主文 １ 一審原告の本件控訴を棄却する。 ２ 一審被告大阪府の本件控訴を棄却する。 ３ 当審における訴訟費用は、一審原告に生じた費用の５分の２と一審被告大阪府に生じた費用の５分の２を一審被告大阪府の負担とし、一審原告に生じたその余 の費用と一審被告大阪府に生じたその余の費用と一審被告国に生じた費用を一審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 一審原告 原判決を次のとおり変更する。 一審被告らは、一審原告に対し、連帯して２０００万円及びこれに対する平成７年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 一審被告大阪府原判決中、一審被告大阪府敗訴部分を取り消す。 上記部分につき、一審原告の請求を棄却する。 第２ 事案の概要 １ 一審原告は、現住建造物等放火、殺人及び詐欺未遂の罪で有罪（無期懲役）判決の言渡しを受けてこれが確定し、逮捕から約２０年余り身柄を拘束された後刑の執行停止により釈放され、再審において無罪判決（以下「本件再審判決」とい う。）を受けてこれが確定した。 本件は、一審原告が、一審被告大阪府に対し、大阪府警察所属の警察官（以下「警察官」という。）による捜査に違法があったと主張し、一審被告国に対し、検察官の捜査、公訴の提起並びに公判及び再審における訴訟行為に違法があったと主張して、国家賠償法１条１項、４条、民法７１９条１項前段に基づき、 損害金合計１億６０６１万６３８２円のうち１億４５９７万５００６円及びこ れに対する違法行為の日である平成７年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 れに対する違法行為の日である平成７年９月１０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 原審は、一審原告の一審被告大阪府に対する請求を１２２４万４０９４円並びにうち５６２万２３０２円に対する本件再審判決の確定日である平成２８年８ 月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払及びうち３１６万４６２８円に対する一審原告が一部弁済を受けた日の翌日である平成２９年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容したが、一審被告大阪府に対するその余の請求及び一審被告国に対する請求をいずれも棄却したところ、請求棄却部分を不服と する一審原告が一審被告らに対し２０００万円及びこれに対する平成７年９月１０日から支払済みまで同割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で控訴し、請求認容部分を不服とする一審被告大阪府が控訴した。 以下の略語は、原判決別紙「略語表」（原判決９０～９４頁）に記載のとおりである（ただし、原判決９２頁１７行目の「被告人」を「一審原告」に改め、９３ 頁１０行目の「被告」を削る。）。 また、年の記載のないものは、特に断らない限り、平成７年である。 ２ 争いのない事実等、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１ないし３（別紙当事者の主張の要旨及 び別紙図面を含む。原判決２頁８行目～８頁１７行目、９５～１１６頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決２頁１４行目の「本件再審開始決定を経て、」の次に「平成２ 主張の要旨及 び別紙図面を含む。原判決２頁８行目～８頁１７行目、９５～１１６頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決２頁１４行目の「本件再審開始決定を経て、」の次に「平成２７年１０月２３日刑の執行停止決定を受けて同月２６日釈放され、」を加える。 原判決８頁１６行目、１７行目、９５頁２行目の各「当事者の主張の要旨」 をいずれも「当事者の主張」に改める。 原判決９９頁１８行目の「本件書面書」を「本件書面」に改める。 原判決９９頁２０行目の「原告と一方的に」を「一審原告を一方的に」に改める。 原判決１００頁１行目の「否認しないし争う」を「否認ないし争う」に改める。 原判決１０１頁２６行目の「各点について間接事実を」を「各間接事実を」に改める。 原判決１１０頁１５行目、１８行目、２５行目、１１１頁１行目、３行目の各「各即時抗告」、１１０頁２７行目の「本件即時抗告事件」をいずれも「一審原告の再審開始決定に対する即時抗告」に改める。 原判決１１３頁４行目末尾に、改行して次のとおり加える。 「 なお、刑事補償金及び費用補償金は、まず遅延損害金に充当される（民法４９１条１項）。そして、刑事補償金は身体拘束期間における逸失利益及び慰謝料の遅延損害金に、費用補償金は弁護士費用の遅延損害金にそれぞれ充当すべきである。」 ３ 当審における当事者の補充主張 一審原告の主張（検察官は本件確定審において公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか（争点ア））検察官は、一審原告の取調状況報告書の内容について虚偽の説明をし、裁判所に証拠開示命令を発令させなかった。このこと自体、国家賠償法上違法であ る。 一審被告大阪府の主張（一審原告の損害及び は、一審原告の取調状況報告書の内容について虚偽の説明をし、裁判所に証拠開示命令を発令させなかった。このこと自体、国家賠償法上違法であ る。 一審被告大阪府の主張（一審原告の損害及びその数額（争点）ア Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間に因果関係は認められないことについて本件公訴の提起は検察官の判断によって、懲役刑の執行は本件確定審にお ける判決という裁判官の判断によってそれぞれされているものであり、警察 官がこれらの公権力の行使を左右し得るものではない。したがって、一審原告の懲役刑の執行をも含めた身柄拘束に係る損害とＡ４ら及びＡ５らの違法な取調べとの間に因果関係があるとするのは不当である。 イ原審証人Ａ４の証言を一審原告の慰謝料の算定においてしん酌すべきではないことについて 原審証人Ａ４は、一審原告本人からの質問に答えて「現在でも一審原告が犯人だと思う」と証言した。これは、信念をもって行った取調べにつき、偽証もできない状況の下、個人的な見解を述べたものであり、これを慰謝料の算定におけるしん酌事由とすること自体不当である。また、既に大阪府警察を退官し、証言時には一審被告大阪府の職務に当たる余地のない証人の証言 をもって一審被告大阪府が支払うべき慰謝料のしん酌事由とするのはなおさら不当である。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、一審原告の一審被告大阪府に対する請求は、１２２４万４０９４円並びにうち５６２万２３０２円に対する（本件再審判決の確定日である）平成 ２８年８月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３１６万４６２８円に対する（一審原告が一部弁済を受けた日の翌日である）平成２９年５ 審判決の確定日である）平成 ２８年８月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３１６万４６２８円に対する（一審原告が一部弁済を受けた日の翌日である）平成２９年５月１０日から支払済みまで同割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がなく、一審原告の一審被告国に対する請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり 当審における当事者の補充主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」の１ないし８（別紙図面、別紙身柄拘束期間における逸失利益及び別紙裁判所認定額を含む。原判決８頁１９行目～８６頁７行目、１１６～１１８頁）に記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決１０頁１６行目の「乙６９から８３まで、」の次に「３７３、」を、１ １頁２５行目の「市道側」の次に「（西側）」をそれぞれ加える。 原判決１９頁１６行目の「の信用性」を削り、２２頁５行目の「犯行を」を「犯行について」に改める。 原判決２７頁３行目の「Ａ１とＡ２と」を「Ａ１とＡ２との間に」に、４行目、３１頁７行目の各「本件の証人」をいずれも「原審証人」にそれぞれ改め、２８頁１５行目の「Ａ２６弁護士」の前に「その際の取調べ状況に関し作成さ れた報告書には、」を加える。 原判決３０頁１３行目の「裁判官」と２０行目の「サ」をいずれも削り、３２頁１１行目の「「「Ａ２」を「「Ａ２」に改める。 原判決３４頁１８行目の「（同日）」を、３６頁９行目の「、上記電話聴取書に記録された説明とは異なる」をいずれも削る。 原判決４０頁１９行目の「答えれない」を「答えられない」に、４１頁２行目から３行目に の「（同日）」を、３６頁９行目の「、上記電話聴取書に記録された説明とは異なる」をいずれも削る。 原判決４０頁１９行目の「答えれない」を「答えられない」に、４１頁２行目から３行目にかけての「自分は、黙秘しろ、否認しろということだが、」を「自分は、弁護士がＡ１に対し黙秘しろ、否認しろと言っているということだが」に、４３頁１９行目の「エ」を「ウ」に、２３行目の「エ」を「ウ」に、４４頁１行目の「されるまで」を「されて釈放されるまで」にそれぞ れ改める。 原判決４６頁２０行目の「合理的な」を、４８頁１４行目の「本件再審開始決定において、」を、４９頁２行目の「１」をいずれも削り、５１頁１７行目から１８行目にかけての「自供書の作成のれた」を「自供書が作成された」に、５２頁２４行目の「Ａ１の自白する放火行為は、」を「Ａ１の自白する給油ポン プで約７．３リットルのガソリンを撒いたという放火行為は、」にそれぞれ改める。 原判決５３頁８行目の「１７０万円」を「一審原告らが準備しなければならない分譲マンション購入の諸費用に充てるための１７０万円」に改める。 原判決５５頁２５行目の「決定的な弱み」を「事実」に、２６行目の「犯行 の動機」を「本件公訴事実に係る各犯行の動機」にそれぞれ改め、５６頁４行 目の「この点は、」から５行目末尾までを削る。 原判決５６頁１０行目の「病魔に侵されている」を削り、１４行目から１５行目にかけての「残存したまま自白を続けた」を「残存した状況下で自白を維持した」に改め、同行目の「この点も、」から１６行目末尾までを、５７頁１行目の「点についても、」から２行目の「である」までをいずれも削る。 原判決５７頁７行目の「と女性としての感情を」を削 た」に改め、同行目の「この点も、」から１６行目末尾までを、５７頁１行目の「点についても、」から２行目の「である」までをいずれも削る。 原判決５７頁７行目の「と女性としての感情を」を削り、５８頁４行目の「本格的な」を「一般刑事事件の」に、１５行目の「熾烈であった」を「厳しかった」に、１８行目の「明らかである」を「推認できる」にそれぞれ改める。 原判決６０頁２０行目の「身柄拘束」の次及び７６頁２行目の「身体拘束」の次にいずれも「（逮捕勾留）」を加える。 原判決６１頁３行目の「可能性があったこと」の次に「（乙３７３）」を加え、１９行目の「後方視的に見れば、」を、６２頁１３行目の「（本件即時抗告事件に係る大阪高裁の棄却決定）」を、１９行目の「一層強固に」をいずれも削り、６３頁１行目の「基づき、」の次に「前記イの警察官の一審原告に対する違法な取調べによって一審原告に生じた」を加える。 原判決６３頁４行目冒頭から９行目末尾までを削り、６４頁８行目の「大阪地裁は、」の次に「９月２３日、」を加え、１０行目から１１行目にかけての「Ａ６検察官が、弁護人の上記抗議を無視した」を「Ａ６検察官が弁護人の抗議に何らかの対応を採らなければならなかったか否かは措くとして、Ａ６検察官が何らの対応も採らなかったためにこれが違法であると」に、６６頁６行目の「大 阪地裁裁判官」から７行目の「説明をしているが、」を「勾留取消請求を担当した大阪地裁裁判官とその準抗告決定を担当した大阪地裁に対して原告の供述状況等につき全く同一の説明をしているわけではないが、」にそれぞれ改める。 原判決６７頁２行目の「取調べが行われていた」を「取調べを受けていた」に改め、１７行目の「Ａ６検察官において」の前に「弁解録取の際には 一の説明をしているわけではないが、」にそれぞれ改める。 原判決６７頁２行目の「取調べが行われていた」を「取調べを受けていた」に改め、１７行目の「Ａ６検察官において」の前に「弁解録取の際には、検察 官の面前であっても警察の取調べ状況に対する不満がある旨を一審原告が告 げてきたこと等に照らせば、」を加え、１８行目の「可能性も」から２１行目末尾までを「可能性もある。」に改める。 原判決６７頁２６行目の「有罪の心証を」から６８頁７行目末尾までを「現に収集した客観的な証拠を踏まえれば、有罪と認められる嫌疑があるものと判断して、公訴の提起に至ったものと推認され、一審原告の自白の信用性が欠け ることを認識していたとまで認めるに足りないし、任意性についても同様である。これらの事情に照らせば、Ａ６検察官が上記取調状況報告書を検討していれば、直ちに一審原告の自白の任意性及び信用性の欠如を容易に認識することができたということはできない。」に改める。 原判決６９頁１９行目の「としており一応の動機らしいものは存在したこ と、」を「としていたこと、」に、７０頁６行目の「後方視的に見れば」から７行目の「できなかったこと」までを「より適切な捜査を行う余地があったこと」にそれぞれ改める。 原判決７１頁８行目の「解すべきである」を「解すべきであり」に改め、９行目の「２４８頁）」の次に「、裁判官からそのような命令が発せられたとき は、検察官はこれに従わなければならない」を加え、１３行目の「ことは、明らかである」及び１４行目の「後方視的」から１５行目の「認められるが、」までをいずれも削り、１７行目の「取調状況報告書」を「取調経過一覧表等」に、７２頁９行目から１０行目にかけての「Ａ５に偽証をさせたこと」を「Ａ５ １４行目の「後方視的」から１５行目の「認められるが、」までをいずれも削り、１７行目の「取調状況報告書」を「取調経過一覧表等」に、７２頁９行目から１０行目にかけての「Ａ５に偽証をさせたこと」を「Ａ５の偽証に関与したこと」にそれぞれ改める。 原判決７５頁１３行目冒頭から１５行目末尾までを削る。 原判決７９頁１行目の「原告は、」の次に「公訴提起前の逮捕勾留、公訴提起後の勾留をされ、本件確定判決により」を加え、７９頁２３行目の「さらに、」を「なお、」に、８０頁３行目の「上記証言が、」から６行目末尾までを「上記証言は、一審原告からの質問に対する答えとして発言したものであるが、その 内容は上記のような経緯をも勘案すれば、相当とはいい難いものの、Ａ４が証 言した当時一審被告大阪府を退官していることを考慮すれば、少なくとも一審被告大阪府に対する関係で慰謝料の額を定めるに当たってしん酌することは困難である」にそれぞれ改め、８４頁１２行目末尾に「なお、上記判断と異なる一審原告の損益相殺に関する主張は、採用することができない。」を加える。 ２ 当審における当事者の補充主張に対する判断 一審原告の主張（検察官は本件確定審において公判を維持するために事実及び証拠を隠蔽したか（争点ア））について一審原告は、検察官が一審原告の取調状況報告書の内容について虚偽の説明をし、裁判所に証拠開示命令を発令させなかったことをもって、国家賠償法上違法であると主張する。 しかしながら、検察官が虚偽の説明をしたことを認めるに足りる証拠はなく、また、一審原告の主張を前提としても、本件確定審の裁判所が、検察官に対し、弁護人に証拠を閲覧させるよう命じたと断定することもできないから、一審原告の上記主張は採用する とを認めるに足りる証拠はなく、また、一審原告の主張を前提としても、本件確定審の裁判所が、検察官に対し、弁護人に証拠を閲覧させるよう命じたと断定することもできないから、一審原告の上記主張は採用することができない。 一審被告大阪府の主張（一審原告の損害及びその数額（争点））について ア Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間に因果関係は認められないことについて一審被告大阪府は、Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと身柄拘束や公訴提起などによって一審原告に生じた損害との間に因果関係があるとするのは不当であると主張する。 しかしながら、本件刑事事件における被告人と犯人の同一性に係る直接証拠は、Ａ１及び一審原告の各自白のみであり、これらが重要な証拠として、一審原告に本件刑事事件の嫌疑があるとの理由で逮捕・勾留された後、本件公訴が提起され、本件確定審において有罪判決が言い渡されたものであり、上記各自白がなければ、一審原告が身柄を拘束されて有罪判決を受けること はなかったと認められることは、原判決を引用して認定説示したとおりであ る（原判決第３の２ウ（原判決６０頁３行目～６２頁２５行目）。 よって、Ａ４ら及びＡ５らの違法な取調べと一審原告に生じた損害との間には因果関係があると認められる。 イ原審証人Ａ４の証言を一審原告の慰謝料の算定においてしん酌すべきではないことについて 一審被告大阪府は、原審証人Ａ４がした証言の内容を一審被告大阪府が支払うべき慰謝料のしん酌事由とするのは不当であると主張する。 確かに、原判決を補正の上引用して判示したとおり、原審証人Ａ４の証言内容を一審被告大阪府が支払うべき慰謝料の額を定めるに当たってしん酌す 慰謝料のしん酌事由とするのは不当であると主張する。 確かに、原判決を補正の上引用して判示したとおり、原審証人Ａ４の証言内容を一審被告大阪府が支払うべき慰謝料の額を定めるに当たってしん酌すべきではないものの、上記事情を除いてもその余の事情を勘案すれば、原 判決を引用して判示した執行停止後における慰謝料の額は３５０万円と認めるのが相当である。 第４ 結論以上によれば、一審原告の請求は、第３の１記載の限度で理由があるから、その限度でこれを認容すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、 一審原告による本件控訴及び一審被告大阪府による本件控訴は、理由がないからこれらをいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第１２民事部 裁判長裁判官 牧賢二 裁判官和久田斉 裁判官西森みゆき
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