- 1 -平成３１年１月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成３０年(ネ)第１７４５号損害賠償，同反訴請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２８年(ワ)第１０３０６号〔本訴〕，同年(ワ)第１１９８１号〔反訴１〕，平成２９年(ワ)第３４６８号〔反訴２〕）口頭弁論終結日平成３０年１０月２６日判決控訴人兼被控訴人（一審本訴原告兼反訴１・２被告）株式会社シィー・クェンス（以下「一審原告会社」という。）被控訴人（一審本訴原告兼反訴１・２被告）Ｐ （以下「一審原告Ｐ１」という。）上記２名訴訟代理人弁護士千葉直愛被控訴人兼控訴人（一審本訴被告兼反訴１・２原告）株式会社丸清ニット（以下「一審被告」という。）同訴訟代理人弁護士山下桂司主文 １ 一審被告の控訴に基づき，原判決中，本訴請求に係る一審被告敗訴部分を取り消す。 ２ 前項の取消部分に係る一審原告会社の請求を棄却する。 ３ 一審被告のその余の控訴を棄却する。 ４ 一審原告会社の控訴を棄却する。 ５ 訴訟費用は，一審原告会社と一審被告との関係では，第１，２審を通じてこれを５分し，その３を一審原告会社の，その余を一審被告の各負担とし，一審原告Ｐ１と一審被告との関係では，控訴費用を一審被告の負担と- 2 -する。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 一審原告会社(1) 原判決主文第１項ないし第３項中，一審原告会社敗訴部分を取り消す。 (2) 一審被告は，一審原告会社に対し，原判決認容額のほかに，３４２万０８７６円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。 (4) 仮執行宣言 のほかに，３４２万０８７６円及びこれに対する平成２８年１月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (3) 訴訟費用は，第１，２審とも一審被告の負担とする。 (4) 仮執行宣言 ２ 一審被告(1) 原判決中，一審被告敗訴部分を取り消す。 (2) 主文第２項と同旨(3) 一審原告らは，一審被告に対し，連帯して，１５１万７３７３円及びこれに対する平成２８年１０月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) 一審原告らは，一審被告に対し，連帯して，３００万円及びこれに対する平成２９年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (5) 訴訟費用は，第１，２審とも一審原告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言第２ 事案の概要（以下における略称は，特に断らない限り，原判決の例による。） １ 請求及び裁判の経過(1) 原審における請求ア本訴(ｱ) 手数料等の請求（一審原告会社請求１）- 3 -ニット製品の卸売業者である一審原告会社が，ニット製品の製造販売業者である一審被告に対し，ａ 主位的には，一審被告製の商品を三澤（三澤株式会社）に販売することを一審原告会社に委託する準問屋契約に基づく手数料として，予備的には，商法５１２条に基づく報酬として１７万６７５２円ｂ 一審被告が三澤向け商品を製造しなかったことにつき，主位的には，民法６５０条３項（商法５５２条２項により準用）に基づく損害賠償として，予備的には，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として３２１万７９８８円ｃ 一審被告がザンパ（株式会社ザンパ）向け商品を製造しなかったことにつき，主位的には，製造物供給契約の債務不履行に基づく損害賠償として，予備的には，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損 ８８円ｃ 一審被告がザンパ（株式会社ザンパ）向け商品を製造しなかったことにつき，主位的には，製造物供給契約の債務不履行に基づく損害賠償として，予備的には，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として２４万４２９６円（ただし，一審原告会社は，損害額の主張を，２１万８１６０円と訂正している。）の合計３６３万９０３６円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２８年１月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (ｲ) 不当訴訟に係る損害賠償請求（一審原告会社請求２）一審原告会社が，一審被告に対し，一審被告が反訴１及び反訴２を提起したことにつき，不法行為に基づく損害賠償３００万円及びこれに対する反訴１が提起された日である平成２８年１２月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (ｳ) 一審被告専務の言動に係る損害賠償請求（一審原告Ｐ１請求）一審原告会社の代表取締役である一審原告Ｐ１が，一審被告に対し，一審被告の取締役であるＰ３（一審被告専務）の一審原告Ｐ１に対する言動につき，使用者責任に基づく損害賠償３４万円及びこれに対する不- 4 -法行為の日又はそれより後の日である平成２７年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 イ反訴１（一審被告請求１）一審被告が，一審原告らに対し，一審原告らが，一審被告から開示された本件製造方法を利用してニット製品を製造したとして，主位的には，不正競争防止法４条に基づく損害賠償として，予備的には，民法７０９条及び会社法３５０条に基づく損害賠償として１５１万７３７３円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損 て，予備的には，民法７０９条及び会社法３５０条に基づく損害賠償として１５１万７３７３円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１０月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を連帯して支払うことを求めた。 ウ反訴２（一審被告請求２）一審被告が，一審原告らに対し，一審原告会社が本訴に係る請求（前記ア(ｱ)）を拡張したことにつき，不法行為に基づく損害賠償３００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２９年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 (2) 原審の判断原審は，一審原告会社請求１の主位的請求を棄却し，予備的請求のうち，一審被告がザンパ向け商品を製造しなかったことにつき，不法行為（契約締結上の過失）に基づく損害賠償として２１万８１６０円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年１月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し，その余を棄却した。 また，一審原告会社請求２，一審原告Ｐ１請求，一審被告請求１及び一審被告請求２をいずれも棄却した。 (3) 控訴の申立て及び不服申立ての範囲一審原告会社は，原判決中，一審原告会社請求１の棄却部分を不服として控訴を申し立てた。 - 5 -一審被告は，原判決中，一審被告敗訴部分（一審原告会社請求１の認容部分，一審被告請求１及び一審被告請求２）を不服として控訴を申し立てた。 したがって，一審原告会社請求２及び一審原告Ｐ１請求は，当審における審判の対象外である。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがない事実，証拠〔以下において引用する人証は，全て原審におけるものである。また，書証を引用するに当たり，枝番号の全てを含むときは，その記載を省略することがある る。 ２ 前提事実等（当事者間に争いがない事実，証拠〔以下において引用する人証は，全て原審におけるものである。また，書証を引用するに当たり，枝番号の全てを含むときは，その記載を省略することがある。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実，裁判所に顕著な事実）(1) 当事者等ア一審原告Ｐ１が代表者である一審原告会社は，ニット製品の卸売業者であり，取引先として三澤やザンパがある（争いのない事実，甲７６）。 イ Ｐ２（一審被告社長）が代表者である一審被告は，ニット製品の製造販売業者である。一審被告専務は，一審被告社長の息子である（争いのない事実，証人一審被告専務４２頁）。 ウ一審被告は，糸商であるイシハラのＰ４（乙７）から，強度の耐水性及び耐洗濯性を有する和紙糸である本件和紙糸の存在を教えられ，本件撚糸業者と協力しながら，本件和紙糸を用いた高度の耐洗濯性及び低い寸法変化率の品質基準に適合した本件製造方法を開発し，本件製造方法の情報（原判決別紙「営業秘密目録」記載の情報）を保有するとともに，本件製造方法を用いたニット製品を製造販売していた（甲７２の２，甲８５，乙３０，証人一審被告専務１５～１８頁，弁論の全趣旨）。 (2) 一審原告会社と一審被告との間の商談（争いのない事実）ア一審原告会社と一審被告は，従前取引関係になかったが，平成２７年４月頃から，一審被告がニット製品を製造し，これを一審原告会社の取引先である三澤に販売することに関する商談を始めた。 イ前記アの商談を進める中で，いずれも本件製造方法によらずに製造する- 6 -商品として，三澤向けの本件４品番の商品（品番１６０－９８４９９，１６０－９８５０２，１６０－９８５２３，１６０－９８５２４）や，ザンパ向けの本件２品番の商品（品番Ｚ９４６７，Ｚ９４６８）を一 -商品として，三澤向けの本件４品番の商品（品番１６０－９８４９９，１６０－９８５０２，１６０－９８５２３，１６０－９８５２４）や，ザンパ向けの本件２品番の商品（品番Ｚ９４６７，Ｚ９４６８）を一審被告が製造し，一審原告会社を通じて供給する話が出て，三澤やザンパから発注書が発行されたが，一審被告から，平成２７年７月２日，受注することができない旨のメール送信があり，その後，一審被告がこれらを製造するには至らなかった。 (3) 一審原告会社による本件和紙糸を用いたニット製品の製造ア一審原告会社は，平成２８年，三澤との間で，一審原告会社が和紙糸を使用したニット製品を製造して三澤に供給するという製造物供給契約を締結した（一審原告Ｐ１本人４３頁，弁論の全趣旨）。 イ一審原告会社は，一審被告から和紙糸の供給を受けることができないため，前記アのニット製品の製造を下請けに出す形で行うとともに，和紙糸にはイシハラが調達した本件和紙糸を使用させた（甲２２，一審原告Ｐ１本人５０，５１頁，弁論の全趣旨）。 (4) 本件訴訟の経過（裁判所に顕著な事実）ア一審原告らは，平成２８年６月１３日，一審原告会社請求１及び一審原告Ｐ１請求に係る訴えを提起した（本訴）。 イ一審被告は，平成２８年１２月８日，一審被告請求１に係る反訴を提起した（反訴１）。 ウ一審原告会社は，平成２９年１月２５日，一審原告会社請求１の請求額を３６３万９０３６円及びこれに対する遅延損害金に拡張（本件請求拡張）した（本訴）。 エ一審被告は，平成２９年４月１０日，一審被告請求２に係る反訴を提起した（反訴２）。 オ一審原告会社は，平成２９年５月１６日，本訴につき，一審原告会社請- 7 -求２を追加する訴えの変更をした（本訴）。 ３ 争点(1) 一審原告会社請求１関 反訴を提起した（反訴２）。 オ一審原告会社は，平成２９年５月１６日，本訴につき，一審原告会社請- 7 -求２を追加する訴えの変更をした（本訴）。 ３ 争点(1) 一審原告会社請求１関係ア三澤向け本件４品番の商品関係(ｱ) 準問屋契約の成否（争点１）(ｲ) 契約締結上の過失の有無（争点２）(ｳ) 一審原告会社の損害額等（争点３）イザンパ向け本件２品番の商品関係(ｱ) 製造物供給契約の成否（争点４）(ｲ) 契約締結上の過失の有無（争点５）(ｳ) 一審原告会社の損害額（争点６）(2) 一審被告請求１関係ア本件製造方法の情報の営業秘密該当性の有無（争点７）イ不正使用行為等の有無（争点８）ウ一審被告の損害額（争点９）(3) 一審被告請求２関係ア本件請求拡張の不法行為性の有無（争点１０）イ一審被告の損害額（争点１１） ４ 争点に関する当事者の主張(1) 本件４品番の商品関係ア争点１（準問屋契約の成否）について（一審原告会社の主張）一審被告は，自己の製造したニット製品を三澤に供給する関係を築きたいと考え，三澤と長年取引関係にあった一審原告会社から三澤を紹介してもらうなどした結果，三澤から本件４品番の商品についての製造供給を依頼されることになった。もっとも，従前取引関係がなかったことから，一- 8 -審原告会社が発注書の名宛人となり，一審被告にそれを転送するという形で取引が行われることとなった（現に，そのように発注書を転送していたところ，一審被告は，一審原告会社又は三澤に対し，受注しないなどという連絡をすることはなかった。）。したがって，遅くとも発注書の転送が完了した平成２７年６月２４日には，一審原告会社と一審被告との間には，一審被告を委託者，一審原告 又は三澤に対し，受注しないなどという連絡をすることはなかった。）。したがって，遅くとも発注書の転送が完了した平成２７年６月２４日には，一審原告会社と一審被告との間には，一審被告を委託者，一審原告会社を準問屋として，一審被告が製造した本件４品番の商品を一審原告会社が三澤に供給するという準問屋契約が成立した。 （一審被告の主張）一審原告会社は，一審被告と三澤との間に立って，三澤の利益を優先させるべく対応していたのであるから，一審被告の利益を優先させる準問屋契約を締結するとは考え難いこと，一審原告会社と一審被告との間で手数料報酬に関する話合いがされておらず，代表者である一審原告Ｐ１も三澤に対して履行義務を負う立場にあるとは認識していなかったこと，一審被告が，平成２７年７月２日，一審原告会社に対し，一審原告会社との全ての商談を決裂させる内容のメールを送信していることなどに照らせば，一審原告会社と一審被告との間で，一審原告会社主張の準問屋契約は成立していない。 イ争点２（契約締結上の過失の有無）について（一審原告会社の主張）一審被告は，遅くとも平成２７年６月２４日までには，本件４品番の商品についての発注書を受領したにもかかわらず，受注を拒絶する態度を１か月半以上にわたって明確に示さなかった。仮に，一審原告会社と一審被告との間で準問屋契約が成立するに至っていなかったとしても，一審被告は，一審原告会社に一審被告が受注したとか，確実に受注する予定であるなどという誤解を抱かせた。一審被告は，一審原告会社にこうした誤解に- 9 -より不測の損害を被らせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。 （一審被告の主張）ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本 より不測の損害を被らせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠った。 （一審被告の主張）ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，品番４９９（下３桁。以下，同じ。）及び５０２の各商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，寸法さえも決定していなかったから，契約締結の準備段階にすら入っていなかった。また，品番５２３及び５２４の各商品については，単価を決定するために最も重要な要素である色編地及び色見本の作成に至っていなかったから，契約締結の準備段階には入っておらず，仮に入っていたとしても，一審被告が平成２７年７月２日には受注を拒絶する態度を明確に示した以上，一審原告会社に一審被告が受注するものだという誤解を抱かせていない。 したがって，一審被告には一審原告会社主張の契約締結上の過失はない。 ウ争点３（一審原告会社の損害額等）について（一審原告会社の主張）一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，準問屋契約の成否にかかわらず，以下のとおり，報酬請求権を取得するとともに，損害を被った。 (ｱ) 手数料報酬関係 １７万６７５２円商人である一審原告会社は，本件４品番の商品に関する手数料報酬を受領できるはずであったにもかかわらず，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことによりこれを受領していない。これは損害として見ることもできるし，民法５３６条２項により手数料報酬請求権をなお有していると見ることもできる。 - 10 -また，準問屋契約が成立していなくても，商人である一審原告会社が一審被告のための行為をしたのであり，かつ，契約締結に至った り手数料報酬請求権をなお有していると見ることもできる。 - 10 -また，準問屋契約が成立していなくても，商人である一審原告会社が一審被告のための行為をしたのであり，かつ，契約締結に至ったのと実質的に同様の状態であったから，商法５１２条により報酬請求権を有している。 (ｲ) 代替生産費用の支払及び単価の上乗せ分の負担 ８８万０４３３円一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，原判決別紙「三澤関係代替生産費用の支払及び単価の上乗せ分の負担一覧表（原告会社主張）」記載のとおり，品番５０２の商品を代替生産するため，本来必要のなかった支払を余儀なくされたり，三澤が品番４９９，５２３及び５２４の各商品について振替製造先に支払った単価の上乗せ分の負担を余儀なくされたりした。 (ｳ) 逸失利益 ２３３万７５５５円一審原告会社は，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにより，三澤からの信頼を失ったため，三澤に販売することができなくなって，原判決別紙「三澤関係逸失利益一覧表（原告会社主張）」記載のとおり，得られるはずであった利益が得られなくなった。 （一審被告の主張）否認ないし争う。 (2) 本件２品番の商品関係ア争点４（製造物供給契約の成否）について（一審原告会社の主張）一審原告会社は，長年取引関係にあったザンパからフレア調ニットの製造供給の発注を受け，平成２７年６月６日に一審被告に下請発注した。このことを契機に，一審原告会社と一審被告との間で本件２品番の商品についての製造物供給契約に関する交渉が始まった。その後単価の額を中心に交渉が行われた結果，同年７月１７日，一審被告が同年６月２８日に提示- 11 -した単価の額で発注するに至った。したがって，同年７月１７日には， 契約に関する交渉が始まった。その後単価の額を中心に交渉が行われた結果，同年７月１７日，一審被告が同年６月２８日に提示- 11 -した単価の額で発注するに至った。したがって，同年７月１７日には，一審原告会社と一審被告との間には，一審原告会社を発注者，一審被告を受注者として，一審被告が製造した本件２品番の商品を一審原告会社に供給するという製造物供給契約が成立した。 （一審被告の主張）ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，本件２品番の商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，単価が決定していなかったことはもとより，寸法さえも決定していなかった。したがって，一審原告会社と一審被告との間で，一審原告会社が主張するような製造物供給契約は成立していない。 イ争点５（契約締結上の過失の有無）について（一審原告会社の主張）一審被告は，三澤関係と同様にザンパ関係でも受注を拒絶する態度を明確に示さなかったから，仮に，一審原告会社と一審被告との間で本件２品番の商品に関する製造物供給契約が成立するに至っていなかったとしても，一審被告は，一審原告会社に一審被告が受注したとか，確実に受注する予定であるなどという誤解を抱かせた。一審被告は，一審原告会社にこうした誤解により不測の損害を被らせないようにする義務を負っていたにもかかわらず，これを怠ったというべきである。 （一審被告の主張）ニット製品を製造して供給する契約は，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，本件２品番の商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，寸法 ，型見本の作成，寸法の調整，色編地の作成，色見本の作成の各過程を経た後，単価が決定され，発注書が作成されて締結に至る。ところが，本件２品番の商品については，一審被告が受注を拒絶するまでの間，寸法さえも決定していなかったことから，契約締結の準備段階にすら入っていなかった。また，単価が決定していな- 12 -かったことはもとより，仮に契約締結の準備段階に入っていたとしても，一審被告が平成２７年７月２日には受注を拒絶する態度を明確に示した以上，一審原告会社に一審被告が受注するものだという誤解を抱かせていない。 したがって，一審被告には，一審原告会社が主張するような契約締結上の過失はない。 ウ争点６（一審原告会社の損害額）について（一審原告会社の主張）一審原告会社は，一審被告が本件２品番の商品を製造しなかったことにより，これをザンパに転売して得られた利益を得られなかったことから，製造物供給契約の成否にかかわらず，転売利益２１万８１６０円の損害を被った。 （一審被告の主張）否認ないし争う。 (3) 一審被告請求１及び一審被告請求２関係原判決「事実及び理由」中の第２の４(4)（原判決１４頁２２行目から１８頁４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 事実経過前記前提事実のほか，証拠〔特に掲記した書証のほかは，甲８０，乙５７，一審原告Ｐ１本人及び証人一審被告専務〕及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過として次の各事実が認められる（以下における日付は，特に断らない限り，いずれも平成２７年である。）。 (1) 一審原告会社と一審被告との間の商談開始ア一審被告は，イトーヨーカ堂から，和紙を使用しつつ通常のクリーニングで洗えるニットトップスの開発依頼を受け，前提事実記載の 成２７年である。）。 (1) 一審原告会社と一審被告との間の商談開始ア一審被告は，イトーヨーカ堂から，和紙を使用しつつ通常のクリーニングで洗えるニットトップスの開発依頼を受け，前提事実記載のように，- 13 -糸商であるイシハラのＰ４から教えられた本件和紙糸を使用し，本件撚糸業者とも協力して，本件製造方法によるニット製品を開発し，平成２７年頃，イトーヨーカ堂に販売していた（乙３０，証人一審被告専務１５，１６頁）。 イ一審原告Ｐ１は，４月１７日，Ｐ４から，抄繊糸（和紙糸）を使った衣類を製造しているとして，一審被告を紹介された。一審原告Ｐ１が，同月２０日，三澤にその話を持ち込んだところ，興味を示したため，一審被告と三澤を引き合わせることとした（甲８０，一審原告Ｐ１本人２０頁）。 ウ一審原告Ｐ１は，４月２３日，一審被告社長及び一審被告専務と面談し，三澤を紹介する旨伝えた。一審被告は，一審原告Ｐ１に対し，抄繊糸を使った商品のサンプルとしてイトーヨーカ堂で販売されている商品と，イトーヨーカ堂基準による耐洗濯性等の品質検査報告書の写し（甲２５の１・２）を交付した（一審原告Ｐ１本人２，３，２０，２１，３８頁，証人一審被告専務１，２頁）。これ以降，一審原告会社と一審被告との間における商談を一審被告側で実質的に担当したのは，一審被告専務であった。 (2) 三澤関係の協議の経過ア ４商品（品番４９９，５００，５０１，５０２）についての商談一審原告Ｐ１は，５月２１日，三澤の担当者２名と共に，一審被告を訪れ，一審被告社長及び一審被告専務と面談した（乙４，５。一審原告Ｐ１本人４頁，証人一審被告専務４頁）。一審被告は，抄繊糸を使った商品の取引を希望したが，抄繊糸を使った春夏物を企画する時季が終っていたことから，抄繊糸を使わない秋冬 と面談した（乙４，５。一審原告Ｐ１本人４頁，証人一審被告専務４頁）。一審被告は，抄繊糸を使った商品の取引を希望したが，抄繊糸を使った春夏物を企画する時季が終っていたことから，抄繊糸を使わない秋冬物を先行して企画することとなった。そこで，抄繊糸を使わない品番４９９，５００，５０１及び５０２の各商品について，一審被告から商品サンプルを示すなどしながら- 14 -協議した。その場で単価に関する話は出たが，発注数に関する話は出なかった（乙１０，１１，一審原告Ｐ１本人５，２５，２８頁，証人一審被告専務５，６頁）。 イ ５商品（アの４商品と品番５０３）に関するデザイン指示書三澤は，５月２２日，一審原告会社に対し，前記アの４商品のほか，品番５０３の商品に関するデザイン指示書を送付して，６月９日から１２日まで開かれる展示会用の見本を同月５日までに納品するよう指示した。一審原告会社は，５月２２日，一審被告に対し，上記５商品に関するデザイン指示書を送付した（甲３０の２，甲８７，乙１０～１２，一審原告Ｐ１本人６頁）。 ウ ２商品（品番５２３，５２４）に関するデザイン指示書三澤は，５月２８日，一審被告に対し，平和堂向け別注品として，抄繊糸を使わない品番５２３及び５２４の各商品に関するデザイン指示書を送付し，サンプルを納品するよう指示した（乙９，１３，１４，一審原告Ｐ１本人２９～３１頁，証人一審被告専務６頁）。 エ展示会見本の納品一審被告は，６月６日頃，三澤に対し，品番４９９，５００，５０２及び５０３の各商品の６月展示会見本を，納品者を一審被告，単価を２０００円として納品した（甲１４，乙１０～１２，１４。なお，一審被告は，この頃，三澤に対し，品番５０１の商品の６月展示会見本についても納品した。）。 オ単価の調整三澤は，６ 被告，単価を２０００円として納品した（甲１４，乙１０～１２，１４。なお，一審被告は，この頃，三澤に対し，品番５０１の商品の６月展示会見本についても納品した。）。 オ単価の調整三澤は，６月８日，一審原告会社に対し，取引は一審被告名義で行うのか，単価は品番４９９及び５００の各商品については１３００円程度，品番５０２及び５０３の各商品については１８００円程度とするという話ではなかったかと尋ねた（甲１４）。そこで，一審原告会社（一審原- 15 -告Ｐ１）は，同日，一審被告に対し，三澤からの問い合わせを取り次ぐとともに，単価に関して，「三澤(株)…６月展示会見本の，見積もりを大至急お願いいたします」とのメールを送信した（甲１４，２８）。 一審被告は，同日，一審原告会社に対し，それぞれ本生産時の単価として，品番４９９の商品は１５００円（絣糸を使用しないのであれば１３５０円），品番５００の商品は１３５０円，品番５０１の商品は２０００円，品番５０２及び５０３の各商品は１９００円であるとメールで返信した（甲１５，証人一審被告専務３２，３３頁）。なお，ここで一審被告が提示した価格が本生産時の単価であると認められることについては，後に補足説明する。 カ ２商品（品番５２３，５２４）の発注書の送付一審被告は，６月１１日，三澤に対し，品番５２３及び５２４の各商品のサンプルを納品した（乙１７，１８）。 三澤は，６月１５日，一審原告会社及び一審被告に対し，一審被告から納品されたサンプルを踏まえ，品番５２３及び５２４の各商品に関するデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっているだけでなく，当初はなかったＭ寸とＬ 書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっているだけでなく，当初はなかったＭ寸とＬ寸の区別もあった。）を送付した（甲８２）上，一審原告会社に対し，単価を１４００円，納期を８月２５日とし，発注数についても記載した発注書を送付した（甲１の３・４）。一審原告会社は，一審被告に対し，６月１５日，上記２商品の発注書を送付し，同月１８日，三澤との取引を一審被告名義で行うのであれば三澤に新規取引申請書を提出する必要があるとのメールを送信した（甲１６，乙２４）。 しかし，一審被告は，三澤や一審原告会社が一方的な取引条件を押し付けてくると感じていたことから，新規取引申請書は提出しなかった。 - 16 -キ丈の長い商品の製造について一審原告Ｐ１は，６月５日，イシハラのＰ４と共に，抄繊糸を使った商品の商談を三澤と行った（一審原告Ｐ１本人４０頁）。三澤は，一審原告会社を介して，上記商談に参加していなかった一審被告に対し，抄繊糸を使った商品のデザイン指示書を送付した（乙２５）。 一審被告が，一審原告会社に対し，丈の長い同品は技術上製造することができない旨説明した（証人一審被告専務１９頁）ところ，一審原告Ｐ１は，同月１８日，一審被告専務に対し，一審被告が製造できないのであれば他社で製造する旨の発言をした（一審原告Ｐ１本人１０，４１頁，証人一審被告専務１１頁）。一審被告専務は，この発言について，本件製造方法が他社に漏洩する危険を感じた。一審原告Ｐ１は，上記の発言が一審被告専務の感情を害したと考えたことから，同月１９日，一審被告に対し，同月１８日の発言を詫びるとともに，どのような条件であれば製造できるのかについて建設的な意見を出しても 告Ｐ１は，上記の発言が一審被告専務の感情を害したと考えたことから，同月１９日，一審被告に対し，同月１８日の発言を詫びるとともに，どのような条件であれば製造できるのかについて建設的な意見を出してもらいたい旨のメールを送信した（乙１９，一審原告Ｐ１本人１０頁）。 三澤は，６月２５日，一審原告会社に対し，再び抄繊糸を使った丈の長い２つの商品に関するデザイン指示書を送付し（乙２６，２７），一審原告会社は，同日，一審被告に対し，これらを送付した（甲３２）。 ク ３商品（品番４９９，５０１，５０２）の発注書の送付三澤は，一審原告会社に対し，一審被告から納品された６月展示会見本を踏まえ，品番４９９，５０１及び５０２の各商品に関するデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっていた。）を，品番４９９及び５０２の各商品については同月２３日に，品番５０１の商品については同月２４日にそれぞれ送付した（甲１７，１８，２９，甲３０の１・２，乙１- 17 -６）上，同日，単価については，品番４９９の商品が１５００円，品番５０１の商品が２０００円，品番５０２の商品が１９００円とし，納期についてはいずれも１０月５日とし，発注数についても記載した発注書を送付した（甲１の１・２・５）。一審原告会社は，上記３商品に関するデザイン指示書及び発注書を即日一審被告に送付した（甲２９，３０，一審原告Ｐ１本人１０頁）。 ケ品番５０１の発注中止一審被告は，一審原告会社に対し，品番５０１の商品について，製造のミニマムロットを超える発注数にするよう求めていたが，三澤が発注数を増やすことができなかったことから，６月３０日までに発注中止となっ 一審被告は，一審原告会社に対し，品番５０１の商品について，製造のミニマムロットを超える発注数にするよう求めていたが，三澤が発注数を増やすことができなかったことから，６月３０日までに発注中止となった（甲１の５，３３）。 一審原告Ｐ１は，一審被告に対し，発注中止は大変なロスなので，一審被告の立場での問題点等があるならば，指示書の到達時点で連絡するよう要請した（甲３３）。 (3) ザンパ関係の協議の経過ア商談の開始一審原告会社は，６月５日，ザンパから，７月に開かれる展示会用の企画としてフレア調のニット製品の製造供給の依頼を受けたことから，翌６日，一審被告に対し，これを製造供給することが可能であるかを尋ねた。一審被告は，同日，可能である旨，単価は２０００円までであれば対応できる旨を回答した（甲４２）。 イ本件２品番に関するデザイン指示書の送付ザンパは，６月１２日，一審原告会社に対し，品番Ｚ９４６７ないしＺ９４７０の各商品に関するデザイン指示書を送付した。一審原告会社は，同日，一審被告に対し，上記４商品に関するデザイン指示書を送付するとともに，７月展示会用として，６月２５日までに編地を，同月２- 18 -６日までに見本をそれぞれ納品するよう指示した（甲４３の１，甲７３の１～７３の４）。 ウ単価の調整一審原告会社は，６月２６日，一審被告に対し，本件２品番の商品の見積りを出すよう求めた（甲４４）。一審被告は，同月２８日，一審原告会社に対し，品番Ｚ９４６７の商品が１７００円，品番Ｚ９４６８の商品が１８００円と提示した（甲４５）。これに対し，一審原告会社は，同月２９日，一審被告に対し，ザンパの希望回答として，品番Ｚ９４６７の商品を１５８０円，品番Ｚ９４６８の商品を１６７０円とする対案を提示した（甲４５，４６）。 甲４５）。これに対し，一審原告会社は，同月２９日，一審被告に対し，ザンパの希望回答として，品番Ｚ９４６７の商品を１５８０円，品番Ｚ９４６８の商品を１６７０円とする対案を提示した（甲４５，４６）。しかし，一審被告は，同月３０日，一審原告会社に対し，当初の提示から単価を下げることはできないと回答した（甲４６）。 一審原告会社は，７月１日，一審被告に対し，本件２品番の商品については「貴社提案単価で進行して」いる旨をメールで伝えた（甲３５）。 (4) 一審被告の受注拒絶とその後のやり取りア ７月２日のメール（受注拒絶のメール）一審被告は，一審原告会社が三澤等の一方的な取引条件を押し付けてくると感じていたことから，７月２日，一審原告会社に対し，「当社とＰ１様との商談に毎回ずれがでております」とした上，① 品番５２３及び５２４の各商品についてはＬ寸の単価が決まっていないので受注できない，② 「それ以外に関しては生産枠がないので」受注できない，③全てのサンプルの返却を求める旨のメールを送信した（甲２）。一審被告がサンプルの返却を求めたのは，本件製造方法が他社に漏洩する危険を感じたためであった。 イ ７月２日のメールを受けた一審原告の対応（７月４日の面談）(ｱ) 一審原告会社は，前記アのメールを受け，７月２日，一審被告に対- 19 -し，「全てストップは解決致しません」とした上で，① 品番５２３及び５２４の各商品についてはＬ寸の希望単価を知らせるとともにＭ寸の単価は１４００円で良いか，② ⅰ 品番４９９の商品の単価は１５００円で良いか，品番５０２の商品の単価は１９００円で良いか，それとも枚数調整や単価調整が必要か，ⅱ 「和紙の件は，如何なるのでしょうか？ 大変困惑致してますが！」と回答した。さらに，翌３日，上記回答を引用し か，品番５０２の商品の単価は１９００円で良いか，それとも枚数調整や単価調整が必要か，ⅱ 「和紙の件は，如何なるのでしょうか？ 大変困惑致してますが！」と回答した。さらに，翌３日，上記回答を引用して，「下記の件のご回答を宜しくお願い致します。明日貴社へお伺いいたします」と重ねて連絡した（甲１９）。 (ｲ) ７月４日の面談一審原告Ｐ１は，７月４日，一審被告社長及び一審被告専務と面談した（甲１９）。しかし，この席で，単価等の取引条件の詳細が詰められることはなかった。なお，この日の面談の有無及び内容の認定については，後に補足説明する。 ウ本件４品番の修正見本の送付について(ｱ) 一審原告会社は，７月８日，一審被告に対し，本件４品番の商品の修正見本を三澤に直送するようメールで依頼した（甲３７）。 (ｲ) 一審被告は，７月１３日，上記(ｱ)の見本送付依頼を受け，三澤に修正見本を送付した。一審原告会社は，同日，一審被告に対し，修正見本の送付に礼を述べるとともに，品番５２３及び５２４の各商品に関する三澤のデザイン指示書を送付し，修正見本に決定寸法と差異があったことから，決定寸法に従って納期前完成品を提出するようメールで指示した（甲３８，乙１７，１８）。なお，一審被告が７月１３日に三澤に修正見本を送付したとの認定については，後に補足説明する。 (ｳ) 一審原告会社は，７月１７日，一審被告に対し，三澤関係の修正見本を返却したが，その一部を三澤に直送するようメールで求め（甲４９の３），翌１８日にも，上記の見本の送付について問題があれば連絡す- 20 -るようメールで求めた（甲７５の１）。 エサンプル返却の依頼その一方で，一審被告は，７月１０日，一審原告会社に対し，全てのサンプルを返却するよう依頼した（乙２０）。一審原告会社は， 0 -るようメールで求めた（甲７５の１）。 エサンプル返却の依頼その一方で，一審被告は，７月１０日，一審原告会社に対し，全てのサンプルを返却するよう依頼した（乙２０）。一審原告会社は，同月１１日，一審被告に対し，三澤が使用中のものもあることから，翌週に全てのサンプルが手元にそろい次第返却すると回答した（乙２１）。 オ本件２品番に関するデザイン指示書の送付(ｱ) 一審原告会社は，７月１７日，一審被告に対し，一審被告からザンパに納品されたサンプルを踏まえ，本件２品番の商品に関するザンパのデザイン指示書（決定したとされる色の構成は，当初指示のとおりであった。他方，決定したとされる寸法は，当初指示のあった寸法やそれに沿って作製されたサンプルの寸法と異なっていた。）を送付するとともに，７月展示会での発注数と単価（品番Ｚ９４６７の商品が１７００円，品番Ｚ９４６８の商品が１８００円）が記載された「SalesConfirmation」を送付して，納期は９月４日であり，展示会での発注であるため応じないわけにはいかないとしつつ，納期等についての回答を２度にわたりメールで求めた（甲４９，７４）。なお，この連絡の有無の認定については，後に補足説明する。 (ｲ) 一審原告会社は，７月１８日にも，一審被告に対し，品番Ｚ９４６７の商品の発注数を訂正の上，納期，単価等についての回答を改めてメールで求めた（甲７５）。 カ本件４品番のうち２品（品番５２３，５２４）の納期についてのやりとり(ｱ) 一審原告会社は，８月７日，一審被告に対し，品番５２３及び５２４の各商品の納期が近づいてきているが問題ないかとして，本件４品番の商品の進捗状況を尋ね，「納期チェックシート」の確認・回答を求め- 21 -るとともに，「付属類は全て手配は，完了致して び５２４の各商品の納期が近づいてきているが問題ないかとして，本件４品番の商品の進捗状況を尋ね，「納期チェックシート」の確認・回答を求め- 21 -るとともに，「付属類は全て手配は，完了致しているのでしょうか，恐縮ですが，弊社は此の件に関しタッチ致してません，もし貴社が必要とお考えで有れば弊社は協力致しますが」などとメールで連絡した（甲３，４）。 (ｲ) 一審被告は，８月７日，一審原告会社に対し，送付を受けた「納期チェックシート」に手書きで修正を加え，① 「ＡＬＬ付属等手配願います。ＡＬＬサンプル早急に返却して下さい。サンプル返却なければ本生産できません。」との記載，② 品番５２３及び５２４の各商品については，納期を８月２４日から９月１０日とする記載，単価をＭ寸は１４００円，Ｌ寸は１４５０円とする記載，材料混率を変更する記載，③品番４９９及び５０２の各商品については，納期を１０月２日から同月１５日とする記載，単価を品番４９９の商品は１５００円，品番５０２の商品は１９００円とする記載，④「納期厳守！」等の記載を抹消して，「了承できません」と付記する記載をしてファクシミリで回答した（甲５）。 (ｳ) 一審原告会社は，８月７日，付属品の商品タグの手配をした（甲２１，２４）。また，一審原告会社は，三澤と協議の上，同日，一審被告に対し，品番４９９及び５０２の各商品については納期を１０月１５日にすることを了承できるが，品番５２３及び５２４の各商品については納期を９月１０日にすることを了承できず，延ばせても８月３１日が限度である旨伝える（甲６）とともに，翌日一審被告事務所を訪問した際，見本として保有している商品を返却するつもりである旨などを伝えた（甲４１）。 (ｴ) 一審原告Ｐ１は，８月８日，一審被告事務所を訪問し，見本として保有 ）とともに，翌日一審被告事務所を訪問した際，見本として保有している商品を返却するつもりである旨などを伝えた（甲４１）。 (ｴ) 一審原告Ｐ１は，８月８日，一審被告事務所を訪問し，見本として保有している商品を返却した（乙２２）上，一審被告専務に対し，品番５２３及び５２４の各商品の納期に関する話をした。 - 22 -キ一審被告からの商品供給の断念一審原告Ｐ１は，８月１１日，一審被告事務所を改めて訪問し，一審被告社長及び一審被告専務と対応を協議した（甲７）結果，一審原告会社は，一審被告から本件４品番の商品の供給を受けることを断念した。 本件２品番の商品についても，一審被告が製造することはなかった。 (5) 三澤及び一審原告会社による代替生産ア一審原告会社は，８月１４日，一審被告に対し，一審原告会社において，本件４品番の商品の生産を続行せざるを得ないとして，それらの原糸手配先とビーカー色出し染め工場先を教えるよう求め（甲８，乙２３），同日，イシハラと小林繊維晒工業に対して本件４品番の商品について染色ビーカーと糸染めを発注した（甲２６）。 イ本件４品番のうち品番４９９，５２３及び５２４の各商品については三澤が自社の協力工場を手配して代替生産を行ったが，急な発注であったため上乗せ単価が必要となり，品番５０２の商品については一審原告会社が中国において代替生産を行い，一審原告会社がこれらの費用を負担した（甲１０の２～１０の１３，甲１０の１５～１０の１７，甲１１の２，甲１２の２・３）。 (6) 一審原告会社による抄繊糸使用製品の製造ア三澤は，７月２８日時点で，イシハラに対し，抄繊糸（和紙糸）１０００kgを発注していた（甲２２）。一審原告会社は，三澤との間で，それを用いたニット製品の製造物供給契約を締結した。イシハラのＰ４は ア三澤は，７月２８日時点で，イシハラに対し，抄繊糸（和紙糸）１０００kgを発注していた（甲２２）。一審原告会社は，三澤との間で，それを用いたニット製品の製造物供給契約を締結した。イシハラのＰ４は，もともと一審被告が用いていた抄繊糸を本件撚糸業者に依頼して試作してもらった経緯があったことから，撚糸を本件撚糸業者に発注し，その糸を用いて一審原告会社が手配した下請工場で編み立てした（一審原告Ｐ１本人４９～５１頁）。 イ Ｐ４は，一審被告に対し，染色方法の相談をしたが，一審被告は，染- 23 -めむらが起こるのは糸の構造上の問題によるのではないかとの指摘はしたが，それ以上に染色方法の教示はしなかった（証人一審被告専務１９，４２頁）。 ウ一審原告会社が製造した生地は，平成２８年３月２８日，平和堂品質基準による耐洗濯性等の品質検査報告書において「合格」とされた（甲６３）。 エ一審被告は，上記のとおり製造販売されたニット製品について，自社の営業秘密である本件製造方法の情報が使用されていると考え，それ以上の製造を防止するため，平成２８年１０月３１日，イシハラから，抄繊糸の残量を１５１万７３７３円で買い取った（乙３４）。 (7) 事実認定の補足説明ア一審被告が６月８日に提示した価格について前記(2)オのとおり，一審被告は，一審原告会社に対し，品番４９９，５００，５０１，５０２及び５０３の各商品の価格を提示している。この価格について，一審原告Ｐ１は，本生産時の価格である旨供述する（一審原告Ｐ１本人９頁）のに対し，一審被告専務は，展示会用の１点サンプルの価格である旨証言する（証人一審被告専務３３頁）。 上記の価格の提示が一審原告会社からの「６月展示会見本の，見積もりを大至急お願いいたします」との求め（甲１５）に対してされた 会用の１点サンプルの価格である旨証言する（証人一審被告専務３３頁）。 上記の価格の提示が一審原告会社からの「６月展示会見本の，見積もりを大至急お願いいたします」との求め（甲１５）に対してされたものであることからすると，提示されたのは展示会用の１点サンプルの価格であるかのようにも思われる。しかし，一審被告は，見本の納品に当たり，納品書（甲１４）でその価格を既に三澤に直接伝えているのであるから，改めて見本自体の見積りを提示する必要はない。しかも，一審被告の提示には，絣糸を使用しないのであれば１３５０円という，条件が付されたものが含まれている。既に納品した見本の価格を伝えるのに，絣糸を使用しないのであればという条件を付けることは考え難い。そう- 24 -すると，一審原告Ｐ１の供述のとおり，本生産時の単価として提示したものであると認めるのが相当である。 イ ７月４日の面談について一審被告は，７月４日の一審原告Ｐ１との面談を否認する。しかし，一審原告Ｐ１は，一審被告が同月２日に受注拒絶を表明したのを受け，同日中に一審被告に対してメール（甲１９）を送信し，事態を打開するための行動をとっている。まして，翌３日にも「明日貴社へお伺いいたします」（甲１９）とまで告げておきながら一審被告事務所を訪問しなかったとは考え難い。一審原告Ｐ１が供述するとおり，同月４日に面談が行われたと認めるのが相当である。一審被告は，一審原告Ｐ１の供述内容に変遷があることを指摘するが，上記認定を覆すに足りるものではない。 他方，この面談で，単価等の取引条件の詳細が詰められたと認めることはできない。一審原告Ｐ１は，この面談時に単価について合意したと述べ，後の８月７日の一審被告からの「納期チェックシート」の回答に一審原告会社の提示単価を記載したのはそれを裏付 詰められたと認めることはできない。一審原告Ｐ１は，この面談時に単価について合意したと述べ，後の８月７日の一審被告からの「納期チェックシート」の回答に一審原告会社の提示単価を記載したのはそれを裏付けるものであると述べる（一審原告Ｐ１本人１３，１６頁）。確かに，一審原告Ｐ１が面談前のメールで単価の確認を求めていたことからすると，単価の話がされることは自然なことである。しかし，面談後に合意内容を確認するメールのやりとり等も残されていないことを考慮すると，単価等の取引条件につき合意に至ったと認めるのは困難である。「納期チェックシート」の回答に一審被告が書き加えた部分は，受注する場合の条件を記載したものとは認められるが，そのことから，８月７日時点で一審被告が一審原告会社からの提示額を受け入れるに至ったとはいえても，７月４日の時点において，既にその単価で合意に至っていたと認めることはできない。なお，一審被告から一審原告会社に対し送付された７月２日のメー- 25 -ル（甲２）には，受注拒絶を表明するとともに，これまでの交渉の経過にずれが生じており，今後，メールをやり取りすることによりメモを残すこととするなどと記載されていることからすると，７月４日の面談の結果についての記録がない以上，何らかの合意が形成されたと認めることはできない。 一審原告Ｐ１の陳述書（甲９）には，上記面談において，一審被告社長が，一審被告専務に対し，受けた商売は損をしても生産納品しなければならない旨述べたとの記載がある。しかし，７月２日に一審被告が受注拒絶を表明したメール（甲２）には「当社の社長からの意向です」との記載があることに照らすと，上記陳述書の記載内容を直ちに信用することはできず，この点に関し，他に的確な証拠はないから，一審被告社長が上記発言をしたとは認め 甲２）には「当社の社長からの意向です」との記載があることに照らすと，上記陳述書の記載内容を直ちに信用することはできず，この点に関し，他に的確な証拠はないから，一審被告社長が上記発言をしたとは認めることができない（仮に，そのような発言があったとしても，前後の状況などから，どのような趣旨の下にされた発言であるか不明というべきである。）。 ウ一審被告の三澤に対する商品見本の送付について一審被告は，同社が７月１３日に新たな商品見本を納品したというのは，同月２日以降，一審原告会社に対し，全てのサンプルの回収を進めている状況と矛盾すること，商品見本の納品後その確認までに２週間以上空くことはよくあることを挙げ，同月１３日に三澤に商品見本を送付したことを否認する。しかし，一審被告が修正見本を納品していなかったからこそ，一審原告会社は，同月８日，一審被告に対し，直送を依頼した（甲３７）と考えられ，一審被告による納品は，同日以降のことと認められる。そして，同月１３日には，修正見本に基づきデザイン指示書に追記がされ，一審原告会社からは修正見本の送付に礼を述べていること（甲３８，乙１７，１８）を併せ考えると，一審被告は，同日，三澤に商品見本を送付したと認めるのが相当である。 - 26 -エザンパ関係の「SalesConfirmation」の送付について一審被告は，この電子メールによる送付を受けていないと主張する趣旨に見受けられるが，７月１７日午後２時１１分に一審原告会社から一審被告宛てに送信されたメール（甲４９の３）に，「オーダー枚数を…添付致しました」という記載があることに照らせば，一審原告会社は，一審被告に対し， 「SalesConfirmation」（甲４９の１・２）を送付したと認めるのが相当である。 ２ 争点１（本件４品 付致しました」という記載があることに照らせば，一審原告会社は，一審被告に対し， 「SalesConfirmation」（甲４９の１・２）を送付したと認めるのが相当である。 ２ 争点１（本件４品番の商品にかかる準問屋契約の成否）について当裁判所も，一審原告会社主張の準問屋契約が成立したとは認められないと判断する。 その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の２（原判決３０頁２１行目から３２頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1) 原判決３１頁２２行目の「契約交渉の決裂自体は回避されているとしても，」を削る。 (2) 原判決３２頁６行目の「前記１の」から９行目の「措くとしても，」までを削る。 (3) 原判決３２頁１０行目の「受注しない明確に意向を示している」を「受注しない意向を明確に示している」に改める。 ３ 争点２（本件４品番の商品にかかる契約締結上の過失の有無）について(1) 契約締結上の過失により不法行為責任を負う場合について契約交渉の当事者には契約を締結しない自由があり，契約が締結に至らなかった場合でも，それによる不利益や契約交渉のコストは各当事者が自ら負担するのが原則である。しかし，① 一方当事者が相手方の信頼を誘発する一定の態度を示し，相手方がその態度を信頼することにより準備行動をするなどした場合には，信頼を誘発した当事者は，相手方に対し，自己の先行行- 27 -為に基づき，相手方の行動を是正する信義則上の義務を負うべきであり，さらに，② 契約締結交渉が大詰めに至り，相手方が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになった場合には，正当な理由なく契約の成立を阻害する行為をしたり，契約交渉を一方的に打ち切 詰めに至り，相手方が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになった場合には，正当な理由なく契約の成立を阻害する行為をしたり，契約交渉を一方的に打ち切ったりしない信義則上の義務を負うべきである。 (2) 一審被告が受注しない意向を明確に示さなかったとの一審原告会社の主張について一審原告会社は，一審被告が，本件４品番の商品に関する発注書の発行後，受注しない意向を明確に示さなかったとして，契約が締結されるものであると誤認した一審原告会社の期待を保護すべきであると主張する。しかし，前記１(4)アのとおり，一審被告は発注書が発行された１ないし２週間程度後の７月２日に受注しない意向を明確に示しているから，一審原告会社の上記主張は，前提を誤るものであり採用できない。 また，前記１(4)イ及び(7)イのとおり，７月４日の面談においても，単価等の取引条件について合意に至ったとは認められない。 すなわち，前記１(2)カ，クのとおり，本件４品番について発注書が送付され，同発注書には，単価，数量，納期，色などが記載されていることが認められる（甲１の１～１の４）。 そのうち，前記１(2)オ，ク，(7)アのとおり，品番４９９，５０２の単価については，一審被告が６月８日に提示した価格を受けて，発注書が作成されたことが窺えるが，その他の項目について，どの程度の協議がされ，最終的な合意が一審被告との間で得られたのか，必ずしも，明らかとはいえず，前記７月２日のメールの内容や，後述するように，前記１(4)オ，カに照らすと，未だ，これらの取引条件の全てについて合意に至ったとは認められない。 一審被告は条件が折り合わない場合に契約を締結しない自由を有するとい- 28 -うべきであるが，上述した事情に照らす すと，未だ，これらの取引条件の全てについて合意に至ったとは認められない。 一審被告は条件が折り合わない場合に契約を締結しない自由を有するとい- 28 -うべきであるが，上述した事情に照らすと，７月４日の時点で，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価することはできない。 そうすると，一審被告が，交渉破談までの間に，正当な理由なく契約の成立を阻害する行為をしたり，契約交渉を一方的に打ち切ったりしない信義則上の義務を負ったと認めることはできない。 (3) ７月４日以降の事実経過との関係について一審被告は，７月４日の面談後，本件４品番の商品の製造に向けた動きを全くしなかったのではなく，同月１３日には，一審原告会社の依頼に応じて修正見本を三澤に送付している。 しかし，一方で，一審被告は，一審原告会社から多数回送信された，一審被告に対して種々の回答や対応を求めるメールに対しては，受注拒絶を表明した７月２日以降，一審原告会社提示の納期等に異議を述べた８月７日までの間，何一つ返信した形跡がない。これは，その後，契約の成立に向けて，いろいろな合意内容を形成していく状況にあるとはいい難い（なお，７月１３日の修正見本の送付については，受注を拒絶する前に既に作製していたため，依頼に応じたものとも考え得る。）。 確かに，前記１(4)のとおり，一審被告において，７月２日に受注を拒絶した後であるにもかかわらず，一審原告からの働きかけに応じることもあり，条件次第では，受注することを受け入れることのあり得る態度を示したことがあるといえるが，７月２日のメールによる受注拒絶の表明を踏まえると，上記の態度を示したことがあるからというだけで，契約締結に対する一審原告会社の信頼を誘発するに足りる態度を改めて示したということはでき るといえるが，７月２日のメールによる受注拒絶の表明を踏まえると，上記の態度を示したことがあるからというだけで，契約締結に対する一審原告会社の信頼を誘発するに足りる態度を改めて示したということはできず，また，前記１の認定事実及び本件の全証拠によっても，契約締結交渉が大詰めに至り，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになったと認めることはできな- 29 -いというべきである。 (4) 小括以上によれば，一審被告は，一審原告会社に対し，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことにつき，信義則上の義務に違反したとは認めることができない。 ４ 争点３（本件４品番の商品にかかる一審原告会社の損害額等）について(1) 一審原告会社の損害額について前記２及び３のとおり，一審原告会社主張の準問屋契約も契約締結上の過失も認めることができないから，一審原告会社は，一審被告に対し，一審被告が本件４品番の商品を製造しなかったことによって一審原告会社に生じた損害の賠償を求めることはできず，上記損害の額については判断を要しない。 (2) 商法５１２条に基づく請求について当裁判所も，一審原告会社は，一審被告に対し，商法５１２条に基づき報酬を請求することはできないと判断する。 その理由は，原判決「事実及び理由」中の第３の４(3)（原判決３７頁１８行目から２５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決３７頁２５行目の末尾に「一審原告会社は，契約締結に至ったのと実質的に同様の状態であったことを指摘するが，これまでに認定した事実によれば，そのような評価は妥当しないから，上記判断を左右するものではない。」を加える。 ５ 争点４（本件２品番の商品にかかる製造 実質的に同様の状態であったことを指摘するが，これまでに認定した事実によれば，そのような評価は妥当しないから，上記判断を左右するものではない。」を加える。 ５ 争点４（本件２品番の商品にかかる製造物供給契約の成否）について当裁判所も，一審原告会社主張の製造物供給契約が成立したとは認められないと判断する。 その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の５（原判決３７頁２６行目から３８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 - 30 -(1) 原判決３８頁３，４行目の「原告会社を受注者」を「一審被告を受注者」に改める。 (2) 原判決３８頁１５行目の「対象とするものであり，契約交渉が決裂しかけたといえるところ，」を「対象とするものである。」に改める。 ６ 争点５（本件２品番の商品にかかる契約締結上の過失の有無）について(1) 一審被告が受注しない意向を明確に示さなかったとの一審原告会社の主張について前記３(2)において，本件４品番の商品に関する取引について説示したことが，本件２品番の商品に関する取引においても当てはまり，７月４日の時点で，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価することはできない。 (2) 展示会及び７月４日以降の事実経過との関係について本件２品番の商品は，もともと７月に行われる展示会用の企画であり，ザンパからそのことを明示して打診されたものである（甲４２）。同月１７日に一審原告会社から一審被告に対して，展示会で入った発注を踏まえた発注数の修正が連絡されている（甲７５）ことからすると，この展示会は，同月１日から１７日までの間に開かれたものと認められる。 展示会において客先からの注文を受け付けることは当初から予定されていたと考 数の修正が連絡されている（甲７５）ことからすると，この展示会は，同月１日から１７日までの間に開かれたものと認められる。 展示会において客先からの注文を受け付けることは当初から予定されていたと考えられるから，展示会開催後に発注数が変動することは予想されたことといえる。また，展示会での客先の反応を踏まえ，一審被告に対する発注の内容を修正することもまた予想されていたといえる。実際，７月１７日には寸法の修正が指示されている（甲７４）。 そうすると，展示会が終わり，その結果を踏まえた対応が終わるまでは，本件２品番の商品に関する一審原告会社・一審被告間の契約内容は確定していなかったと考えるべきであり，７月１７日の一審原告会社から一審被告に対する SalesConfirmation（甲４９）が契約の申込みに当たり，それ以前- 31 -には，契約成立に匹敵するような程度に交渉が成熟したとはいえない。翌１８日のメール（甲７５）で，一審原告会社は，「納期，単価等を含め，ご回答宜しくご協力お願い致します」としているところでもある。 そして，７月１８日以降も，本件２品番の商品の製造に関し，一審被告に特段の動きは見られない。その他前記１の認定事実及び本件の全証拠によっても，一審被告において，同月２日に受注を拒絶した後，契約締結に対する一審原告会社の信頼を誘発するに足りる態度を改めて示したとも，契約締結交渉が大詰めに至り，一審原告会社が契約の成立についての期待権を有するに至ったと評価してもよいほどに形式的作業を残すだけになったとも認めることはできない。 (3) 小括以上によれば，一審被告は，一審原告会社に対し，一審被告が本件２品番の商品を製造しなかったことにつき，信義則上の義務に違反したとは認めることができない。 ７ 争点７（本件製造方 (3) 小括以上によれば，一審被告は，一審原告会社に対し，一審被告が本件２品番の商品を製造しなかったことにつき，信義則上の義務に違反したとは認めることができない。 ７ 争点７（本件製造方法の情報の営業秘密該当性の有無）及び争点８（不正使用行為等の有無）について当裁判所も，一審被告が営業秘密であると主張する本件製造方法の情報は，営業秘密に該当しないか，又は一審原告らが一審被告から示されたり使用したりしたとは認められないと判断する。 その理由は，原判決「事実及び理由」中の第３の９（原判決４２頁１行目から４５頁１２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ８ 争点１０（本件請求拡張の不法行為性の有無）について訴えの提起が相手方に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照- 32 -らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解すべきである（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。この理は，拡張される部分が新たな訴え提起としての性質を有する請求の拡張においても，訴訟の経過も考慮されるべきであることのほかには異なるものではない。 これを本件請求拡張についてみると，請求の拡張部分は結果的にいずれも理由がなかったのであるが，一審原告会社の主張する請求原因事実のうち，特に契約締結上の過失をいう部分については，どのような場合に契約締結上の過失があるとして不法行為に該当するか，当該局面に即した明文の規定が設けられているわけではない。通常人はもちろん，法律の専門家で に契約締結上の過失をいう部分については，どのような場合に契約締結上の過失があるとして不法行為に該当するか，当該局面に即した明文の規定が設けられているわけではない。通常人はもちろん，法律の専門家である弁護士においても，上記部分が事実的，法律的根拠を欠くことを容易に知り得たとは認められない。本件請求拡張が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。 したがって，一審原告会社による本件請求拡張は，一審被告に対する不法行為とはならない。 ９ 結論以上の次第で，一審原告会社の本訴請求及び一審被告の反訴請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであるところ，一審原告会社の本訴請求を一部認容した原判決は相当でない。一審被告の控訴の一部は理由があるから，原判決中，本訴請求（一審原告会社請求１）に係る一審被告敗訴部分を取り消した上，当該部分の一審原告会社の請求を棄却することとし，一審被告のその余の控訴及び一審原告会社の控訴はいずれも理由がないから棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第８民事部 - 33 -裁判長裁判官山田陽三 裁判官種村好子 裁判官中尾 彰
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