主文 原判決を破棄する。 被告人を懲役１２年に処する。 原審における未決勾留日数中２７０日を刑に算入する。 原審における訴訟費用は被告人に負担させる。 理由 本件各控訴の趣意は，弁護人小栗厚紀及び検察官足立敏彦作成の各控訴趣意書記載のとおりであり，これらに対する各答弁は，検察官磯部泰一及び弁護人小栗厚紀作成の各答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。 第１ 弁護人の控訴趣意について １ 論旨は，被告人は，Ｂ１に，原判示第１のパチンコ「Ｄ」（以下，「本件建物」という。）への放火（以下，「本件放火」という。）を依頼したことはないのに，被告人から本件放火を依頼されたとのＢ１の原審公判供述（以下，「Ｂ１の供述」という。）を信用できるとして，本件放火について被告人とＢ１ら共犯者らとの共謀を認めるとともに，詐欺罪の成立を認めた原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，というのである。 ２ 本件放火がＢ１ほか４名の共犯者らによって実行されたことは関係証拠上明らかであるが，被告人は，Ｂ１ら共犯者らとの共謀を一貫して否認しているとともに，本件放火が被告人の依頼に基づいてＢ１ら共犯者らが実行したことを示す直接的証拠はＢ１の供述しかないから，その供述の信用性については，慎重な検討を要することは，弁護人指摘のとおりである。 しかし，原判決が，（事実認定の補足説明）（以下，単に「補足説明」という。）で，Ｂ１の供述の信用性について詳細に検討し，被告人から本件放火を依頼されたとするＢ１の供述は十分に信用できるのに対し，これに反する被告人の供述は信用できないとして，被告人とＢ１との間に本件放火についての共謀があったと認定説示するところは，全て正当として是認することができる。 ３ まず，Ｂ 分に信用できるのに対し，これに反する被告人の供述は信用できないとして，被告人とＢ１との間に本件放火についての共謀があったと認定説示するところは，全て正当として是認することができる。 ３ まず，Ｂ１の供述の信用性についてみるに，Ｂ１の供述の要旨は，原判決が補足説明の第２の１(1)で摘示するとおりであるが，原判決が指摘するように，本件放火の実行犯らのうち，Ｂ１を除く４名はＢ１から頼まれて本件放火に加担したものであるうえ，Ｂ１自身も，本件建物や，本件建物でパチンコ店を営業していた株式会社Ｅ（以下，「Ｅ」という。）と何らの利害関係もなく，Ｂ１ら実行犯らには自らの事情で本件建物に放火する動機があったとは考えられない。他方，被告人は，本件建物を所有するＦ株式会社（以下，「Ｆ」という。）の代表取締役で，同社は本件建物に高額の店舗総合保険を掛けており，火災等により損害が発生した場合には多額の保険金が支払われることになっていたが（現に，合計約１億５０００万円の保険金が支払われた。），本件放火当時，被告人は同社の資金繰りに窮しており，被告人には本件放火の動機となり得る事情があったうえ，被告人とＢ１は，かねてからお互いを「弟」，「兄貴」と呼び合い，Ｂ１がＦの資金調達に当たるなど極めて親密な関係にあったことが認められる。 これらの事実にかんがみると，被告人から依頼されたとするＢ１の供述は，本件放火の動機となり得る事情がある者は誰かとの観点からはもとより，Ｂ１に本件放火を依頼できる者は誰かとの観点からみても，本件関係証拠から認められる客観的状況と良く符合しており，不自然・不合理なところはない。 のみならず，Ｂ１は，被告人から本件放火を依頼されるに至った経緯，被告人から報酬として３００万円を受け取ったことや，本件放火後にはＢ１がＦに出入りしなくなっ り，不自然・不合理なところはない。 のみならず，Ｂ１は，被告人から本件放火を依頼されるに至った経緯，被告人から報酬として３００万円を受け取ったことや，本件放火後にはＢ１がＦに出入りしなくなったこと，被告人の言動を含む本件放火後の状況等についても具体的かつ詳細に供述しているが，その供述するところは迫真性に富んでいるうえ，弁護人の反対尋問によってもゆらいでいないだけでなく，さらに，本件放火の共犯者の一人であるＢ２に指示して被告人から提供された３００万円の報酬を取りに行かせたとする点などその重要な部分については，Ｂ２の供述やＦの当時の総務部長Ｇの供述等の他の証拠によって裏付けられている。 加えて，Ｂ１は，本件放火についての自身の公判の途中までは犯行を否認していたが，その後，被告人の依頼で自分が中心となって本件放火を実行したことを認めるに至り，自身の裁判確定後も，被告人の原審公判廷で同じ内容の供述をしている。その供述内容をみると，被告人から本件放火を依頼されたが，具体的なことは全て任され，放火の時期，方法などは被告人に相談することなく自分で決めたことなどを率直に供述しており，被告人に責任を転嫁して自己の刑責を軽くしようとする様子はみられないし，被告人以外に本件放火の依頼者がいてこれをかばっているような様子などはもとよりうかがえない。 これらの事情に照らすと，Ｂ１の供述の信用性は極めて高いというべきである。 他方，Ｂ１との間で本件放火の共謀をしたことはなく，本件放火後にＢ１に本件放火の報酬を渡したこともないなどとする被告人の供述は，原判決が説示するように，軽視できない矛盾や不自然な変遷があるばかりか，他の関係者らの供述と符合しないところも多く，たやすく信用できない。 そして，Ｂ１の供述を含む関係各証拠によれば，被告人がＢ１に本件建 説示するように，軽視できない矛盾や不自然な変遷があるばかりか，他の関係者らの供述と符合しないところも多く，たやすく信用できない。 そして，Ｂ１の供述を含む関係各証拠によれば，被告人がＢ１に本件建物への放火を依頼し，これを承諾したＢ１との間で本件放火の共謀が成立し，さらに，Ｂ１を介して順次他の共犯者らとの間で共謀が成立したことが優に認められる。 ４ さらに，これを所論に則して若干補足すると，以下のとおりである。 (1) 所論は，原判決が被告人に本件放火の動機となり得る事情がある根拠として，本件建物の喪失により被告人の得る利益がその損失よりもはるかに大きいことを挙げているが，その損益を計算すると，とうていそのように判断できず，根拠に誤りがある，という。 しかし，原判決が補足説明の第２の２で認定説示するところをみれば，原判決は，本件建物の喪失によって生じる客観的な利益と損失をとらえて，その利益が損失よりもはるかに大きいとしているのではなく，本件放火当時，被告人が，その置かれていた状況の下で，本件建物の喪失によって得る利益と損失についてどう考えていたかを問題としていることが明らかである。 すなわち，原判決は，関係各証拠によって認められる本件放火後の被告人の言動や本件放火当時のＦの資金繰りの状況等を検討したうえで，本件放火当時，被告人には，本件建物が焼失した場合に，Ｅから前払いを受けていた本件建物の賃料等を返還する意思はもとより，返還しなければならないとの認識もなかったこと，被告人は，本件放火直後の時点では，支払われるべき保険金が現実に受け取ったものよりも多額であり，しかもこれが早期に支払われるものと予想するとともに，本件建物内のリース物件についても，保険金が下りるものと考えていたこと，本件放火当時，Ｆが資金繰りに窮していた に受け取ったものよりも多額であり，しかもこれが早期に支払われるものと予想するとともに，本件建物内のリース物件についても，保険金が下りるものと考えていたこと，本件放火当時，Ｆが資金繰りに窮していたため，被告人はすぐにでも決済資金が必要であると考えていたことなどを認定したうえで，これらの諸事情を総合して，「Ｆの資金繰りに窮していた被告人にとっては，本件放火によって，多額の保険金を早期に受け取ることができる利益があり，他方，本件建物はＥに賃貸して前払家賃などを受け取っていたため，本件建物についての公租公課のみを払う状態であったことから，被告人には本件建物が使用不能になることについての当面の不利益はあまりなかったのであるから，当面の資金繰りをしのぐという面からすると，本件建物の喪失によって得る利益の方がその損失よりはるかに大きいことになる」旨判断して，被告人には本件放火の動機となり得る事情があるとしたものであって，関係証拠に照らすと，この原判決の認定判断は正当として是認することができる。 なお，所論は，保険金を当てにしなければならないほどＦの資金繰りがひっぱくしていたわけではない，ともいう。 しかし，本件放火当時，Ｆが２０億円以上の負債を負い，被告人自身も２億円以上の負債を負って資金繰りに窮していたことは，関係者らの供述や，Ｆの負債関係に関する捜査報告書等の関係証拠によって明らかである。 (2) さらに，所論は，被告人が，本件放火より前に本件建物に関する保険契約の保険金額を減額しているうえ，被告人自身は，本件火災に関する事故報告にも全く関与していないなど，本件保険金請求手続への被告人の関与も積極的なものではなく，これらの事情は，本件建物への放火の動機がなかったことを示している，という。 確かに，関係証拠によれば，被告人は，平成９年４月に ないなど，本件保険金請求手続への被告人の関与も積極的なものではなく，これらの事情は，本件建物への放火の動機がなかったことを示している，という。 確かに，関係証拠によれば，被告人は，平成９年４月に，Ｈとの間の本件建物を対象とする店舗総合保険契約につき，保険金総額を２億５８９５万６０００円から２億５０００万円に減額したことが認められる。しかし，その減額は，本件建物の賃貸に伴い，パチンコ店の営業主体がＦからＥに移ったため，上記店舗総合保険契約のうち商品一式に関する分（保険金額８９５万６０００円）については契約の更新をしなかったことによるものであることが明らかである。また，被告人は，同年１０月にも，Ｉとの間の同様の店舗総合保険契約につき，保険金総額を８０００万円から３０００万円に減額していることが認められるが，その減額は，保険金請求権の上に質権を有していたＪ株式会社等からの融資額が減ったことに伴うものにすぎないことが，これまた明白である。 そうすると，所論指摘の保険金額の減額は，いずれも保険契約に関する事情の変更に伴ってなされたものであって，被告人に本件放火の動機がないことを示唆するような事情とはいえないことは，改めて詳論するまでもないところである。 また，保険金請求手続の事務を，被告人自身ではなく，Ｆの総務部長であったＧや保険代理店のＫが中心となって行ったことも，事務処理の在り方として，いわば当然というべきであり，被告人が保険金請求に無関心であったことを示すものとはいえない。のみならず，却って，Ｋの警察官調書（原審甲１２６号証）によれば，被告人は，平成１０年６月ころには，Ｋに本件保険金請求手続を急ぐよう催促し，Ｅに休業補償金が支給されたことを耳にした同年８月ころにも重ねて催促したことが認められ，これらの事実に照らせば，被告人が保険 告人は，平成１０年６月ころには，Ｋに本件保険金請求手続を急ぐよう催促し，Ｅに休業補償金が支給されたことを耳にした同年８月ころにも重ねて催促したことが認められ，これらの事実に照らせば，被告人が保険金の支払いに強い関心を寄せていたことが明らかである。 (3) 以上のとおり，所論が指摘する諸点は，いずれも被告人とＢ１ら共犯者らとの本件放火の共謀を認めた原判決の認定に合理的な疑いを抱かせるものではないというべきである。 その他，所論がるる主張する点にかんがみつつ子細に検討しても，本件放火について，被告人とＢ１ら共犯者らとの共謀を認めるとともに，本件詐欺罪の成立を認めた原判決の事実認定は正当であり，原判決には所論のような事実の誤認はない。 弁護人の論旨は理由がない。 第２ 検察官の控訴趣意について １ 論旨は，(1)本件犯行当時，被告人が本件建物に人が居住しているのを認識していたことは明らかであるのに，被告人には本件建物の現住性の認識がなかったとして，非現住建造物等放火罪を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，(2)被告人を懲役１０年に処した原判決の量刑が軽過ぎて不当である，というのである。 ２ 事実誤認の主張について(1) 原判決は，被告人が本件建物の賃貸借契約時などに，Ｅ側から本件建物に店長夫婦が住むことになる旨を知らされたことは認められるものの，本件放火当時，被告人がこのことを忘れていた可能性を否定できないとしている。 そこで，これらの点に焦点を当てつつ，本件放火当時における被告人の現住性の認識の有無について，検討を進めることとする。 (2) 原判決は，被告人が，Ｅ側から，本件建物の２階に店長夫婦が住むことになる旨を知らされていたか否かの認定判断に先立って，Ｄの店長Ｃ１，Ｅの常務 認識の有無について，検討を進めることとする。 (2) 原判決は，被告人が，Ｅ側から，本件建物の２階に店長夫婦が住むことになる旨を知らされていたか否かの認定判断に先立って，Ｄの店長Ｃ１，Ｅの常務取締役Ｌ，同社の代表取締役Ｍの原審公判廷における各供述の信用性を詳細に検討し，Ｃ１やＬの各供述は信用でき，Ｍの供述もＬの供述に符合する限度で信用できる旨説示しているが，その説示するところは，弁護人が上記Ｃ１ら３名の各供述は信用できないとしてるる指摘する点を考慮しつつ検討しても，正当として是認することができる。 これに対し，被告人は，本件建物の２階を改装して人を住まわせるとの話は聞いていないと述べているが，この被告人の供述が信用できないことも原判決の説示するとおりである。 そして，上記Ｃ１ら３名の各供述によれば，平成８年６月３０日及び被告人とＥとの間で本件建物の賃貸借契約が締結された同年７月１７日には，Ｍが被告人に対し，本件建物２階の食堂部分を居住用に改装して従業員を住まわせたい旨申し入れ，被告人はその申入れを了承したこと，同年８月中旬ころ，本件建物１階の改装現場において，Ｌが被告人にＣ１を店長であるとして紹介し，被告人とＣ１があいさつを交わし，さらに，Ｌから，２階の改装工事の着工が遅れており，着工が９月になることや，そのため当時，Ｃ１はビジネスホテルに住んでいることなどが説明されたこと，同年９月中旬ころにも，ＬがＣ１ともども被告人を改装中の本件建物２階に案内し，改装工事が終わり次第，Ｃ１夫婦がそこで住むことになる旨を重ねて伝えたことが認められる。 被告人がＥ側から本件建物の２階に店長夫婦が住むことになる旨を知らされていたとの原判決の認定は，正当である。 (3) 前記(2)において認定したとおり，Ｅ側から被告人に対し，本件建物の められる。 被告人がＥ側から本件建物の２階に店長夫婦が住むことになる旨を知らされていたとの原判決の認定は，正当である。 (3) 前記(2)において認定したとおり，Ｅ側から被告人に対し，本件建物の賃貸借契約締結時とその前後にわたって合計４回も本件建物の２階に人が居住することになる旨が伝えられているが，その回数もさることながら，最後の時は，居住用に改装工事が現に進められているその現場で，しかも居住予定者である当のＣ１本人も同席している場で，改装工事が終わり次第，夫婦でそこに住むことになる旨伝えられていること等にかんがみると，被告人は，本件建物の２階が居住用に改装され，そこにＣ１夫婦が住むことをかなり強く印象付けられ，脳裏に刻まれていて当然というべきである。 のみならず，本件建物は，被告人が代表取締役を務めるＦの所有物件であることに加え，関係証拠によれば，同社事務所と本件建物は約８０メートルしか離れておらず，同事務所のあるビルの南側を東西に通じる道路上からは，本件建物２階のＣ１夫婦の居住部分の窓側が正面に見え，同道路を東進する場合には，その居住部分の様子をかなり詳しく見てとることができること（原審甲２２号証），被告人は左目を失明しているとはいえ，本件放火当時，日常生活に格別の支障はなかったばかりか，事実上車の運転もしていて，しばしば自動車で同社事務所前から同道路を東進し，本件建物付近を通行しており，被告人が至近距離から本件建物の２階部分の状況を知る機会も少なからずあったとみられること，Ｃ１夫婦は本件建物の２階部分に１年半以上住んでおり，Ｃ１の妻は，居住部分の窓側に昼間布団や洗濯物を干すなどしていたこと，Ｃ１は本件建物の近くで被告人と出会い，会釈を交わしたことがあったこと等の事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告人が本件建 Ｃ１の妻は，居住部分の窓側に昼間布団や洗濯物を干すなどしていたこと，Ｃ１は本件建物の近くで被告人と出会い，会釈を交わしたことがあったこと等の事実が認められ，これらの事実に照らすと，被告人が本件建物２階の居住部分を目にした時やＣ１と出会った折りなどに，本件建物２階にＣ１夫婦が居住していることの記憶を新たにし，本件放火当時も，その記憶を保持していたものと優に推認することができ，本件放火当時には，被告人がその記憶を失っていたとはとうてい考えられない。 さらに，本件放火後の被告人の言動をみても，本件放火当時，被告人が本件建物の２階にＣ１夫婦が居住していることを承知していたことが明らかである。 すなわち，関係証拠によると，本件放火後，Ｅから本件建物の修繕ないし原状回復を求められたＦは，その対応を顧問弁護士であったＮ弁護士に依頼したところ，Ｎ弁護士は，受領済みの前払賃料の返還を免れるために賃貸借契約を維持するとともに，多額に上ると予想される修繕費用をできるだけ多くＥに負担させるべく，交渉の中で，Ｅ側の落ち度を指摘していく方針を採ることとし，その旨を被告人に説明して了承を得たうえ，その方針に基づいて，Ｅとの交渉を進めたことが認められる。 この事実にかんがみると，仮に，被告人の知らない間に，本件建物の２階にＣ１夫婦が居住していたというのであれば，重大な契約違反であり，これをＥ側の落ち度と指摘し，Ｅとの交渉材料とするのが当然と考えられる（ちなみに，関係証拠によると，被告人は，本件建物の駐車場をＥが無断で他に転貸した旨の虚偽の事実をＮ弁護士に告げ，このような虚偽の事実までもＥとの交渉材料として利用させていることが認められる。）。ところが，Ｎ弁護士が供述するところによれば，被告人からその旨の指摘を受けたことはない，というのであり， 士に告げ，このような虚偽の事実までもＥとの交渉材料として利用させていることが認められる。）。ところが，Ｎ弁護士が供述するところによれば，被告人からその旨の指摘を受けたことはない，というのであり，さらに，本件全証拠を子細に検討しても，ＦとＥとの一連の交渉の過程で，Ｃ１夫婦居住の事実がＥ側の契約違反ないし落ち度としてＦ側から指摘・主張されたことをうかがわせるものも一切見当たらない。 そうすると，被告人は，本件建物に関して，本件放火後に生じたＥとの紛争の解決を自ら依頼した当のＮ弁護士に対してすら，Ｅが無断でＣ１夫婦を本件建物の２階に居住させていたとは告げていないと認められるが，このことは，本件建物の２階にＣ１夫婦が居住していることを被告人が承知していただけにとどまらず，これを容認していたことを強くうかがわせるというべきである。 以上の次第であるから，本件放火当時，被告人が本件建物の２階にＣ１夫婦が居住していたことを認識していたことは，関係証拠に照らし明らかである。 (4) ところが，原判決は，被告人が本件建物の２階にＣ１夫婦が居住していたことを忘れていた可能性があることを否定できないとしている。そこで，原判決が掲げるその理由の主要な点について，念のため，付言しておくこととする。 ア原判決は，被告人が本件放火以前にＢ１に対し本件建物に人は住んでいない旨告げたことを挙げ，仮に，被告人が本件建物の２階に人が住んでいるものと認識していたのであれば，放火の実行犯がその者に目撃されたり，逮捕されたりすると，被告人の身も危なくなるから，Ｂ１に対し人が住んでいる旨をあらかじめ告げて，注意を促すのが自然であり，Ｂ１に対し，人は住んでいないと述べた被告人の言動は，被告人の認識をそのままＢ１に伝えたと考える方が合理的である，という。 ，Ｂ１に対し人が住んでいる旨をあらかじめ告げて，注意を促すのが自然であり，Ｂ１に対し，人は住んでいないと述べた被告人の言動は，被告人の認識をそのままＢ１に伝えたと考える方が合理的である，という。 なるほど，Ｂ１の供述によれば，平成１０年４月下旬ころに，Ｂ１が居住者の有無や延焼の危険性等について尋ねたのに対し，被告人は，人は住んでいない旨答えるとともに，「隣りとか周り近所に建物がないから，その点についても心配するな。」などと答えたことが認められる。ところが，関係証拠によると，本件建物の南側は，マンションと接しており，西側には道路を隔てて民家があるなど，周辺はかなり住宅が密集した地域であり，しかも被告人は周辺の状況を良く承知していたのであるから，被告人は，Ｂ１に周囲の状況について虚偽の事実をあえて告げたことが明らかである。そして，その当時，Ｂ１が放火の実行をためらい，被告人の依頼に対し明確な承諾を与えていなかったこと等をも併せ考えると，被告人がこのような虚偽の事実をＢ１に告げたのは，Ｂ１の心理的抵抗を取り除き，Ｂ１に本件放火の実行を決断させるためであったとみるのがはるかに合理的であり，そうすると，被告人は，本件建物の居住者の有無についても，これと同様の趣旨から，あえて虚偽の事実を告げたにすぎないというべきである。被告人の認識をそのままＢ１に伝えたと考える方が合理的であるとする原判決の評価はとうてい首肯することができない。被告人がＢ１に，人は住んでいない旨告げたことをもって，人が居住していることを被告人が忘れていた可能性があるとすることはできないというべきである。 イまた，原判決は，被告人がＭから２階に人が居住するという話を聞いたのは本件放火の２年近くも前であったこと，また，ＬからＣ１を紹介されてＣ１夫婦が住むと言われ とはできないというべきである。 イまた，原判決は，被告人がＭから２階に人が居住するという話を聞いたのは本件放火の２年近くも前であったこと，また，ＬからＣ１を紹介されてＣ１夫婦が住むと言われたのも１年半以上前のことであったことを挙げて，Ｃ１夫婦が居住していることを被告人が忘れていた可能性がある，という。 しかしながら，前記のとおり，被告人は，本件建物の２階にＣ１夫婦が居住することをかなり強く印象付けられ，脳裏に刻まれていて当然というべきであるばかりか，その後も記憶を新たにする機会が少なからずあったことからすると，本件建物に人が住むと聞かされてから１年半から２年近くの時が経過したからといって，被告人がその記憶を全く失い，Ｂ１から尋ねられた時にも思い出さなかったなどということはたやすく考えられないところである。 ウあるいは，原判決は，Ｅ側から，本件建物の２階にＣ１夫婦が居住することになる旨告げられた際には，被告人はこれに関心を持っていない様子であったとし，この点をも，Ｃ１夫婦が居住していることを被告人が忘れていた可能性があることの根拠の１つとして挙げている。原判決がいかなる根拠に基づいてこのような認定判断をしたのか，必ずしも判然としないが，補足説明の第３の１(1)においてＣ１の供述を要約している中に，「Ｃ１が２階に居住することについて被告人は関心を持っていないようであった」とあるところにかんがみると，Ｃ１の供述する趣旨を要約のとおりに理解し，これに基づき認定判断したものと考えられる。 しかし，Ｃ１の供述を子細に検討すると，Ｃ１の供述中には原判決が要約するとおりの部分は見当たらず，これに関連すると思われる部分は，要するに，改装中の２階で被告人はＬと言葉を交わしていたものの，被告人がＣ１に対し，特に尋ねたりし すると，Ｃ１の供述中には原判決が要約するとおりの部分は見当たらず，これに関連すると思われる部分は，要するに，改装中の２階で被告人はＬと言葉を交わしていたものの，被告人がＣ１に対し，特に尋ねたりしたことはなかったように思う，という趣旨のものにすぎず，このようなＣ１の供述を原判決が要約するような趣旨に理解することは相当でないといわざるを得ない。さらに，全証拠を子細に検討しても，Ｃ１が本件建物の２階に居住することに被告人が無関心であったことをうかがわせるに足りる証拠は見出すことができない。却って，信用に値するＬの供述によれば，被告人は，本件建物の２階部分の改装について，「大がかりにやったな。」などと感想を述べたことが認められ，この一事に照らしても，Ｃ１夫婦が本件建物に居住することに被告人が無関心であったとは考え難いといわざるを得ない。 エさらに，原判決は，被告人が本件建物で以前経営していたパチンコ店では，２階に人を居住させていなかったのであり，この点も被告人がパチンコ店に人が住まないと思い込みかねない要素であったとみられる，という。 しかし，関係証拠によると，パチンコ店の建物の２階等に従業員の宿舎が設けられているのが大半であり，被告人もその旨の認識を持っていたことが認められるうえ，被告人は，前述のとおり，本件建物の２階に店長夫婦を住まわせたいとの申入れを受けて了承しているのであるから，被告人が以前本件建物でパチンコ店を経営していた時には従業員を居住させていなかったからといって，これをもって被告人がパチンコ店の２階に人が居住していないと思い込みかねない要素とはなり得ないというべきである。 (5) 以上のとおり，原判決が，本件当時，被告人が本件建物に人が住んでいることを忘れていた可能性があるとして挙げる事情は，いずれも いないと思い込みかねない要素とはなり得ないというべきである。 (5) 以上のとおり，原判決が，本件当時，被告人が本件建物に人が住んでいることを忘れていた可能性があるとして挙げる事情は，いずれも被告人に現住性の認識があったと推認することに合理的な疑いを生じさせるものとはいえず，被告人が，本件放火当時，本件建物の２階に人が居住していることを認識していたことの証明は十分であるから，その認識がなかったとの合理的な疑いが残るとして，現住建造物等放火罪の成立を否定し，非現住建造物等放火罪を認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認がある，といわなければならない。 検察官の論旨は理由がある。 ３ 結論そうすると，検察官の量刑不当の論旨に対する判断を待つまでもなく，原判決はその全部の破棄を免れない。よって，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に判決する。 （犯罪事実）第１ 被告人は，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３ほか氏名不詳の２名と共謀のうえ，平成１０年５月６日午前４時１５分ころ，被告人が代表取締役を務めるＦ株式会社が所有し，同社から株式会社Ｅが賃借して，１階をパチンコ店，２階の一部を同店店長Ｃ１とその妻Ｃ２が住居として使用していた名古屋市ａ区ｂｃ番地所在のパチンコ「Ｄ」（鉄骨造陸屋根２階建遊技場・車庫，延床面積約１０４２．３０平方メートル）において，Ｂ３らが同建物１階店舗内にガソリン等を入れた多数のポリエチレン製袋を運び込み，これに点火して放火し，よって，上記Ｃ１とその妻が現に住居に使用し，かつ，同人らが現在していた同建物１階店舗部分約４２５．８３平方メートルを焼損させた。 第２ 被告人は，第１記載のとおり，前記建物で発生した火災は被告人らが放火したものであり，上記建物等に掛けてい ，かつ，同人らが現在していた同建物１階店舗部分約４２５．８３平方メートルを焼損させた。 第２ 被告人は，第１記載のとおり，前記建物で発生した火災は被告人らが放火したものであり，上記建物等に掛けていた火災保険金を請求する資格がないのにこれを秘し，あたかも正当な保険金請求であるように装って保険会社から保険金支払名下に金銭を騙し取ろうと企て， １ 同年９月９日ころ，同区ｂｄ番地所在のＦ株式会社事務所において，同市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号ｊビルＨ保険株式会社Ｏ損害調査部Ｐ課担当係長Ｈ１に対し，前記Ｆ株式会社を保険契約者，Ｈ保険株式会社を保険者とし，上記建物を対象とする保険金総額２億５０００万円の店舗総合保険契約につき，同年５月６日に原因不明の火災により上記建物が焼損したことを理由とする保険金請求書等の関係書類を交付し，同人を介して，東京都千代田区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＨ保険株式会社に提出して上記店舗総合保険による保険金の支払いを請求し，上記Ｈ１及び支払決定権者である同社取締役Ｈ２らをして，上記請求が正当な保険金請求である旨誤信させ，よって，同年９月２９日，同社から名古屋市ｅ区ｏｐ丁目ｑ番ｒ号ｓビル株式会社Ｑ銀行Ｒ支店のＦ株式会社代表取締役Ａ名義の当座預金口座に１億１４７６万６３９４円を振込入金させ， ２ 同月２２日ころ，同市ｅ区ｆｔ丁目ｕ番ｖ号Ｉ保険株式会社Ｓ損害調査部Ｔサービスセンター所長Ｉ１に対し，前記Ｆ株式会社を保険契約者，Ｉ保険株式会社を保険者とし，前記建物を対象とする保険金額３０００万円の店舗総合保険契約につき，前同様の理由により上記建物が焼損したとして火災・新種保険金請求書等の関係書類を郵送し，そのころ，上記Ｔサービスセンター所長代理Ｉ２を介して，同社Ｓ損害調査部に対して保険金の支払いを請求し，上記Ｉ２及び支払決定権者である同調査 損したとして火災・新種保険金請求書等の関係書類を郵送し，そのころ，上記Ｔサービスセンター所長代理Ｉ２を介して，同社Ｓ損害調査部に対して保険金の支払いを請求し，上記Ｉ２及び支払決定権者である同調査部長Ｉ３らをして，上記請求が正当な保険金請求である旨誤信させ，よって，同月３０日，同社から前記Ｑ銀行Ｒ支店のＦ株式会社名義の当座預金口座に４７４万１９４６円を，同区ｆｔ丁目ｗ番ｘ号株式会社Ｕ銀行Ｒ支店の上記保険金請求権の上に質権を有するＪ株式会社（代表取締役Ｊ１）の同社Ｒ支店名義の普通預金口座に３０００万円を各振込入金させた。 （証拠の標目）（省略）（法令の適用）被告人の判示第１の行為は刑法６０条，１０８条に，判示第２の１及び２の各行為はそれぞれ同法２４６条１項に該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により，最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１２年に処し，同法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中２７０日をその刑に算入し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文により全部被告人に負担させることとする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，自己が代表取締役を務める会社の所有物件で他社にパチンコ店として賃貸し，２階に同店の店長夫婦が住んでいた建物に放火して，同建物を対象とする店舗総合保険の保険金を騙し取ることを企て，共犯者の一人に放火を依頼し，その者が他の共犯者らとともに，店内にガソリンを入れたポリ袋多数を持ち込んで放火を実行し，同建物の１階部分約４２５平方メートルを焼損させ（判示第１），さらに，被告人が，保険会社２社に対し，放火した被告人には保険金請求権がないのに，正当な請求であ れたポリ袋多数を持ち込んで放火を実行し，同建物の１階部分約４２５平方メートルを焼損させ（判示第１），さらに，被告人が，保険会社２社に対し，放火した被告人には保険金請求権がないのに，正当な請求であるかのように装って，保険金の支払いを請求し，合計１億４０００万円余りを騙し取った（同第２の１及び２），という事案である。 本件放火は，建物が密集する住宅地域において，人の多くが就寝中とみられる未明に多量のガソリンを使用して行われたもので，甚だ危険な犯行であり，現実に焼損した面積も大きく，２階に居住していた店長夫婦の生命等に危険を生じさせたばかりか，他の建物等への延焼の危険も高かったもので，付近住民に多大の不安を与えている。また，本件建物を賃借してパチンコ店を営業していた会社にも，店内にあった物品の焼損等や営業ができなくなったことによる損害等，多額の財産的損害を与えている。さらに，本件詐欺は保険制度を悪用した犯行で，騙し取った保険金は極めて高額である。被害にあった会社の関係者らの被害感情はいずれも厳しく，厳罰を求めている。被告人は，会社の資金繰りに窮した末，自ら積極的に本件一連の犯行を計画したものであって，一連の犯行の動機に酌量の余地は全くない。犯行態様をみても，本件建物に居住者がいることを知りながら，共犯者に誰も住んでいないなどと嘘を言って，ちゅうちょする共犯者を放火の実行に踏み切らせるなど，甚だ卑劣かつ悪質である。しかも，被告人は，保険金請求権の上に質権を有していた証券会社に直接支払われた３０００万円を除く保険金のほとんどを自己の経営する会社の負債の返済等に充てるなどして費消している。しかるに，被告人は，犯行を全面的に否認し，被害弁償はおろか，反省の態度すらも示していない。 なお，放火の手段としてガソリンを使用することは共犯者が独自に考えたも の返済等に充てるなどして費消している。しかるに，被告人は，犯行を全面的に否認し，被害弁償はおろか，反省の態度すらも示していない。 なお，放火の手段としてガソリンを使用することは共犯者が独自に考えたものであるが，被告人は放火の具体的方法については全て共犯者に任せていたのであるから，被告人がガソリンの使用を指示しなかったことを，被告人に有利な事情として考慮することはできないというべきである。 そうすると，被告人の刑事責任は重大であり，被告人には古い罰金前科３犯があるにすぎないことや，その年齢，家族状況等被告人のためにしん酌すべき事情を十分に考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。 平成１４年１２月１６日名古屋高等裁判所刑事第２部裁判長裁判官川原誠裁判官村田健二裁判官堀内満
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