主文 １ 被告Ａは，原告Ｃに対し１４６万３２０８円，同Ｄに対し１５１万８０９９円，同Ｅに対し１７５万３１４９円，同Ｆに対し９０万０８８１円，同Ｇに対し１２３万９９８７円及び上記各金員について平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らの被告Ｂに対する請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告らと被告Ａとの間では被告Ａの負担とし，原告らと被告Ｂとの間では原告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，連帯して，原告Ｃに対し１４６万３２０８円，同Ｄに対し１５１万８０９９円，同Ｅに対し１７５万３１４９円，同Ｆに対し９０万０８８１円，同Ｇに対し１２３万９９８７円及び上記各金員に対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は，被告らの連帯負担とする。 ３ 仮執行の宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，原告らが，「原告らは，被告Ａの詐欺行為によって消費者金融会社に対する債務を負わせられ，別紙記載のとおりの損害を被った。被告Ａの元妻である被告Ｂは，原告らに対し，被告Ａの原告らに対する上記損害賠償債務を連帯して保証する旨約した（以下，原告らと被告Ｂとの連帯保証契約を「本件連帯保証契約」という。）。」と主張し，①被告Ａに対しては不法行為に基づく損害賠償請求，②被告Ｂに対しては本件連帯保証契約に基づく債務の履行として，連帯して別紙記載のとおり各原告らに各金額及びこれに対する被告Ａの不法行為の後であり，被告Ｂが本件連帯保証契約を締結した日である平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 なお，被告Ａは，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない 保証契約を締結した日である平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 なお，被告Ａは，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。 ２ 前提となる事実(1) 被告らは，平成１３年６月４日，婚姻し，同年７月８日，長男が生まれたが，同年１１月２日，離婚した（乙１号証，被告Ｂ本人及び弁論の全趣旨）。被告らは，婚姻後，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地所在のコーポｅｆ号（以下「本件アパート」という。）で居住していたが，被告Ｂは，長男の出産のため，愛知県中島郡ｇ町ｈｉｊ番地ｋの実家に帰り，その後，本件アパートと実家との間を行き来した（被告Ｂ本人）。 (2) 被告Ａは，平成１３年１０月２６日付けの金銭借用証書（以下「本件証書」という。）の「借主」欄に署名，押印したが，本件証書には，「詐欺事件のため，話合いの結果，１０００万円を一括返済する。」旨が記載されており，原告ら及びＨの合計６名の氏名が記載された右の欄には，「金銭貸借（詐欺事件）に関し，６名の連名にて書き添える。」旨が記載されている（甲１５号証）。 被告Ｂは，同月２７日，本件証書の連帯保証人欄に，住所及び氏名を記載し，押印した（当事者間に争いがない）。 ３争点(1) 被告Ａの原告らに対する不法行為の存否（原告らの主張）ア被告Ａは，平成１３年７月末ころから同年９月ころまでの間，原告らに対し，「被告Ａの紹介ということで，消費者金融会社のカードを作ってくれれば，その会社の従業員の営業成績が上がり，その者からカード融資限度額の１割が謝礼として支払われる。」旨申し向けて，カードを作ることを勧めた。原告らは，被告Ａの話を信用してカードを作った。 イ被告Ａは，カードを作った原告らに対し，「契約の解約手続をとるために必要であるから，カードを渡 払われる。」旨申し向けて，カードを作ることを勧めた。原告らは，被告Ａの話を信用してカードを作った。 イ被告Ａは，カードを作った原告らに対し，「契約の解約手続をとるために必要であるから，カードを渡してくれ。」と言って，原告らからカードを受け取った。 その後，被告Ａは，上記契約の解約手続をとることなく，原告らになりすましてキャッシングやショッピングに上記カードを使用し，その結果，原告らは，それぞれ別紙記載のとおりの損害を被った。 (2) 本件連帯保証契約の効力（被告Ｂの主張）本件連帯保証契約は，次のとおり効力のないものである。 ア （強迫を理由とする取消し）(ア) 被告Ｂは，平成１３年１０月２７日ころ，実家に住んでいたところ，被告Ａから電話で呼び出され，同日午前７時３０分ころ，実家の近くのコンビニエンスストアーの駐車場に行った。そこには，原告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇの３名，更に乗車したままの男女がいた。車内にいた女性は，被告Ｂに対し，本件証書の連帯保証人欄に署名することを求め，被告Ｂがこれに応じないと，その場で土下座することを求めた。被告Ｂは，気が動転して土下座をしたところ，上記女性は，「署名できないなら，被告Ａに保険金でもかけて死んでもらったら。いまから実家へ皆で行って，実家の親に書いてもらう。」などと言った。被告Ｂが，親は関係がないと述べ，実家に行くことを拒むと，上記原告らは全員で行くと言った。その後，被告Ａは同Ｂに謝ったが，同Ｂは，泣き続けた。 被告Ｂは，本件証書の連帯保証人欄に署名しないと，同Ａが殺されるか，危険な目に遭うことになりそうであり，また，実家に大勢で押しかけられ，迷惑をかけることになるなどと思い，署名してしまった。 (イ) 上記の経緯によれば，本件連帯保証契約は，原告らが被告Ｂを強迫して締結させたものというべきである。 (ウ また，実家に大勢で押しかけられ，迷惑をかけることになるなどと思い，署名してしまった。 (イ) 上記の経緯によれば，本件連帯保証契約は，原告らが被告Ｂを強迫して締結させたものというべきである。 (ウ) 被告Ｂは，平成１４年２月２２日の本件口頭弁論期日において，本件連帯保証契約における保証の承諾を取り消す旨の意思表示をした。 イ （公序良俗違反による無効）原告らは，本件証書に記載された１０００万円は，慰謝料を含めた金額として定めたものであるというが，これは極めてずさんであり，また，Ｈの意思を確認しないまま，同人の名を本件証書に書き連ねている。こうした点に加え，上記アの本件証書の作成経緯によれば，本件連帯保証契約は，被告Ｂの無思慮，窮迫に乗じた暴利行為的な態様によってされたものというべきであり，公序良俗に反し，無効である。 ウ （権利の濫用）上記アの本件証書の作成経緯によると，原告らが本件証書を根拠として被告Ｂに本件連帯保証契約に基づいてその履行を求めるのは，信義則に反し，権利の濫用として許されない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（被告Ａの原告らに対する不法行為の存否）について(1) 甲１号証の１ないし３，２号証の１及び２，３号証及び４号証の各１ないし３，５号証ないし８号証の各１及び２，９号証の１ないし３，１０号証及び１１号証の各１及び２，１２号証の１ないし６，１３号証及び１４号証の各１ないし３，１８ないし２０号証，原告Ｃ，同Ｆ及び被告Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると，次の各事実及び争点(1)に係る原告らの主張事実をいずれも認めることができる。 ア被告Ａと，原告Ｃ，同Ｇ及び同Ｄは，平成１３年ころ，有限会社Ｋに勤務していたものであり，原告Ｅは，同Ｄの妻である。また，同Ｆは，同Ｇと小学校及び中学校の同級生であった。 イ ることができる。 ア被告Ａと，原告Ｃ，同Ｇ及び同Ｄは，平成１３年ころ，有限会社Ｋに勤務していたものであり，原告Ｅは，同Ｄの妻である。また，同Ｆは，同Ｇと小学校及び中学校の同級生であった。 イ被告Ａは，原告Ｇに対し，消費者金融会社でカードを作るとその会社に勤務している従業員の成績が上がり，その人から謝礼をもらうことができるのでカードを作らないか，ともちかけ，カードを作らせ，そして，被告Ａは，解約の手続をするために必要であると言って，カードの交付を受け，原告Ｇに謝礼として金員を支払った。 ウ原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，いずれも同Ｇから上記の話を聞き，同様にカードを作って，被告Ａにこれを交付した。 (2) 以上によると，被告Ａは，原告らに対して詐欺によって損害を与えたものと認めることができ，不法行為による損害賠償義務として別紙記載のとおりの各金額を原告らそれぞれに対して支払う義務を負うものと解される。 ２ 争点(2)（本件連帯保証契約の効力）について(1) 甲１８ないし２０号証，乙１号証，原告Ｃ，同Ｆ及び被告Ｂの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によると，次の各事実を認めることができ，甲１９，２０号証並びに原告Ｃ及び同Ｆの各供述中，上記認定に反する部分は，他の証拠と照らして検討すると，採用することができない。 ア原告らは，上記１のとおり被告Ａにカードを交付した後，消費者金融会社から支払を求められるようになったので，被告Ａに不信感を抱くようになった。そうした中，原告Ｆとスナックで知り合ったＩは，原告Ｆから上記に関して相談を受け，更に平成１３年１０月２５日，レストランにおいて，原告Ｆ，同Ｃ，同Ｇと会って話を聴いた。Ｉは，上記原告らに対して，被告Ａにだまされている旨話し，直接，同人と会って話をすることを提案した。 イ平成１３年１０月２６ １０月２５日，レストランにおいて，原告Ｆ，同Ｃ，同Ｇと会って話を聴いた。Ｉは，上記原告らに対して，被告Ａにだまされている旨話し，直接，同人と会って話をすることを提案した。 イ平成１３年１０月２６日，原告Ｆは，被告Ａに電話をして同人を愛知県小牧市所在のレストランに呼び出した。同日の午後９時ころ，同所には，原告Ｆのほか，同Ｃ及び同Ｇがおり，遅れてＩがＪとともに同所に到着した。Ｉが被告Ａを問いつめたところ，同人は，原告らに対して詐欺をしたことを認めた。この後，原告Ｄ及び同Ｅも連絡を受けて同所を訪れた。 Ｉは，被告Ａが原告らに対して与えた損害につき，被告Ａに返済を約束させるため，所持していた本件証書を取り出した。被告Ａの原告らに対する支払は，慰謝料も含めて合計１０００万円とされ，原告ら及び被告Ａは本件証書に署名押印した。 この支払方法について，被告Ａは，分割払いを希望したが，Ｉが「こういう子は返さないよ。」と言ったことから一括払いを約束させられるに至った。 ウ Ｉ及び原告らは，被告Ａが約束どおり支払うものとは信じられなかったことから，同人の親を保証人にしようとして，被告Ａの両親宅へ向かった。被告Ａの両親宅には，翌日２７日午前３時ころ到着し，被告Ａのほか，原告Ｆ，Ｉ及びＪが両親宅に入り，両親に対して保証人になることを求めたが，約２時間の交渉の結果，結局，両親は保証人となることを承知しなかった。 エ Ｉ，原告Ｃ，同Ｆ及び同Ｇは，被告Ａの両親が保証人にならないのであれば，被告Ａの妻である同Ｂを保証人にしようと相談して，同人が住んでいるその実家に向かった。原告Ｄ及び同Ｅは，これに同行しないで帰宅した。 被告Ｂは，同日午前７時ころ，同Ａからの電話で寝ているところを起こされ，午前７時３０分ころ，実家近くのコンビニエンスストアの駐車場に向かった。同所には，駐車 及び同Ｅは，これに同行しないで帰宅した。 被告Ｂは，同日午前７時ころ，同Ａからの電話で寝ているところを起こされ，午前７時３０分ころ，実家近くのコンビニエンスストアの駐車場に向かった。同所には，駐車中の車内に，ＩとＪがおり，駐車場には，上記の原告ら３名がいた。 被告Ｂは，駐車していた車の近くに立ち，その周囲には上記原告ら３名が位置した。被告Ｂは，車の中にいるＩから本件証書を示され，これに署名するように言われた。被告Ｂがこれを断ると，Ｉからその場で土下座をするように言われため，その場に膝をついて，上記原告らに向かって頭を下げた。 被告Ｂは，Ｉ及び上記原告ら３名に対し，被告Ａとは離婚するから関係ないなどと答えていたが，Ｉは，「被告Ａに保険金をかけて死んでもらったら。」「サインしないんだったら，今から被告Ｂの実家にみんなで行って，親にサインしてもらう。」などと述べた。被告Ｂが上記原告ら３名のいるところから離れて座り込み，泣いていたところ，被告Ａは，同Ｂに近寄って謝った。その場に，原告Ｆがやって来て，「被告Ｂがサインしなかったら，同Ａはどうなるか分からないし，同Ｂの実家に行く。」旨述べたことから，被告Ｂは，本件証書に署名する旨を原告Ｆに伝えた。原告Ｆが本件証書及びペンを被告Ｂに渡したので，被告Ｂは，そのペンを用いて本件証書の連帯保証人欄に署名し，押印した。 (2) 以上に認定した事実によると，被告Ｂは，長男を出産した約３か月後である平成１３年１０月２７日の朝，寝ているところを電話で起こされ，実家近くのコンビニエンスストアの駐車場に呼び出されたのであり，被告Ａは一緒にいるものの，上記原告ら３名の外，Ｉ及びＪがいる場において，１０００万円という高額の記載された本件証書に被告Ａの妻であるというだけの理由からその保証人となることを求められ，被告Ｂが保証人な は一緒にいるものの，上記原告ら３名の外，Ｉ及びＪがいる場において，１０００万円という高額の記載された本件証書に被告Ａの妻であるというだけの理由からその保証人となることを求められ，被告Ｂが保証人なることを拒否するや，その場で土下座をさせられた上，Ｉ及び上記原告ら３名からは被告Ａに危害を加えかねない勢いを示され，更にＩらに被告Ｂの実家に押しかけると言われたことから，やむを得ず本件証書の連帯保証人欄に署名押印したものであることが認められるのである。そうしてみると，被告Ｂが連帯保証をすることを承諾したのは，上記原告ら３名及び原告らから被告Ｂに対する交渉の依頼を受けたＩから強迫を受け，これに畏怖した結果，実際は１０００万円の支払について保証する気持ちはなかったにもかかわらず，その場を切り抜けるためにさせられたものと認められる。 (3) 被告Ｂが，平成１４年２月２２日の本件口頭弁論期日において，本件連帯保証契約における保証の承諾を取り消す旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。 (4) 上記事実によれば，原告らの被告Ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求は理由があるが，同Ｂに対する本件連帯保証契約に基づくその履行の請求は理由がない。 ３ 以上のとおりであって，原告らの被告Ａに対する請求はこれを認容し，同Ｂに対する請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６５条を，仮執行宣言について同法２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判官佐久間邦夫
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