，１９８７年（昭和６２年）１２月にＺ大学を第２学年で休学した上，その親戚の便宜を頼って翌年１月１９日に海軍に最下級の水兵として入隊した（乙Ａ５）。 （甲 から，海軍に所属していた親戚に相談するなどし，１９８７年（昭和６２年）１２月にＺ大学を第２学年で休学した上，その親戚の便宜を頼って翌年１月１９日に海軍に最下級の水兵として入隊した（乙Ａ５）。 （甲Ａ７０の３～４頁，甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の２８～２９頁，原告本人４５～４６頁）(ウ) 原告は，やがて軍規違反となる怠勤等の罪に問われ，１９９１年（平成３年）５月１２日にＪ１に投獄されるとともに軍籍を失って，除隊した（乙Ａ５）。原告は，同年１２月に出所した後，再び開学していたＺ大学に復籍したが，在学中，政治活動に直接関わる状況にはなかった。 公務員をしていた原告の母は，原告は外国に出た方がよいと勧め，原告は，１９９２年（平成４年）と１９９３年（平成５年）の２度，旅券の取得を申請したが，認められなかった。（甲Ａ７４の１頁，乙Ａ１の３０頁，原告本人４６～４８頁）なお，Ｑ３は，１９８９年（平成元年）４月からの約１か月半と同年８月からの約２か月半，逮捕，勾留されたほか，１９９１年（平成３年）１２月にアウンサンスーチーに対するノーベル平和賞の授与が発表されたことを受けて，Ｖ３の中央執行委員として，Ｚ大学講堂において，当時自宅軟禁中であったアウンサンスーチーを解放して，９０年総選挙の結果を尊重するよう求めていこうと学生らに呼び掛ける演説をして学生らがデモ化したことを受けて，同月１７日に逮捕されてＪ１に収容され，同月２５日には禁固１５年の刑を受けてＪ２に投獄されたため，復学後の原告がＱ３と接触することはなかった（甲Ａ７０の１～３頁，甲Ａ７４の１～２頁，証人Ｑ３・４～７頁）。 (エ) 原告は，１９９４年（平成６年）にＺ大学を第４学年で中退した後，特に職に就くことなく過ごしていたが，１９９７年（平成９年），原告の母が，９月に亡くなる前，原告の旅券の取 Ｑ３・４～７頁）。 (エ) 原告は，１９９４年（平成６年）にＺ大学を第４学年で中退した後，特に職に就くことなく過ごしていたが，１９９７年（平成９年），原告の母が，９月に亡くなる前，原告の旅券の取得に尽力するとともに，韓国の語学学校に行けるよう手配してくれていて，翌１９９８年（平成１０年）５月に，旅券と，留学目的の韓国の有効期間３か月の査証が取得できると，同年６月１０日に同国に向けて出国した（乙Ａ１の３０～３１頁，原告本人４７～５１頁）。 イ本邦における行動(ア) 原告は，韓国に入国後，査証の有効期間が迫ると，その更新の申請をしたが，容易には認められず，それでも１度は更新を受けられたものの，２度目の更新は受けられず不法残留になることが予想されたため，原告は，観光目的の日本の査証を取得して，ミャンマーの友人とともに観光旅行のツアーに参加し，１９９８年（平成１０年）１０月２日，在留資格を「短期滞在」，在留期間を１５日とする上陸の許可を受けて本邦に入国した（前提事実(2)ア，乙Ａ１の３１～３２頁，原告本人５０頁）。 (イ) 原告は，本邦に入国した後，在留期間の更新又は変更を受けないで，在留期限を超えて在留し，遅くとも１９９９年（平成１１年）３月頃から，職を転々としつつ，不法就労をした（前提事実(2)ア，乙Ａ１の３１～３２頁）。 (ウ) 原告は，その間，軍政により投獄された人のことについて，Ｘ６とＸ３という２つの雑誌にＱ２４という筆名を用いて寄稿した（乙Ａ１の３３頁，原告本人２８～２９頁）。 (エ) 原告は，平成１６年１０月２０日，不法残留の容疑で警察官に現行犯逮捕された後の同月２９日，法務大臣に対し，第１次難民認定申請をしたが，法務大臣は，これについて，平成１６年１２月１６日付けで第１次難民不認定処分をした。原告は，同月２１日 留の容疑で警察官に現行犯逮捕された後の同月２９日，法務大臣に対し，第１次難民認定申請をしたが，法務大臣は，これについて，平成１６年１２月１６日付けで第１次難民不認定処分をした。原告は，同月２１日，第１次異議申立てをしたところ，法務大臣は，原告に対し，平成１７年４月８日付けでこれを棄却する旨の第１次異議決定をし，同月１４日にこれを原告に通知した。この間，原告に対して本邦からの退去を命じる本件退令が平成１６年１２月１７日に発付されたところ，原告は，平成１７年３月１５日，その取消し等を求める訴えを提起した。（前提事実(2)イないしカ）(3) 第１次異議決定後の原告の行動ア革命誌の創刊原告は，平成１７年（２００５年）６月２９日の本件仮放免まで東京入管収容場に収容されていた（前提事実(2)キ）ところ，本件異議決定がされたのと同じ同年４月頃，同収容場に収容されていたＱ１と軍政を批判する雑誌を発行することを相談した。同年６月１４日付けで，ミャンマー語で「新しい血」という意味のＶ１と名付けられた革命誌の創刊号が発行され，そこには，編集担当と連絡先として，共同代表であるＱ２，原告及びＱ１の名が記載されるとともに，独裁を批判する内容の「省略」という題名の詩も原告の実名で掲載された（甲Ａ６）。革命誌の創刊は，Ｑ１の妻を通じてＸ１放送ラジオ局のＱ２５記者に紹介され，Ｑ１は，同記者のインタビューを受け，①収容されている自分たちは自由に民主化活動ができない中，できるのは書くことだけなのでペンを武器として戦うことを決意した，②収容中の１０人ないし１５人が皆で書き，外にいる仲間たちの支援金で完成した，③１回目として１５０部を出版した旨などを表明するとともに，④上記の「省略」の一部を朗読し，⑤毎月出版することを頑張りたいと述べた模様が，ミャンマー語 皆で書き，外にいる仲間たちの支援金で完成した，③１回目として１５０部を出版した旨などを表明するとともに，④上記の「省略」の一部を朗読し，⑤毎月出版することを頑張りたいと述べた模様が，ミャンマー語により，同局からラジオ放送された（甲Ａ１８，４８）。（甲Ａ４０，甲Ａ６５の２～４頁，乙Ａ６の１０～１２頁，原告本人１～４頁・３４頁・５１～５２頁）イ本国との連絡(ア) 原告の本件仮放免直後の２００５年（平成１７年）７月７日，軍政は８８世代学生リーダー等の多くを釈放する恩赦をしたところ，原告は，これにより釈放された者の名がインターネットで報道された中に，原告の母の従兄弟に当たる政治活動家のＱ２６（乙Ａ１１の１６頁）と，その息子の８８世代学生リーダーの１人で原告より２歳ほど年上であり，原告が大学生であった時代に直接薫陶を受けたことがあるＱ５の名を見付けたことから，本国にいる実兄のＱ２７に架電して，Ｑ５と連絡を取ることができないかを尋ねた。Ｑ２７は，Ｑ３の兄と友人であったところ，丁度その頃，Ｑ２７と原告の従姉妹の夫に当たるＱ１４が，自分も親しくしていたＱ３の兄の下を訪れた。すると，その場には，１９９９年（平成１１年）１０月１０日にＪ２を出所していたＱ３もおり，Ｑ１４とＱ３は，中学校時代の同級生であったことから，同じ同級生であった原告のことに話が及んだ。日系企業に勤務していたＱ１４は，２０００年（平成１２年）頃に仕事で来日したことがあり，その際に原告と電話で話をして原告の電話番号を知っていたことから，Ｑ３に原告の電話番号を教え，持っていた携帯電話から原告に国際電話を架けた。Ｑ１４が原告と話した後，Ｑ３に電話を替わり，Ｑ３と原告は，学生時代以来の話を交わした。（甲Ａ６５の７～９頁，甲Ａ７０の４頁，甲Ａ７４の２頁，乙Ａ６の１５頁，証人Ｑ３・ から原告に国際電話を架けた。Ｑ１４が原告と話した後，Ｑ３に電話を替わり，Ｑ３と原告は，学生時代以来の話を交わした。（甲Ａ６５の７～９頁，甲Ａ７０の４頁，甲Ａ７４の２頁，乙Ａ６の１５頁，証人Ｑ３・８～９頁・２６～２７頁・２９～３１頁・４９～５２頁，原告本人８～９頁・１６～１７頁・３６～３９頁・５３～５４頁）(イ) 以後，原告とＱ３は，ミャンマー側にいるＱ３が盗聴のおそれの少ない携帯電話機を使える機会などを捉え，使用する電話機を固定させない方法で，相応の頻度で連絡を取るようになった（甲Ａ７０の４頁，甲Ａ７４の２頁，証人Ｑ３・４４～４５頁）。 そのような連絡の中で，原告は，Ｑ３に対し，何か緊急の用でお金が必要になることがあれば，Ｑ１４に言って受け取ってほしい旨を告げた。 もっとも，この頃，Ｑ３は，携帯電話機を入手することを計画していたが，２０００米ドルほどの費用が掛かることから実現しなかった。（証人Ｑ３・１１頁，原告本人１１頁・４１～４２頁）(ウ) また，この頃，Ｑ３は，上記(ア)の恩赦により釈放された８８世代学生リーダーの１人として著名なＱ１０の家に，Ｑ９，Ｑ１１らの政治活動家らとともに頻繁に集まるようになった（甲Ａ７０の４～５頁，甲Ａ７４の２頁，乙Ａ６の１７頁，証人Ｑ３・７～８頁・２８～２９頁・３３～３５頁，原告本人９～１０頁）。 Ｑ３は，これらの政治活動家らとも調整の上，日本からインターネットでミャンマーの内情や反政府活動の状況を発信してもらうため，政治的背景がなく厳しい手荷物検査等を受けないと考えられる知人がミャンマーと日本の間を往来する機会を捉えて電子データを託して原告に届けることを，原告との間で相談していたところ，２００５年（平成１７年）１０月頃，原告から，配送役に適した女性が近くミャンマーを訪れる旨を聞き及ん の間を往来する機会を捉えて電子データを託して原告に届けることを，原告との間で相談していたところ，２００５年（平成１７年）１０月頃，原告から，配送役に適した女性が近くミャンマーを訪れる旨を聞き及んだ。Ｑ３が，同月３１日，原告に発信してもらうことを予定する資料を紙で準備し，これをＣＤに焼き付けて電子データ化する作業のためにパソコンを保有する協力者の下に赴こうとしたところ，その道すがら，資料を入れていた鞄を切り裂かれて資料を盗まれる被害に遭った。Ｑ３は，自身の身に危険が及ぶと判断し，Ｑ１０らにも相談して国外に脱出することを決意し，かねて原告から告げられていたところに甘えて，Ｑ１４から５０万チャットの資金（貨幣相場につき乙Ｂ３参照）を用立ててもらった上，Ｑ１１とともに，同年１１月上旬にはタイのγに避難し，以後，そこを拠点として活動するようになった。原告は，後にＱ１４に上記の５０万チャット相当額を支払った。（甲Ａ６５の９～１０頁，甲Ａ７０の６～８頁，甲Ａ７４の３～４頁，乙Ａ６の１６頁，証人Ｑ３・１０～１３頁・２０頁・３２～３７頁・４１～４２頁・５４頁，原告本人１１～１２頁・４１頁）Ｑ１１とＱ３がタイに移動したことは，ミャンマーのＸ５に，後に，２００７年（平成１９年）８月２５日付けで，同年７月５日付けの他紙の新聞報道を引用しつつ，国外で活動する反政府団体と連絡を取りテロ暴力活動を成功させるために，８８世代学生リーダーたちが２００５年（平成１７年）後半にミャンマーからタイに両名を派遣したという趣旨の内容で報じられ，２００７年（平成１９年）９月９日付けＸ５でも同趣旨が報じられた（甲Ａ２５，６６，６７）。 ウ Ｑ３の活動との関係（２００５年（平成１７年）頃から２００７年（平成１９年）頃まで）(ア) Ｑ３は，タイに拠点を移すと，通信環境が 付けＸ５でも同趣旨が報じられた（甲Ａ２５，６６，６７）。 ウ Ｑ３の活動との関係（２００５年（平成１７年）頃から２００７年（平成１９年）頃まで）(ア) Ｑ３は，タイに拠点を移すと，通信環境が向上し，また，ミャンマー国外間では，電話やインターネット上の情報交換内容を傍受される危険性も低まったことから，原告との連絡の頻度は増した（甲Ａ７０の８頁，証人Ｑ３・１４頁）。 革命誌は，日本国内で２００５年（平成１７年）６月に創刊号が発行された後，同年７月発行の第２号以下，毎月発行が重ねられるとともに，Ｑ１がＶ２のδ事務所にも送付し，デザイン等の相談もしていたところ，Ｑ３は同年１２月発行の第７号以降はその毎号に記事を寄稿するようになった（甲Ａ６ないし１７（各枝番を含む。），甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・１８～１９頁，原告本人９頁・５１～５２頁）。 (イ) また，この頃，原告は，Ｖ３の元メンバーでＸ７というメディアの在γ女性特派員をしていたＱ２８の協力を得て，在日ミャンマー人のＱ２９がγを訪れた際に，自己名義の金融機関のキャッシュカードをＱ２８に手渡しておき，原告が同口座に月二，三万円を入金し，Ｑ２８が上記キャッシュカードを用いてこれをタイ・バーツで引き出してＱ３に渡すという方法で，原告からＱ３への資金提供が行われるようになった（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４頁，乙Ａ６の１８頁・２１頁，証人Ｑ３・２０～２２頁，原告本人１４～１５頁）。 (ウ) Ｑ３は，Ｖ２の元指導者であるＱ３０に促され，２００６年（平成１８年）１月，γで，ＳＰＤＣの弾圧から逃れてきた元政治囚の安全を守り，引き続き政治活動を行うため，Ｖ５を結成して，その初代書記長に就任した（甲Ａ７０の１０頁，証人Ｑ３・１８頁）。 (エ) 他方，Ｑ３は，同年６月，γの同じ難民キャンプを拠点に行 元政治囚の安全を守り，引き続き政治活動を行うため，Ｖ５を結成して，その初代書記長に就任した（甲Ａ７０の１０頁，証人Ｑ３・１８頁）。 (エ) 他方，Ｑ３は，同年６月，γの同じ難民キャンプを拠点に行動していたＱ１１らと共に，Ｖ５とは異なって対象を政治囚に限らず，少数民族等を含む国外ミャンマー避難民の支援等に活動の主眼を置いたＶ６（甲Ａ１７の３参照）という団体を組織したが，現地で別に活動していたＶ７という団体と称呼が類似し区別が付きにくかったことから，同年９月には，Ｖ６からＶ４に団体名を改めた（甲Ａ６５の１０頁，証人Ｑ３・１６～１７頁・４０頁・５５頁）。もっとも，同月頃には，タイ政府が難民キャンプの生活者を複数のキャンプに振り分けて移動させるようになり，同団体のメンバーも散り散りになったことから，そのγにおける活動は縮小した。Ｑ３自身も，同年１０月には難民キャンプを移され，同年１１月頃からは避難民への教育機会の確保のための活動に傾注するようになり，Ｖ４の活動からは遠ざかった（甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・２２頁）。（甲Ａ７０の８～１０頁）原告は，γにいたＱ３やＱ３に近い仲間が電話で述べたメッセージを録音して，Ｖ１革命グループとして開設していたウェブサイトに一部アップロードしたことがある（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４～６頁，証人Ｑ３・１９～２０頁）。 (オ) Ｑ３は，２００８年（平成２０年），ＵＮＨＣＲで政治的難民と認められ，同様にこれを認められたＶ５やＶ４の仲間らと相前後して，同年９月９日にタイを出国し，Ｑ３においては米国に渡ったことにより，Ｖ４は解体した（甲Ａ６５の１１頁，乙Ａ６の２０頁，乙Ａ１１の１７頁，証人Ｑ３・２２～２３頁・３７～３８頁，原告本人４２頁）。Ｑ３は，後に米国の永住権を取得した（甲Ａ７１，７２）。 エ上記ウ ，Ｖ４は解体した（甲Ａ６５の１１頁，乙Ａ６の２０頁，乙Ａ１１の１７頁，証人Ｑ３・２２～２３頁・３７～３８頁，原告本人４２頁）。Ｑ３は，後に米国の永住権を取得した（甲Ａ７１，７２）。 エ上記ウの時期における原告の日本国内における行動(ア) 革命誌の発行等革命誌は，毎号約１０篇ないし１５篇の軍政を批判する論説，散文，詩，風刺画等を掲載して発刊が続けられ（うち第７号以降にＱ３の記事が寄稿されたことは，前記ウ(ア)のとおり。），その中には，原告が，実名のほか，見映えを良くする等の目的で数個の筆名を使い分けて制作した詩や散文も多く載せられた。革命誌は，毎号２００ないし３００部程度印刷されて，日本国内のミャンマー関連の飲食店や雑貨店に置かれ無料頒布され，デモや祭りの場でも配布に供され（そのほかにＶ２のδ事務所に送付されたことも，前記ウ(ア)のとおり。），Ｖ１革命グループのウェブサイトにもＰＤＦファイル化してアップロードされたが，Ｖ６が８８８８ゼネスト１８周年を記念して２００６年（平成１８年）８月８日付けで発表した声明を掲載した第１４号より後は，発行されたことを認めるに足りる証拠はない。第１４号までの全ての号の奥書には責任者，連絡先として原告の実名が記載された一方，創刊時の共同代表の１人であったＱ１は，第３号までは責任者，連絡先として名を連ねたものの，２００５年（平成１７年）９月発行の第４号ではタイピング担当となり，第５号では再び連絡先の１人とされたものの，同年１１月発行の第６号以降は奥書から名が消えた。なお，Ｑ１は，同年，在留資格を得ており，同人を含め，革命誌創刊当初，約１０名であったＶ１革命グループに属していた者は，在留資格が得られると活動から遠ざかるという傾向にあった。（甲Ａ６ないし１７，甲Ａ６５の４頁・６～７頁，乙Ａ６の おり，同人を含め，革命誌創刊当初，約１０名であったＶ１革命グループに属していた者は，在留資格が得られると活動から遠ざかるという傾向にあった。（甲Ａ６ないし１７，甲Ａ６５の４頁・６～７頁，乙Ａ６の１１～１２頁，乙Ａ７の２～３頁，原告本人２～４頁・２９～３１頁・３５頁）(イ) 講演会２００５年（平成１７年）又は２００６年（平成１８年）に，米国在住のミャンマー人作家兼ジャーナリストであるＱ６が来日して講演会を行った際，原告はその場に居合わせた（甲Ａ２１）。 (ウ) 第１回ハンスト２００６年（平成１８年），Ｖ２の初代議長で米国在住の政治活動家である〇〇ことＱ８が，１８年前に軍事クー・デタが行われた９月１８日を前に来日したのに合わせ，Ｖ１革命グループの者５名は，同年９月１７日午後から翌１８日午後までの２４時間，東京都品川区北品川四丁目所在のミャンマー大使館前でハンストを行った。原告は，その現場でハンストの実行を予告する宣言をしたが，自身はハンストそのものには加わらなかった。Ｑ８は，同月１７日の昼前後にミャンマー大使館前を訪れてハンスト参加者らを激励したが，ハンストが実行された午後３時にはε駅前に移動して演説し，さらに，夜には北区ζで講演した後，翌１８日朝には韓国のηに向けて飛び立った。なお，ミャンマー大使館前は，大使館敷地内から監視カメラで撮影されている環境にある（甲Ｃ２０）。（甲Ａ１９，２１，甲Ａ６５の５頁，甲Ａ７５，乙Ａ６の１３頁，原告本人５～７頁・３１～３３頁）(エ) 第２回ハンスト２００７年（平成１９年）９月１６日午後５時頃から翌１７日午後５時頃まで，β公園（最後の２時間は在日ミャンマー大使館前）において，Ｖ１革命グループの者を含む１０名がハンストを実施した。原告はハンスト自体は行わなかったが，警察との交渉 後５時頃から翌１７日午後５時頃まで，β公園（最後の２時間は在日ミャンマー大使館前）において，Ｖ１革命グループの者を含む１０名がハンストを実施した。原告はハンスト自体は行わなかったが，警察との交渉に携わり，また，現場にいてメディアの取材に対応した。（甲Ａ２０，甲Ａ６５の６頁，乙Ａ６の１３～１５頁，原告本人７～８頁・３２～３４頁）これに先立ち，Ｑ３からは，同月１４日付けで，ミャンマー国民は衣食住及び交通の苦難に直面しており，健康，教育等の水準も低下しているとして，海外在住の民主化勢力が世界各国のミャンマー大使館前で抗議デモを行うよう協力を求める文書が電子メールで送付された（甲Ａ２３，甲Ａ６５の１０頁，原告本人８頁）。また，８８世代学生リーダーたちからは，Ｖ１革命グループ及びＶ４が同月１６日に東京でハンストを行うことに大いに満足している旨の見解が記載された文書が送付された（甲Ａ２２）。 原告は，革命誌創刊を報じたのと同じＸ１放送のＱ２５記者の取材を受け，軍政に反対するハンストが，ミャンマー大使館前については警察の許可が下りなかったことから，公園で行う予定であること，ハンストは立ったまま水以外の飲食物を摂取しないで行う予定であることを答え，その旨が同月１６日夕刻のＸ１放送のラジオ放送で報じられた（甲Ａ２０，４１）。 なお，原告は，Ｖ４の日本におけるディレクターという肩書きの使用を許されていたところ（甲Ａ７０の９頁，甲Ａ７４の４頁，証人Ｑ３・１７頁・３７頁），第２回のハンストに近接した２００７年（平成１９年）９月１８日頃，Ｖ４の声明文が，原告，Ｑ１７及びＱ１６の連名で作成された。そこには，独裁軍政の抑圧，暴力行為によりミャンマーからの避難民が年々増加しており，これを国連安全保障理事会が問題にすること，ミャンマー国民全てを避難 が，原告，Ｑ１７及びＱ１６の連名で作成された。そこには，独裁軍政の抑圧，暴力行為によりミャンマーからの避難民が年々増加しており，これを国連安全保障理事会が問題にすること，ミャンマー国民全てを避難民として認めてもらうこと，軍政（ナ・ア・パ）の挙行した制憲国民会議（ニャウンナピン）における決定事項全てに反対すること，９０年総選挙の結果を実行すること等を求める内容が記載されていた。（甲Ａ２４，甲Ａ６５の１０頁，原告本人１２～１４頁・４０～４１頁）オ Ｖ３に関連する行動（２００９年（平成２１年）頃の状況）(ア) 原告の第１次難民不認定処分取消請求を棄却した前訴判決は，平成２１年３月２６日付けで最高裁判所で上告棄却，不受理決定がされたことにより，確定した（前提事実(2)カ及びク）。原告は，同年９月１日，本件難民認定申請をした（前提事実(3)ア）。 (イ) これより前，Ｖ３は，１９８８年（昭和６３年）にＱ９が中心となって結成された学生団体であったが，同人の逮捕などにより壊滅していたところ，２００７年（平成１９年）に，Ｑ１８を中心として一時再結成されたものの，同人が同年９月のサフラン革命時に投獄され，他のメンバーも国外に逃れたために，組織の体を成していなかった。他方，８８世代学生リーダーの１人であったＱ５（上記イ(ア)参照）は，２００６年（平成１８年）末ないし２００７年（平成１９年）頃にミャンマーからタイのγに出国したが，Ｖ３を立て直したいという意向を有しており，原告は２００８年（平成２０年）頃にそのことを聞いていた。 その後，原告がＱ５から聞いたところなどによれば，現役の学生世代であるＱ１９は，２００７年（平成１９年）のＶ３の再結成に携わったものの，この頃にはγに避難しており，その当時，γには，Ｖ３の立て直しを志向する同志として， 聞いたところなどによれば，現役の学生世代であるＱ１９は，２００７年（平成１９年）のＶ３の再結成に携わったものの，この頃にはγに避難しており，その当時，γには，Ｖ３の立て直しを志向する同志として，Ｑ５，Ｑ２１のほか，Ｑ１９及びＱ２０がおり，Ｑ１９は下ビルマにおけるオルグ活動を担当することを予定し，Ｑ２０は上ビルマにおけるオルグ活動を担当することを予定して，２００９年（平成２１年）４月頃，それぞれ，ミャンマーに再度潜入し，同年６月頃，Ｖ３が再々結成され，組織を拡大しようとしているとのことであった。もっとも，原告は，Ｑ１９及びＱ２０以外に，Ｖ３再々結成に係る活動をしている若者世代の人数や名前は知らず，両名との間にも面識はなかった。（(イ)全体につき，甲Ａ６５の９頁・１１～１２頁，乙Ａ６の２３～２５頁，原告本人１６～１９頁・５４頁）(ウ) 原告は，「ＧＭａｉｌ」や「ＧＴａｌｋ」を利用して，Ｑ１９とされる人物との連絡や金品援助に関与したと供述する（甲Ａ６５の１３頁，乙Ａ６の２４～２５頁，乙Ａ１１の６頁）ところ，これを裏付ける証拠として原告が提出した文書には，以下のものがある。 ａ 東京入管に対して平成２１年９月１５日に提出したもの（甲Ａ２６ないし３４の東京入管の受付印参照）(a) 「省略」（以下「Ｑ１９のアドレス」という。）から「省略」（以下「本件アドレス」という。）に宛てた同年７月２６日及び８月１３日付けのメールの内容が「省略」（以下「本件転送アドレス」という。）に宛てて転送されたもの（甲Ａ２６，２７）。 (b) Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間の同年８月１３日から９月２日までの間のチャットの内容が，本件転送アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ２８ないし３４）。 ｂ 本件訴訟に提出したもの(a) Ｑ１９のアドレスから 件アドレスとの間の同年８月１３日から９月２日までの間のチャットの内容が，本件転送アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ２８ないし３４）。 ｂ 本件訴訟に提出したもの(a) Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛てた同年９月８日及び同月２９日付けのメール（甲Ａ３５，４９）(b) 「省略」（以下「Ｑ２１のアドレス」という。）からＱ１９のアドレスに宛てた同年９月１２日及び同月１４日付けのメールが，Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ３６，４２）(c) Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間の同年９月１４日，同月１７日，同月１８日及び同年１０月１日から２日にかけてのチャット（甲Ａ４３ないし４５，５０）(d) Ｑ２１のアドレスと本件アドレスとの間の同年９月１８日のチャット（甲Ａ４６）(e) Ｑ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレスに宛てた同年１０月３日付けのメールの内容が，本件アドレスから本件転送アドレスに宛てて転送されたもの（甲Ａ５１の１）(f) 本件アドレスからＱ２１のアドレスに宛てた同年１０月４日付けのメール（甲Ａ５２の１）(g) Ｑ１９のアドレスから本件アドレスに宛ててビラの写真画像ファイルを添付した同年１０月５日付けのメール（甲Ａ５３）及びＱ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレスに宛てた同日付けのメール（甲Ａ４７）(h) Ｑ１９のアドレスからＱ２１のアドレス及び本件アドレス等に宛てて民主化を求めるビラや声明文を市街地の壁や柱に貼った様子等を写した写真画像ファイルを添付した同年１０月８日及び同月１０日付けのメール（甲Ａ５４ないし５７）(i) 「省略」（以下「Ｑ２２のアドレス」という。）から本件アドレスに宛てた同年１０月２３日付けのメール及びこれに返信する形で た同年１０月８日及び同月１０日付けのメール（甲Ａ５４ないし５７）(i) 「省略」（以下「Ｑ２２のアドレス」という。）から本件アドレスに宛てた同年１０月２３日付けのメール及びこれに返信する形で本件アドレスからＱ２２のアドレスに宛てた同月２４日付けのメール（甲Ａ５９の１・２）(j) Ｑ２２のアドレスから本件アドレスに宛てて「地域内闘争から都市闘争へ計画草案」と題する文書ファイルを添付した同年１０月２６日付けのメールが，本件アドレスからＱ２１のアドレス及び本件転送アドレス等に宛てて転送されたもの（甲Ａ６０の１～３）並びにＱ２２のアドレスから本件アドレスに宛てた同日付けのメール（甲Ａ６１）上記添付ファィル文書の末尾近くには，一時的に定めた連絡ネットワークとして，Ｑ５，Ｑ２１，Ｑ１９，Ｑ２０などと並んで，原告の名も「Ｖ３―日本」という肩書きで記されている（甲Ａ６０の４）。 (k) 本件アドレスからＱ１９のアドレス，Ｑ２２のアドレス及びＱ２１のアドレス等に宛てた同年１０月２８日付けのメール（甲Ａ６２）(l) Ｑ２１のアドレスから本件アドレスに宛てて上記(j)と同じ「地域内闘争から都市闘争へ計画草案」と題するもの外２つの文書ファイルを添付した同年１２月１９日付けのメール（甲Ａ６３の１～４） ２ 原告の難民該当性についての検討上記１に認定した事実に基づき，原告が法に定義される難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民（法２条３号の２），即ち，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその 又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」に該当するか否かを検討する。 (1) 革命誌についてア運動としての広がりについて認定事実(3)ア，ウ(ア)及びエ(ア)によれば，革命誌は，原告，Ｑ１ほか１名が共同代表となって，２００５年（平成１７年）６月に創刊され，以後，２００６年（平成１８年）８月頃に発行されたとみられる第１４号（甲Ａ１７）まで発行されていたが，その部数は毎号２００ないし３００部程度であり，主として日本国内のミャンマー関連の飲食店等に置かれて配布されていたにすぎず，同誌を通じた反政府運動の顕著な広がりがあったことはうかがわれない。また，創刊時の共同代表の１人であったＱ１は，妻を通じてＸ１放送ラジオ局のＱ２５記者と接触し，革命誌の創刊に関するインタビューを受けて，その内容が放送されたが，その後，在留資格の取得に伴い，同年１１月発行の第６号以降は奥書から名が消え，同誌に関する活動をしなくなったほか，他に革命誌の発行に関与したＶ１革命グループに属する者も減少傾向にあったことがうかがわれる。 イ原告の政治的背景についてまた，認定事実(2)によれば，原告は，第１次異議決定を受ける頃までは取り立てて目立った政治的活動を行っていた形跡はうかがわれず，政治的色彩を帯びた行動に及んだとうかがわれるのは，せいぜい，①本国で１９８７年（昭和６２年）に廃貨令が発せられた後に一時抗議ビラの配布に携わり，②本邦で２つの雑誌に筆名で軍政に関する寄稿をしたという程度のものにとどまる。このうち①については，その後抗議ビラを共に配布した友人が逮捕 ２年）に廃貨令が発せられた後に一時抗議ビラの配布に携わり，②本邦で２つの雑誌に筆名で軍政に関する寄稿をしたという程度のものにとどまる。このうち①については，その後抗議ビラを共に配布した友人が逮捕されたことを契機として，親戚に相談して海軍に入隊するという政府への帰順意思を示すような行動に出ており，また，②についても，筆名での単発的な２回のみの寄稿にとどまるものであり，いずれも確固たる政治的意見の発現としての行動であったと認めるには程遠いものといわざるを得ない。 そうすると，それまでそのような行動しか取ってきていなかった原告が，格別政治的志向を高める契機となったような事情もうかがわれないままに，２００５年（平成１７年）４月頃になって突如，軍政批判の記事を相当数掲載する内容の革命誌の創刊を思い立ち，しかも，同年６月に実際にその発行がされた後，編集，発行の責任者ないし連絡先，あるいは反政府詩の制作者として実名を著すに至るというのは，経緯として相当唐突であるといわざるを得ない。 ウ小括以上のとおり，原告が発行や寄稿に関与していた革命誌自体，さほどの広がりをもって発行されていたものでなく，その担い手は減少傾向にあり，発行期間も２００５年（平成１７年）６月から２００６年（平成１８年）８月頃までの１年余りと短かったこと，また，原告自身，革命誌を発行するより前は目立った政治的活動の実績もなかったことを勘案すると，それが発行されなくなって４年以上経過した平成２２年１１月の本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，革命誌の発行や寄稿に原告が過去一時関与していたことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。 (2) Ｑ３に関係した行動についてア Ｑ３との関係について認定事実(2)ア，(3) 一時関与していたことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。 (2) Ｑ３に関係した行動についてア Ｑ３との関係について認定事実(2)ア，(3)イ及びウによれば，原告とＱ３は，中学校，高校及び大学を通じて知人の関係にあり，Ｑ３は学生運動に身を投じて１９９９年（平成１１年）まで刑務所において服役していたところ，原告は，２００５年（平成１７年）７月になって同人との音信を再開し，Ｑ３を含む８８世代学生リーダーらの本国における活動について電話で話をするようになったこと，同人が同年１０月頃にタイのγに退避した後は，連絡の頻度が増し，月額２ないし３万円程度の資金提供を行ったことが認められる。 イ Ｑ３が本国にいた当時の連絡の密度について原告とＱ３が連絡を取るようになった後，その間に電話が交わされた頻度につき，原告及びＱ３は，その尋問において，本国のＱ３の隣家にあった固定電話に毎日のように時間を決めて原告から架電していた旨を供述する。 しかも，そこで交わした会話の内容は政治的なものであったというのである。（証人Ｑ３・９頁・３１～３５頁・５２～５３頁，原告本人９頁）しかし，これらの供述内容は，政府に知られないように複数の電話を使い分けていたという両名の陳述録取書の内容とも異なっていて（認定事実(3)イ(イ)参照），不合理に変遷しており，信用することができない。両名が毎日のように連絡を取り合っていたというのは，Ｑ３がタイのγに移動してから連絡の頻度が増したということとも相容れ難いもので，明らかに誇張があると考えられ，この時期，両名は，より少ない頻度で連絡を取り合っていたにとどまるものと解される。 ウサフラン革命への影響についてもっとも，両名の間で政治的行動について一定の会話が交わされ があると考えられ，この時期，両名は，より少ない頻度で連絡を取り合っていたにとどまるものと解される。 ウサフラン革命への影響についてもっとも，両名の間で政治的行動について一定の会話が交わされたものとは考えられ，そのような中で，原告が，本国における燃料価格の値上げに際して採る行動のアイディアを提供し，あるいはこれを練り上げるのに何らか寄与する発言をした可能性があることは否定できない。 しかしながら，原告のアイディアが２年後のサフラン革命時の市民行動に結実したと原告が主張する点については，本件難民認定申請手続における調査時はおろか，本件訴訟においても，原告が，提訴から１年４か月以上を経過した平成２８年７月に，Ｑ３から詳しい供述を得られたとして原告の難民該当性を基礎付ける事実についての追加主張をした準備書面(3)ですら，主張としては触れられず，これと同時に提出されたＱ３及び原告の各陳述録取書（甲Ａ７０，７４）に記載があるのみであって，これが主張として明示されるに至ったのは，平成２９年１１月２４日付け原告最終準備書面におけるものが初めてである。 このような経過からすると，原告は，少なくとも，本件訴訟の提起後にＱ３に指摘されるまで，自分がＱ３と交わした会話がサフラン革命時の市民行動に影響を与えたものと認識していたとは認められず，まして，自分がそのような影響を与えるようなことを行ったことから迫害を受けるおそれがあると，本件難民不認定処分時において考えていたとは認め難いものである。 エ Ｑ３のタイ退避の契機となった盗難事件について原告は，Ｑ３がタイのγに避難する契機となった盗難事件に遭った際，盗まれた資料の中にＱ３と原告の名前が入ったものが存在したと主張する。 しかしながら，Ｑ３が，タイのγに退避することとなった直前の時期に は，Ｑ３がタイのγに避難する契機となった盗難事件に遭った際，盗まれた資料の中にＱ３と原告の名前が入ったものが存在したと主張する。 しかしながら，Ｑ３が，タイのγに退避することとなった直前の時期に，日本の原告の下に届ける電子データを作成しようと資料を持ち歩いている際に盗難に遭った事実は認められるとしても（認定事実(3)イ(ウ)），手荷物検査をされる危険もあろうかという荷物を政府の目を盗んで受渡ししようとするに際して，関係当事者間で既に届け先と届ける目的も分かりきっているにもかかわらず，あえて宛先人の名前が分かるように記載したものを同梱することは，その必要性には乏しく，むしろ害あって利がないと考えられる。宛名を記載した理由についてＱ３から合理的な説明もないこと（証人Ｑ３・５４頁）に照らせば，盗まれた資料の中に原告の名前を記載したものが混在していたことについては，疑いを差し挟まざるを得ない。 なお，上記のことは差出人であるＱ３の名前についても同様に当てはまるところ，仮に盗まれた資料中にＱ３の名前を記載したものも存在していなかったとしても，盗難被害自体がＱ３を狙い打ちしたものであった可能性を否定することができない以上は，その被害に遭ったという事実だけからＱ３の身に危険が及ぶ可能性があると判断して退避行動に出ることはあり得るというべきであるから，Ｑ３が盗難被害後にタイに退避している事実から，盗まれた資料中に名前を記載した資料が混在していたことを推認できる関係にもないというべきである。 オ Ｘ５の報道について原告は，２００７年（平成１９年）８月２５日付けＸ５が，８８世代学生リーダーたちが，タイに移動したＱ１１とＱ３を介して，国外で活動する反政府団体と連絡を取り合っている旨報じたこと（甲Ａ２５）について，当該国外の反政府団体とは，Ｖ ８月２５日付けＸ５が，８８世代学生リーダーたちが，タイに移動したＱ１１とＱ３を介して，国外で活動する反政府団体と連絡を取り合っている旨報じたこと（甲Ａ２５）について，当該国外の反政府団体とは，Ｖ４やＶ１革命グループを意味すると主張し，これに沿う供述をする（甲Ａ６５の１１頁，原告本人１５頁）。 しかし，同記事の文脈上，国外の反政府団体とはタイのそれを意味すると解するのが自然であり，日本のそれを意味すると解するのが困難であることはＱ３自身も認めるところである（証人Ｑ３・１３頁）し，他に少なからずミャンマー国外の反政府団体が存在することも想像に難くないから，当該記事を上記の原告の主張のように理解することは困難である。 カ小括以上のとおり，原告は，８８世代学生リーダーの１人と位置付けられるＱ３と連絡をとり，政治的行動について一定の会話をしたほか，同人がタイに移動した後も，若干の資金提供を行ったことなどが認められるが，証拠上，その関与が認められる程度は２００５年（平成１７年）７月から２００６年（平成１８年）ないし２００７年（平成１９年）頃にかけての一時期における限定的なものにとどまること，これに加えて，前記(1)イのとおり，原告自身，２００５年（平成１７年）６月より前は目立った政治的活動の実績もなく，Ｑ３の活動に上記の程度原告が関与した事実を本国政府が知り得る契機にも乏しかったと考えられることも勘案すると，本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，原告がＱ３の活動に関与していたことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。 (3) 講演会について原告は，認定事実(3)エ(イ)の講演会を含めて，Ｖ１革命グループが２００５年（平成１７年）と２００６年（平成１８年）の２回にわたりミャンマ 考え難いというべきである。 (3) 講演会について原告は，認定事実(3)エ(イ)の講演会を含めて，Ｖ１革命グループが２００５年（平成１７年）と２００６年（平成１８年）の２回にわたりミャンマー人作家２名を招いて講演会を主催した旨主張し，これに沿う供述があるが（甲Ａ６５の４頁，乙Ａ６の１３頁，原告本人４～５頁・５２～５３頁），これらの講演会の開催の経緯及び内容等を的確に認めるに足りる証拠はない。 (4) ハンストについてアハンストの内容について認定事実(3)エ(ウ)及び(エ)によれば，①平成１８年９月，米国在住の政治活動家でＶ２の初代議長として名の知られたＱ８の来日に合わせて，Ｖ１革命グループの者５名が，ミャンマー大使館前で第１回ハンストを行い，原告はその現場でハンストの実行を予告する宣言などをしたこと，②翌年９月，Ｖ１革命グループの者ら１０名が，主としてβ公園で第２回ハンストを行い，原告は警察との調整などを行ったほか，Ｘ１放送ラジオ局のＱ２５記者の取材を受け，その内容が放送されたことが認められる。 イ運動としての広がりについてしかしながら，認定事実(3)エ(ウ)のとおり，第１回のハンストにおいては，デモ開始前にＱ８が激励に訪れた様子が見受けられるとはいえ，同人は，実際にハンストが始まった頃には実行場所を離れて，別の場所で演説ないし講演に奔走した上，ハンスト継続中に離日してしまっているのであり，同人とこのハンストとの関わりが密接であったとも認め難い。 また，第２回のハンストは，認定事実(3)エ(エ)によれば，Ｑ３を含む８８世代学生リーダーたちの要請があって行われたものである可能性が高いと考えられ，原告自らが企画したことをうかがわせる的確な証拠はなく，原告自身がハンストの実行行為には加わっていないことと合わせ む８８世代学生リーダーたちの要請があって行われたものである可能性が高いと考えられ，原告自らが企画したことをうかがわせる的確な証拠はなく，原告自身がハンストの実行行為には加わっていないことと合わせ，原告は，調整，司会進行及びメディア対応を担当する役回りとして関与したにとどまると解される。 加えて，これらのハンストの実行行為に加わった者は５名ないし１０名程度と少なかったばかりか（認定事実(3)エ(ウ)及び(エ)），その主たる参加者であったＶ１革命グループに属していた者は，在留資格が得られるとその活動から遠ざかるという傾向にあった（認定事実(3)エ(ア)）。 ウ小括以上のとおり，原告の主張するハンストは，海外における反政府活動と連携していることがある程度うかがわれる反面，原告がこれらの実行を主導したとまではうかがわれず，また，原告自らがハンストの実行行為をしたものではないこと，ハンストをした者の人数からみて企画の規模が小さかったこと，参加者の主たる母体であったＶ１革命グループは，２００７年（平成１９年）９月に実施された第２回のハンスト後ほどなくして活動を停止して，政治的広がりが皆無の状況となり，翌年以降，抗議活動として継続的に定着したような様子も見受けられないこと，これらの点に，前記(1)イのとおり，原告自身，２００５年（平成１７年）６月より前は目立った政治的活動の実績もなかったことも勘案すると，上記の第２回ハンスト後３年余りを経過した平成２２年１１月の本件難民不認定処分の時点において，本国政府が，原告がこれらのハンスト行動に過去単発的に一時関与したことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。 (5) Ｖ４について原告は，原告がＱ３らの結成したＶ４の日本支部のディレクターの地位 発的に一時関与したことを捉えて原告に迫害を加えるおそれがある状況にあったとは考え難いというべきである。 (5) Ｖ４について原告は，原告がＱ３らの結成したＶ４の日本支部のディレクターの地位に就いたことも，原告の難民該当性を基礎付ける事実として主張する。 しかし，認定事実(3)ウ(エ)によれば，Ｖ４は，Ｖ６から名称を変更して間もない頃，タイ政府によって関係者の生活していた難民キャンプを分けられたことからその活動を縮小したものと認められ，タイにおいてもその後の活動実態は明らかではない上，日本における活動についていえば，原告の名前が入った声明文が存在する（認定事実(3)エ(エ)）以外には，具体的な活動が行われていたことを示す的確な証拠はなく，その声明文も，第２回のハンストに近接した時期の単発的なものであるにとどまり，それ固有で反政府活動に多大な影響があったのかはうかがい知れないことからすると，上記の原告の主張を採用することはできない。 (6) 国際電話会議について原告は，２００７年（平成１９年）頃，Ｑ８が主宰した国際電話会議に各国の元Ｖ２のリーダーらとともに参加したことも，原告の難民該当性を基礎付ける事実として主張するが，これを裏付ける証拠は原告自身の陳述録取書（甲Ａ７４の４～５頁）しか存在しないことに加え，この点が主張されたのは，平成２８年７月４日受付の準備書面(3)におけるものが初めてであって，これに参加したことから迫害を受けるおそれがあると，原告が本件難民不認定処分時において考えていたとは認め難いことからすると，上記の原告の主張は採用の限りでない。 (7) Ｖ３に関係した行動についてア本件アドレスを利用した交信の時期について原告は，本件アドレスを利用した交信により情報や意見の交換を行った結果，Ｖ３が再々 主張は採用の限りでない。 (7) Ｖ３に関係した行動についてア本件アドレスを利用した交信の時期について原告は，本件アドレスを利用した交信により情報や意見の交換を行った結果，Ｖ３が再々結成されたと主張するが，認定事実(3)オ(イ)及び(ウ)によれば，原告が提出した証拠によって認められる本件アドレスを利用した交信は，Ｖ３が再々結成された２００９年（平成２１年）６月より後のものであり，まず，時期的に見て，これらの交信の結果としてＶ３が再々結成されたものとは認められない。 イ本件アドレスの利用者について(ア) もっとも，認定事実(3)オ(イ)によれば，Ｑ１９は，ミャンマー国内において上記のＶ３の再々結成に係る活動を行っていたとされる人物であるところ，Ｑ１９のアドレスと本件アドレスとの間では，Ｖ３の再々結成後離れていない時期にメールやチャットの方法で交信されていることが認められる。そして，原告は，本件アドレスは自分が利用しているものであると主張し，これに沿う供述をする（甲Ａ６５の１３頁，原告本人４３頁）。 (イ) しかしながら，本件アドレスを利用してＱ１９のアドレス等との間でメールやチャットを交信した者が原告であると認めるには，以下のように疑わしい点が相当数存在するといわざるを得ず，本件アドレスは，これらの交信がされた当時，原告と関係のある第三者が利用していた可能性を払拭することができない。 ａ ２００９年（平成２１年）７月２６日（以下，この項において，同年の年の表記は省略する。）から９月２日までのメールやチャットは，全てＱ１９のアドレスと本件アドレスとの間でされた交信そのものでなく，これらが本件アドレスから本件転送アドレス宛てに転送されたものが証拠として提出されているが（認定事実(3)オ(ウ)ａ），これらの交信を原 ９のアドレスと本件アドレスとの間でされた交信そのものでなく，これらが本件アドレスから本件転送アドレス宛てに転送されたものが証拠として提出されているが（認定事実(3)オ(ウ)ａ），これらの交信を原告が本件アドレスを利用して行っていたのだとすれば，そのような迂遠な方法で証拠化する必要には乏しいと考えられるし，仮に本件アドレスにおいては受信履歴を削除しまっていたのだとしても，特定の本件転送アドレスに継続的にメールやチャットが転送されて保存されている理由も明らかではない。 ｂ ９月１４日のチャットで，本件アドレスから，自分も直ぐに入国する意向であるかのような旨が述べられているが（甲Ａ４３の１０：４９以降），当時，原告がミャンマーに入国する意向を有していたとは考え難い。 ｃ ９月１７日のチャットでは，本件アドレス利用者が，８８学生運動の様子について触れるくだりや，Ｖ３とＶ８の関係について意見するくだりがあるが（甲Ａ４４の１０：３２以降），８８学生運動に深く関わっていたとまでは認め難い原告が，このようなコメントをすることができる知識を有しているか疑念がある。 ｄ ９月１８日の本件アドレスとＱ２１のアドレスとのチャットにおいて，本件アドレス利用者からＱ２０を調べることが申し出られているが（甲Ａ４６の１０：４９），日本からみれば遠くミャンマーの上ビルマに潜入していて，原告と面識がないＱ２０について，原告がこのようなことを申し出るのは不自然である。 ｅ １０月１日から翌２日にかけてのチャットでは，①本件アドレス利用者は，金銭の受け取りに使う名前はＱ３１であり，Ｑ３２が日本から送ったと説明しており，本件アドレス利用者と原告とが別人であることが前提とされていること（甲Ａ５０の１１：２７以降），②本件アドレスとは異なる「θ」（原語の綴りも原告の「 １であり，Ｑ３２が日本から送ったと説明しており，本件アドレス利用者と原告とが別人であることが前提とされていること（甲Ａ５０の１１：２７以降），②本件アドレスとは異なる「θ」（原語の綴りも原告の「θ」と同じ。）なる発信者からのコメントが入り込んでいること（同１２：２１），③本件アドレス利用者が，そばにＱ５がいるとして，Ｑ５と話し合われた結果を送信したかのような外観を呈する交信がされていること（同１２：３８付近）から，当時，本件アドレスを利用していたのは，日本にいる原告ではなく，ミャンマーに隣接するタイのγにいる第三者であった可能性が考えられる。 なお，このチャットにおいて，Ｑ１９のアドレスから「兄さんの電話番号」を問われたのに対して返された電話番号（同１２：４５）は，原告自身のものであるとうかがわれるが（乙Ａ５参照），「兄さん」とは，チャットの相手のみならず，年上の男性全般を意味し，冒頭で「Ｑ３２が日本から送ったのだと。明日電話しなければならない。」とのくだりがあること（同１１：２８）を受けてのやり取りであったとも考えられるし，そうでなくても，このチャットが外出するので電話を架けてくれれば架け直すという内容で締め括られていること（同１２：４７）からすると，上記の電話番号は，必ずしも本件アドレス利用者が自分の電話番号として答えたものであるとは限らない。さらに付け加えると，より時期の遅い１０月２４日のメールにおいては，本件アドレス利用者の電話番号と思しき箇所が秘匿されている（甲Ａ５９の２）。 ｆ １０月２８日には，本件アドレスからＱ１９のアドレス等に宛てて，「Ｑ３３」なる暗号名のＥメールアドレスを宛先に入れるよう指示がされているが（甲Ａ６２），本件アドレス利用者がＱ３２の名前で継続的に交信していたのだとすれば，この指示内容は不可 アドレス等に宛てて，「Ｑ３３」なる暗号名のＥメールアドレスを宛先に入れるよう指示がされているが（甲Ａ６２），本件アドレス利用者がＱ３２の名前で継続的に交信していたのだとすれば，この指示内容は不可解である。 (ウ) 上記(イ)に指摘した各点に加え，原告はそもそもＱ１９と面識がなく，両名の関係性は，生じているとしても，せいぜい２００９年（平成２１年）６月以降のものであることも勘案すると，いわゆるフリーメールとして十分な本人確認がされないままにアカウントを取得することのできる本件アドレスを利用してされた交信の全てについて，原告が関与したわけではないという蓋然性があるといわざるを得ない。 ウ本件アドレスを利用した交信内容の証拠価値また，ミャンマーにおける２００７年（平成１９年）及び２０１１年（平成２３年）の人権状況に関する米国国務省等の報告には，政府がフリーメールを定期的に遮断し，電子メールを監視の対象としている疑いがある等の旨の指摘があるところ（甲Ｃ２の訳文２１頁，甲Ｃ１７のパラグラフ１６． ０７～１６．１５），その間の時期において，同国政府から弾圧を受ける可能性がある政治活動を，そのような同国の国内事情を知悉しつつ真摯に遂行しようとしている集団が，国境を跨いで政治活動内容に関わる通信を行うに際し，通信内容が政府に露呈する可能性があると考えられる方法で，暗号や隠語も用いることなく無防備に交信すること自体，合理的に理解し難い行為であるといわざるを得ない。 そして，実際に本件アドレスを利用して交信された内容を見ても，本件アドレスとＱ１９のアドレスとの交信の当初，本件アドレスからは，Ｑ１９のアドレスに対し，無警戒にミャンマー国内の活動の様子の写真などを送るよう促された（甲Ａ４３の９：４０）後，Ｑ１９のアドレスからビラ貼り等の結果を アドレスとの交信の当初，本件アドレスからは，Ｑ１９のアドレスに対し，無警戒にミャンマー国内の活動の様子の写真などを送るよう促された（甲Ａ４３の９：４０）後，Ｑ１９のアドレスからビラ貼り等の結果を示した写真が送付され（甲Ａ５３ないし５７），その後になって，Ｑ１９のアドレスに対し，暗号名のアドレスを利用するようにとか，本名や電話番号は足が付くので用いないようにとかの，本来なら初期にやり取りされてしかるべき基本的な注意事項が伝えられており（甲Ａ６２），他方で，Ｑ３４という原告の本名については，この注意事項に反して，送金者や暗号名等として自ら示すことが行われている（甲Ａ５０，６２）というように，いわばちぐはぐな状況が生まれている。 以上のような交信方法やその内容の不自然さに照らしても，本件アドレスを利用した交信内容は，現実のＶ３の再々結成後，これに関連する誠実な活動として行われたものであるのか，疑問を禁じ得ないというべきである。 エ小括以上のとおり，本件アドレスを利用してされた交信の全てについて原告が関与していると認めることはできないし，仮に関与している部分があるとしても，それらの証拠価値には疑問がある。 原告は，本件アドレスを利用してされた交信内容を根拠として，原告がミャンマー国内におけるＶ３の再々結成とその活動を積極的に支援していた旨を主張するけれども，これまでに判示したところに照らし，採用することはできない。 (8) 総合判断以上を要するに，原告は，まず，①１９６７年（昭和４２年）生まれの男性であり，いわゆる８８世代に属しているが，ミャンマーにおいても，本邦においても，第１次異議決定を受けた２００５年（平成１７年）４月までの間，目立った政治活動を行っておらず，社会的な抗議活動に本格的に参画することなく年齢を重ね しているが，ミャンマーにおいても，本邦においても，第１次異議決定を受けた２００５年（平成１７年）４月までの間，目立った政治活動を行っておらず，社会的な抗議活動に本格的に参画することなく年齢を重ねてきた者であるということができる。また，②第１次異議決定の後，Ｖ１革命グループを結成して革命誌を発刊し，古い知人の関係にあった８８世代学生リーダーの１人であるＱ３と通じて，その活動に若干の資金提供をするとともに，在日ミャンマー大使館前におけるハンストに関与するなどの行動をしたが，いずれも小規模ないし単発的なものであった上，原告自ら政治活動を牽引するような強い主導性の下で行われたともいい難く，期間的にも，本件難民不認定処分の約５年５か月前から約２年余りの間にとどまり，そのうち１年余りを経た後は，その行動も散発的で，その後も含めて，こうした行動が一貫性をもって継続されたとは認められない。③それから時を置いて，前訴判決が確定した２００９年（平成２１年）になると，親戚であるＱ５を通じ，Ｖ３再々結成後の動きに関連して，原告自身は面識のない若者との間で交信が行われたとする本件アドレスに係るアカウントの提供等に何らかの関与をした形跡はうかがわれるものの，その交信の全てを原告自らが行ったと認めることはできず，一部の交信に原告が関与したとしても，その交信方法や内容も不自然である。 本件参与員多数意見は，原告が，自ら発行，編集，執筆した革命誌の存在を客観的に立証しているとともに，ハンストを指揮し，８８世代学生リーダーらと連絡を取り合い，Ｖ４の日本支部の責任者となり，２００９年（平成２１年）６月に本国で再々結成されたＶ３の中央執行委員として活動していると主張していた点について，客観的・直接的な立証がされているわけではないものの，その供述内容が具体的で大筋にお ２００９年（平成２１年）６月に本国で再々結成されたＶ３の中央執行委員として活動していると主張していた点について，客観的・直接的な立証がされているわけではないものの，その供述内容が具体的で大筋において首尾一貫しており，矛盾点が認められず，立証の困難性を考慮すべきであるとして，全体として，原告の行動には，政治的信念や反政府的な意思の表明の継続性及び一貫性と，一部活動において原告の主導性が認められるなどとして，原告を難民と認定するのが相当であるとしたものである（甲Ａ５）。しかしながら，Ｖ３に関連した原告の行動は，本件提訴後に提出された証拠をも総合すれば，上記③のとおりのものと評価せざるを得ないものであり，また，原告が第１次異議決定後の時期に一時携わった政治的行動も，小規模，単発的なものでしばらくすると収束していることも，上記②のとおりである。上記①の原告の経歴と合わせ，本件参与員多数意見における原告の政治的信念，政治的意思表明の継続性・一貫性及び主導性の点についての評価が当を得ているとはいい難い。 以上を総合すると，本件難民不認定処分の当時のミャンマーにおける軍政優位の政治情勢（認定事実(1)ア(オ)及び(カ)）を考慮しても，原告は，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であるとまではいえず，法に定義する難民に該当するとはいえない。 ３ 結論よって，原告を難民と認定しなかった本件難民不認定処分は，適法であり，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３８部 裁判長裁判官谷口豊 裁判官平山馨 裁判官馬場潤（別紙省略）
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