平成１６年９月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１１年(ワ)第３１３号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１６年７月１５日 主文 １ 被告は，原告Ａに対し３０４４万１８２７円，同Ｂに対し１２２２万０９１３円，同Ｃに対し６１１万０４５６円，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｆに対しそれぞれ２０３万６８１８円ずつ，並びにこれらに対するそれぞれ平成８年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判（原告ら） １ 被告は，原告Ａに対し４０１７万５０００円，同Ｂに対し１７０８万７５００円，同Ｃに対し８５４万３７５０円，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆに対しそれぞれ２８４万７９１６円，並びにこれらに対する平成８年１１月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 ３ 仮執行の宣言（被告） １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 ３ 担保の提供を条件とする仮執行の免脱宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，被告の設置運営する愛知県立尾張病院（以下「被告病院」という。）において重症膵炎によって平成８年１１月１０日に死亡した亡Ｇ（昭和４年１２月２７日生）の相続人である原告らが，被告は，(a)亡Ｇとの間で締結した診療契約に基づき，その履行補助者である被告病院医師の不完全履行による債務不履行責任，又は，(b)上記医師の使用者として民法７１５条による不法行為責任を負うと主張し，被告に対して，亡Ｇの死亡によって生じた損害の賠償を求めた事案である。 以下，平成８年については，原則として月日のみで表示する。 ２ 前提となる事実(1) 当事者 条による不法行為責任を負うと主張し，被告に対して，亡Ｇの死亡によって生じた損害の賠償を求めた事案である。 以下，平成８年については，原則として月日のみで表示する。 ２ 前提となる事実(1) 当事者間に争いのない事実，甲２号証の１，２，乙１，２号証，３号証の１，３，４，１１ないし１３，６号証の１ないし４，１４号証，証人Ｈの証言，並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 ア（原告ら）原告Ａは，亡Ｇの妻であり，原告Ａと亡Ｇの間には，原告Ｂ及び亡Ｉ（本件訴訟提起後の平成１１年３月１５日死亡）の２人の子がいる。原告Ｃは，亡Ｉの妻であり，原告Ｃと亡Ｉとの間には原告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆの３人の子がいる。 亡Ｇは，株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）の代表取締役であった。 イ（亡Ｇの症状及び各病院における受診）(ｱ) 平成８年７月末ころ，亡Ｇには，上腹部から下胸部にかけての疼痛が現れた。 (ｲ) ８月６日，亡Ｇは，Ｋ病院を受診したところ，同病院における超音波検査（以下「ＵＳ検査」という。）により，胆石と胆のう壁の肥厚とが確認され，胆石症と診断された。 (ｳ) その後，亡Ｇは，Ｌクリニックに通院して治療を受けていたが，９月９日，上腹部痛が再発したため，同クリニックから紹介を受けた被告病院内科を受診した。同日の被告病院での外来診療において，亡Ｇは，胆石症と診断された。 (ｴ) ９月１０日，被告病院での外来診療時，Ｍ医師の下でＵＳ検査が実施され，胆石と胆のう壁の肥厚とが確認された。この際確認された胆のう結石の大きさは１４.１㎜であった。 ウ（被告病院への入院から死亡に至るまで）(ｱ) ９月１１日，亡Ｇは，胆石の精査，手術を目的として被告病院に入院した。この時点で，亡Ｇは，被告との間で，被告病院が医療機関として最善の注意義務を尽くし亡Ｇの胆石症等の治療に当たる旨 るまで）(ｱ) ９月１１日，亡Ｇは，胆石の精査，手術を目的として被告病院に入院した。この時点で，亡Ｇは，被告との間で，被告病院が医療機関として最善の注意義務を尽くし亡Ｇの胆石症等の治療に当たる旨の診療契約を締結した。主治医は，内科のＨ医師（消化器内科を専門とする。）であった。 (ｲ) ９月１３日，再度ＵＳ検査が実施され，直径１８.５㎜の大きさの胆のう結石が確認され，総胆管径の拡張も認められた。 Ｈ医師は，総胆管造影を目的として内視鏡的逆行性胆道膵管造影検査（以下「ＥＲＣＰ検査」という。）を９月２０日に実施することを決めた。 (ｳ) ９月１９日付けで，亡Ｇ及び亡Ｉは，亡ＧがＥＲＣＰ検査を受けることに同意する旨の同意書に署名，押印した。 (ｴ) ９月２０日，被告病院は，亡Ｇに対してＥＲＣＰ検査を実施した（以下，亡Ｇに対して実施されたＥＲＣＰ検査を，「本件ＥＲＣＰ検査」という。）。 ａ 本件ＥＲＣＰ検査の開始直前に，膵炎予防のため，抗酵素剤ＦＯＹ（１００㎎）１バイアルをソリタＴ３（点滴維持液）５００mlで希釈した溶液を２本，持続点滴した。 ｂＨ医師は，内視鏡下にカニューレを十二指腸乳頭開口部から挿入し，造影剤を注入して膵管の造影をした後，胆管の造影を試みたが，結局，胆管像を得ることはできず，膵管のみの造影で検査を終了した。 ｃ 本件ＥＲＣＰ検査終了後，亡Ｇは，軽度の胃部不快感を訴え，同日１９時から腹痛と嘔気を訴え，少量の嘔吐も見られた。そこで，Ｈ医師は，鎮痛剤を投与した。 同日２２時の診察時点で，亡Ｇには腹痛と腹部膨満感があり，嘔気が強かったことから，Ｈ医師は，急性膵炎の発症を疑った。２２時２０分，胃管を挿入して胃内容物を吸引し，２２時３０分からＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で持続点滴を開始した。 (ｵ) ９月 医師は，急性膵炎の発症を疑った。２２時２０分，胃管を挿入して胃内容物を吸引し，２２時３０分からＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で持続点滴を開始した。 (ｵ) ９月２１日，当直のＮ医師の回診時，亡Ｇの上腹部痛は続いており，同日実施された血液検査の結果，血清アミラーゼ値が３３１１IU/l（正常値は８０ないし２００）との高値を示した。 同日には，６時３０分からＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で持続点滴し，さらに，１３時２０分に抗酵素剤ミラクリッド（５万単位）１バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液を持続点滴した後，１９時にＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で点滴した。 (ｶ) ９月２２日，朝から腹痛が続いていたが，発熱はなく，血圧は正常であった。１７時２５分ころから発汗があり，血圧が低下傾向となったため，当直のＯ医師が診察に当たった。 同医師は，腹部ＣＴ検査を指示し，Ｈ医師への連絡を指示した。２０時ころ，血圧が５８㎜ＨＧと低下し，ショック状態となった。２０時４０分，ＣＴ検査が実施された結果，腹水の貯留が見られた（乙３号証の１１ないし１３）。その直後，Ｈ医師が到着した。同医師は，亡Ｇの症状から，重症膵炎と診断した。同医師は，中心静脈ルートを確保し，２１時５０分，同ルートから昇圧剤の投与を開始し，さらに，胃内減圧の目的で経鼻胃管を挿入し，２２時４９分，亡Ｇを集中治療室（以下「ＩＣＵ」という。）に移した。 同日には，１時からと１３時からとの２回にわたって，ミラクリッド（５万単位）１バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で点滴し，７時からと１９時からとの２回にわたって，ＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で点滴 ，ミラクリッド（５万単位）１バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で点滴し，７時からと１９時からとの２回にわたって，ＦＯＹ（１００㎎）２バイアルをソリタＴ３・５００mlで希釈した溶液で点滴した。 (ｷ) ９月２３日，亡Ｇは，多臓器不全となり，９月２４日から人工呼吸が開始され，９月２６日からは人工透析がされた。 (ｸ) １１月５日，亡Ｇは，膵炎の影響によって，呼吸不全に陥り，昏睡状態となって，１１月１０日７時１０分，死亡した。 (2) ＥＲＣＰ検査について（甲３号証，乙１８，２３号証，鑑定の結果）ＥＲＣＰ検査は，肝胆道系及び膵疾患の診断に関する重要な検査の一つであり，腫瘍，結石，閉塞等ほとんどの胆道，膵疾患がその適応となり，胆道や膵損傷診断にも応用されている。この検査は，膵管と胆管との出口である十二指腸乳頭部からカニューレを挿入して造影剤を注入し，レントゲン撮影するものである。内視鏡的に方法が確立されてから，殊に胆道疾患の画像診断には欠かせないものとなったが，技術的に熟練を要する検査であり，偶発症として術後の急性膵炎，胆管炎及び穿孔などが知られている。 (3) 急性膵炎について（甲４号証，鑑定の結果）急性膵炎は，何らかの原因によって膵内で膵酵素が活性化されて，膵が自己消化される病的状態である。急性膵炎は，(a)急に発症することが多く，激しい上腹部痛があり，腹部触診で上腹部の圧痛と時に腹膜刺激所見が認められ，(b)血清・尿アミラーゼ，血清リバーゼ・エラスターゼⅠなどの膵酵素の高値があり，(c)ＵＳ検査やＣＴ検査で，膵の腫大，内部構造の変化，膵周囲の滲出液・腹水などが見られる。軽症，中等症では予後良好であるが，重症例（重症膵炎）は，発症の初期から循環不全や心肺腎など重要臓器の障害を高率に合併し，局所の感染症から敗血症に至る極めて予後不 膵周囲の滲出液・腹水などが見られる。軽症，中等症では予後良好であるが，重症例（重症膵炎）は，発症の初期から循環不全や心肺腎など重要臓器の障害を高率に合併し，局所の感染症から敗血症に至る極めて予後不良な疾患とされる。重症膵炎は，急性膵炎症例の約１０％を占め，その死亡率は約３０％といわれる。 急性膵炎の重症度判定は，次のとおりとされている。 ア臨床徴候として，ショック，呼吸困難，神経症状，重症感染症，出血傾向が一つでもあれば，重症とされる。 イ血液生化学検査項目では，(a)Ｂ.Ｅ.≦－３mEq/l，Ｈｔ≦３０％，ＢＵＮ≧４０mg/dl，Ｃｒ≧２.０mg/dlのいずれか１項目以上，(b)Ｃａ≦７.５mg/dl，ＦＢＳ≧２００mg/dl，ＰａＯ2≦６０mmHg，ＬＤＨ≧７００IU/l，ＴＰ≦６.０g/dl，ＰＴ≧１５秒，Ｐｌｔ１００，０００/?のいずれか２項目以上があれば，重症とされる。 ウ ＣＴ検査では，グレードⅣ，Ⅴの所見があれば重症とされる。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張(1) 説明義務違反の存否（原告らの主張）ア ＥＲＣＰ検査は，重篤な急性膵炎を合併する危険性があり，多数の死亡例が報告されているのであるから，検査を実施する医師は，患者及び家族に対し，(a)実施の必要性及びその合理的根拠，(b)実施した場合の危険性，(c)死亡したり，重大な後遺障害を残す危険性のある場合はその危険性の具体的内容及び発生頻度等について，十分な説明を尽くす義務がある。 イところが，被告病院においては，亡Ｇに対し上記説明がされなかった。 被告主張の９月１２日の説明については，診療録上の裏付けがない。また，Ｈ医師が９月１７日にＥＲＣＰ検査後に合併する可能性のある膵炎や胆管炎について時には重症化することもある旨を説明したとの被告主張の事実は否認する。同医 の説明については，診療録上の裏付けがない。また，Ｈ医師が９月１７日にＥＲＣＰ検査後に合併する可能性のある膵炎や胆管炎について時には重症化することもある旨を説明したとの被告主張の事実は否認する。同医師は，膵炎が重症化すると死亡率が２０～３０％という重篤な合併症となる旨の説明を怠った。 ウ仮に，亡ＧがＥＲＣＰ検査を受けることを承諾したとの事実があったとしても，Ｈ医師の説明は，極めて不十分なものであり，亡Ｇには，ＥＲＣＰ検査による死亡の危険性を認識，予見していなかったという点で重大な錯誤があり，当該承諾は無効である。 エ医療機関が，死亡ないしそれと同視すべき重大な合併症の危険性のあり得る医療行為を行う場合，説明義務の対象者は本人だけでなく家族にも拡張されるべきである。 また，被告病院のように，患者の家族からも同意書を要求している病院においては，家族に対しても，十分な説明を行うべきである。被告病院の同意書（乙２号証１１３頁）には「配偶者・親権者その他親族等」の署名，押印すべき記入欄が設定されている。これによると，被告は，診療契約を締結するに当たって，患者家族の利益，利害に配慮し，家族への説明義務を自主的に設定して家族に説明するとの債務を患者のために自ら負担したものというべきである。 したがって，被告は，亡Ｇの家族に対してもＥＲＣＰ検査の内容，危険性について説明義務を負っていたというべきである。 本件において，亡Ｇの家族に対して上記の説明がされなかったが，これがされていれば，９月２１日の時点で亡Ｇの容態を見た家族は，ＩＣＵ管理を求めたり，転医を考慮したりするなどの自衛手段を講じる余地があったというべきである。 オ亡Ｇ及び家族が上記の説明を受けていれば本件ＥＲＣＰ検査の実施に同意することはなかったことが明らかである。 （被告の主張）ア Ｈ医師 りするなどの自衛手段を講じる余地があったというべきである。 オ亡Ｇ及び家族が上記の説明を受けていれば本件ＥＲＣＰ検査の実施に同意することはなかったことが明らかである。 （被告の主張）ア Ｈ医師は，亡Ｇに対し，ＥＲＣＰ検査について次のとおり説明した。 (ｱ) ９月１２日，治療方針として，胆石症の精密検査としてＥＲＣＰ検査を行うことを説明した。 (ｲ) ９月１７日，ＥＲＣＰ検査に関して，病状説明書（乙２号証１１５頁）に十二指腸，胆管，膵管などの図を描いて，(a)ＥＲＣＰ検査は，胆管と膵管の両方に造影剤を十二指腸の乳頭から注入して行うものであること，(b)胆管が造影できる確率は施設によって８０％のところもあれば，９０％のところもあり，膵管の造影率は９０％であって，膵管よりも胆管の造影率の方が悪いこと，(c)検査時間は３０分から１時間であること，(d)検査の後，膵炎や胆管炎を合併することがあり，時には重症化することもあるが，それに対しては予防的処置を行うこと，などを説明した。 イ Ｈ医師は，上記のとおり，亡Ｇに対し，ＥＲＣＰ検査の内容，合併症の危険について説明している。ＥＲＣＰ検査の有用性，必要性に照らすと，上記説明をもって説明義務を果たしているというべきである。 ウ Ｈ医師は，亡Ｇの家族に対しＥＲＣＰ検査に関する説明をしていないが，亡Ｇに対して説明した上でその承諾を得ている以上，説明義務に違反しない。 (2) 本件ＥＲＣＰ検査における手技上の過誤の有無（原告らの主張）ア（本件ＥＲＣＰ検査における膵管造影の不要性）Ｈ医師は，亡Ｇの総胆管造影を目的として本件ＥＲＣＰ検査を実施したにもかかわらず，胆管造影に先行して意図的に膵管造影を実施した。しかし，これは，ＥＲＣＰ検査に携わる医師の常識に反するものである。すなわち，医学的知見としては，胆管造影を て本件ＥＲＣＰ検査を実施したにもかかわらず，胆管造影に先行して意図的に膵管造影を実施した。しかし，これは，ＥＲＣＰ検査に携わる医師の常識に反するものである。すなわち，医学的知見としては，胆管造影を目的としたＥＲＣＰ検査においては重大な致命的合併症である急性膵炎を予防するために膵管へのカニューレ挿管を避けるべきであり，膵管造影がされた場合，直ちに造影を中止すべきものとされている。Ｈ医師は，本件において，無用，不適応の膵管造影を意図的に先行して実施し，これによって亡Ｇに重症の膵炎を惹起させたのであるから，亡Ｇの死亡について，被告は責任を負う。 イ（本件ＥＲＣＰ検査の検査時間及び使用した造影剤の量）(ｱ)（検査時間）ＥＲＣＰ検査の適切な検査時間は，一般に１５ないし３０分であり，この時間内に終了しない場合には日を改めて実施すべきであるとされている。ところが，本件ＥＲＣＰ検査の検査時間は，看護記録（乙２号証３３２頁）によると９０分であり，許容限度を超えたものとなっている。 (ｲ)（造影剤の量）ＥＲＣＰ検査における造影剤の量は，実験的には主膵管で２ないし４ml，総胆管で１５mlあれば十分であるとされている。そして，造影剤を胆管に注入するに際しては，現実に胆管に注入されているか，膵管に注入されているのかを確認するのが通常であるが，その確認のためには膵管に２ml以上の造影剤が注入されるのを避けるようにするのが一般的である。ところが，本件においては，専ら膵管のみが造影されている上，膵管のみに造影剤が２１mlも使用されているのであって，これは許容量の約１０倍である。 (ｳ) 上記の過量の造影剤が検査部位と無関係の膵管に注入された結果，亡Ｇに重症膵炎が引き起こされたのである。 （被告の主張）ア（本件ＥＲＣＰ検査）Ｈ医師は，膵管と胆管をともに造影する目的で本 (ｳ) 上記の過量の造影剤が検査部位と無関係の膵管に注入された結果，亡Ｇに重症膵炎が引き起こされたのである。 （被告の主張）ア（本件ＥＲＣＰ検査）Ｈ医師は，膵管と胆管をともに造影する目的で本件ＥＲＣＰ検査を開始し，膵管の造影を終えてから胆管造影を実施したが，胆管造影は成功しなかったものである。 イ（本件ＥＲＣＰ検査の検査時間及び使用した造影剤の量）(ｱ)（検査時間）本件ＥＲＣＰ検査の検査時間については，看護記録（乙２号証３３２頁）に１５時３０分から１７時までと記録されている。しかし，上記時間は，ＥＲＣＰ検査そのものに要した時間ではない。被告病院においては，検査を行う際，検査専門の看護師が検査の介護に当たり，病棟担当の看護師との間で，患者及び診療録の引継ぎを行っているところ，上記時間は，亡Ｇがレントゲン室に入室してから退室するまでの時間であって，その中には，検査前の説明，咽頭麻酔，検査後の状態のチェック，病棟担当の看護師が来るまでの待ち時間等のすべての時間が含まれている。ＥＲＣＰ検査そのものに要した時間はずっと短時間である。 (ｲ)（造影剤の量）看護記録（乙２号証３３２頁）に，造影剤として６０％ウログラフィン２１ml，アミカシン１アンプルを使用した旨の記載がある。しかし，これは，検査に当たって調製された薬液量であり，これが全量注入されたものではない。 (3) 急性膵炎に対する基本的治療を怠った過誤の有無（原告らの主張）ア（急性膵炎の重症化の予見可能時期）本件ＥＲＣＰ検査が実施された９月２０日の２２時ころ，亡Ｇの腹痛，腹部膨満感及び強度の嘔気等の症状から，Ｈ医師は，急性膵炎を疑った。そして，(a)血清アミラーゼ値（正常上限値２００）は，９月２１日に３３１１IU/l，９月２２日に３０５４IU/lという異常値を示しており，(b)腹部全体 気等の症状から，Ｈ医師は，急性膵炎を疑った。そして，(a)血清アミラーゼ値（正常上限値２００）は，９月２１日に３３１１IU/l，９月２２日に３０５４IU/lという異常値を示しており，(b)腹部全体の激痛等の臨床症状が見られ，(c)９月２２日には，ショック発生，同日のＣＴ検査の所見で重症膵炎の診断が下されているという臨床経過が見られることにかんがみると，被告病院としては，９月２１日までには，急性膵炎発症の確定診断がつき，その時点でさらなる重症化を予見できたというべきである。 なお，９月２１日時点での急性膵炎の重症度については，被告病院における検査が不足しているため，必ずしも判然としない面もあるが，被告病院における検査の不明，不足を原告らに不利益に帰すべきでない。 イ（集中治療の開始の遅滞）被告病院医師は，９月２１日の時点で，膵炎が重症かどうか，集中治療を開始するかどうかについて，緊張感をもって診断に当たり，亡ＧをＩＣＵに移し，重症膵炎治療を中心とする本格的な集中治療を開始すべきであった。 ところが，被告病院医師は，同日には，重症膵炎の予防の意味でのＦＯＹ及びミラクリッドの注射，点滴等の処置を行うにとどまり，ＩＣＵに移したのは９月２２日２２時４９分であって，集中治療を１日遅延させた。 ウ（抗酵素療法の不足ないし遅れ）膵炎重症例での抗酸素療法の処方例としては，ＦＯＹ（１００㎎）６ないし１０アンプル，ミラクリッド（５万単位）６ないし１０バイアル及びニコリンＨ（１０００㎎）３ないし４アンプルを１日量持続点滴静注で併用投与すべきものとされていることによると（甲４号証），重症膵炎を予見した担当医師としては，上記処方例又はそれに準じた処方をすべき注意義務があったというべきである。ところが，被告病院においては，抗酵素薬として，９月２１日に，ＦＯＹ（１ ると（甲４号証），重症膵炎を予見した担当医師としては，上記処方例又はそれに準じた処方をすべき注意義務があったというべきである。ところが，被告病院においては，抗酵素薬として，９月２１日に，ＦＯＹ（１００㎎）が２バイアル，ミラクリッド（５万単位）が１バイアルしか点滴投与されておらず，９月２２日においても，ＩＣＵに搬送されるまでの間，ミラクリッド（５万単位）が２バイアルしか投与されていない。 上記によると，被告病院には，抗酵素療法に不足ないし遅れがあったというべきである。 （被告の主張）ア（急性膵炎の重症化の予見可能性）Ｈ医師は，９月２０日２２時の時点で急性膵炎の発症を疑ったが，９月２１日に重症急性膵炎とみるべき臨床徴候は見られなかった。腹部膨満感，上腹部痛の持続は急性膵炎であれば当然に見られる症状である。また，血清アミラーゼ値は，膵障害の程度と並行するものでなく，急性膵炎の重症度判定の指標とすることはできない。同医師が，９月２１日時点で重症例として予見し，その治療を開始しなかったことをもって過誤ということはできない。 イ（抗酵素剤の投与）９月２０日に急性膵炎と診断したのと同時に投与した抗酵素剤，９月２１日及び９月２２日に投与した抗酵素剤の投与量は，いずれも一般に急性膵炎に対して用いられるべきものとされている投与基準に従った適正なものである。 (4) 原告らの損害（原告らの主張）ア亡Ｇの逸失利益及び慰謝料(ｱ) 逸失利益 ４８３５万円亡Ｇは，Ｊから月額４４万３０００円の給与を得ており，また，拠出した掛金による厚生年金として２か月ごとに２７万８４６６円を受給していた。そこで，亡Ｇの年収は６９８万６７９６円（４４万３０００円×１２＋２７万８４６６円×６）となる。 亡Ｇの平均余命１６年（新ホフマン係数１１.５３６），生活費控除を４０％ ７万８４６６円を受給していた。そこで，亡Ｇの年収は６９８万６７９６円（４４万３０００円×１２＋２７万８４６６円×６）となる。 亡Ｇの平均余命１６年（新ホフマン係数１１.５３６），生活費控除を４０％として同人の逸失利益を算定すべきであり，これによると，４８３５万円（６９８万６７９６円×１１.５３６×０.６。１万円未満切り捨て）となる。 (ｲ) 慰謝料 ２０００万円亡Ｇの被った精神的苦痛を金銭によって評価することはできないが，２０００万円を下回るものでない。 (ｳ) 上記逸失利益及び慰謝料につき，原告Ａはその２分の１，その子である原告Ｂ及び亡Ｉが各４分の１ずつ相続した。亡Ｉの死亡により，妻である原告Ｃが２分の１（亡Ｇの相続分としては８分の１），子である原告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆがいずれも各６分の１ずつ（同２４分の１），亡Ｉを相続した。 イ葬儀費用 １００万円原告Ａの損害として計上する。 ウ弁護士費用 ５００万円原告らは，被告に対し，本件訴訟を提起せざるを得ず，原告ら訴訟代理人弁護士に対してその委任をした。上記損害額を前提とした着手金及び報酬金の合計額は，８１９万円を下回ることはない。また，証拠保全手続を進めるに当たって，弁護士費用２５万円及びカメラ代実費９万７４５０円，合計３４万７４５０円を既に支出した。上記合計額は８５３万７４５０円となるが，そのうち５００万円を原告Ａの損害として計上する。 （被告の主張）原告らの主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 説明義務違反について(1) Ｈ医師が本件ＥＲＣＰ検査を実施する前に，亡Ｇに対してした説明内容等は，前記前提となる事実，甲７，１１号証，乙２，１４号証，証人Ｈの証言によると，次のとおりであることが認められる。 ア Ｈ医師は，９月１２日，亡Ｇに対し，予想される入院期間は１か月程度であり，胆 容等は，前記前提となる事実，甲７，１１号証，乙２，１４号証，証人Ｈの証言によると，次のとおりであることが認められる。 ア Ｈ医師は，９月１２日，亡Ｇに対し，予想される入院期間は１か月程度であり，胆石症の精密検査としてＥＲＣＰ検査を行う旨を説明し，亡Ｇは，これを受けて入院治療計画書（乙２号証１１８頁）に署名，押印した。 イ Ｈ医師は，９月１７日，亡Ｇに対し，病状説明書（乙２号証１１５頁）に，十二指腸，胆管及び膵管等の図を描きながら，同人の症状について説明するとともに，ＥＲＣＰ検査について，(a)内視鏡を十二指腸まで挿入し，十二指腸の乳頭から胆管及び膵管の両方に挿管し造影剤を注入して行う検査であること，(b)胆管を造影できる確率は８０％から９０％であり，膵管については９０％であって，胆管の方が膵管よりも造影率が悪いこと，(c)検査時間は３０分から１時間であること，(d)検査後，膵炎や胆管炎を合併することがあり，多くは一過性であるが，重症化することもあること，(e)上記の合併症については，検査の前に予防的処置を行うことなどを説明した後，亡Ｇに対し，上記病状説明書のコピー（甲７号証）を交付した。 ａ 上記(d)のうち，Ｈ医師が亡Ｇに対し，膵炎等が重症化することもある旨を説明したかどうかについては当事者間に争いが存する。この点に関し，被告病院の診療録中の病状説明書（乙２号証１１５頁）には，亡Ｇに交付した病状説明書のコピー（甲７号証）に記載のない「→（時に重症化）」との部分が存するところ，これは，同医師が，診療録を見直した際，追加して書き込んだものであることが認められる（乙１４号証，証人Ｈ）。しかし，上記書込みをした時期について，同医師は，亡Ｇが重症膵炎になった９月２２日に記載した旨を述べたり（乙１４号証），書き込んだ日時については覚えておらず，膵炎 が認められる（乙１４号証，証人Ｈ）。しかし，上記書込みをした時期について，同医師は，亡Ｇが重症膵炎になった９月２２日に記載した旨を述べたり（乙１４号証），書き込んだ日時については覚えておらず，膵炎の発症後か，重症化した後であるか覚えていない旨証言しており（証人Ｈ），必ずしも明確でない。また，同医師は，上記記載部分の括弧書き自体の記載について，後に書き込んだことが分かるように括弧を記載した旨述べるが（乙１４号証，証人Ｈ），括弧書き自体の記載と，その中の「時に重症化」との記載をした時期がそれぞれいつであるかについて，必ずしも明らかでない。 ｂ 上記のとおり，「→（時に重症化）」との記載部分については，記載した時期，記載するに至った直接の事情などに関してＨ医師の述べる内容が必ずしも明確でなく，一貫していないところもあることによると，同医師がその記載どおり，亡Ｇに対し重症化することがある旨を説明したかどうか疑問を差し挟む余地がないではないといわざるを得ない。 ｃ しかし，Ｈ医師は，亡Ｇに対し，膵炎等が重症化することもある旨を説明したと述べているところであり（乙１４号証，証人Ｈ），ＥＲＣＰ検査の後，膵炎等を発症することがあり，これについては予防的処置をする旨説明していることによると，これらがすべて一過性のものであると断定的に説明したとは解し難く，多くは一過性であると一定の留保をした上で，重症化することもある旨を説明したと解するのが自然である。 重症化に関する説明については，上記に検討したとおりであり，本件の各証拠を検討しても上記認定を覆すに足りない。 ウ亡Ｇ及び亡Ｉは，９月１９日付けで，亡ＧがＥＲＣＰ検査を受けるについて，「担当医師から，現在の病状，検査の概要及びその必要性等について説明を受け承知しましたので検査を受けることに同意します。」と記載さ Ｇ及び亡Ｉは，９月１９日付けで，亡ＧがＥＲＣＰ検査を受けるについて，「担当医師から，現在の病状，検査の概要及びその必要性等について説明を受け承知しましたので検査を受けることに同意します。」と記載された同意書（乙２号証１１３頁）を被告病院に提出した。 上記同意書には，Ｈ医師が担当医師として上記のとおり説明した旨記載されている。しかし，Ｈ医師は，亡Ｉに対しＥＲＣＰ検査について説明しておらず，同医師は，亡Ｇに対し説明したので同人から亡Ｉに対して説明したものと理解していたにすぎない（甲１１号証，乙１４号証，証人Ｈ）。 (2) 医師は，患者の疾患に対する適切な治療方針を立てることなどを目的として検査を実施しようとする場合，診療契約に基づき，患者に対し，その時点における疾患についての診断，検査の必要性，検査の内容，検査に伴う危険性などについて説明すべき義務を負うものと解される。 本件について検討するに，鑑定の結果によると，Ｈ医師が総胆管について結石の有無を診断するために亡Ｇに対しＥＲＣＰ検査を実施することにしたのは適切な判断であったものと認められるところ，同医師の亡Ｇに対してした上記の説明内容は，診療契約に基づいて求められる上記義務を履行しているものと解することができる。したがって，Ｈ医師の亡Ｇに対する説明が本件における診療契約に違反するものであるとか，不法行為に当たるものと解することはできない。 原告らは，亡ＧがＨ医師からＥＲＣＰ検査についての説明を受け，検査を受けることを承諾したとしても，その承諾は錯誤により無効である旨主張する。しかし，Ｈ医師の亡Ｇに対する説明内容が診療契約に違反するものということができないことは上記のとおりであるところ，亡Ｇの承諾に錯誤があったことを認めるに足りる証拠は存しない。 (3) 原告らは，被告病院医師は，亡Ｇの家 に対する説明内容が診療契約に違反するものということができないことは上記のとおりであるところ，亡Ｇの承諾に錯誤があったことを認めるに足りる証拠は存しない。 (3) 原告らは，被告病院医師は，亡Ｇの家族に対してもＥＲＣＰ検査の内容及び危険性について説明する義務を負っていた旨主張する。 確かに，医師が医療行為等について患者だけでなく家族に対しても説明することが望ましいことはいうまでもないところであり，殊に本件のように一定の危険性を伴う検査については，患者と家族とが十分に検討できるように家族に対しても医師が的確な情報を提供することが望ましいというべきである。しかし，本件において，亡Ｇの判断能力に疑いを挟むべき事情をうかがうことはできない。むしろ，前記のとおり，亡Ｇは，Ｊの代表取締役であったところ，証人Ｐの証言及び原告Ａの本人尋問の結果によれば，亡Ｇは，従業員がすべて親族であったＪにおいて，ワンマン社長といわれていたことが認められるのであって，これによると，亡Ｇは，自分に関することは，自ら判断し，決定していたことがうかがわれるのである。 上記に検討したところによると，本件において，被告病院医師が亡Ｇの家族に対して説明しなかったことをもって説明義務違反があるとまではいえない。 また，上記認定のとおり，被告病院の医師が亡Ｉに対しては直接説明していないことによると，上記同意書のうちの亡Ｉ作成部分は，形式的なものにすぎないといわざるを得ず，適切な取扱いということはできないが，これをもって直ちに注意義務違反があるものと解することはできない。 なお，原告らは，亡Ｇの家族が被告病院医師からＥＲＣＰ検査について上記説明を受けていれば，ＩＣＵに移すことや転医を検討するなど自衛手段を講じることができた旨主張するが，本件各証拠から，亡Ｇの家族が上記の自衛手段を講じ Ｇの家族が被告病院医師からＥＲＣＰ検査について上記説明を受けていれば，ＩＣＵに移すことや転医を検討するなど自衛手段を講じることができた旨主張するが，本件各証拠から，亡Ｇの家族が上記の自衛手段を講じることができたものと認定することは困難である。 (4) 以上に検討したとおりであって，説明義務違反に関する原告らの主張を採用することはできない。 ２ 本件ＥＲＣＰ検査における手技上の過誤の有無(1) 本件ＥＲＣＰ検査における膵管造影の必要性についてア前記のとおり，Ｈ医師は，９月１３日，亡Ｇにつき，総胆管造影を目的として，ＥＲＣＰ検査を９月２０日に実施することを決めたところ，本件ＥＲＣＰ検査において，同医師は，まず膵管造影をし，その後，胆管造影を試みたが，結局，この造影はできず，検査を終了している。 同医師は，本件ＥＲＣＰ検査について，亡Ｇが総胆管結石を合併している可能性があり，手術前に胆道系の精査が必要であると判断し，総胆管結石の有無等の異常を発見すること及び胆道系の解剖学的偏位の存在を調べるために実施することにした旨述べる（乙１４号証，証人Ｈ）一方，ＥＲＣＰ検査として膵管造影を行う場合について，膵炎，膵がんその他の膵臓の病気が疑われる場合を挙げながら，亡Ｇには膵炎とか膵がんの疑いはなかった旨証言している。そして，同医師は，本件ＥＲＣＰ検査において，膵管造影を行ったのは，ＥＲＣＰ検査を行う場合は当然のように膵管造影を行っている旨を述べるのみであり（乙１４号証，証人Ｈ），亡Ｇについて膵管造影の必要性があったことについて合理的な根拠をもって説明するところがない。 イこの点，甲１４ないし１６号証及び鑑定の結果によると，(a)膵管及び胆管は，十二指腸乳頭において開口部が共通であり，膵管造影に当たってはカニューレを乳頭の１時方向を狙うようにして挿 ろがない。 イこの点，甲１４ないし１６号証及び鑑定の結果によると，(a)膵管及び胆管は，十二指腸乳頭において開口部が共通であり，膵管造影に当たってはカニューレを乳頭の１時方向を狙うようにして挿入し，胆管造影に当たっては乳頭の１１時方向の縁を狙うようにして挿入する，(b)十二指腸乳頭部の活約筋の強度が造影に関連するところ，膵管の方が胆管よりも取り巻いている活約筋が薄いことから膵管の造影の方が容易である，(c)熟練すれば胆管のみを造影して膵管は省略することも可能であるが，１００％可能ではないことが認められる。 しかし，Ｈ医師は，本件ＥＲＣＰ検査において，意図的に膵管を膵尾部まできちんと造影しているのであって（乙３号証の６，証人Ｈ），上記の膵管を造影することもあり得るとの趣旨とは全く異なる方針をとっていたことが明らかである。 上記認定によると，同医師は，本件ＥＲＣＰ検査において何ら合理的な根拠を有しないまま膵管造影を実施したものといわざるを得ない。 ウなお，甲１５号証には，造影剤の注入について，「造影されているのが胆管か，膵管か，両方かを見分ける。胆管目的で膵管が造影された場合は，造影をすぐやめ，その後はカニューレ先端の位置と方向で膵管内か胆管内を判断し，膵管への造影剤の注入は極力避ける。」旨の記載があるところ，本件において証拠として提出された各文献を検討しても，上記甲１５号証の記載内容に反する趣旨をいうものは見当たらない。 エ以上検討したところによると，Ｈ医師が，亡Ｇについて膵臓の疾患の疑いが全くなく，総胆管の造影を目的としていた本件ＥＲＣＰ検査において，意図的に膵管を膵尾部まできちんと造影したことは，不必要であったばかりでなく不適切なものであったというべきである。 (2) 検査時間についてア本件ＥＲＣＰ検査の検査時間について，Ｈ医 検査において，意図的に膵管を膵尾部まできちんと造影したことは，不必要であったばかりでなく不適切なものであったというべきである。 (2) 検査時間についてア本件ＥＲＣＰ検査の検査時間について，Ｈ医師は，１６時に内視鏡で十二指腸乳頭を確認した上で看護師に対して腸管の動きを抑える目的でグルカゴン１アンペアを筋肉注射するよう指示し，その後膵管造影を施行して，内視鏡を抜去し検査を終えたのは１６時４５分前後と考えられる旨述べる（乙１４号証）。これによると，本件においてＥＲＣＰ検査自体に要した時間は約４５分となる。一方，看護日誌（乙２号証３３２頁）には本件ＥＲＣＰ検査の時間につき１５時３０分から１７時までとの記載が見られるが，証人Ｈの証言によれば，上記看護日誌の記載は，１５時３０分に，亡Ｇの担当看護師が病棟の看護師から外来の看護師に引き継がれ，１７時に，外来の看護師から病棟の看護師に引き継がれたことを示していることが認められることによると，上記看護日誌の記載から，本件ＥＲＣＰ検査自体にかかった時間を的確に認定することはできない。 イこの点，甲１５号証には，ＥＲＣＰ検査につき，診断のための検査では１５～３０分を限度としているとあるが，鑑定人は，検査時間約４５分は許容範囲であるとしており，これによると，本件ＥＲＣＰ検査の検査時間が許容限度を超えたものである旨の原告らの主張を採用することは困難である。 (3) 造影剤の量についてア原告らは，本件ＥＲＣＰ検査において造影剤が膵管のみに２１ml使用されているところ，これは許容量の約１０倍である旨主張する。 イ看護日誌（乙２号証３３２頁）には，本件ＥＲＣＰ検査において造影剤として６０％ウログラフィン２１mlが使用された旨記載されているところ,被告は，上記看護日誌の記載は検査のために準備した量であって，現実に 日誌（乙２号証３３２頁）には，本件ＥＲＣＰ検査において造影剤として６０％ウログラフィン２１mlが使用された旨記載されているところ,被告は，上記看護日誌の記載は検査のために準備した量であって，現実に使用した量とは異なると主張し，Ｈ医師は，現実に使用した量を覚えていない旨述べる（証人Ｈ）。 ウまた，鑑定人は，本件ＥＲＣＰ検査において使用された造影剤が２１mlであったとしてもこれは許容範囲である旨指摘する。 エ上記に検討したところに照らすと，本件ＥＲＣＰ検査において使用された造影剤が許容量を超えるものであったとの原告らの主張を採用することは困難である。 (4) 以上に検討したとおり，原告らが手技上の過誤として主張する本件ＥＲＣＰ検査の検査方法のうち，膵管造影が不要であった旨の主張については理由がある。 しかしながら，次のとおり，膵管造影が不要であったことから直ちに亡Ｇの急性膵炎がこれによって生起されたものと解することは困難である。 ア ＥＲＣＰ検査後の膵炎の発生要因としては，造影剤の注入量，注入速度，注入圧などが重要視されており，また，挿管，造影を繰り返すことが膵炎の発生に最も関連があるとの報告も存するが（甲８号証），膵炎を起こさないように慎重に検査を行っても，時として検査後，膵炎を併発してしまうことがあるといわれる（甲１５号証）。 イ鑑定の結果によると，ＥＲＣＰ検査後に急性膵炎が発症する原因としては，十二指腸乳頭のけいれん，腸液や胆汁の膵管への混入その他が原因として考えられているが，個人差が大きく選択的造影が不成功に終わった症例に多発するということでもなく，通常のＥＲＣＰ検査でも発症する危険性を否定することはできず，急性膵炎の発生病態はいまだに不明な点が多く，世界的に検討されている課題であることが認められる。 ウ乙１４号証及び証人Ｈの証言に もなく，通常のＥＲＣＰ検査でも発症する危険性を否定することはできず，急性膵炎の発生病態はいまだに不明な点が多く，世界的に検討されている課題であることが認められる。 ウ乙１４号証及び証人Ｈの証言によると，Ｈ医師は，本件ＥＲＣＰ検査までに既に約１００例のＥＲＣＰ検査をした経験を有しており，本件病院においても，同病院における年間約７０例のうちの約４０例を担当しているが，本件以前に急性膵炎の発症をみたことはなく，本件以後に急性膵炎になった例が一つあったが，これは約１週間で改善したことが認められる。 エ前記認定のとおり，Ｈ医師は，ＥＲＣＰ検査を実施する場合，膵管及び胆管の双方を造影する方針をとっていることによると，上記認定の同医師のＥＲＣＰ検査の経験数のうちには，本件と同様に不要な検査を実施した例も相当数に上ることが推認される。しかし，本件以前に急性膵炎の発症をみたことがないことによると，不要な検査の実施が直ちに急性膵炎の発症の原因であるものとは解し難いといわざるを得ない。 そして，鑑定の結果によれば，本件における急性膵炎の原因の特定は困難であることが認められ，これに，上記認定事実を考え併せると，原告らが手技上の過誤として主張する本件ＥＲＣＰ検査の検査方法が亡Ｇの急性膵炎を発症させたものであると認めることは困難であるといわざるを得ない。 ３ 急性膵炎に対する治療について(1) 本件においては，前記認定のとおり，９月２０日の遅くとも１７時には本件ＥＲＣＰ検査が終了したところ，前記前提となる事実のとおり，Ｈ医師は，同日２２時の時点で，亡Ｇには腹痛と腹部膨満感があり，嘔気が強かったことから，急性膵炎の発症を疑い，その後，９月２２日２０時ころ，亡Ｇは，血圧が５８㎜ＨＧと低下してショック状態となり，同日２０時４０分に実施されたＣＴ検査の結果，腹水の貯留 満感があり，嘔気が強かったことから，急性膵炎の発症を疑い，その後，９月２２日２０時ころ，亡Ｇは，血圧が５８㎜ＨＧと低下してショック状態となり，同日２０時４０分に実施されたＣＴ検査の結果，腹水の貯留が見られたことから，同医師は，重症膵炎と診断し，同日２２時４９分，亡ＧはＩＣＵに移されたのである。 (2) 急性膵炎に対する治療については，次のとおり解されていることが認められる。 ア急性膵炎については，初期の対応の遅れや，不適切な治療は膵炎重症化の一因として重要であることから，急性膵炎が疑われたら，まず膵炎の基本的治療（絶食絶飲，胃内容の持続的吸引，補液，抗酵素薬，抗生物質の投与等）を開始し，重症と判定されれば，直ちにＩＣＵでの全身管理と集中治療を行う（甲４号証）。 イ集中治療の開始は，早期であればあるほど救命率は高く，急性膵炎については，軽症や中等症膵炎では死亡率は低く，重症度の判定が最も大切なことであると考えられており，早期治療が重要である（鑑定の結果）。 (3) 前記認定のとおり，Ｈ医師は，亡Ｇに対してＥＲＣＰ検査後に膵炎等が重症化することがある旨を説明しており，本件ＥＲＣＰ検査の実施前には，膵炎予防のために抗酵素剤であるＦＯＹ（１００㎎）を２本持続点滴しているのである。こうしたことによると，同医師は，自らは直接経験していなかったものの，ＥＲＣＰ検査後に膵炎の発症することがあり，時には重症化することがあることを十分認識していたものと認められる。そうすると，同医師としては，９月２０日２２時の時点で亡Ｇにつき急性膵炎の疑いをもった以上，これが重症化した場合には早期にＩＣＵに移して十分な管理態勢の下で治療に当たることができように，９月２０日２２時以降，緊張感をもって亡Ｇの診療に当たるべき義務を有していたものというべきである。ところが，前記のとお 場合には早期にＩＣＵに移して十分な管理態勢の下で治療に当たることができように，９月２０日２２時以降，緊張感をもって亡Ｇの診療に当たるべき義務を有していたものというべきである。ところが，前記のとおり，同医師は，ＣＴ検査をすることもなく，また，膵炎の重症度判定に用いられる項目に係る血液生化学検査を十分にはしていないのである（乙２号証，弁論の全趣旨）。こうしてみると，９月２０日及び９月２１日において，同医師には，亡Ｇの急性膵炎の診断及びその重症化に対する対応において注意義務に欠けていたものというべきである。 この点に関し，鑑定人は，９月２２日のＣＴ検査がされた時点でのグレードはⅤの段階であり（前記のとおり，このグレードにつき，Ⅳ，Ⅴの所見があれば重症とされる。），膵臓の腫大と腹水貯留が認められている旨指摘し，さらに，「本件では，９月２２日にショックに陥っているところ，検査項目については，重症度判定に必要なチェック項目は不十分と見受けられる。９月２１日の時点で重症かどうか，集中治療を開始するかどうか，緊張感を持って診断に当たれば，１日早く集中治療を開始することができたと考えられる。９月２１日の治療については，腹痛が強かったにもかかわらず，重症度判定が行われなかったことは残念なことである。アミラーゼの測定にとらわれず，ほかの検査項目をチェックする習慣があればよかったのかもしれない。１日早ければ救命できた可能性を否定することができない。集中治療の開始は，早期であればあるほど救命率は高い。本件においては，本格的な集中治療が開始されたのは発症後７０時間近く経ており，この集中治療開始の遅れが予後を大きく作用したと考えられる。」旨指摘しているところであり，本件において上記の指摘を覆すに足りる証拠は存しない。 (4) 以上によれば，被告病院医師が，亡Ｇが急 ており，この集中治療開始の遅れが予後を大きく作用したと考えられる。」旨指摘しているところであり，本件において上記の指摘を覆すに足りる証拠は存しない。 (4) 以上によれば，被告病院医師が，亡Ｇが急性膵炎を発症したと疑った時点以降，急性膵炎の診断及び重症度の判定を的確にすることができるよう適切な血液生化学検査及びＣＴ検査を実施していれば，９月２１日の時点で急性膵炎の重症化の判断ができたものと推認される。そして，その時点で直ちにＩＣＵに移し，的確な全身管理及び集中治療を実施していれば，亡Ｇが死亡することは避けられた高度の蓋然性があったものというべきである。 したがって，被告は，上記注意義務に違反した被告病院医師の使用者として，亡Ｇの死亡によって生じた損害につき，原告らに対し，賠償する責任を負う。 ４ 原告らの損害について(1) 亡Ｇの逸失利益 ２８８８万３６５４円ア給与所得甲５，２０，２１号証を総合すると，亡Ｇは，平成８年７月当時月額４４万３０００円の給与を受けていたことが認められる。そこで，死亡した当時６６歳であった亡Ｇの給与所得に係る逸失利益は，生活費控除として４０％と解するのが相当であることによると，２０６１万４３８４円となる。 ４４万３０００円×１２か月×０.６（生活費控除４０％）×６.４６３（６６歳の勤労可能年数を前提としたライプニッツ係数）＝２０６１万４３８４円イ年金甲６，１９号証によると，亡Ｇは，平成８年当時，拠出した掛金により，老齢厚生年金・老齢基礎年金として２か月ごとに２７万８４６６円を受給していたことが認められる。そうすると，亡Ｇの上記年金に係る逸失利益は，生活費控除として５０％と解するのが相当であることによると，８２６万９２７０円となる。 （２７万８４６６円×６回）×０.５（生活費控除５０％）×９.８９８６ すると，亡Ｇの上記年金に係る逸失利益は，生活費控除として５０％と解するのが相当であることによると，８２６万９２７０円となる。 （２７万８４６６円×６回）×０.５（生活費控除５０％）×９.８９８６（第１６回生命表による１４年間のライプニッツ係数）ウ上記のア及びイの合計額は，２８８８万３６５４円となる。 (2) 亡Ｇの慰謝料 ２０００万円前記のとおり，亡Ｇは，本件ＥＲＣＰ検査後に発症した急性膵炎により腹痛等の症状に苦しみ，被告病院医師が急性膵炎に対する治療を怠った過誤によって死亡するに至ったものであること，亡Ｇは，Ｊの代表取締役として同社の中心として活躍していたこと等本件における諸事情を勘案すると，亡Ｇの精神的苦痛に対する慰謝料としては２０００万円が相当と解する。 (3) 葬儀費用 １００万円上記のとおり，亡ＧがＪの代表取締役であったこと，その他弁論の全趣旨によると，葬儀費用としては１００万円が相当と解する。 (4) 弁護士費用 ５００万円本件において，被告の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用としては５００万円が相当と解する。 (5) 原告らは，葬儀費用及び弁護士費用については，原告Ａの損害として計上することを申し出るところ，これを不当とすべき理由はないので，これに従うと，原告ら各自について認容すべき額は，次のとおりとなる。 ア原告Ａ（亡Ｇの相続分２分の１） ３０４４万１８２７円４８８８万３６５４円（逸失利益２８８８万３６５４円＋慰謝料２０００万円）÷２＋１００万円（葬儀費用）＋５００万円（弁護士費用）イ原告Ｂ（同４分の１） １２２２万０９１３円４８８８万３６５４円÷４ウ原告Ｃ（同８分の１） ６１１万０４５６円４８８８万３６５４円÷８エ原告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆ（同各２４分の１） 各２０３万６８１８円４８８８ １２２２万０９１３円４８８８万３６５４円÷４ウ原告Ｃ（同８分の１） ６１１万０４５６円４８８８万３６５４円÷８エ原告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆ（同各２４分の１） 各２０３万６８１８円４８８８万３６５４円÷２４ ５ 以上のとおりであって，原告らの被告に対する本件請求は，主文認容の限度において理由があるから認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用し，仮執行免脱宣言の申立ては相当でないからこれを付さないこととして主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第４部裁判長裁判官佐久間邦夫裁判官倉澤守春裁判官横山真通
▼ クリックして全文を表示