主文 １ 被告は，原告に対し，次の各金員を支払え。 (1) 金６３６２万２１９６円(2) 金６０６０万１８２５円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年３６.５％の割合による金員(3) 金３０２万０３７１円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年６％の割合による金員 ２ 被告の乙事件請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，甲・乙事件を通じて被告の負担とする。 ４ この判決の１項は，仮に執行することができる。 事実 第１ 甲事件 １ 当事者の求めた裁判(1) 原告（請求の趣旨）ア被告は，原告に対し，次の各金員を支払え。 (ア) 金６３６２万２１９６円(イ) 金６０６０万１８２５円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年３６.５％の割合による金員(ウ) 金３０２万０３７１円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年６％の割合による金員イ訴訟費用は被告の負担とする。 ウこの判決のアは仮に執行することができる。 (2) 被告（請求の趣旨に対する答弁）ア原告の請求を棄却する。 イ訴訟費用は原告の負担とする。 ２ 当事者の主張(1) 原告（請求原因）ア当事者(ア) 原告は，土木工事，建築工事の企画，設計，施工並びに管理等を目的とする株式会社である。被告との間で請負契約を締結したのはＡ株式会社であるが，同会社は平成１０年１０月１日原告と合併して解散しているので，Ａ株式会社も含めて原告という。 (イ) 被告は，原告との間で建築工事請負契約を締結した注文者である。 イ第１契約cの締結原告は，平成９年１２月２５日，被告 株式会社も含めて原告という。 (イ) 被告は，原告との間で建築工事請負契約を締結した注文者である。 イ第１契約cの締結原告は，平成９年１２月２５日，被告との間で，次の内容で，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）を建築する旨の請負契約（以下「第１契約c」という。）を締結した（甲１）。 (ア) 契約当事者原告が請負人，被告が注文者(イ) 工事場所神戸市a区b町c番地（以下「本件土地」という。）(ウ) 施工床面積 ５８０.０２㎡（３階建）(エ) 請負代金 １億３５０３万７３５０円(オ) 代金支払方法契約時に２７１万円，建方完了時に６６１６万３６７５円，完成時に６６１６万３６７５円(カ) 遅延損害金被告が請負代金の支払を遅滞したときは，原告は，被告に対し，遅滞日数一日につき，支払遅滞額の１０００分の１に相当する違約金を請求することができる（甲１添付の工事請負契約約款１０条）。 ウ本件建物の完成等原告は，平成１０年１１月初旬本件建物を完成し，同月１３日手直し工事を完了し，同日被告に対し現実の提供をした。 しかし，被告が完成時に支払う６６１６万３６７５円から未施工代金の減額分５５６万１８５０円を控除した残額６０６０万１８２５円を支払わなかったので，原告は本件建物の引渡しを留保した。 ところが，被告は，平成１１年３月２日，原告に無断で本件建物の鍵を取り替えて本件建物を占有するとともに，本件建物に賃借人を入居させた。 エ未施工代金の減額第１契約cの締結後，仕様の変更等により，乙第１９号証に記載の工事（５ 無断で本件建物の鍵を取り替えて本件建物を占有するとともに，本件建物に賃借人を入居させた。 エ未施工代金の減額第１契約cの締結後，仕様の変更等により，乙第１９号証に記載の工事（５５６万１８５０円相当）を施工する必要がなくなった。そこで，原告は，本件建物請負代金から上記５５６万１８５０円を減額する。 オ未払金(ア) 請負残金原告は，被告から，平成９年１２月２５日（第１契約c締結時）に２７１万円を受領し，平成１０年８月２０日（建方完了時）に６６１６万３６７５円を受領した。しかし，被告は，本件建物の完成時に支払うべき６６１６万３６７５円から，未施工代金の減額分５５６万１８５０円を控除した残額６０６０万１８２５円を支払わない。 (イ) 立替金原告は，第１契約cの履行過程で，次の費用合計３０２万０３７１円を立て替えている。被告は，第１契約cの締結に際して，本件建物完成と同時に，全ての立替金を支払う旨を約した。 ａ 水道市納金Ｂ株式会社へ支払 １７１万４３７５円ｂ 給水引込工事費Ｂ株式会社へ支払 １１１万５１００円ｃ 水道料金神戸市水道事業管理者に支払 ３３９６円ｄ 本件建物表示登記手続費用，土地地目変更登記手続費用Ｃ土地家屋調査士に支払 １８万７５００円カ結論よって，原告は，被告に対し，第１契約c等に基づき，次の各金員の支払を求める。 (ア) 請負残金及び立替金合計６３６２万２１９６円(イ) 請負残金６０６０万１８２５円に対する平成１０年１ て，原告は，被告に対し，第１契約c等に基づき，次の各金員の支払を求める。 (ア) 請負残金及び立替金合計６３６２万２１９６円(イ) 請負残金６０６０万１８２５円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年３６.５％の割合による約定遅延損害金(ウ) 立替金３０２万０３７１円に対する平成１０年１１月１４日から完済まで年６％の割合による金員(2) 被告（請求原因に対する認否）ア請求原因ア（当事者）は認める。 イ請求原因イ（第１契約cの締結）のうち，遅延損害金に関する約定は否認し，その余は認める。 ウ請求原因ウ（本件建物の完成等）のうち，原告が平成１０年１１月１３日手直し工事を完了し，同日被告に対し現実の提供をしたことを否認し，その余は認める。 エ請求原因エ（未施工代金の減額）は認める。 オ請求原因オ（未払金）のうち，請求原因オ(ア)（請負残金），同オ(イ)ｄ（登記費用の立替え）を認め，その余は否認する。 (3) 被告（抗弁）ア第１契約(ｳ)の詐欺による取消し，錯誤による無効(ア) 第１契約abcの締結ａＤ（被告の亡夫）は，平成６年６月２７日，原告との間で，次の内容の建築請負契約（以下「第１契約a」という。）を締結した（乙１）。 (ａ) 工事場所本件土地(ｂ) 施工床面積 ３８１.００㎡（２階建）(ｃ) 請負代金 ５５８５万７０００円ｂＤは，平成６年７月２６日，原告との間で，第１契約aを次のとおり変更する旨の建築請負契約（以下「第１契約b」という。）を締結した（乙３）。 (ａ) 工事場所本件土地（第１契約aと同じ） ７月２６日，原告との間で，第１契約aを次のとおり変更する旨の建築請負契約（以下「第１契約b」という。）を締結した（乙３）。 (ａ) 工事場所本件土地（第１契約aと同じ）(ｂ) 施工床面積 ５９４.６３㎡（３階建）(ｃ) 請負代金 ９９００万円ｃＤが平成６年１１月２日死亡した。そこで，被告は，平成７年６月３０日，原告との間で，第１契約bの注文主をＤから被告に変更することに合意した。 ｄ 被告は，平成９年１２月２５日，原告との間で，第１契約bを合意解除し（乙５），次の内容の第１契約cを締結した（甲１）。 (ａ) 工事場所本件土地（第１契約abと同じ）(ｂ) 施工床面積 ５８０.０２㎡（３階建）(ｃ) 請負代金 １億３５０３万７３５０円(イ) 詐欺による取消し，錯誤による無効ａ 被告が第１契約bを解除し，第１契約cを締結するに至ったのは，原告（Ｆ・西宮支店建営１課長）より，「ボーリングの結果，軟弱地盤のため，基礎の変更及び行政指導による擁壁の変更が必要であるため，請負金額の増額の必要がある。」という説明を受けたためである（乙６）。 これを受けて，被告は，原告（Ｆ課長）に対し，「新規契約（第１契約c）に関しては，行政指導による請負金額の増額は認めるが，他の条件は従来どおりお願いします。」という書面（乙７）を提出した。 ｂ しかし，第１契約bの基礎・擁壁と第１契約cの基礎・擁壁とは全く同一であり，基礎の変更がなされておらず，行政指導による擁壁の変更もなかったことが明らかである。 原告（Ｆ課長）が第１契約bを解除させ第１契約 と第１契約cの基礎・擁壁とは全く同一であり，基礎の変更がなされておらず，行政指導による擁壁の変更もなかったことが明らかである。 原告（Ｆ課長）が第１契約bを解除させ第１契約cを締結させた真の理由は，第１契約bの価格では原告の利益率が１割であるので，それを３割にしたいというものであった。 しかし，原告（Ｆ課長）は，その真の理由を述べれば，被告に拒絶されるので，「軟弱地盤のため，基礎の変更及び行政指導による擁壁の変更が必要である。」旨，虚偽の事実を述べたものである。 ｃ したがって，原告（Ｆ課長）が，被告をして，第１契約bを合意解除させ，第１契約cを締結させたのは，原告（Ｆ課長）の詐欺によるものであるので，これを取り消す。 また，仮にそうでないとしても，少なくとも，被告が第１契約cを締結したことにつき動機の錯誤があり，かつ，この動機は明示されているので（乙７），第１契約cは錯誤により無効である。 (ウ) 第１契約bの復活その結果，第１契約cが原告の詐欺により取り消され，ないしは錯誤により無効であるので，第１契約b（請負代金９９００万円）が復活して，現在も効力を有することになる。 イ本件建物の瑕疵による損害(ア) 建物の位置違いａ 瑕疵の内容原告は，本件建物を被告の承諾を得ずに，第１契約cの図面より，東に１０㎝，北に４０㎝移動させている（乙２０）。その結果，本件建物の一部が擁壁がはみ出し（乙１６の２），かつ西側から東側への通り抜けができない状態となっている。 ｂ 損害額本件建物の位置違いにより，本件建物の価値は，第１契約bの請負金額９９０ 出し（乙１６の２），かつ西側から東側への通り抜けができない状態となっている。 ｂ 損害額本件建物の位置違いにより，本件建物の価値は，第１契約bの請負金額９９００万円の１割相当である９９０万円程減少しているので，同金額が被告の損害額である。 (イ) 泥上げ場のモルタル未処理ａ 瑕疵の内容本件建物ブロック塀北側と本件土地北側水路との間の泥上げ場（別紙図面１(1)の北側の黄緑色部分，本件土地の一部），及び本件建物ブロック塀東側と神戸電鉄線路敷との間の泥上げ場（別紙図面１(1)の東側の緑色部分，本件土地の一部）が，モルタル処理されていないので，泥上げ場の土砂が水路に落ち，水路が詰まる原因となっている（乙１７の１～３）。 ｂ 損害額北側の泥上げ場は，被告が既に工事をしており，この代金として５０万円を既に支払っている（乙２１）。東側の泥上げ場のモルタル処理費用として，４５万円が必要である（乙２２）。 (ウ) ブロック塀の欠陥ａ 瑕疵の内容本件建物の南西部分のブロック塀に鉄筋が入っておらず，逆にビニールが詰められており（別紙図面１(1)のビの箇所），そのためブロック塀が倒れかかっている（乙１８）。 ｂ 損害額南西部分のブロック塀を一旦撤去し，新たにブロック塀を設置するのに１４２万６５００円を要する（乙２２）。 (エ) 防音サッシの不備ａ 瑕疵の内容原告は，本件建物東側（線路側）のサッシ（別紙図面１(1)(2)の橙色）について，防音サッシにする旨を約束していたが 防音サッシの不備ａ 瑕疵の内容原告は，本件建物東側（線路側）のサッシ（別紙図面１(1)(2)の橙色）について，防音サッシにする旨を約束していたが，この約束を履行していない。 ｂ 損害額東側（線路側）のサッシを防音サッシにするのに，１７５万円を要する（乙２２）。 (オ) 小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工ａ 瑕疵の内容小屋裏換気パイプ，換気ガラリは建物の断熱のために必要であり，単に未施工で減額しただけではすまされない瑕疵である。 ｂ 損害額小屋裏換気パイプ，換気ガラリの設置に８万円，２０万円を要する。ところが，原告は，小屋裏換気パイプ，換気ガラリの未施工を理由に，８０００円，５万１０００を減額する（乙１９）だけである。したがって，その差額金７万２０００円，１４万９０００円の合計２２万１０００円が，原告の損害である。 (カ) 検査済証の未交付原告は被告に検査済証を交付しなかった。そのため，被告は，本件建物を売却しようとしても，検査済証が不交付であるため，本来の価値から減価して取引せざるを得ず，第１契約bの請負代金９９００万円の５％である４９５万円の損害を被った。 (キ) 損害額合計本件建物の瑕疵による被告の損害合計は，次のａないしｅの合計１９１９万１０００円である。 ａ 建物の位置違い ９９０万円（前記(ア)ｂ）ｂ 泥上げ場（北側）のモルタル未処理 ５０万円（前記(イ)ｂ）ｃ 泥上げ場（東側）のモルタル未処理，ブロック塀 建物の位置違い ９９０万円（前記(ア)ｂ）ｂ 泥上げ場（北側）のモルタル未処理 ５０万円（前記(イ)ｂ）ｃ 泥上げ場（東側）のモルタル未処理，ブロック塀の欠陥，防音サッシの不備泥上げ場（東側）のモルタル未処理４５万円（前記(イ)ｂ），ブロック塀の欠陥１４２万６５００円（前記(ウ)ｂ），防音サッシの不備１７５万円（前記(エ)ｂ）の合計３６２万６５００円から，６５００円を値引きした３６２万円（乙２２）。 ｄ 小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工２２万１０００円（前記(オ)ｂ）ｅ 検査済証の未交付 ４９５万円（前記(カ)）ウ契約金返還請求(ア) 第２契約分ａＤは，平成６年８月１１日，原告との間で，次のような建築請負契約（以下「第２契約」という。）を締結し，原告に対し，契約金８４万円を支払った（甲１０，乙３５）。 (ａ) 工事場所神戸市a区b町d番地の土地(ｂ) 施工床面積 ２９２.１０㎡(ｃ) 請負代金 ４１００万円ｂ しかし，Ｄと原告は，第２契約に基づく建築工事を行う意思がなかったので，第２契約は通謀虚偽表示により無効であり，契約金８４万円は原告の不当利得となっている。 ｃＤが平成６年１１月２日死亡した。被告は，平成７年７月１２日付け遺産分割協議により，原告に対する８４万円の不当利得返還請求権を相続した（乙３８）。 (イ) 第３契約分ａ 被告は，平成１０年１月２２日，原告との間で，次のような建築請負契約（以下「第３契約」という。） 不当利得返還請求権を相続した（乙３８）。 (イ) 第３契約分ａ 被告は，平成１０年１月２２日，原告との間で，次のような建築請負契約（以下「第３契約」という。）を締結し，同月２８日，原告に対し，契約金９２８万９２６５円を支払った（乙３６，３７）。 (ａ) 工事場所神戸市a区b町e番の土地(ｂ) 施工床面積 ９１４.８２㎡(ｃ) 請負代金 １億８１００万９０００円ｂ しかし，その後，第１契約cについて，前記ア(イ)のとおり原告の詐欺が明らかになり，更には，前記イ(ア)ないし(カ)のとおり，本件建物の瑕疵が発見されたため，被告は第３契約を進めることができなくなった。 そこで，被告は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(2)ｅに基づき，乙事件の訴状により，第３契約解除の意思表示をした。 ｃ よって，被告は，原告に対し，第３契約解除に伴う原状回復請求権に基づき，契約金９２８万９２６５円の返還請求権を有する。 (ウ) 合計被告は，原告に対し，以上の(ア)(イ)の合計１０１２万９２６５円の契約金返還請求権を有する。 エ相殺の意思表示(ア) 被告の請求権被告は，原告に対し，次のとおり合計２９３２万０２６５円の請求権を有する。 ａ 損害賠償請求権１９１９万１０００円（前記イ(キ)）ｂ 契約金返還請求権１０１２万９２６５円（前記ウ(ウ)）(イ) 原告の請求権原告は，被告に対し，次のａ(ｄ)，ｂの合計２４７５万１９７５円の請求権を有する。 ａ 請負残金 （前記ウ(ウ)）(イ) 原告の請求権原告は，被告に対し，次のａ(ｄ)，ｂの合計２４７５万１９７５円の請求権を有する。 ａ 請負残金(ａ) 第１契約②の請負代金第１契約③は，原告の詐欺により取り消され，ないしは被告の錯誤により無効であり，現在第１契約②が効力を有している。その請負代金は９９００万円である（前記ア(イ)(ウ)）(ｂ) 被告の既払金被告は，原告に対し，次のⅰⅱの合計６８８７万３６７５円を支払った。 ⅰ 平成９年１２月２５日（第１契約c締結時）に２７１万円ⅱ 平成１０年８月２０日（建方完了時）に６６１６万３６７５円(ｃ) 請負代金の減額原告は，未施工部分の請負代金５５６万１８５０円を減額している（乙１９）。 (ｄ) 請負残金請負残金は，前記(ａ)の９９００万円から前記(ｂ)の６８８７万３６７５円及び(ｃ)の５５６万１８５０円を控除した２４５６万４４７５円である。 ｂ 立替金原告は，被告に対し，本件建物表示登記手続費用，土地地目変更登記手続費用の立替金１８万７５００円の返還請求権を有する。 (ウ) 相殺の意思表示被告は，平成１４年４月１１日付け準備書面で，前記(ア)の被告の請求権２９３２万０２６５円を自働債権とし，前記(イ)の原告の請求権２４７５万１９７５円を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (4) 原告（抗弁に対する認否，反論） の被告の請求権２９３２万０２６５円を自働債権とし，前記(イ)の原告の請求権２４７５万１９７５円を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (4) 原告（抗弁に対する認否，反論）ア抗弁ア（第１契約cの詐欺取消し，錯誤無効）について(ア) 認否抗弁アのうち，同(ア)（第１契約abcの締結）は認めるが，同(イ)（詐欺，錯誤），同(ウ)（第１契約②の復活）は否認ないし争う。 (イ) 反論第１契約bと第１契約cとの間には次のような変更点が生じており，第１契約cの締結過程に主観と客観の不一致はなく，詐欺，錯誤といった意思表示の瑕疵は存在しない。 ａ 本件建物の基礎を従前の独立基礎より杭基礎に変更し，基礎に４ｍの杭を打ち，固い地盤である３ｍ以下の層にまで根入れした。 ｂ 神戸市からの行政指導に基づき，(ｱ) 全ての擁壁を従前の「神戸市Ｋ－２」から「神戸市Ｋ－３」に変更した，(ｲ) 北側擁壁の根入れを従前の１４５０㎜から１９００㎜に変更した，(ｳ) 水路橋の鉄筋を強化した。 ｃ 本件建物北側の擁壁につき，従前の独立構造のものを建物の基礎からの持出構造のものに変更した。 ｄ 本件土地外の駐車場の設置工事の工事費を計上した。 ｅ 阪神・淡路大震災後の人件費その他の費用の相場から見て，工事費を適切な金額に変更した。 イ抗弁イ（本件建物の瑕疵による損害）について(ア) 抗弁イ(ア)（建物の位置違い）は否認する。 本件建物は，第１契約cの図面（甲１４）よりも北側に７㎝，東側に１０㎝寄っているだけであり，その相違は僅かなものである。 本件建物を （建物の位置違い）は否認する。 本件建物は，第１契約cの図面（甲１４）よりも北側に７㎝，東側に１０㎝寄っているだけであり，その相違は僅かなものである。 本件建物を図面より北側に寄せたのは，南側の駐車場から道路への通り道が本件建物によって狭められるのを避け，自動車の出入りを容易にするためである。東側に寄せたのは，本件建物の建築確認申請時に，建築主事から道路車線の関係から本件建物を東側に後退させるように行政指導を受けたからである。 本件建物が現在の位置に建っていることにつき，被告には何の損害も生じていない。 (イ) 抗弁イ(イ)（泥上げ場のモルタル未処理）は否認する。 泥上げ場の舗装工事は，第１契約cの内容になっていなかった（甲１４－１９頁目の図面参照）。 (ウ) 抗弁イ(ウ)（ブロック塀の欠陥）は否認する。 原告としては，ブロック塀に被告が主張するような異常があったことを確認していない。 (エ) 抗弁イ(エ)（防音サッシの不備）は否認する。 防音サッシの取付が第１契約cの内容にはなっていなかった。それに，原告は，本件建物東側に遮音性のある「エアタイトサッシ」を取り付けており（甲７の１・２），本件建物東側のサッシに瑕疵などない。 (オ) 抗弁イ(オ)（小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工）について抗弁イ(オ)のうち，小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工であることは認めるが，その余は否認する。 (カ) 抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）は否認する。 ａ 原告は，本件建物の完了検査の際，神戸市建築主事から，(ｱ) プロパン庫の仕様がコンクリ の余は否認する。 (カ) 抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）は否認する。 ａ 原告は，本件建物の完了検査の際，神戸市建築主事から，(ｱ) プロパン庫の仕様がコンクリートブロックからスチール製に変更になったこと，(ｲ)階駐車場のシャッターの取付を中止したことを，報告書として提出せよと要求された。 そこで，原告担当者が報告書を作成して被告の印鑑をもらいに行ったが，被告から印鑑をもらえなかった。そのため，原告は，神戸市当局から，検査済証の交付を受けることができなかった。 ｂ 検査済証が交付される以前に建物を使用してはならないとされており，本件建物には検査済証が交付されていないのに，被告が本件建物の使用を開始してしまったために，本件建物については，検査済証の交付を受けることができなくなってしまった。 したがって，この点について，原告は何らの責任も負うものではない。 ウ抗弁ウ（契約金返還請求）について(ア) 抗弁ウ(ア)（第２契約分）についてａ 抗弁ウ(ア)のうち，Ｄが平成６年８月１１日被告との間で第２契約を締結したこと，Ｄが平成６年１１月２日死亡したことは認めるが，その余は否認する。Ｄが原告に支払った契約金は８２万円である（甲１０，乙３５）。 ｂ 被告の主張は，第２契約（甲１０）の工事請負契約約款１４条(1)に基づく第２契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１４条(1)により，原告は，被告に対し，契約金８２万円を返還する義務を負わない。 (イ) 抗弁ウ(イ)（第３契約分）についてａ 抗弁ウ(イ)のうち，被告が平成１０年１月２２日原告との間で第３ 被告に対し，契約金８２万円を返還する義務を負わない。 (イ) 抗弁ウ(イ)（第３契約分）についてａ 抗弁ウ(イ)のうち，被告が平成１０年１月２２日原告との間で第３契約を締結したことは認めるが，その余は否認する。被告が原告に支払った契約金は９２１万円である（乙３６，３７）。 ｂ 被告の主張は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(1)に基づく第３契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１１条(1)により，原告は，被告に対し，契約金９２１万円を返還する義務を負わない。 エ抗弁エ（相殺の意思表示）について(ア) 抗弁エ(ア)（被告の請求権）は否認する。 (イ) 抗弁エ(イ)（原告の請求権）のうち，同ａ(ｂ)（被告の既払金），同ａ(ｃ)（請負代金の減額），同ｂ（立替金）は認めるが，その余は否認する。 第２ 乙事件 １ 当事者の求めた裁判(1) 被告（請求の趣旨）ア原告は，被告に対し，１０１２万９２６５円及びこれに対する平成１２年９月２３日から完済まで年６％の割合による金員を支払え。 イ訴訟費用は原告の負担とする。 ウこの判決は仮に執行することができる。 (2) 原告（請求の趣旨に対する答弁）ア被告の請求を棄却する。 イ訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 当事者の主張(1) 被告（請求原因）ア当事者(ア) 原告は，土木工事，建築工事の企画，設計，施工並びに管理等を目的とする株式会社である。被告との間で請負契約を締結したのはＡ株式会社であるが，同会社は平成１０年１０月１日原告と合併して解散しているので，Ａ株式会社も含めて原告という。 (イ) 被告は する株式会社である。被告との間で請負契約を締結したのはＡ株式会社であるが，同会社は平成１０年１０月１日原告と合併して解散しているので，Ａ株式会社も含めて原告という。 (イ) 被告は，原告との間で建築工事請負契約を締結した注文者である。 イ第２契約金返還請求(ア) Ｄは，平成６年８月１１日，原告との間で，次のような建築請負契約（第２契約）を締結し，原告に対し，契約金８４万円を支払った（甲１０，乙３５）。 ａ 工事場所神戸市a区b町d番の土地ｂ 施工床面積 ２９２.１０㎡ｃ 請負代金 ４１００万円(イ) Ｄと原告は，第２契約に基づく建築工事を行う意思がなかったので，第２契約は通謀虚偽表示により無効であり，契約金８４万円は原告の不当利得となっている。 (ウ) Ｄが平成６年１１月２日死亡した。被告は，平成７年７月１２日付け遺産分割協議により，原告に対する８４万円の不当利得返還請求権を相続した（乙３８）。 ウ第３契約金返還請求(ア) 被告は，平成１０年１月２２日，原告との間で，次のような建築請負契約（第３契約）を締結し，同月２８日，原告に対し，契約金９２８万９２６５円を支払った（乙３６，３７）。 ａ 工事場所神戸市a区b町e番の土地ｂ 施工床面積 ９１４.８２㎡ｃ 請負代金 １億８１００万９０００円(イ) しかし，その後，第１契約cについて，前記第１の２(3)ア(イ)のとおり原告の詐欺が明らかになり，更には，前記第１の２(3)イ(ア)ないし(カ)のとおり，本件建物の瑕疵が発見されたため，被告は，第３契約を進めることができなくなった。 そこで，被告 のとおり原告の詐欺が明らかになり，更には，前記第１の２(3)イ(ア)ないし(カ)のとおり，本件建物の瑕疵が発見されたため，被告は，第３契約を進めることができなくなった。 そこで，被告は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(2)ｅに基づき，乙事件の訴状により，契約解除の意思表示をした。 (ウ) よって，被告は，原告に対し，第３契約解除に伴う原状回復請求権に基づき，契約金９２８万９２６５円の返還請求権を有する。 エ結論よって，被告は，原告に対し，前記イ，ウの不当利得金合計１０１２万９２６５円，及びこれに対する平成１２年９月２３日（訴状送達の日の翌日）から完済まで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める。 (2) 原告（請求原因に対する認否，反論）ア請求原因ア（当事者）は認める。 イ請求原因イ（第２契約金返還請求権）について(ア) 請求原因イのうち，Ｄが平成６年８月１１日原告との間で第２契約を締結したことは認めるが，その余は否認する。Ｄが原告に支払った契約金は８２万円である（甲１０，乙３５）。 (イ) 被告の主張は，第２契約（甲１０）の工事請負契約約款１４条(1)に基づく第２契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１４条(1)により，原告は，被告に対し，契約金８２万円を返還する義務を負わない。 ウ請求原因ウ（第３契約金返還請求権）について(ア) 請求原因ウのうち，被告が平成１０年１月２２日原告との間で第３契約を締結したことは認めるが，その余は否認する。被告が原告に支払った契約金は９２１万円である（乙３６，３７）。 (イ) 被告の主張は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１ で第３契約を締結したことは認めるが，その余は否認する。被告が原告に支払った契約金は９２１万円である（乙３６，３７）。 (イ) 被告の主張は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(1)に基づく第３契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１１条(1)により，原告は，被告に対し，契約金９２１万円を返還する義務を負わない。 理由 第１ 甲事件 １ 請求原因について(1) 争いのない事実次の事実は，当事者間に争いがない。 ア請求原因ア（当事者）イ請求原因イ（第１契約cの締結）（ただし，遅延損害金に関する約定を除く）ウ請求原因ウ（本件建物の完成等）（ただし，原告が平成１０年１１月１３日手直し工事を完了し，同日被告に対し現実の提供をしたことを除く）エ請求原因エ（未施工代金の減額）オ請求原因オ(ア)（請負残金），同オ(イ)ｄ（登記費用の立替え）(2) 認定事実ア甲１添付の工事請負契約約款１０条によると，請求原因イ(カ)（第１契約cの遅延損害金に関する約定）が認められる。 イ証拠（乙４２，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によると，原告が平成１０年１１月１３日本件建物の手直し工事を完了し，同日被告に対し本件建物引渡しの現実の提供をしたことが認められる。 ウ証拠（甲２７～３１〔枝番を含む〕，３３）によると，請求原因オ(イ)（立替金）のａ（水道市納金），同ｂ（給水引込工事費），同ｃ（水道料金）が認められる。 ２ 抗弁について(1) 争いのない事実次の事実は，当事者間に争いがない。 ア抗弁ア(ア)（第１契約abcの締結）イ抗弁ウ(ア)ａ（第２契約の契約金 ２ 抗弁について(1) 争いのない事実次の事実は，当事者間に争いがない。 ア抗弁ア(ア)（第１契約abcの締結）イ抗弁ウ(ア)ａ（第２契約の契約金返還請求）（ただし，被告が支払った契約金額を除く）ウ抗弁ウ(イ)ａ（第３契約の契約金返還請求）（ただし，被告が支払った契約金額を除く）(2) 抗弁ア（第１契約cの詐欺取消し，錯誤無効）の検討ア事実の認定証拠（甲１，甲３，甲１４～１７〔枝番を含む〕，甲２４，乙３，証人Ｈ，証人Ｇ〔一部〕）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 (ア) 基礎の変更第１契約bでは，本件建物の基礎は，通常の独立基礎（柱毎に小さな基礎を設け，それぞれの基礎が１本の柱を支える構造のもの）が予定されていた（甲１５）。 ところで，第１契約bにおいては，本件土地の地盤調査が契約内容に含まれていたため（乙３－３枚目Ｅ），原告は，平成９年６月末ころ，株式会社浪速試錐工業所に依頼して，本件土地の地盤調査を実施した。その結果，地下３ｍまでの層の地盤が非常に緩いため，３ｍ以下の地盤にまで基礎が達しないと，建物を支えることができないことが判明した（甲３）。 ところが，第１契約bで予定していた独立基礎は，深さが２ｍ弱しかなく，緩い地層である深度３ｍまでの部分にとどまっていた。そこで，原告は，第１契約cにおいては，本件建物の基礎を従前の独立基礎から杭基礎に変更し，基礎に４ｍの杭を打ち，固い地盤である３ｍ以下の層にまで根入れをすることによって，十分な支持力を確保することにした。 甲１６の１・２（第１契約bの基礎図面）と，甲２４添付資料３（第１契約c図面）を比較 地盤である３ｍ以下の層にまで根入れをすることによって，十分な支持力を確保することにした。 甲１６の１・２（第１契約bの基礎図面）と，甲２４添付資料３（第１契約c図面）を比較すると，甲２４添付資料３には杭の記載がなされているのに対し，甲１６の１・２にはそれがなく，第１契約bと第１契約cとの間には，基礎についての設計変更がなされていることが明らかである。 (イ) 行政指導に基づく構造の変更ａ 神戸市の行政指導原告は，平成８年７月２５日ころ，本件土地につき宅地造成許可申請を行ったが，その際，神戸市（建築主事）から，次の(ａ)(ｂ)(ｃ)の行政指導を受けた。そこで，原告は，第１契約cでは，神戸市（建築主事）からの行政指導どおりに変更した。 (ａ) 全ての擁壁を，第１契約bで予定していた「神戸市Ｋ－２」から「神戸市Ｋ－３」に変更する。 (ｂ) 北側擁壁の根入れ（土の下に入れる部分）を，第１契約bで予定していた「１４５０㎜」から「１９００㎜」に変更する。 (ｃ) 水路橋の強度を高める。 ｂ 擁壁の「神戸市Ｋ－３」への変更「神戸市Ｋ－３」は，「神戸市Ｋ－２」よりも擁壁の基礎部分の幅が大きく，全体の重量も重く，底の部分にヘソのような突起があるため，摩擦係数が高く，滑りにくい構造となっている。 甲第１５号証３頁（第１契約bの図面）には，「Ｌｌ－Ｈ２.０－Ｋ２」と記載されており，「神戸市Ｋ－２」を擁壁として用いる予定であったが，甲第１４号証（第１契約cの図面）の１３～１６頁では，その右下に「Ｋ３」と記載されており，第１契約cでは，擁壁の仕様が「神戸市Ｋ－３」に変更されて ，「神戸市Ｋ－２」を擁壁として用いる予定であったが，甲第１４号証（第１契約cの図面）の１３～１６頁では，その右下に「Ｋ３」と記載されており，第１契約cでは，擁壁の仕様が「神戸市Ｋ－３」に変更されている。 ｃ 北側擁壁の根入れの深さの変更原告は，北側擁壁（別紙２の赤部分）の根入れを，「１４５０㎜」から「１９００㎜」に変更した。甲第１５号証３頁（第１契約bの図面）には，根入れが１４５０㎜の擁壁の断面図が記載されているが，甲第１４号証（第１契約cの図面）の１３頁には，根入れが１９００㎜以上に変更された断面図が記載されており，第１契約cでは，北側擁壁の根入れの深さについての設計変更がされている。 ｄ 水路橋の強度の変更水路橋は，本件建物西側の水路にコンクリートで覆いをしたものであり，別紙２の青色部分がこれに当たる。神戸市（建築主事）は，水路橋に自動車が乗り入れる可能性を指摘し，水路橋の強度を増加するように指導した。そこで，原告は，その指導に従い，水路橋の鉄筋の量を増やすことにした。 すなわち，甲第１５号証３頁（第１契約bの図面）には，「Ｄ－１３ａ２００」の記載があり，１３㎜の鉄筋を２００㎜の間隔で水路橋に埋め込むことを意味する。これに対し，甲第１７号証（第１契約cの図面）には，「Ｄ－１６ａ１５０」の記載があり，第１契約cでは，１６㎜の鉄筋を１５０㎜の間隔で水路橋に埋め込むことに設計変更がされた。 (ウ) 北側擁壁の構造変更第１契約bでは，本件建物の北側にもＬ字型の擁壁を建設することになっていたが，建物と独立して擁壁を建設すると，擁壁が建物の基礎部分にぶつかってしまうおそれがあった。そこで，原告は，第１契約cでは，本 第１契約bでは，本件建物の北側にもＬ字型の擁壁を建設することになっていたが，建物と独立して擁壁を建設すると，擁壁が建物の基礎部分にぶつかってしまうおそれがあった。そこで，原告は，第１契約cでは，本件建物北側の擁壁について，建物から独立した擁壁を建築するのではなく，建物の基礎から擁壁を持ち出すこととし，擁壁の構造を変更した。 証人Ｇ（被告申請）も，上記事実を認めている（同証人調書１４頁）。 (エ) 駐車場の工事費の増大第１契約cでは，建物１階に屋内型の駐車場を設けるほか，本件建物の道路を隔てた３角地帯にも駐車場を設けることになった。ところが，第１契約bには敷地外の駐車場の設置工事が含まれていなかったので，第１契約cでは，敷地外の駐車場の設置工事費が増加した。 (オ) 阪神・淡路大震災後の工事費の高騰第１契約bが平成６年７月２６日締結されたが，その後の平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生した。そのため，平成９年１２月２５日に締結された第１契約cでは，第１契約bに比べて，人件費や材料費その他の工事費が高騰し，請負代金額が高額なものになることは避けられなくなってしまった。 イ検討(ア) 前記アの認定によると，第１契約bと第１契約cとの間には次のような変更点が生じており，原告担当者（Ｆ課長）が被告を欺罔した事実が認められず，被告が原告との間で第１契約cの契約を締結する過程で，被告主張の詐欺，錯誤といった意思表示の瑕疵があったものとは認められない。 ａ 建物の基礎を従前の独立基礎より杭基礎に変更し，基礎に４ｍの杭を打ち，固い地盤である３ｍ以下の層にまで根入れした。 ｂ 神戸市（建築主事）からの行政指導に基 ａ 建物の基礎を従前の独立基礎より杭基礎に変更し，基礎に４ｍの杭を打ち，固い地盤である３ｍ以下の層にまで根入れした。 ｂ 神戸市（建築主事）からの行政指導に基づき，(ｱ) 全ての擁壁を従前の「神戸市Ｋ－２」から「神戸市Ｋ－３」に変更した，(ｲ) 北側擁壁の根入れを従前の１４５０㎜から１９００㎜に変更した，(ｳ) 水路橋の鉄筋の量を増やし強化した。 ｃ 建物北側の擁壁につき，従前の独立構造のものを建物の基礎からの持出構造のものに変更した。 ｄ 敷地外の駐車場の設置工事の工事費を計上した。 ｅ 阪神・淡路大震災後に人件費，材料費の他の費用が高騰したため，第１契約cでは，第１契約bに比べて，請負代金額が高額なものになることは避けられなくなった。 (イ) 被告は，第１契約cを締結するに当たり，原告に対し，「新規契約に関しては，行政指導による請負金額の増額は認めるが，他の条件は従来どおりでお願いします。」との記載がある書面（乙７）を差し入れていることを根拠に，原告担当者による詐欺，それによる被告の錯誤があったと主張する。 しかし，乙第７号証については，これが原告に差し入れられ，原告において保存されていることはないし，これを基礎に原告本社に対する報告書が作成されたり，第１契約cの締結の是非が検討されたこともない（甲３７。被告申請証人Ｇも，乙第７号証を見たことがないと証言している）。 しかも，乙第７号証の文末は「お願いします。」という文面になっているが，これに対し，原告側から「被告からの申出を承諾する。」旨の書面が差し入れられたこともない（証人Ｅ３０，３１頁）。 したがって，乙第７号証に記載された内容が，原・被告間の第１契約 れに対し，原告側から「被告からの申出を承諾する。」旨の書面が差し入れられたこともない（証人Ｅ３０，３１頁）。 したがって，乙第７号証に記載された内容が，原・被告間の第１契約cの前提もしくは内容となったことはないのであるから，乙第７号証を根拠に，被告主張の詐欺ないしは錯誤を認めることはできない。 (ウ) 以上の次第で，抗弁ア(イ)（詐欺による取消し，錯誤による無効）が認められないので，抗弁ア(ウ)（第１契約bの復活）も認めることができない。 (3) 抗弁イ（本件建物の瑕疵による損害）の検討ア抗弁イ(ア)（建物の位置違い）について証拠（甲１４，甲１８，甲２４，乙３，乙９，乙１５，乙２０，乙２９，証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によると，次の(ア)ないし(ウ)のとおり認定判断することができる。この認定判断によると，抗弁イ(ア)（建物の位置違い）は理由がない。 (ア) 本件建物は，第１契約cの図面（甲１４）とは僅かに異なった位置に建っているが，図面よりも北側に７㎝（原告の平成１４年９月２４日付け準備書面参照），東側に１０㎝寄っているだけで，その相違は僅かなものである。 本件建物を図面より北側に７㎝寄せられたのは，南側の駐車場から道路への通り道が本件建物によって狭められるのを避け，自動車の出入りを容易にするためである。また，東側に１０㎝寄せられたのは，平成１０年４月ころの本件建物の建築確認申請時に，神戸市（建築主事）より，道路車線の関係から，建物を東側に後退させるように行政指導を受けたためである。 このように，いずれも正当な理由に基づくものである。 (イ) 被告は，乙第２０号証を根拠に，「本件建物は北側に４０㎝移動している。」と主張する 行政指導を受けたためである。 このように，いずれも正当な理由に基づくものである。 (イ) 被告は，乙第２０号証を根拠に，「本件建物は北側に４０㎝移動している。」と主張する。 しかし，乙第２０号証の「建物配置原契約北から９００ 現況北から１３００」の記載は，「原契約（第１契約b）の図面において，本件建物は，北側の境界線から９００㎜南側に寄った場所に建設されることになっていたが，現況は北側の境界線から１３００㎜南側に寄ったところに建っている」ことを意味するものであって，本件建物が北側に４０㎝移動していることを意味するものではない。 すなわち，第１契約b（乙３，平成６年７月締結）においては，擁壁の北側を本件土地と北側隣地との境界として予定していたが，その後，両地の境界が水路中央と決定され（乙２９，平成８年１２月境界確認），従来よりも境界線が北側に移動したため，結果的に本件建物と境界線との間隔が広くなってしまった。乙第２０号証の作成者は，そのことを表現しようとして上記のような記載をしたものである。 (ウ) 以上の次第で，本件建物が現在の位置に建っていることが，本件建物の瑕疵（原告に損害賠償責任のある欠陥）であるとは認められない。 イ抗弁イ(イ)（泥上げ場のモルタル未処理）について証拠（甲１，甲１４，甲１５，甲２４，乙３，乙２８，乙２９，証人Ｈ，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によると，次の(ア)(イ)のとおり認定判断することができる。この認定判断によると，抗弁イ(イ)（泥上げ場のモルタル未処理）も理由がない。 (ア) 第１契約b（乙３，平成６年７月締結）においては，本件土地の北側（藤田猛氏所有地側）については擁壁の北側が，東側（神戸電鉄 イ(イ)（泥上げ場のモルタル未処理）も理由がない。 (ア) 第１契約b（乙３，平成６年７月締結）においては，本件土地の北側（藤田猛氏所有地側）については擁壁の北側が，東側（神戸電鉄所有地側）についても擁壁の東側がそれぞれ境界として想定されており，その外側である泥上げ場の舗装は工事内容として予定されていなかった。 このことは，甲第１５号証２頁の「配置図」（第１契約bの図面）について，泥上げ場とされる部分にコンクリート舗装を示す斜めの二重線が引かれていないことからも明らかである。 (イ) その後，本件土地については，平成８年１２月に北側の境界が確定し（乙２９），平成９年６月に東側の境界が確定して（乙２８），泥上げ場とされる部分（別紙１(1)の黄緑部分）が本件土地の敷地内になった。 しかし，第１契約c（甲１，平成９年１２月締結）においても，泥上げ場の舗装工事は工事内容に追加されなかったので，原告としては，泥上げ場の舗装工事を行わなかった。 このことは，甲第１４号証１９頁の「配置図」（第１契約cの図面）においても，泥上げ場とされる部分にコンクリート舗装を示す斜めの二重線が引かれていないことからも明らかである。 証人Ｅや証人Ｇ（被告申請証人）も，泥上げ場の舗装工事が第１契約cの内容になっていなかったことを認める証言をしている。 ウ抗弁イ(ウ)（ブロック塀の欠陥）について(ア) 証人Ｅは次のとおり証言し，証人Ｇも同趣旨の証言をしている。 ａ 平成１２年１月２３日ころ，本件建物南側ブロック塀に自動車が衝突し，同ブロック塀が一部損壊して傾いた。その際，衝突の衝撃により，同ブロック塀に詰められていたビニールの袋がブロック塀の目地の間から飛 平成１２年１月２３日ころ，本件建物南側ブロック塀に自動車が衝突し，同ブロック塀が一部損壊して傾いた。その際，衝突の衝撃により，同ブロック塀に詰められていたビニールの袋がブロック塀の目地の間から飛び出した（別紙図面１(1)のビの箇所）。その時に撮った写真が乙第１８号証である。 ｂ 原告の工事関係者が，使用するコンクリートの量を減らすために，ブロック塀の中にビニールの袋を詰めたものと思う。 (イ) しかし，自動車がブロック塀に衝突することにより，ビニール袋がブロック塀の目地の間から飛び出すことなど，まず考えられないことである。 それに，本件建物のブロック塀は，ブロックを２段積み上げ，その横積みブロックの中央の穴に鉄筋を１本入れ，そこの目地をモルタルで詰める構造のものである（証人Ｈ）。したがって，鉄筋を入れていない穴については空洞となっていたのであるから，その空洞部分にビニール袋を入れても，何らコンクリートの節約になるわけではない。 上記Ｅらの証言は，不自然，不合理な内容であり，にわかに信用することができない。 (ウ) そもそも，原告は，南側ブロック塀に被告が主張するような異常があったことを確認していない（弁論の全趣旨）。ブロックからはみ出したビニール袋についても保存されていないし，問題のブロック塀も取り壊されて残存していない（証人Ｅ）。 抗弁イ(ウ)（ブロック塀の欠陥）関係で提出された証拠は，乙第１８号証の写真のみである。そして，この写真だけでは，原告の工事関係者が，コンクリートの節約のために，南側ブロック塀にビニール袋を詰めていたと認めるには，あまりにも不自然，不合理なことが多く，にわかに認めることは躊躇せざるを得ない。 (エ) さらに，被告は，本件建物南 節約のために，南側ブロック塀にビニール袋を詰めていたと認めるには，あまりにも不自然，不合理なことが多く，にわかに認めることは躊躇せざるを得ない。 (エ) さらに，被告は，本件建物南側のブロック塀には鉄筋が入っていなかったとも主張するが，本件建物南側のブロック塀には鉄筋が入っていなかったことを窺わせる証拠は全く存在しない。 被告自身，平成１２年４月１３日付け準備書面３頁では，ブロック塀の一部にビニール袋を詰めていたことのみを主張していたのに，平成１２年６月８日付け準備書面１１頁で，ブロック塀に鉄筋が入っておらず，逆にビニール袋が詰められていたと主張するに至ったのである。この被告主張の変遷に照らしても，本件建物南側のブロック塀に鉄筋が入っていなかったものとは認められない。 (オ) 被告は，現在も，事故によって破損した部分を除き，南側ブロック塀を取り壊すことなく従前のまま使用しており，現在に至るまで，当該ブロック塀につき，倒壊等の問題が生じたことはない（証人Ｅ，弁論の全趣旨）。この事実は，当該ブロック塀に何らの瑕疵がないことを裏付けるものである。 以上の諸事情を総合すると，被告主張の抗弁イ(ウ)（ブロック塀の欠陥）も認めることができない。 エ抗弁イ(エ)（防音サッシの不備）について(ア) 被告は，原告が，本件建物東側（線路側）のサッシ（別紙図面１(1)(2)の橙色部分）について，被告に対し，防音サッシを取り付けることを約束したと主張する。 しかし，どの程度の防音効果のあるサッシを取り付けることを，いつ，どこで，原告の誰と約束したのか，その具体的な内容は不明であり，そのような具体的な約束がなされた事実を裏付ける的確な証拠もない。 (イ) そ 度の防音効果のあるサッシを取り付けることを，いつ，どこで，原告の誰と約束したのか，その具体的な内容は不明であり，そのような具体的な約束がなされた事実を裏付ける的確な証拠もない。 (イ) そもそも，第１契約cにおいては，本件建物東側には，同契約の図面である甲第１４号証の３６，３７枚目記載の「ＡＷ１」という形式のサッシを取り付ける予定であったが，同サッシは特に防音効果のあるサッシではない（弁論の全趣旨）。それゆえ，第１契約cでは，本件建物東側に防音サッシを取り付けることが契約内容にはなっていなかった。 (ウ) それに，原告は，本件建物東側に，遮音性のある「エアタイトサッシ」を取り付けており（甲７の１・２，弁論の全趣旨），本件建物入居者から特にクレームがあったとの主張もないから，本件建物東側のサッシに瑕疵があったものとは認められない。 それゆえ，被告主張の抗弁イ(エ)（防音サッシの不備）も理由がない。 オ抗弁イ(オ)（小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工）について(ア) 小屋裏換気パイプ及び換気ガラリが未施工であることは，当事者間に争いがない。そして，小屋裏換気パイプ及び換気ガラリは，建物の断熱のために必要であることが認められる（証人Ｇ）。 (イ) 原告は，小屋裏換気パイプ，換気ガラリの未施工を理由に，その施工に要する工事費８０００円，５万１０００円を，請負代金額から減額している。 これに対し，被告は，小屋裏換気パイプ，換気ガラリの設置に８万円，２０万円を要すると主張するが，それを裏付ける証拠を全く提出していない。 (ウ) 以上によると，原告が小屋裏換気パイプ，換気ガラリを施工しなかったのは本件建物の瑕疵であるが，その瑕疵により原告が請負代金額から減 主張するが，それを裏付ける証拠を全く提出していない。 (ウ) 以上によると，原告が小屋裏換気パイプ，換気ガラリを施工しなかったのは本件建物の瑕疵であるが，その瑕疵により原告が請負代金額から減額した金額以上の損害を被告が被っていることについて，その立証がないといわざるを得ない。 よって，被告主張の抗弁イ(オ)（小屋裏換気パイプ及び換気ガラリの未施工）も理由がない。 カ抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）について証拠（甲２３の１・２，甲２４，証人Ｈ，証人Ｅ〔一部〕）及び弁論の全趣旨によると，次の(ア)ないし(オ)のとおり認定判断することができる。この認定判断によると，抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）も理由がない。 (ア) 本件建物の建築確認申請においては，次のような工事が予定されていた（甲２３の１添付の６枚目の図面〔１階平面図〕）。 ａ 本件建物の南側に，縦置き式のプロパンガスボンベを設置するためのコンクリート製の倉庫を設置する。 ｂ １階駐車場については，北面と南面を壁にし，東面と西面にシャッターを取り付ける。 (イ) しかし，上記(ア)ａ（倉庫）については，縦置き式のプロパンガスボンベの代わりに，スチール製のタンク式貯蔵庫を設置することになった。また，上記(ア)ｂ（駐車場）についても，その後の建築主事との打ち合わせにより，東面・西面にシャッターを取り付けなくともよくなった。そのため，以上の点について，建築確認申請との間に相違（変更）が生じた。 そこで，平成１０年１０月２７日の神戸市建築審査課による完了検査の際，建築主事から，次のａ，ｂの変更点について，建築基準法１２条３項所定の「報告書」の提出を指導された。 た。 そこで，平成１０年１０月２７日の神戸市建築審査課による完了検査の際，建築主事から，次のａ，ｂの変更点について，建築基準法１２条３項所定の「報告書」の提出を指導された。 ａ コンクリート製の倉庫からスチール製のタンク式貯蔵庫にプロパン庫の仕様が変更された。 ｂ １階駐車場の東面・西面のシャッターの取付が中止された。 (ウ) そこで，原告の設計担当であったＩが報告書を作成し，営業担当者であったＦ課長に対し，被告の押印をもらうよう依頼した。ところが，Ｆ課長によると，「今は印鑑をもらえる状況にはない」ということで，報告書に被告の押印をもらうことができなかった。 そのため，Ｉは，神戸市建築審査課に報告書を提出することができず，そのまま書類を保管していた。 (エ) ところが，被告は，請負残金及び立替金（６３６２万円余）の支払を拒否しながら，平成１１年３月２日ころ，原告に無断で本件建物の鍵を付け替え，実力で本件建物の占有を奪取し，賃貸部分に入居者を入れるなどして，本件建物の使用を始めてしまった。 ところで，建築基準法７条の６第１項によれば，検査済証が交付される前に建築物を使用してはならないものとされており，本件建物について検査済証が交付されていないにもかかわらず，被告が本件建物の使用を開始してしまったことから，原告は，神戸市（建築主事）から，本件建物の検査済証の交付を受けることができなくなってしまったのである。 (オ) 以上の次第で，本件建物について検査済証の交付を受けることができなかったのは，専ら被告の責任によるものであり，原告には何ら責められるべきところはない。よって，被告主張の抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）も理由がない。 いて検査済証の交付を受けることができなかったのは，専ら被告の責任によるものであり，原告には何ら責められるべきところはない。よって，被告主張の抗弁イ(カ)（検査済証の未交付）も理由がない。 (4) 抗弁ウ（契約金返還請求）の検討ア抗弁ウ(ア)（第２契約分）について(ア) 事実の認定証拠（甲１０，乙４，乙３３～３５，乙３８）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 ａＤは，平成６年８月１１日，原告との間で，次のような建築請負契約（第２契約）を締結し，原告に対し，契約金８２万円，請負契約書に貼付する印紙代２万円を支払った（甲１０，乙３５）。 (ａ) 工事場所神戸市a区b町d番の土地(ｂ) 施工床面積 ２９２.１０㎡(ｃ) 請負代金 ４１００万円ｂＤが平成６年１１月２日死亡した。そこで，被告は，平成７年６月３０日，原告との間で，第２契約の注文者たる地位を被告が承継する旨の建築工事請負契約変更契約を締結した（乙４）。 ｃ その後，原告は，被告から，「第２契約の工事着手は，第１契約の工事が完成した後にしてほしい。」との申し入れを受けたことから，第２契約の工事着工を保留していた。 ｄ ところが，原告が本件建物を完成させたにもかかわらず，被告が請負残代金等を支払わなかったため，原告は，被告の信用に不安を感じ，第２契約の工事に着手することができなかった。 (イ) 検討ａ 被告は，「第２契約は，Ｄと原告との通謀虚偽表示によるものであり，無効である。」と主張する。 ｂ しかし，Ｄが，原告との間で通謀虚偽表示による無効な契約を締結しながら，原告 ａ 被告は，「第２契約は，Ｄと原告との通謀虚偽表示によるものであり，無効である。」と主張する。 ｂ しかし，Ｄが，原告との間で通謀虚偽表示による無効な契約を締結しながら，原告に対し，その契約金として８２万円も支払うなどということは，考えられないことである。 また，被告が，平成７年６月３０日，原告との間で，通謀虚偽表示により無効な第２契約について，第２契約の注文者たる地位を被告が承継する旨の建築工事請負契約変更契約を締結するなどということも，不自然，不合理なことである。 それゆえ，第２契約が通謀虚偽表示により無効な契約であるとは認められず，Ｄや第２契約を承継した被告には，第２契約に基づき建物を建築する意思があったことが認められる。 ｃ したがって，被告の主張は，第２契約（甲１０）の工事請負契約約款１４条(1)に基づく第２契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１４条(1)により，原告は，被告に対し，契約金８２万円を返還する義務を負わないと認めざるを得ない。 イ抗弁ウ(イ)（第３契約分）について(ア) 事実の認定証拠（乙３６～３８）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。 ａ 被告は，平成１０年１月２２日，原告との間で，次のような建築請負契約（第３契約）を締結し，同月２８日，原告に対し，契約金９２１万円を支払った（乙３６，３７）。被告は，第３契約に関して，それ以外に，請負契約書に貼付する印紙代８万円を負担している（乙３７）。 (ａ) 工事場所神戸市a区b町e番の土地(ｂ) 施工床面積 ９１４.８２㎡(ｃ) 請負代金 １億８１００万９０００円 いる（乙３７）。 (ａ) 工事場所神戸市a区b町e番の土地(ｂ) 施工床面積 ９１４.８２㎡(ｃ) 請負代金 １億８１００万９０００円ｂ 原告は，第３契約の工事着工に向けて準備を進めていたが，原告が本件建物を完成させたにもかかわらず，被告が請負残代金等を支払わなかったため，原告は，被告の信用に不安を感じ，第３契約の工事にも着手することができなかった。 (イ) 検討ａ 被告は，次のとおり主張する。 (ａ) 第１契約cについて，原告の詐欺が明らかになり，更には，本件建物の瑕疵が発見されたため，被告は第３契約を進めることができなくなった。 (ｂ) そこで，被告は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(2)ｅに基づき，乙事件の訴状により，契約解除の意思表示をした。 ｂ しかし，第１契約cについて，原告が被告を欺罔した事実はなく，本件建物には，原告が被告に損害賠償金を支払わなければならないような瑕疵はないことは，前記(2)（抗弁ア〔第１契約cの詐欺取消し，錯誤無効〕の検討），前記(3)（抗弁イ〔本件建物の瑕疵による損害〕の検討）で認定判断したとおりである。 したがって，被告の上記契約解除の意思表示は効力がない。 ｃ そうだとすると，被告の主張は，第３契約（乙３６）の工事請負契約約款１１条(1)に基づく第３契約解除の意思表示といわざるを得ず，同約款１１条(1)により，原告は，被告に対し，契約金９２１万円及び印紙代８万円を返還する義務を負わないと認めざるを得ない。 ３ 総括以上の認定判断によると，原告主張の請求原因アないしオが認められ，被告主張の抗 原告は，被告に対し，契約金９２１万円及び印紙代８万円を返還する義務を負わないと認めざるを得ない。 ３ 総括以上の認定判断によると，原告主張の請求原因アないしオが認められ，被告主張の抗弁ア，イ，ウ，エが認められないので，原告の請負代金等請求事件（甲事件）は全て理由がある。 第２ 乙事件 １ 請求原因ア（当事者）は，当事者間に争いがない。 ２ 第２契約金返還請求，第３契約金返還請求が認められないことは，前記第１の２(4)ア（第２契約分の契約金返還請求について），同イ（第３契約分の契約金返還請求について）で認定判断したとおりである。 ３ そうすると，請求原因イ，ウが認められないので，原告の不当利得金返還等請求は理由がない。 第３ 結論以上の次第で，原告の甲事件請求は理由があるので認容し，被告の乙事件請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第２民事部裁判官紙浦健二（別紙）物件目録神戸市a区b町c番地家屋番号 ｂ種類・構造鉄骨造陸屋根３階建共同住宅床面積 １ 階 １０１.２５平方メートル ２ 階 １４９.８５平方メートル ３ 階 １４９.８５平方メートル
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