令和６年７月１０日判決言渡 令和５年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和６年５月２９日判決 原告 日亜化学工業株式会社 同訴訟代理人弁理士 莊司英史 田中貞嗣 小山卓志 相羽昌孝 被告 特許庁長官 指定代理人 吉野三寛 波多江進 秋田将行 小暮道明 須田亮一 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 【略語】本判決で用いる略語は、別紙１「略語一覧」のとおりである。なお、本件審決中で使用されている略語は、本判決でもそのまま踏襲している。 第１ 請求 特許庁が不服２０２３－１６２６９号事件について令和５年１１月１７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。） (1) 原告は、令和４年５月１０日、発明の名称を「発光装置」とする特許出願（特願２０２２－７７５３６号、当初の請求項の数８）をした。この出願（本願）は、以下の特許出願を順次分割して新たな出願としたものである。 ・原々々々出願平成２８年３月１５日（優先権主張平成２７年５月２０日） 求項の数８）をした。この出願（本願）は、以下の特許出願を順次分割して新たな出願としたものである。 ・原々々々出願平成２８年３月１５日（優先権主張平成２７年５月２０日）特願２０１６－５１５３０号・原々々出願平成２９年１１月１４日特願２０１７－２１８６７２号 ・原々出願令和２年１月２８日特願２０２０－１１３７０号・原出願令和３年４月２日特願２０２１－６３２１３号(2) 原告は、令和５年２月２１日付けで拒絶理由通知を受けたことから、その意見書提出期間内である同年３月２４日、特許請求の範囲を下記２(1)のとおりに補正（本件補正、補正後の請求項の数１３）する旨の手続補正書を提出し たが、同年６月２６日付けで本件拒絶査定を受けた。 (3) 原告は、令和５年９月２７日、拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は、これを不服２０２３－１６２６９号事件として審理を行い、同年１１月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決をし、その謄本は同年１２月５日原告に送達された。 (4) 原告は、令和５年１２月２１日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 本願に係る発明の内容(1) 特許請求の範囲の記載本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、以下のとおりであ る（請求項３以下については別紙２に記載）。 【請求項１】基部と、側壁と、を有する基体と、前記基部の上面に配置される半導体レーザ素子と、前記基部の上方に位置し、前記基体に固定され、前記半導体レーザ素子が配置された空間を密閉空間にする封止部材と、 前記半導体レーザ素子から出射された光 半導体レーザ素子と、前記基部の上方に位置し、前記基体に固定され、前記半導体レーザ素子が配置された空間を密閉空間にする封止部材と、 前記半導体レーザ素子から出射された光が通過するレンズ部を有し、接着剤により前記封止部材に固定されるレンズ部材と、を備え、前記封止部材と前記レンズ部材との間の空間は開放空間であることを特徴とする発光装置。 【請求項２】前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される、請求項１に記載の発光装置。 （この下線部が、新規事項の追加かどうか問題となっている請求項２補正 事項である。）(2) 上記(1)の特許請求の範囲の記載により特定される発明について、本願明細書（甲１、本件補正による変更なし）には、次の開示があると認められる。 ア発明の解決しようとする課題レンズアレイと封止部材との間の空間が密閉空間であると、レンズアレ イが有機物を含む接着剤（例えば、ＵＶ硬化性接着剤）により固定される場合において、接着剤から気化したガスがレンズアレイと封止部材との間の空間に留まってしまう。このとき、気化したガスに含まれる有機物が、レーザ光に反応し、透光性部材やレンズアレイに堆積するおそれがある（【００３８】）。 ＵＶ硬化性接着剤などの有機物を含む接着剤は水分を吸収しやすい材料 であるため、レンズアレイ２０がＵＶ硬化性接着剤により固定される場合においては、大気中から接着剤に吸収された水分が封止部材８０とレンズアレイ２０との間の空間に留まりやすく、使用状況によっては空間内に結露が発生する ズアレイ２０がＵＶ硬化性接着剤により固定される場合においては、大気中から接着剤に吸収された水分が封止部材８０とレンズアレイ２０との間の空間に留まりやすく、使用状況によっては空間内に結露が発生するおそれがある（【００３９】）。 イ構成 レンズアレイと封止部材との間の空間を開放空間とする構成の具体例として、接続部に貫通孔Ｆを設ける実施形態３（【００３７】～【００３９】、図７）と、接続部の外縁の外側に開口部Ｇを設ける実施形態４（【００４０】、【００４１】、図８）が示されている。ただし、レンズアレイと封止部材との間の空間が開放空間であれば、開放空間を具体的にどのように構成する かは特に限定されないとされる（【００４２】）。 ウ効果レンズアレイと封止部材との間の空間が開放空間となるため、接着剤から気化したガスを当該空間外へ逃し、有機物の堆積（集塵）を抑制しやすくなる。また、同空間内における結露の発生を抑制することもできる（【００ ３８】、【００３９】）。 (3) 当初明細書等の記載（甲１）当初明細書等の特許請求の範囲並びに明細書及び図面の抜粋（新規事項の追加に係る争点に関係する部分）を別紙３に掲げる。 ３ 本件審決の理由の要旨 本件審決は、以下の理由により、本件補正は特許法１７条の２第３項の要件を満たしていないから本願は拒絶すべきものとした。 (1) 請求項２補正事項である「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との事項を追加する補正は、当初明細書等 に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである から、新規事項を追加す することなく前記接着剤が配されることで形成される」との事項を追加する補正は、当初明細書等 に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである から、新規事項を追加するものである。 (2) すなわち、同補正事項は、「前記開放空間」が本件接着剤配置により「形成される」ことを特定するものである。そうすると、請求項２補正事項が新規事項を追加するものではないというためには、当初明細書等に単に開放空間が形成されている構成において本件接着剤配置が記載されているのみでは足り ず、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること、言い換えると、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることが記載されている必要がある。 (3) 当初明細書等の【００４０】～【００４１】及び図８には、実施形態４に係る発光装置４に関して、封止部材とレンズ部材との間に開放空間が形成され ている構成において、本件接着剤配置とすることが記載されているが、図８において、本件接着剤配置ではなく、接着剤が環状に一周する構成であっても、開放空間はレンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されていることにより形成される開口部Ｇによって形成されるのであって（参考図）、接着剤が環状に一周するか否かは、開放空間の形成に 影響しない。したがって、開放空間が本件接着剤配置により形成されるとの請求項２補正事項が、当初明細書等の上記記載の中に記載されているとも、記載されているのと同然であるとも理解することはできない。 (4) 実施形態３に係る発光装置３に関する【００３７】～【００３９】及び図７には、本件接着剤配置が記載されていないから、請求項２補正事項が、実施形 態３に係る発光装置３に関する【００３７】～【 4) 実施形態３に係る発光装置３に関する【００３７】～【００３９】及び図７には、本件接着剤配置が記載されていないから、請求項２補正事項が、実施形 態３に係る発光装置３に関する【００３７】～【００３９】及び図７に記載されていると理解することもできない。 （参考図） ４ 取消事由(1) 本件補正が新規事項を追加したものであるとの判断の誤り(2) 手続違背その１／特許法１５９条２項違反 (3) 手続違背その２／請求項８～１３に係る審理・判断の遺脱第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（本件補正が新規事項を追加したものであるとの判断の誤り）について【原告の主張】 (1) 請求項１の「前記封止部材と前記レンズ部材との間の空間は開放空間である」との発明特定事項によれば、「封止部材とレンズ部材の間の空間」が開放空間であることが特定されている。 また、当初明細書等の「貫通孔Ｆや開口部Ｇは、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間を開放空間とする具体的な構成の一例である。レンズア レイ２０と封止部材８０との間の空間は、空間内で生じたガスを外部に逃がすことができるよう開放されていればよく、」（【００４２】）との記載によれば、「開放空間」とは、空間内で生じたガスを外部に逃がすことができるよう開放されている空間といえる。 そうすると、「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間におい て、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との対象補正項目は、「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで、前記封止部材と前記レン 記接着剤が配されることで形成される」との対象補正項目は、「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで、前記封止部材と前記レンズ部材の間の空間が、空間内で生じたガスを外部に逃がすことができるよう開放された空間となっている」こ とを特定する事項といえる。 (2) 当業者は、当初明細書等の【００４０】の記載から直接的に「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているとともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」ことにより、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間が開放空間 となっていると理解できる。 また、開口部Ｇは、図８からも理解できるように、封止部材と前記レンズ部材の間の空間ではなく、その外側の空間である。そうすると、開口部Ｇの形成のみによって直接的に開放空間が形成されるわけではなく、凹部８２ｂの外側に接着剤を設けてレンズアレイ２０を封止部材８０に固定することで、封 止部材と前記レンズ部材の間の空間が開放空間となることが理解できる。 実施形態４の構造は、レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているのであるから、凹部８２ｂの外側に接着剤が配置される以上、実施形態４の構造が、「接着剤が、レンズアレイ２０の外縁を環状に一周する」構造とならないこと、言い換えれば、「接着剤が、レン ズアレイ２０の外縁を環状に一周することなく配置される」構造となることも、当業者は理解する。 レンズアレイ２０に貫通孔Ｆが設けられておらず、凹部８２ｂの外側でレンズアレイ２０の外縁を環状に一周するように接着剤が配されてレンズアレイ２０が封止部材８０に固定されている構造（ 者は理解する。 レンズアレイ２０に貫通孔Ｆが設けられておらず、凹部８２ｂの外側でレンズアレイ２０の外縁を環状に一周するように接着剤が配されてレンズアレイ２０が封止部材８０に固定されている構造（実施形態３において、レンズ アレイ２０に貫通孔Ｆが設けられていない構造）は、封止部材８０とレンズ アレイ２０の間の空間は開放空間とはならない構造であることが理解できるところ、レンズアレイ２０の外縁を環状に一周することなく接着剤を配置することは、物理的状態としては、環状に一周する構造の接着剤に貫通孔が設けられたことに等しく、レンズアレイ２０に貫通孔Ｆを設けて開放空間になるのであるから、レンズアレイ２０とともに封止部材８０とレンズアレイ２ ０の間の空間を画定している接着剤に貫通孔が設けられたとしても開放空間になるのが道理といえるからである。 したがって、たとえ、実施形態４が「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されている」具体的な構造とともに、「接着剤が、レンズアレイ２０の外縁を環状に一周することなく配置される」構 造を記載するものであるとしても、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより、当業者は、対象補正項目が特定する技術的事項を導くことができる。 (3) 本件審決は、請求項２の「前記開放空間」は、本件接着剤配置により「形成される」ことを特定するものであるから、請求項２補正事項が新規事項を追 加するものではないというためには、当初明細書等に単に開放空間が形成されている構成において本件接着剤配置が記載されているのみでは足りず、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること（本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していること）が記載されている必要があるとし、接 て本件接着剤配置が記載されているのみでは足りず、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること（本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していること）が記載されている必要があるとし、接着剤が環状に一周する構成（参考図）であっても、開放空間は形成さ れるのであって、接着剤が環状に一周するか一周しないかは、開放空間の形成に影響しないとしている。 しかし、上記のとおり、当初明細書等には、接着剤が環状に一周しないように配することで開放空間を形成することが記載されているのであるから、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることも明らかである。 ある実施形態が、接着剤を環状に一周しないことで開放空間となる形態で あることと、別の実施形態が接着剤を環状に一周する構成であり、かつ、開放空間となる形態であることは、論理的に両立し得るし、また、ある実施形態が、接着剤を環状に一周しないことで開放空間となる形態でないことと、別の実施形態が接着剤を環状に一周する構成であり、かつ、開放空間となることも論理的に両立し得るのであるから、「接着剤を環状に一周する構成であ り、かつ、開放空間となる実施形態とは別の形態が存在する」ことを根拠として、「その実施形態が、接着剤を環状に一周しないことで開放空間となる形態であるか否か」の結論を導こうとすること自体が失当である。 本件審決が提示する参考図は、当初明細書等には記載されていない新規な実施形態であり、審判官発明とでも呼ぶべきもので、どのような構成を採用 し、どのような機序により、「開放空間はレンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されていることにより形成される開口部Ｇによって形成される」のか不明である。 【被告の主張】 のような機序により、「開放空間はレンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されていることにより形成される開口部Ｇによって形成される」のか不明である。 【被告の主張】(1) 当初明細書等の【００４０】、【００４１】及び【図８】より、当業者は、 「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されている」ことにより形成される開口部Ｇに起因して、封止部材とレンズ部材（レンズアレイ）との間の空間内で生じたガスを外部に逃がすことができる開放空間が形成されることを理解する。また、「レンズアレイ２０は・・・凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」 との記載及び図８のハッチングが施された領域を見てとれば、当業者は、レンズアレイ２０は、凹部８２ｂの外側に位置する全領域、すなわち、封止部材と接触する全領域において接着剤により封止部材８０に固定されるものと理解する。 そして、この理解の下、レンズアレイ２０の外縁の一部は、開口部Ｇを形成 するために凹部８２ｂの内側に位置するように配置されるため、レンズアレ イ２０が封止部材８０と接触する領域とはならないから、当業者は、レンズアレイ２０の外縁の一部に接着剤が配されない部分が付随的に生じる、すなわち、本件接着剤配置が付随的に生じるにすぎないことを理解する。 そうすると、実施形態４に係る本件接着剤配置は、「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されている」ことにより 付随的に生じるものである。これに反して、このような本件接着剤配置を、開放空間を形成するためのものと理解する、すなわち、実施形態４に係る本件接着剤配置に起因して、実施形態４における開放空間が形成さ 付随的に生じるものである。これに反して、このような本件接着剤配置を、開放空間を形成するためのものと理解する、すなわち、実施形態４に係る本件接着剤配置に起因して、実施形態４における開放空間が形成されると理解することは、原因と結果を逆にするものであり、当初明細書等の記載から当業者にとって自明なことではない。 (2) 原告は、当初明細書等の【００４０】の記載中にある「とともに」との文言から、「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されている」ことと、「凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」ことの両方に起因して、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間が開放空間となっていると理解できる旨を主張してい ると解される。しかしながら、【００４０】の当該記載は、レンズ部材の外縁を環状に一周して接着剤が配される、すなわち、本件接着剤配置とは異なる配置で接着剤が配される図７に係る実施形態３を説明する【００３７】の「レンズアレイ２０は、平面視において、凹部８２ｂの内側に貫通孔Ｆを有するとともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定され ている。」という記載と、「レンズアレイ２０は、平面視において、・・・とともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」という文言で共通しており、接着剤に関する記載においてなんら相違しない。そうすると、【００４０】の当該記載は文言どおり、レンズアレイ２０が凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている ことを意味するにとどまる記載であって、本件接着剤配置によって開放空間 が形成されることを示唆する記載ではないことが明らかである。 ２ 取消事由２（手続違背その１／特 定されている ことを意味するにとどまる記載であって、本件接着剤配置によって開放空間 が形成されることを示唆する記載ではないことが明らかである。 ２ 取消事由２（手続違背その１／特許法１５９条２項違反）について【原告の主張】(1) 本件拒絶査定では、特許法１７条の２第３項違反は複数の拒絶理由の中の一つであるが、本件審決では同項違反を唯一の拒絶理由としている。 本件拒絶査定では、「当初明細書等には、レンズ部材の外縁を環状に一周することなく接着剤が配する構成については、いっさい示されていない」としていたのに対し、本件審決は、同構成が開示されていることを認めた上で、不成立審決をしている。拒絶査定と審決とでは、拒絶理由の根拠条文が同項であることは同じであるが、具体的な理由が全く異なっている。 原告は、審査官の上記誤解を解くことができれば、審査官の拒絶査定の理由が全て解消されると考え、審判請求をしたのに、審判合議体は、審査官が当初明細書等の記載を誤解して拒絶査定をしていることを理解した上で、本件拒絶査定の理由とは異なる拒絶理由により、原告に弁明をする機会を与えることなく、審判不成立の審決をしている。 (2) 本件審決の拒絶理由の内容は、原告に対し既になされた拒絶理由通知の範囲内であるとはいえず、原告に対して不意打ちであるし、また、原告に対して弁明の機会を与えなかったことは明らかであるので、本件審決は特許法１５９条２項に違反している。 【被告の主張】 拒絶理由通知書及び本件拒絶査定のいずれにおいても、請求項２補正事項が新規事項であることの理由として、当初明細書等の記載から、本件接着剤配置で開放空間が形成されるとの技術的事項を導くことはできないことを記載し 知書及び本件拒絶査定のいずれにおいても、請求項２補正事項が新規事項であることの理由として、当初明細書等の記載から、本件接着剤配置で開放空間が形成されるとの技術的事項を導くことはできないことを記載している。そして、当該理由は、本件接着剤配置によって開放空間が形成されることを特定する請求項２補正事項を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載 を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事 項を導入するものである、という審決の理由と同旨である。 したがって、原告が主張する手続違背その１には理由がない。 ３ 取消事由３（手続違背その２／請求項８～１３に係る審理・判断の遺脱）について【原告の主張】 (1) 原告は、審判請求書において、本件拒絶査定における分割要件違反の判断に誤りがあり、この誤りに基づき請求項８～１３が審査の対象から除外されたため、手続保障が欠けていること、すなわち、これらの請求項に対し、新規性及び進歩性についての見解が得られていたとすれば、原告において、補正の方針を検討できたことを主張した。 (2) 審判合議体は、特許法３６条６項４号の委任省令要件違反がないと判断したのであれば、請求項８～１３に対して、審査官が実質的にしていなかった特許性の審理をするべきであったのにもかかわらず、これをしないまま審決をしたという違法がある。また、審判合議体が上記委任省令要件違反は維持されていると判断したのであれば、請求項８～１３を拒絶の理由としていな い審決をしたことは、行政手続法１４条の規定の趣旨に鑑みても、理由不備の違法があるといえる。 【被告の主張】本件審決における結論を導く理由に、請求項８～１３における拒絶理由は含まれていないから、これ は、行政手続法１４条の規定の趣旨に鑑みても、理由不備の違法があるといえる。 【被告の主張】本件審決における結論を導く理由に、請求項８～１３における拒絶理由は含まれていないから、これらの請求項を対象とする拒絶理由を通知し、審判請求 人たる原告に意見書を提出する機会を与える必要はなかった。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（本件補正が新規事項を追加したものであるとの判断の誤り）について(1) 「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高 度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者 に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入 しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。 (2) 本件補正は、特許請求の範囲の請求項２に対する「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との請求項２補正 事項を含むものであり、この請求項２補正事項が、新規事項の追加に当たるかが問題となっている。そして、請求項２補正事項は、その文言から、開放空間が「前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されること（本件接着剤配置）で」形成されるのであるから、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与 求項２補正事項は、その文言から、開放空間が「前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されること（本件接着剤配置）で」形成されるのであるから、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与することを要すると解される。そこで、以上の趣旨が、当 初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項といえるかを、以下検討する。 ア当初明細書等のうち、まず、実施形態３に係る【００３７】～【００３９】の記載及び図７によれば、接着剤がレンズ部材の外縁を環状に一周して配されていることが明らかであるから、これが本件接着剤配置、ひいては請 求項２補正事項を開示するものでないことは明らかである。 イ次に、当初明細書等のうち、実施形態４に係る記載について検討する。 実施形態４では、図８から、レンズアレイ２０の外縁と、レンズアレイ２０が接着剤により封止部材８０に固定される領域との関係から、接着剤はレンズ部材の外縁を環状に一周していないことが理解できるので、本件接 着剤配置については、図８から見て取れる事項といえる。 しかし、当初明細書等の「レンズアレイ２０は、平面視において、レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているとともに（図８中の開口部Ｇを参照）、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている。」（【００４０】）との記載及び「開口部Ｇの数及び配置は、レンズアレイ２０の外縁の一部を凹部８２ｂ の内側に位置させるものであればよく、図８に図示した数及び配置に限定されるものではない。」（【００４１】）との記載によれば、実施形態４に係る記載は、レンズアレイ２０の外縁の一部を凹部８２ｂの内側に位置させるという位置関係によって開放空間を 図示した数及び配置に限定されるものではない。」（【００４１】）との記載によれば、実施形態４に係る記載は、レンズアレイ２０の外縁の一部を凹部８２ｂの内側に位置させるという位置関係によって開放空間を形成するのであって、そこでは、そもそも接着剤の配置は問題とされていない。 また、当初明細書等の【００４２】の記載は、発明が実施形態３、４に限定されないことを示すにすぎない。 ウ原告は、当初明細書等の【００４０】の記載から直接的に「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているとともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定され ている」ことにより、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間が開放空間となっていると理解できる旨主張するところ、これは、「レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されている」ことと、「凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」ことが相まって、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空 間が開放空間となっているとするものである。しかしながら、【００４０】の当該記載は、接着剤がレンズ部材の外縁を環状に一周して配されているものであり、本件接着剤配置を前提としない実施形態３を説明する【００３７】の「レンズアレイ２０は、平面視において、凹部８２ｂの内側に貫通孔Ｆを有するとともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材 ８０に固定されている。」という記載と、「レンズアレイ２０は、平面視に おいて、・・・とともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」という文言で一致しており、接着剤の配置が開放空間の形成に寄与することを示すものとは認められない。 おいて、・・・とともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている」という文言で一致しており、接着剤の配置が開放空間の形成に寄与することを示すものとは認められない。 また、原告は、実施形態３において、レンズアレイ２０に貫通孔Ｆが設けられていない構造は、封止部材８０とレンズアレイ２０の間の空間は開放 空間とはならない構造であることが理解できることを前提に、当業者は、請求項２補正事項を明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより、導くことができる旨主張する。しかし、実施形態３に係る当初明細書等【００３７】～【００３９】及び図７、特に【００３８】の「これに対して、接続部２４に貫通孔Ｆを設ければ、レンズアレイ２０と 封止部材８０との間の空間が開放空間となるため、接着剤から気化したガスを当該空間外へと逃がし、有機物の堆積（集塵）を抑制しやすくなる。開放空間とは開放された空間をいう。」との記載に鑑みれば、貫通孔Ｆを開放空間形成の手段としていることが明らかであり、貫通孔Ｆが設けられていない構成についての記載や示唆もなく、ほかに、実施形態３に関する記載 から貫通孔Ｆが設けられていない構成を当業者が理解することができることを示す証拠もないことから、上記前提自体が認められない。 エ以上のとおり当初明細書等の全ての記載を総合しても、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与するという技術的事項を導くことはできない。 (3) そうすると、請求項２補正事項を含む本件補正は、「明細書又は図面に記 載した事項の範囲内において」するものといえず、特許法１７条の２第３項の要件を満たさないというべきである。 ２ 取消事由２（手続違背その１／特許法１５９条２項違反）について 面に記 載した事項の範囲内において」するものといえず、特許法１７条の２第３項の要件を満たさないというべきである。 ２ 取消事由２（手続違背その１／特許法１５９条２項違反）について原告は、本件拒絶査定では、当初明細書等に本件接着剤配置の記載がないことを特許法１７条の２第３項違反の理由としたのに対し、本件審決では、当初 明細書等に本件接着剤配置の記載があることを認めながら、本件拒絶査定の理 由とは異なる拒絶理由により、原告に弁明をする機会を与えることなく、審判不成立の審決をしたとして、手続違背（特許法１５９条２項違反）を主張する。 しかし、本件拒絶査定と本件審決は、いずれも、請求項２補正事項を追加する補正が、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない旨判断しているのであり、拒絶理由として異なるところはない。 判断内容を実質的にみても、本件拒絶査定では、当初明細書等に本件接着剤配置の記載がないことのほか、本件接着剤配置と、開放空間を形成することとの関係についても示されていないことを指摘した上で、当初明細書等の記載により、補正後の請求項２の記載で特定されるところの、「前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで」、「開放空間」が形成 される、との技術的事項を導くことはできない。」と判断しており、これは、本件拒絶査定が、当初明細書等に本件接着剤配置の記載がないことだけでなく、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与することについても記載されていないという、本件審決と同様の判断もしていることを意味する。 以上、いずれの意味においても、本件は、拒絶査定不服審判において査定の理 由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当しない。 したがって、原告の主張は採用できない 断もしていることを意味する。 以上、いずれの意味においても、本件は、拒絶査定不服審判において査定の理 由と異なる拒絶の理由を発見した場合に該当しない。 したがって、原告の主張は採用できない。 ３ 取消事由３（手続違背その２／請求項８～１３に係る審理・判断の遺脱）について(1) 原告は、審判合議体は、請求項８～１３に対して、特許法３６条６項４号 の委任省令要件違反がないと判断したのであれば、特許性の審理をするべきであったのにもかかわらず、これをしないまま審決をしたという違法があり、また、審判合議体が上記委任省令要件違反は維持されていると判断したのであれば、請求項８～１３を拒絶の理由としていない審決をしたことには理由不備の違法がある旨主張する。 しかし、本願の特許請求の範囲を変更する本件補正が特許法１７条の２第 ３項に規定する要件を満たしていない以上、本願は拒絶を免れないのであり（同法４９条１号）、特許庁審判官がこれと同じ考えに基づいて本件審判請求を棄却するに当たり、別途、請求項８～１３について審理・判断する必要があったとはいえない。 (2) ところで、令和５年２月２１日付け拒絶理由通知（甲２）及び同年６月２ ６付け拒絶査定（甲５）において、理由１（特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件／特許法３６条６項４号）の対象請求項としては８～１３が、理由２（新規事項／特許法１７条の２第３項）の対象請求項としては２～６が、それぞれ掲げられているところ、後者の理由だけを採用した場合であっても、本願全体を拒絶すべきことに変わりはない。 なぜなら、特許法は、一つの特許出願に対し、一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ、これに基づいて一つの特許が付与され、一つの特許権が 体を拒絶すべきことに変わりはない。 なぜなら、特許法は、一つの特許出願に対し、一つの行政処分としての特許査定又は特許審決がされ、これに基づいて一つの特許が付与され、一つの特許権が発生するという基本構造を前提としており、請求項ごとに個別に特許が付与されるものではない。このような構造に基づき、複数の請求項に係る特許出願であっても、特許出願の分割をしない限り、当該特許出願の全体を 一体不可分のものとして特許査定又は拒絶査定をするほかなく、一部の請求項に係る特許出願について特許査定をし、他の請求項に係る特許出願について拒絶査定をするというような可分的な取扱いは予定されていない。このことは、特許法４９条、５１条の文言のほか、特許出願の分割という制度の存在自体に照らしても明らかである（最高裁判所平成２０年７月１０日第一小法 廷判決・民集６２巻７号１９０５頁参照）。 (3) よって、原告の主張は採用できない。 ４ 結論以上のとおり、取消事由１～３はいずれも理由がなく、本件審決に取り消すべき違法は認められない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとお り判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官宮坂昌利 裁判官本吉弘行 裁判官岩井直幸 別紙１ 略語一覧 （略語） （意味）・本件補正 ：原告が令和５年３月２４日付けでした補正・本件拒絶査定 ：本願について特許 井直幸 別紙１ 略語一覧 （略語） （意味）・本件補正 ：原告が令和５年３月２４日付けでした補正・本件拒絶査定 ：本願について特許庁が令和５年６月２６日付けでした拒絶査定・本件審決 ：本件拒絶査定に係る拒絶査定不服審判請求（不服２０２３－１６２６９号）について特許庁が令和５年１１月１７日にした審決（本件訴訟の対象）・当初明細書等 ：本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面・請求項２補正事項：本件補正の請求項２に係る補正事項である、「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との補正事項・本件接着剤配置 ：「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されること」という本件補正により加えられた構成 別紙２ 本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項３以下。本件補正後のもの） 【請求項３】前記レンズ部材の外縁において、互いに離隔して複数箇所に前記接着剤が配される、請求項２に記載の発光装置。 【請求項４】前記レンズ部材の外縁において、互いに離隔する第１箇所、第２箇所、第３箇所、及び、第４箇所に前記接着剤が配され、前記第１箇所と前記第２箇所は互いに対向する位置にあり、前記第３箇所と前記第４箇所は互いに対向する位置にある、請求項３に記載の発光装置。 【請求項５】前記第１箇所、第２箇所、第３箇所、及び、第４箇所は、前記レンズ部材の四隅を除いた領域に位置する、請求項４に記載の発光装置。 【請求項６】前記封止部材は凹部を有し、前記レンズ部材は、外縁の一部 １箇所、第２箇所、第３箇所、及び、第４箇所は、前記レンズ部材の四隅を除いた領域に位置する、請求項４に記載の発光装置。 【請求項６】前記封止部材は凹部を有し、前記レンズ部材は、外縁の一部を前記凹部の内側に位置するように配置され、前記凹部と前記レンズ部材による開口部を２箇所以上設けることで、前記開放空間が形成される、請求項２または３に記載の発光装置。 【請求項７】前記接着剤は、前記レンズ部材の外縁を環状に一周するように設けられ、前記レンズ部材には、前記接着剤により前記封止部材に固定される環状の領域の内側に複数の貫通孔が設けられ、前記複数の貫通孔により前記開放空間が形成される、請求項１に記載の発光装置。 【請求項８】ｍ行ｎ列（ｍ≧２、ｎ≧１）の行列状に配置される複数の前記半導体レーザ素子を備え、前記レンズ部材は、ｍ行ｎ列（ｍ≧２、ｎ≧１）の行列状に設けられる複数の前記レンズ部を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項９】前記基体は、それぞれ異なる材料で形成される前記基部と前記側壁とを有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項１０】前記半導体レーザ素子が載置される載置体をさらに備え、前記半導体レーザ素子は、前記載置体を介して前記基部に配置される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項１１】 前記基部の上面に配置され、前記半導体レーザ素子から出射された光を反射するミラーをさらに備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項１２】前記封止部材は、溶接により前記基体に固定される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項１３】前記密閉空間は、気密封止された空間である 載の発光装置。 【請求項１２】前記封止部材は、溶接により前記基体に固定される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項１３】前記密閉空間は、気密封止された空間である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発光装置。 別紙３ 当初明細書等の記載事項 １ 特許請求の範囲の記載【請求項１】基体と、行列状に複数のレンズ部を有するレンズアレイと、前記基体上に配置された複数の半導体レーザ素子と、を備えた発光装置であって、前記複数の半導体レーザ素子はレーザ光をそれぞれ出射し、各レーザ光は行方向より列方向に幅が広くなるビーム形状を前記複数のレンズ部の各光入射面において有し、前記複数のレンズ部は、個々のレンズ部の最大外径と列方向の頂点間距離とのいずれよりも小さい行方向の頂点間距離を有するとともに、行方向と列方向とにおいて同じ曲率を有することを特徴とする発光装置。 【請求項２】基体と、列方向に配列され、それぞれが行方向に複数のレンズ部を有する複数のレンズアレイと、前記基体上に配置された複数の半導体レーザ素子と、を備えた発光装置であって、前記複数の半導体レーザ素子はレーザ光をそれぞれ出射し、各レーザ光は行方向より列方向に幅が広くなるビーム形状を前記複数のレンズ部の各光入射面において有し、前記複数のレンズ部は、個々のレンズ部の最大外径と列方向の頂点間距離とのいずれよりも小さい行方向の頂点間距離を有するとともに、行方向と列方向とにおいて同じ曲率を有することを特徴とする発光装置。 【請求項３】前記基体上に、前記半導体レーザ素子の出射光を前記レンズ部に向けて反射するミラーを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。 【請求項４】 る発光装置。 【請求項３】前記基体上に、前記半導体レーザ素子の出射光を前記レンズ部に向けて反射するミラーを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。 【請求項４】前記ミラーは前記レンズ部の頂点直下に位置していることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。 【請求項５】前記レンズ部は少なくとも一部が非球面状曲面からなることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の発光装置。 【請求項６】前記レンズ部は少なくとも一部周縁が平面視円弧状からなることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の発光装置。 【請求項７】前記基体と前記レンズアレイとの間に封止部材を備えることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の発光装置。 【請求項８】 前記レンズアレイは、前記レンズ部と前記レンズ部同士を接続する接続部とを備えるとともに、前記接続部において接着剤により前記封止部材に固定され、 前記レンズアレイと前記封止部材との間の空間は開放空間であることを特徴とする請求項７に記載の発光装置。 ２ 明細書及び図面（抜粋）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本開示は発光装置に関する。 【背景技術】【０００２】複数の光源から出射した光をコリメートレンズアレイによりコリメートする光源装置が知られている（特許文献１参照）。 【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】特開２０１４－１０２３６７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら、上記従来の光源装置では、コリメートレンズアレイを構成する各レンズ要素が、各レンズ要素に入射するレーザ光の断面形状に応じて、複数の曲率を有している。このため、コリメート ０００４】しかしながら、上記従来の光源装置では、コリメートレンズアレイを構成する各レンズ要素が、各レンズ要素に入射するレーザ光の断面形状に応じて、複数の曲率を有している。このため、コリメートレンズアレイが所定の向きから僅かに回転して実装されるだけで、光源とレンズ要素の位置関係に大きなずれが生じ、コリメートレンズアレイから出射する光の強度分布が変化してしまう虞がある。 【課題を解決するための手段】【０００５】上記の課題は、例えば、次の手段により解決することができる。基体と、行列状に複数のレンズ部を有するレンズアレイと、前記基体上に配置された複数の半導体レーザ素子と、を備えた発光装置であって、前記複数の半導体レーザ素子はレーザ光をそれぞれ出射し、各レーザ光は行方向より列方向に幅が広くなるビーム形状を前記複数のレンズ部の各光入射面において有し、前記複数のレンズ部は、個々のレンズ部の最大外径と列方向の頂点間距離とのいずれよりも小さい行方向の頂点間距離を有するとともに、行方向と列方向とにおいて同じ曲率を有することを特徴とする発光装置。 【発明の効果】【０００６】上記の発光装置によれば、レンズアレイが所定の向きから僅かに回転して実装された場合であっても、光源とレンズ部の位置関係に大きなずれが生じにくく、レンズアレイから出射する光の強度分布 が変化しにくい発光装置を提供することができる。 【発明を実施するための形態】【００３７】［実施形態３に係る発光装置３］図７に実施形態３に係る発光装置３の模式的平面図を示す。図７では、凹部８２ｂの外縁を破線で示している。また、図７では、レンズアレイ２０が接着剤により封止部材８０に固定される領域にハッチングを施している。図７に示すように、発光装置３では、レンズアレイ２０が、 では、凹部８２ｂの外縁を破線で示している。また、図７では、レンズアレイ２０が接着剤により封止部材８０に固定される領域にハッチングを施している。図７に示すように、発光装置３では、レンズアレイ２０が、レンズ部２２とレンズ部２２同士を接続する接続部２４とを備えるとともに、接続部２４において接着剤により封止部材８０に固定されている。封止部材８０は、基体１０における複数の半導体レーザ素子３０が載置された領域に向かって凹んだ凹部８２ｂを有している。レンズアレイ２０は、平面視において、凹部８２ｂの内側に貫通孔Ｆを有するとともに、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている。 【００３８】レンズアレイと封止部材との間の空間が密閉空間であると、レンズアレイが有機物を含む接着剤（例えば、ＵＶ硬化性接着剤）により固定される場合において、接着剤から気化したガスがレンズアレイと封止部材との間の空間に留まってしまう。このとき、気化したガスに含まれる有機物が、レーザ光に反応し、透光性部材やレンズアレイに堆積するおそれがある。これに対して、接続部２４に貫通孔Ｆを設ければ、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間が開放空間となるため、接着剤から気化したガスを当該空間外へと逃がし、有機物の堆積（集塵）を抑制しやすくなる。開放空間とは開放された空間をいう。 【００３９】貫通孔Ｆは複数設けられるのが好ましい。そして、複数の貫通孔Ｆは、レンズアレイ２０の中心線に対して線対称に設けられることが好ましい。このようにすれば、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間内に空気の流れを形成しやすくなるため（例えば、２つの貫通孔を線対称に設けた場合には、一方の貫通孔から空間内に空気が流入し、他方の貫通孔から空間外へ空気が流出する空気の流れが形成されやす との間の空間内に空気の流れを形成しやすくなるため（例えば、２つの貫通孔を線対称に設けた場合には、一方の貫通孔から空間内に空気が流入し、他方の貫通孔から空間外へ空気が流出する空気の流れが形成されやすくなる。）、より一層、接着剤から気化したガスを当該空間外へと逃がして、当該空間内における有機物の堆積（集塵）を抑制することができる。また、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間内における結露の発生を抑制することもできる。ＵＶ硬化性接着剤などの有機物を含む接着剤は水分を吸収しやすい材料であるため、レンズアレイ２０がＵＶ硬化性接着剤により固定される場合においては、大気中から接着剤に吸収された水分が封止部材８０とレンズアレイ２０との間の空間に留まりやすく、使用状況によっては空間内に結露が発生するおそれがある。したがって、空間内に空気の流れを形成する上記の構成は、ＵＶ硬化性接着剤などの有機物を含む接着剤でレンズアレイ２０を封止部材８０に固定する場合に特に好ましく適用することができる。 【００４０】［実施形態４に係る発光装置４］ 図８に実施形態４に係る発光装置４の模式的平面図を示す。図８では、凹部８２ｂの外縁を実線及び破線で示している。また、図８では、レンズアレイ２０が接着剤により封止部材８０に固定される領域にハッチングを施している。図８に示すように、発光装置４では、封止部材８０は、基体１０における複数の半導体レーザ素子３０が載置された領域に向かって凹んだ凹部８２ｂを有している。レンズアレイ２０は、平面視において、レンズアレイ２０の外縁の一部が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているとともに（図８中の開口部Ｇを参照）、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている。発光装置４においても、レンズアレイ２０と封止部 が凹部８２ｂの内側に位置するように配置されているとともに（図８中の開口部Ｇを参照）、凹部８２ｂの外側において接着剤により封止部材８０に固定されている。発光装置４においても、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間が開放空間となるため、有機物の堆積（集塵）や結露の発生を抑制しやすくなる。 【００４１】開口部Ｇの数及び配置は、レンズアレイ２０の外縁の一部を凹部８２ｂの内側に位置させるものであればよく、図８に図示した数及び配置に限定されるものではない。ただし、開口部Ｇは、平面視において、レンズアレイ２０の外縁の２箇所以上（四隅に限らない。）に設けられていることが好ましい。 そして、この場合、それらの開口部Ｇは、レンズアレイ２０の中心に対して点対称の位置に設けられることが好ましい。このようにすれば、複数の貫通孔Ｆをレンズアレイ２０の中心線に対して線対称に設ける場合と同様に、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間内に空気の流れを形成しやすくなる。したがって、より一層、有機物の堆積（集塵）や結露の発生を抑制することができる。 【００４２】以上、実施形態３、４について説明したが、貫通孔Ｆや開口部Ｇは、レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間を開放空間とする具体的な構成の一例である。レンズアレイ２０と封止部材８０との間の空間は、空間内で生じたガスを外部に逃がすことができるよう開放されていればよく、このような開放された空間（すなわち開放空間）を具体的にどのように構成するのかは特に限定されない。 【図１Ｂ】 【図７】 【図８】 【図７】 【図８】
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