平成29(ワ)44181 特許権侵害差止等請求事件

令和元年９月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２９年（ワ）第４４１８１号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和元年７月１０日判決原告キヤノンＩＴソリューションズ 株式会社同訴訟代理人弁護士鮫島正洋和田祐造高橋正憲杉尾雄一 被告デジタルアーツ株式会社同訴訟代理人弁護士大野聖二大野浩之同訴訟代理人弁理士松野知紘 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造し，販売し，販売の申出をして はならない。 ２ 被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成３０年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 ５ 仮執行宣言 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が，被告は，別紙１物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権（特許第４６１３２３８号及び特許第５３０７２８１号）を侵害しており，また，かかる行為が原告の特許権の間接侵害（特許法１０１条１号 紙１物件目録記載の被告製品を製造販売等することによって原告の特許権（特許第４６１３２３８号及び特許第５３０７２８１号）を侵害しており，また，かかる行為が原告の特許権の間接侵害（特許法１０１条１号，２号，４号又は５号）に該当するなどと主張して，被告に対し，特許法１ ００条１項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づく損害賠償として９億５７６７万８５７２円の一部である１億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年１月１０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め る事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる事実。なお，本判決を通じ，証拠を摘示する場合には，特に断らない限り，枝番を含むものとする。）(1) 当事者 ア原告は，電子メールの管理に用いるソフトウェアの開発，製造，販売等を業とする株式会社である。 イ被告は，企業や官公庁向けの電子メールの管理に用いるソフトウェアの製造，販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の特許権 ア原告は，以下の２件の特許権（以下，それぞれを符号の順に「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。）を有している（以下，本件各特許権に係る特許をそれぞれ符号に従い「本件特許１」などといい，併せて「本件各特許」という。）。（甲１～４）(ｱ) 本件特許権１ 特許番号：特許第４６１３２３８号 発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム という。）。（甲１～４）(ｱ) 本件特許権１ 特許番号：特許第４６１３２３８号 発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム出願日：平成２０年１２月１６日登録日：平成２２年１０月２２日(ｲ) 本件特許権２特許番号：特許第５３０７２８１号 発明の名称：情報処理装置およびその制御方法，プログラム原出願日：平成２０年１２月１６日出願日：平成２４年８月３１日（特願２０１０－２３２０５３の分割）登録日：平成２５年７月５日イ本件特許１の特許請求の範囲の請求項１～５，７，９～１３の記載は，別 紙２に記載のとおりである（以下，請求項の符号の順に，「本件発明１－１」などといい，併せて「本件発明１」という。）（甲２）ウ本件発明１を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである。 (ｱ) 本件発明１－１（請求項１）１１Ａ 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御す る情報処理装置であって，１１Ｂ 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，１１Ｃ 複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信 する受信手段と，１１Ｄ 前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，１１Ｅ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対す 複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，１１Ｅ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対す る電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と， １１Ｆ 前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，１１Ｇ を備えることを特徴とする情報処理装置。 (ｲ) 本件発明１－２（請求項２）１２Ａ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの 送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，１２Ｂ 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定 する１２Ｃ ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 (ｳ) 本件発明１－３（請求項３）１３Ａ 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含む １３Ｂ ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 (ｴ) 本件発明１－４（請求項４）１４Ａ 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含む１４Ｂ ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処 理装置。 (ｵ) 本件発明１－５（請求項５）１５Ａ 前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情 請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処 理装置。 (ｵ) 本件発明１－５（請求項５）１５Ａ 前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み， １５Ｂ 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メー ルの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留する１５Ｃ ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｶ) 本件発明１－６（請求項７）１６Ａ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，１６Ｂ 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと， 前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，１６Ｃ 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う １６Ｄ ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｷ) 本件発明１－７（請求項９）１７Ａ 前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付 手段と，１７Ｂ 前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該 れることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付 手段と，１７Ｂ 前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除手段と，１７Ｃ を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｸ) 本件発明１－８（請求項１０） １８Ａ 前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，１８Ｂ 前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と， １８Ｃ を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｹ) 本件発明１－９（請求項１１）１９Ａ 前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留 された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，１９Ｂ 前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信す る１９Ｃ ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｺ) 本件発明１－１０（請求項１２）１１０Ａ 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記 電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段 (ｺ) 本件発明１－１０（請求項１２）１１０Ａ 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記 電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，１１０Ｂ 前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と， １１０Ｃ 前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子 メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，１１０Ｄ 前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御 内容を決定する決定工程と，１１０Ｅ 前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，１１０Ｆ を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。 (ｻ) 本件発明１－１１（請求項１３）１１１Ａ 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，１１１Ｂ 前記情報処理装置を，１１１Ｃ 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記 電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，１１１Ｄ 複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，１１１Ｅ 前記受信手 子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，１１１Ｄ 複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，１１１Ｅ 前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信 先を個々の送信先に分割する分割手段，１１１Ｆ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，１１１Ｇ 前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先 に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段， １１１Ｈ として機能させることを特徴とするプログラム。 エ被告は，平成３１年２月１４日，特許庁に対し，本件特許１に係る無効審判請求をし，現在も係属中である（無効２０１９－８０００１３号）。原告は，令和元年５月１０日，特許庁に対し，特許請求の範囲の請求項３，４，７及び１３について訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。本 件訂正に係る訂正後の上記各請求項の記載は，別紙３のとおりである（訂正部分に下線を付した（オにおいて同じ。）。以下，訂正後の請求項３を「本件訂正発明１－３」，同４を「本件訂正発明１－４」，同７を「本件訂正発明１－６」，同１３を「本件訂正発明１－１１」といい，併せて「本件訂正発明１」という。）。（甲４０～４２） オ本件訂正発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。 (ｱ) 本件訂正発明１－３（請求項３）１３Ａ１ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，１３Ａ２ (ｱ) 本件訂正発明１－３（請求項３）１３Ａ１ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，１３Ａ２ 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと， 前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，１３Ａ３ 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含む １３Ｂ ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 (ｲ) 本件訂正発明１－４（請求項４）１４Ａ１ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり， １４Ａ２ 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを 送出する制御内容を含む１４Ｂ’ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 (ｳ) 本件訂正発明１－６（請求項７）１６Ａ’ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の 送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，１６Ｂ 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る 制御内容を決定し，１６Ｃ 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベ 得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る 制御内容を決定し，１６Ｃ 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う１６Ｄ ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。 (ｴ) 本件訂正発明１－１１（請求項１３）１１１Ａ 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，１１１Ｂ 前記情報処理装置を，１１１Ｃ 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記 電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，１１１Ｄ 複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，１１１Ｅ 前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信 先を個々の送信先に分割する分割手段， １１１Ｆ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，１１１Ｇ 前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段， １１１Ｈ’ として機能させるプログラムにおいて，１１１Ｉ 前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，１１１Ｊ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設 定され ている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，１１１Ｊ 前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設 定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，１１１Ｋ 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報 とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，１１１Ｌ 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う１１１Ｍ ことを特徴とするプログラム。 カ本件特許２の特許請求の範囲の請求項１，４，５，７，８の記載は，別紙４のとおりである（以下，請求項の符号の順に，「本件発明２－１」などといい，併せて「本件発明２」という。）。（甲４）キ本件発明２を構成要件に分説すると，それぞれ以下のとおりである。 (ｱ) 本件発明２－１（請求項１） ２１Ａ 電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置であって， ２１Ｂ 電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段と，２１Ｃ 複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手 段と，２１Ｄ 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する ら，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手 段と，２１Ｄ 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段と，２１Ｅ 前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定さ れた旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知手段と，２１Ｆ を備えることを特徴とする情報処理装置。 (ｲ) 本件発明２－２（請求項４）２２Ａ 個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他 の通知先を設定する通知先設定手段を更に備え，２２Ｂ 前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設定手段で設定された前記他の通知先に更に通知する２２Ｃ ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報 処理装置。 (ｳ) 本件発明２－３（請求項５）２３Ａ 前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対する操作指示を受け付ける受付手段と，２３Ｂ 前記受付手段で受け付けた操作指示に従った送信制御を，前記決 定手段により保留されると決定された個別メールに対して実行す る送信制御手段と，２３Ｃ を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。 (ｴ) 本件発明２－４（請求項７）２４Ａ 電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の制御方法で あって，２４Ｂ 制御ルール記憶手段が，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送 請求項７）２４Ａ 電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の制御方法で あって，２４Ｂ 制御ルール記憶手段が，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶工程と，２４Ｃ 個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールか ら，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成工程と，２４Ｄ 決定手段が，前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定工程と，２４Ｅ 通知手段が，前記決定工程によりいずれの個別メールが保留され ると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知工程と，２４Ｆ を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。 (ｵ) 本件発明２－５（請求項８） ２５Ａ 電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置で実行されるプログラムであって，前記プログラムは前記情報処理装置を，２５Ｂ 電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段， ２５Ｃ 複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が 個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段，２５Ｄ 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段，２５Ｅ 前記決定手段によりいずれの個別メールが保留され メール生成手段，２５Ｄ 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段，２５Ｅ 前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定さ れたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知手段，２５Ｆ として機能させることを特徴とするプログラム。 (3) 被告の行為及び被告製品の構成等 ア被告は，別紙１物件目録記載の各被告製品を製造販売し，販売の申出をしていた。（甲５～８，２５～２９）イ被告製品をインストールしたサーバ（以下「被告装置」という。），被告製品及び被告製品を用いたサーバコンピュータの制御方法（以下「被告方法」といい，被告装置及び被告製品と併せて「被告装置等」という。）の構成は， 別紙５のとおりである（以下，それぞれを「構成１１ａ」などという。）。 ウ被告装置は，本件発明１－１の構成要件１１Ａ，１１Ｃ，本件発明１－３の構成要件１３Ａ，本件発明１－４の構成要件１４Ａ，本件発明１－５の１５Ａ，本件発明１－９の構成要件１９Ａ，本件発明２－１の構成要件２１Ａを充足する（被告はその余の構成要件充足性についても争うが，本件の主要 な争点は後記３記載のとおりである。）。 (4) 先行文献本件特許１の出願日であり本件特許２の原出願日である平成２０年１２月１６日より前に，以下の文献が存在した。 ア発明の名称を「電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法」とする 公開特許公報（特開２００６－１８５０９４，平成１８年７月１３日公開。 乙１４。以下「乙１４公報」といい，同文献に記載された発 「電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法」とする 公開特許公報（特開２００６－１８５０９４，平成１８年７月１３日公開。 乙１４。以下「乙１４公報」といい，同文献に記載された発明を「乙１４発明」という。）イ発明の名称を「メール送受信プログラムおよびメール送受信装置」とする公開特許公報（特開２００７－６５７８７，平成１９年３月１５日公開。乙１６。以下「乙１６公報」といい，同文献に記載された発明を「乙１６発明」 という。） ３ 争点(1) 被告装置等の本件発明１の技術的範囲への属否等（争点１）ア被告装置等の構成要件１１Ｄ，１１０Ｃ及び１１１Ｅ（以下，併せて「構成要件１１Ｄ等」という。）の充足性（争点１－１） イ均等侵害の成否（争点１－２）ウ本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否（争点１－３）(2) 被告装置等の本件発明２の技術的範囲への属否等（争点２）ア被告装置等の構成要件２１Ｃ，２４Ｃ及び２５Ｃ（以下，併せて「構成要件２１Ｃ等」という。）の充足性（争点２－１） イ均等侵害の成否（争点２－２）ウ本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否（争点２－３）(3) 本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点３）ア乙７号証（以下「乙７文献」という。）に記載された発明（以下「乙７発 明」という。）に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－１）イ乙１３号証（以下「乙１３文献」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づく進歩性の欠如（争点３－２）ウ乙１４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－３）エ乙１６発明に基づ １３文献」という。）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づく進歩性の欠如（争点３－２）ウ乙１４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如（争点３－３）エ乙１６発明に基づく進歩性の欠如（争点３－４） オ明確性要件違反（争点３－５） カサポート要件違反（争点３－６）(4) 本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否（争点４）(5) 原告の損害額（争点５）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（被告装置等が本件発明１の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）構成要件１１Ｄ等（「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段（構成要件１１０Ｃの場合は「分割工程」）と，」）における「送信先」にはドメインを含むから，被告装置の構成１１ｄ，被告方法 の構成１１０ｃ及び被告製品の構成１１１ｅ（以下，併せて「構成要件１１ｄ」という。）は，それぞれ構成要件１１Ｄ等を充足する。 (1) 「送信先」の意義本件特許１の願書に添付した特許請求の範囲，明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本件明細書等１」という。）の記載によれば，本件発明１にお ける「送信先」とは，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，電子メールアドレスとドメインが含まれる。 ア特許請求の範囲の記載本件発明１に係る特許請求の範囲における「送信先」には，文言上，これを「電子メールアドレス」に限定するなどの限定は付されていない。 イ本件明細書等１の段落【００４１】及び【図５】の記載電子メールアドレスは，「@」を挟んでユーザ名とドメインから構成さ ルアドレス」に限定するなどの限定は付されていない。 イ本件明細書等１の段落【００４１】及び【図５】の記載電子メールアドレスは，「@」を挟んでユーザ名とドメインから構成されるが，ドメインとは，ネットワーク上に存在するコンピュータの所属を表すもので，ドメインのみにより，ネットワーク上の電子メールの送信先たるメールサーバが特定され，ドメインに加えユーザ名が定まること（電子メールア ドレスが定まること）によって，当該メールサーバ内のどのメールボックス に電子メールが届くかが確定する（甲２３・５６頁，１９５頁）。 本件明細書等１の【図５】に記載の制御ルールには，送信先である「受信者」として，「x@x.co.jp」及び「*@zzz.co.jp」が記載されている。このうち，前者は電子メールアドレスを意味し，後者の@より後ろの「zzz.co.jp」はドメインを表すから，「*@zzz.co.jp」は，ドメインのみが定まっているこ とを表す。つまり，「*@zzz.co.jp」は，送信先としてのドメインを意味し，【図５】には，「制御ルール」の「送信先」にドメインが含まれることが記載されているということができる。 【図５】 そうすると，制御ルールを規定した構成要件１１Ｂにいう「送信先」は，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，少なくとも電子メールアドレスとドメインを含むものである。 そして，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義を，構成要件１１Ｂの「送信先」と別異に解すべき理由はないから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」に も電子メールアドレス及びドメインが含まれると解するのが相当である。 ウ本件 信先」の意義を，構成要件１１Ｂの「送信先」と別異に解すべき理由はないから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」に も電子メールアドレス及びドメインが含まれると解するのが相当である。 ウ本件明細書等１の段落【００６１】及び【図４】の記載本件明細書等１の【図４】のＳ４０２には「メールをエンベロープ受信者単位に独立したメールの集合を作る」旨が示され，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成 する」旨が記載されている。ここにいう「宛先」は「宛名の場所」を意味し（甲３４），ドメインは「コンピュータの住所をあらわしたもの」であって 「住所」は「場所」に含まれるから（甲２３・５７頁），ドメインにより特定されるメールサーバが上記段落の「宛先」に含まれることは明らかである。 そうすると，電子メールの分割に関する本件明細書等１の段落【００６１】及び【図４】の記載に照らしても，電子メールを分割する対象としての構成要件１１Ｄ等の「送信先」にはドメインが含まれるということができる。 エ電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決できること本件発明１は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術（特開２００５-２７７９７６号公報。乙１５。以下「乙１５公報」という。）を前提とするものである（段落【０００５】）。 すなわち，乙１５公報の明細書によれば，即配信リスト（項目２０３）及び送信不要リスト（項目２０５）には，「宛先」としてメールアドレスのみならずドメインを設定し得ることが記載されているから（段落【００３２】，【図２】），乙１５公報における「宛先」には，「電子メールアドレス」のみならず 目２０５）には，「宛先」としてメールアドレスのみならずドメインを設定し得ることが記載されているから（段落【００３２】，【図２】），乙１５公報における「宛先」には，「電子メールアドレス」のみならず「ドメイン」も含まれる。 【図２】上記の従来技術においては，受信したメッセージ単位でしか保留の可否を 判断できないことから，誤送信の可能性がある送信先が含まれる場合（ドメインが「bbb.bbb.co.jp」の送信先が含まれる場合），その他の送信先（ドメインが「yyy.yyy.com」の送信先）に対する送信までもが保留されることになる。 本件発明１は，かかる従来技術の課題を解決するために，電子メールの複 数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段を設け，決定手段において分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定するものとし，制御手段において分割された送信先に対する電子メールの送信制御を行うこととしたものであるが，従来技術における課題は，分割する単位を電子メールアドレスとしてもドメインとしても解決することができる。 a1@yyy.yyy.coma2@yyy.yyy.com，Ⓒb1@bbb.bbb.co.jp，Ⓓb2@bbb.bbb.co.jpが設定された電子メールについて，ドメインが「bbb.bbb.co.jp」であるものは保留される場合，従来技術では，この電子メールはⒸ及びⒹを含むことから全ての電子メールの送信が保留されることになるが，本件発明１では，分割単位を電子メールアドレスとド メインのいずれにしても，ドメインが「yyy.yyy.com信されるから，送信が効率化されており，従来技術の課 送信が保留されることになるが，本件発明１では，分割単位を電子メールアドレスとド メインのいずれにしても，ドメインが「yyy.yyy.com信されるから，送信が効率化されており，従来技術の課題は解決される。 オ被告の主張に対する反論(ｱ) 被告は，「*@zzz.co.jp」はドメインを意味するとはいえないと主張する。 しかし，電子メールアドレスは，例えば，本件明細書等１の【図５】の「tanaka@zzz.co.jp」のようにユーザ名が特定されているものであり，ユーザ名を含まない「*@zzz.co.jp」は電子メールアドレスではない。両者は明確に区別されて記載されており，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献（甲３０の【図４】，甲３１の段落【００６１】 及び【図４】，甲３２の段落【００９４】及び【図７】，乙１５公報の段 落【００３２】及び【図２】）にこれを裏付ける記載があること，被告が，自身の行った特許出願において，「***@a.co.jp」を，ドメイン名を意味するものとして用いていること（甲２４の【図４】）からしても明らかである。 (ｲ) 被告は，本件明細書等１に「ドメイン」という文言が記載されていない と主張する。 しかし，前記のとおり，同明細書等の【図５】や段落【００４０】，【００４１】の記載を踏まえれば，同明細書等には「送信先」に「電子メールアドレス」及び「ドメイン」が含まれていることが記載されているということができる。送信先の分割に関する本件明細書等１の段落【００６４】 や【００６８】に「ドメイン」が明示されていないのは，あえて繰り返し述べる必要がなかったからにすぎない。 (ｳ) 被告は，「 る。送信先の分割に関する本件明細書等１の段落【００６４】 や【００６８】に「ドメイン」が明示されていないのは，あえて繰り返し述べる必要がなかったからにすぎない。 (ｳ) 被告は，「ドメイン」が特定されただけでは電子メールを送信できないと主張する。 しかし，「送信先」は，「電子メールを送信した際にそれを受け取る先」 を意味するから，「送信先」に該当するか否かは，「電子メールを受け取る先」に当たるか否かにより判断すべきものであり，電子メールを送信できるか否かにより判断すべきものではない。 また，本件発明１は，電子メールの送出の制御に係る発明であり，「送信先」は，構成要件１１Ｂにおいては当該送出の制御ルールの要素にすぎ ず，構成要件１１Ｄ等においては当該送出の制御に関する分割手段による分割の単位にすぎないから，これらの構成要件における「送信先」は，送出の制御に係る制御ルールや分割の単位として用いることができるか否かが問題となり得るにしても，電子メールを送信できるか否かは問題とならない。 (ｴ) 被告は，本件明細書等１の段落【０００２】に「電子メールは，送信者 と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するもの」と記載されていることから，「受信者」はドメインを含まないと主張する。 しかし，同段落においては，段落【００４０】及び【００４１】のように「受信者（宛先）」とされずに単に「受信者」とされているから，電子メッセージを交換する主体（人）そのものを表す意味で用いられているも のである。 (ｵ) 被告は，「送信先」にドメインを含むと解釈すると，発明が解決しようとする課題を解決できないと主張する。 しかし，本件明細 意味で用いられているも のである。 (ｵ) 被告は，「送信先」にドメインを含むと解釈すると，発明が解決しようとする課題を解決できないと主張する。 しかし，本件明細書等１の段落【０００５】には，本件発明１の課題として，「宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電 子メールを創出させる仕組みを提供すること」が記載されており，送信先（宛先）にドメインが含まれていたとしても，当該送信先（宛先）たるドメインに応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率良く電子メールを創出させる仕組みが提供されることになる。 例えば，㋐aaa@abc.com，㋑bbb@abc.com，㋒ccc@abc.com，㋓eee@xyz.c omの４件の電子メールアドレスの送信先に電子メールを送信する際に，㋓の送信先のみ送信を保留したい場面を考えると，㋐～㋒の送信先への電子メールは送信され，保留する必要がある㋓のみが保留されるから，ドメインごとに分割する場合でも，電子メールの送出を効率化できる。 被告は，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com， ②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユーザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comの５つであり，②のみ送信を保留すべき場合を挙げて，「送信先」にドメインを含むと解釈すると上記課題が解決できないと主張するが，本件発明１は，いかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設 定しているのではない。上記の場合であっても，送信を保留する必要がな い⑤が送信される点では効率良く電子メールが送信されているので， 電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設 定しているのではない。上記の場合であっても，送信を保留する必要がな い⑤が送信される点では効率良く電子メールが送信されているので，本件発明１の課題は解決されているということができる。 (2) 被告装置等との対比被告装置等の構成１１ｄ等においては，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」を「宛先のドメイン毎の電子メールに分割する」た めに，「複数の宛先」は「ドメイン毎の個々の宛先」に分割されるところ，「複数の宛先」は構成要件１１Ｄ等の「複数の送信先」に，「ドメイン毎の個々の宛先」は「個々の送信先」に該当し，「宛先のドメイン毎に分割する分割部」は，「個々の送信先に分割する分割手段」に該当する。 したがって，被告装置等の構成１１ｄ等は，構成要件１１Ｄ等を充足する。 （被告の主張）構成要件１１Ｄ等の「電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」とは，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割することを意味するが，被告装置等においては，電子メールの送信先を，電子メールアドレスごとではなく，ドメインごとに分割するものであるから，被 告装置等は構成要件１１Ｄ等を充足しない。 (1) 「送信先」の意義について本件明細書等１の記載並びに本件発明１が解決しようとする課題及び効果からすれば，「個々の送信先」とは「一つ一つの送信先」，すなわち「一つ一つの電子メールアドレス」であり，「個々の送信先に分割する」とは，電子メ ールアドレスごとに分割することを意味し，ドメインごとに分割することを意味しない。 ア 「受信者」，「宛先」及び「送信先」の意義 ，「個々の送信先に分割する」とは，電子メ ールアドレスごとに分割することを意味し，ドメインごとに分割することを意味しない。 ア 「受信者」，「宛先」及び「送信先」の意義本件明細書等１に「受信者（宛先）」（段落【００４０】等）や「送信先（受信者）」（段落【００６４】等）との記載が多数あることからして，「受 信者」，「宛先」及び「送信先」は同義語として用いられている。 ここで，「送信先」とは「送信する先」であり，「先」とは「行き着く目的地」であるが（広辞苑第６版。乙３），電子メールを送信する際の「目的地」はメールサーバではなくメールボックスであるから，電子メールの「送信先」は，メールサーバを特定するためのドメインではなく，メールボックスを特定する電子メールアドレスである。 また，メールアドレスとは「電子メールを送受信するための宛先」であるから（広辞苑第６版。乙５。最新標準パソコン用語事典(乙４)も同同旨），電子メールの送信制御技術の技術分野において，「宛先」は，電子メールアドレスを指す。 イ送信先の分割に関する本件明細書等１の記載 本件明細書等の段落【００５９】～【００６１】には，制御ルールの「分割評価」により，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（分割評価が「ｔｒｕｅ」（真）の場合）には，取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）を単一の宛先とするエンベロープを生成する旨が記載さ れている。 また，段落【００６４】～【００６８】には「”エンベロープ”は，…電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の 成する旨が記載さ れている。 また，段落【００６４】～【００６８】には「”エンベロープ”は，…電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である」，「エンベロープに送信先（受信者） の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」， 「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する」，「１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し」など，送信先（受信者）が「ドメイン」ではなく「電子メールアドレス」である旨の記載がある。 そして，このように個々の電子メールアドレスからなる送信先に分割され た後で，条件定義部を用いたＳ４０５が行われるが，これについては，段落【００７１】に，Ｓ４０２で電子メールアドレスごとに分割された個々の電子メールに対して，「条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する」ことが明記されている。 さらに，段落【０１３１】には「エンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃで あった電子メールが，エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される」との記載がある。アクション適用エントリリストに関する【図１３】においても，「メールメッセージ（宛先）」として示されているのは電子メールアドレスであって，ドメインではない。しかも，これらの電子メールアドレスのドメインはいずれも同一であるから， このことも，本件発明１が，ドメインごとに保留等の制御を行うのではなく，個別の電子メールアドレスごとにかかる制御をしていることを裏付け の電子メールアドレスのドメインはいずれも同一であるから， このことも，本件発明１が，ドメインごとに保留等の制御を行うのではなく，個別の電子メールアドレスごとにかかる制御をしていることを裏付けている。 【図１３】以上の記載によれば，「送信先」として電子メールアドレスのみが想定されていることは明らかであるから，本件発明１における「送信先」は，電子メールアドレスを指し，「個々の送信先に分割」とは，電子メールアドレスごとに分割することを意味する。 一方，本件明細書等１の【図１２】には，複数の宛先を含む電子メールを作成することについての開示はなく，他の部分を含め，同明細書等には「ドメイン」という用語は一切記載されていない。かえって，段落【０１００】には，「「送信状況」に示される宛先のユーザ名は，ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含ま れる電子メールのヘッダ部の宛先アドレス部（宛先）に含まれるユーザ名か ら取得される」との記載があり，ユーザ名を含むのはドメインではなく電子メールアドレスであるから，「宛先」や「送信先」にドメインを含まないことが明示されている。 したがって，「送信先」がドメインを含むと解釈することはできない。 ウ本件発明１が解決しようとする課題及び効果 本件明細書等１の段落【０００３】～【０００５】及び【０００８】の記載によれば，本件発明１は，従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができず，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までも 装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができず，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取消しされてし まうとの課題を解決すべく，複数の送信先が設定された電子メールを個々の送信先に分割し（構成要件１１Ｄ等），分割された送信先ごとに送信制御を行う（構成要件１１Ｆ，１１０Ｅ及び１１１Ｇ）ことにより，「保留等する必要がある送信先には送信を保留等し，その他の送信先には送信することができ，電子メールを効率よく送出できる」という効果を奏するにしたものと 認められる。 この課題は，「送信先」が電子メールアドレスであり，「個々の送信先に分割」というのが「電子メールアドレス毎に分割」することであって初めて解決される。 例えば，乙１５公報では，即配信リストに登録されている宛先への電子メ ールは即配信され，同リストに登録されていない宛先への電子メールは一時的に保留されることが記載されているが（請求項１，段落【００３３】，【図２】），即配信リストに登録されている「xxxxxx@xxx.xxx.co.jp」と，同一ドメインの「abcdef@xxx.xxx.co.jp」とが送信先に指定された電子メールを送信した場合，本来であれば前者は保留することなく送信できるにもかかわ らず，宛先に後者が含まれていることから，電子メール全体が保留されるこ とになるが，本件発明１では，個々のメールアドレスごとに分割することから，後者を保留しつつ前者を即送信することができ，上記課題を解決し得ることになる。 一方，「送信先」が「ドメイン」を含み，「個々の送信先に分割」が「ドメイン毎に分割」することであ ことから，後者を保留しつつ前者を即送信することができ，上記課題を解決し得ることになる。 一方，「送信先」が「ドメイン」を含み，「個々の送信先に分割」が「ドメイン毎に分割」することであると仮定すると，上記課題は解決されない。 例えば，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com，②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユーザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comの５つであり，②のみ送信を保留すべき場合，上記の仮定の下では，電子メールは，ドメインがyahoo.comである①～④とgmail.comである⑤の２つに分割され，②を含 む前者の送信が保留され，後者のみが送信されることになる。すなわち，送信を保留する必要のない①，③，④が保留されてしまうという非効率が生じ，上記課題が解決されないことになる。 また，「ドメイン」が特定されただけでは，宛先不明となって電子メールを送信できないから，誤送信を問題とする余地がない。本件発明１の「送信 先」に宛先不明となるものが含まれないことは，「ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる」（段落【０００８】）という本件発明１の効果に照らし明らかである。 これらからしても，「送信先」は電子メールアドレスであって，ドメイン を含まず，「個々の送信先に分割」とは，「電子メールアドレス毎に分割」することであると解釈すべきである。 エ原告の主張について(ｱ) 原告は，本件明細書等１の段落【００４１】の記載を根拠に，「*@zzz.co.jp」は送信先 ールアドレス毎に分割」することであると解釈すべきである。 エ原告の主張について(ｱ) 原告は，本件明細書等１の段落【００４１】の記載を根拠に，「*@zzz.co.jp」は送信先としてのドメインを意味し，【図５】には「制御 ルール」の「送信先」にドメインが含まれることが記載されていると主張 する。 しかし，【００４１】の記載は，「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」というものであるが，「アスタリスクなどの メタ文字（ワイルドカード）」には何らかの文字が入ることが示されているのであり，このように「@」の左側に「文字列」が入るものは，電子メールアドレスであって，ドメインではない。このことは，発明の名称を「電子メールシステム及び電子メールサーバ」とする公開特許公報（特開２００７－１４８９８４，平成１９年６月１４日公開。乙１０。以下「乙１０ 公報」という。）の【図３】に以下のとおり記載されていることからも明らかである。 また，段落【００４１】は「条件定義部」に関する記載であり，条件を決める際に「*@zzz.co.jp」等を用い得ることが示されているにすぎない。 すなわち，本件明細書等１の段落【００４１】の「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定するこ とができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」という記載は，条件定義部での判定として「ユーザ名」（@の左側）を考慮せ 設定するこ とができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」という記載は，条件定義部での判定として「ユーザ名」（@の左側）を考慮せずに条件が合致するかどうかを判断できることが記載されているにすぎず，複数の送信先が含まれた電子メールを分割することについて「*@zzz.co.jp」等が用いられるとい った，電子メールを分割する態様を説明・開示するものではない。原告の 主張は，個々の送信先に分割する場面と，制御ルールが適用されるかを判断する場面とを混同するものである。 【図５】さらに，上記の【図５】では，「ＩＤ」欄２の「*@zzz.co.jp」のほかに， 「ＩＤ」欄４のように「x@x.co.jp」及び「y@y.co.jp」も併記されているが，仮に分割がドメインごとに行われるのであれば，上記のような記載をすると，「x.co.jp」及び「y.co.jp」といった個別の電子メールアドレスと同じドメインを持つその他の電子メールアドレスが保留等されることになるから，個別の電子メールアドレスを条件定義部に記載する意味はな いことになる。このように，個別の電子メールアドレスを条件定義部の受信者として指定することが開示されている【図５】を自然に解釈すれば，分割は，個別の電子メールアドレスごとに行われると解するほかはない。 (ｲ) 原告は，文献（甲３０～３２，乙１５）や被告の公開特許公報（甲２４。 以下「甲２４公報」という。）の記載を根拠にして，本件明細書等１の【図 ５】における「*@zzz.co.jp」が「ドメイン」を意味すると主張する。 しかし，上記文献は，いずれも当該文献内において「*」を用いてドメインを にして，本件明細書等１の【図 ５】における「*@zzz.co.jp」が「ドメイン」を意味すると主張する。 しかし，上記文献は，いずれも当該文献内において「*」を用いてドメインを表すことを定義しているにすぎない。また，甲２４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３７】と【図４】の記載を併せ読めば，【図４】に記載の「***@a.co.jp」が電子メールアドレスであり，その一部の 「a.co.jp」がドメインであると理解することができる。 (ｳ) 原告は，「送信先」にドメインも含むと解しても，複数の送信先が設定 された電子メールにおいて送信先が異なるドメインの場合には課題を解決できると主張する。 しかし，本件明細書等１の段落【０００４】の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消し がされることとなる」との記載は，複数の送信先のドメインが同一であるか否かにかかわらず，その他の送信先に対するメール送信までもが保留等されることを問題とするものであることが明らかである。 この点，「送信先」が「電子メールアドレス」であれば，特定の場合に限らず，電子メールの送出効率化という課題を解決できるが，原告の主張 するように「送信先」が「ドメイン」を含むのであれば，「複数の電子メールアドレスが異なるドメインを有する場合」という特定の場合でしか上記課題を解決できないこととなるので，「送信先」は，「電子メールアドレス」であって「ドメイン」を含まないと解するのが自然であり，あえて特定の場合にしか課題を解決できない「ドメイン」を含むと解する理由は ない。 ，「送信先」は，「電子メールアドレス」であって「ドメイン」を含まないと解するのが自然であり，あえて特定の場合にしか課題を解決できない「ドメイン」を含むと解する理由は ない。 また，原告は，a1@yyy.yyy.coma2@yyy.yyy.com，Ⓒb1@bbb.bbb.co.jp，Ⓓb2@bbb.bbb.co.jpが設定された電子メールの例を挙げ，本件発明１では，分割単位を電子メールアドレスとドメインのいずれにしても，ドメインが「yyy.yyy.com が効率化されており，従来技術の課題は解決されると主張する。 子メールアドレスが含まれるから，構成要件１１Ｄ等の「個々の送信先に分割する」という本件発明１の文言に合致しない。 (2) 被告装置等との対比 本件発明１の構成要件１１Ｄ等における「個々の送信先に分割する」とは，電子メールを「電子メールアドレス毎」に分割することを意味するのに対し，被告装置等の構成１１ｄ等においては，電子メールを「ドメイン毎」に分割するものであるから，被告装置等は，構成要件１１Ｄ等を充足しない。 ２ 争点１－２（本件発明１に係る均等侵害の成否）について （原告の主張）被告装置等の構成１１ｄ等における「ドメイン毎」の部分が本件発明１の構成要件１１Ｄ等における「個々の送信先」に文言上該当せず，この点が相違するとしても，両者は均等であるから，被告装置は本件発明１－１の技術的範囲に属する。そして，同様の理由により，被告装置は本件発明１－２～１１の技術的範囲 に属する。 (1) 第１要件本件発明１－１は，従来技術においては「メッセージ単位」でしか送信又は保留の判断ができなかったのに対し（段落【０００４】 １－２～１１の技術的範囲 に属する。 (1) 第１要件本件発明１－１は，従来技術においては「メッセージ単位」でしか送信又は保留の判断ができなかったのに対し（段落【０００４】），「送信先」単位で送信又は保留の判断をすることにより，電子メールの誤送信を低減可能とする ととともに，効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供したのである（段落【０００６】，【０００８】）。そして，本件特許１の特許メモ（乙９）には，既存の文献に，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段」，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割 された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」について記載されていない旨が記載されている。 このような本件発明１－１の課題及び解決手段とその効果並びに先行技術に照らすと，本件発明１の本質的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送 信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの送信先と 送信元とに従って，分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」にある。 一方，本件発明１－１と被告装置との相違部分（以下「本件相違部分」という。）は，「本件発明１－１は，電子メールを分割する単位を電子メールアドレスとし，電子メールアドレス単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定 するのに対し，被告装置は，電子メールを分割する単位をドメインとし，ドメイン単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する部分」であるが，電子メールを分割し送出に係る制御内容を決定する単位を電子 するのに対し，被告装置は，電子メールを分割する単位をドメインとし，ドメイン単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する部分」であるが，電子メールを分割し送出に係る制御内容を決定する単位を電子メールアドレス単位とするかドメイン単位とするかという点は，従来技術に見られない特有の技術思想を構成する特徴部分とはいえず，本件発明１の本質的部分には当たらな い。 したがって，被告装置等は均等の第１要件を充足する。 (2) 第２要件本件発明１－１の目的，作用効果は，①ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，②宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことによ り効率よく電子メールを送出させることである（段落【０００８】）。 一方，被告装置は，構成１１ｂ及び１１ｅのとおり，フィルター条件に該当する電子メールに対しアクションを決定することができることから，上記①の効果を得ることができる。また，被告装置は，構成１１ｄ及び１１ｅのとおり，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを宛先のドメイン ごとの電子メールに分割し，宛先のドメインごとに分割された電子メールに対し，フィルター条件に該当した場合のアクションを行うことができるものであることから，分割前の電子メールの送信先に保留の送信先が含まれていたとしても，当該送信先のドメインと異なるドメインの電子メールを送出することができる点で，上記②の効果を得ることができる。 被告は，被告装置が行う電子メールの送出制御は電子メールアドレス単位で はなくドメイン単位であることを理由に第２要件を充足しないと主張するが，「送信先」単位で送信又は保留の判断ができれば，本件発明１の作用効果を奏することができ，その効果の大小 ドレス単位で はなくドメイン単位であることを理由に第２要件を充足しないと主張するが，「送信先」単位で送信又は保留の判断ができれば，本件発明１の作用効果を奏することができ，その効果の大小や量的な強弱の差異によって，均等の第２要件が否定されることはない。 したがって，本件相違部分にかかわらず，被告装置は，本件発明１－１と同 一の目的を達成することができ，同一の作用効果を奏するものといえるから，第２要件を充足する。 (3) 第３要件被告が被告装置等を製造している時点における従来技術として，発明の名称を「メールシステム，メールサーバ，クライアント装置，メールシステムの制 御方法，プログラム及び記録媒体」とする公開特許公報（特開２０１３－１３７７３４，平成２５年７月１１日公開。甲３５。以下「甲３５公報」という。）の明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】及び【００５２】には，電子メールに設定された複数の送信先をグループに分けて，各グループに所属する送信先が設定された電子メールを作成し送信する技術が開示されており，グル ープの単位として，ドメイン単位とすることが記載されている。そして，段落【０１３２】の「メールアドレスのドメインに限らず，「メールアドレスのドメイン」…のいずれにおいても設定可能な実施例として説明する。」との記載から，ドメインごとに分割し，送信をする場合に，これを電子メールアドレスごとに分割し，送信することに変更することが，実施形態の変更の一態様とし て記載されている。 このように，電子メールの送出制御システムにおいて，複数の送信先が設定された電子メールを，グループごとに分割し，送信する際に，グループの単位を電子メールアドレスごととドメインごとに適宜変更すること このように，電子メールの送出制御システムにおいて，複数の送信先が設定された電子メールを，グループごとに分割し，送信する際に，グループの単位を電子メールアドレスごととドメインごとに適宜変更することが可能であることが既に知られていることからすると，電子メールアドレスごとに分割して， 電子メールアドレスごとに送出制御をする場面において，その分割及び送出制 御を行う単位を，個々の送信先である電子メールアドレス単位から，同じく個々の送信先であるドメイン単位に置換することは，当業者が適宜変更し得る。 したがって，本件相違部分に置換することは，当業者が被告装置等の製造等の開始時点において容易に想到できるから，均等の第３要件を充足する。 (4) 第４要件 被告装置は本件発明１－１の特許出願時の公知技術と同一又は当業者が同技術に基づいて当該出願時に容易に推考できたものではないから，均等の第４要件を充足する。 (5) 第５要件被告装置が本件発明１－１の技術的範囲から意識的に除外されたものであ るなどの特段の事情は存在しないから，均等の第５要件を充足する。 （被告の主張）被告装置等は，少なくとも均等の第１，第２及び第４要件を満たさないので，均等侵害は成立しない。 (1) 第１要件 本件発明１－１の本質的部分は，「送出制御情報を，電子メールの送信元と宛先の電子メールアドレスとに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの宛先の電子メールアドレスと送信元とに従って，分割された宛先の電子メールアドレスに対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」であり，要は，宛先の電子メールアドレスごとに電子メールを分割し，宛先の電子 メールアドレスに従って制 分割された宛先の電子メールアドレスに対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」であり，要は，宛先の電子メールアドレスごとに電子メールを分割し，宛先の電子 メールアドレスに従って制御内容を決定する点にある。このことは，本件明細書等１の段落【０００４】に「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」と明記された本件発明１の課題の解決が，送信先を個々の電子メールアドレスに分割することで初めて可能になることからも明らかである。 したがって，本件相違部分は，本件発明１－１の本質的部分に関するもので あるから，第１要件を充足しない。 (2) 第２要件本件発明１－１は，「電子メールを分割する単位を電子メールアドレスとし，電子メールアドレス単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する」ことにより，電子メールアドレス単位で電子メールの送出制御を行うことが可能に なるという作用効果を奏するのに対し，被告装置は，「電子メールを分割する単位をドメインとし，ドメイン単位で電子メールの送出に係る制御内容を決定する」ため，ドメイン単位で電子メールの送出を行うことが可能になるにすぎず，電子メールアドレス単位で電子メールの送出制御を行うことができない。 このように，本件相違部分に起因して，被告装置は本件発明１－１と同一の 作用効果を奏さないから，均等の第２要件を満たさない。 (3) 第４要件被告装置は乙７発明，乙１３発明，乙１４発明，乙１６発明及びIronPortなる公然実施発明と同一又は同各発明から容易に推考できたものであるから，第４要件を満たさない。 ３ 争点１－３（本件発明 は乙７発明，乙１３発明，乙１４発明，乙１６発明及びIronPortなる公然実施発明と同一又は同各発明から容易に推考できたものであるから，第４要件を満たさない。 ３ 争点１－３（本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否）について（原告の主張）被告が被告製品を製造販売等する行為は，特許法１０１条１号又は２号（以下，それぞれを単に「１号」などという。）に基づき本件発明１－１～１－９に係る特許権を侵害するものとみなされ，同法１０１条４号又は５号（以下，それぞれ を単に「４号」などという。）に基づき本件発明１－１０に係る特許権を侵害するものとみなされる。 (1) １号に基づく間接侵害の成立ア被告製品は，情報処理装置にインストールして用いられるソフトウェアであり，被告製品をインストールした被告装置は，本件発明１－１～１－９の 技術的範囲に属する。そして，ユーザが被告から被告製品を購入し，これを パソコンにインストールする行為は，本件発明１－１～１－９に係る情報処理装置を生産する行為に該当するから，被告製品は，これらの発明に係る情報処理装置の生産に用いる物であって，それ以外の用途がない。 したがって，被告製品は，「特許が物の発明についてされている場合において」，「その物の生産にのみ用いる物」に該当し，被告が被告製品を製造 販売等する行為は，１号の間接侵害を構成する。 イ被告は，被告製品には電子メールの送受信制御以外にも電子メールの「全文保存と検索」や「スパムメール対策」という実用的な他の用途が存在するから，１号の間接侵害は成立しないと主張する。 しかし，１号の「その物の生産にのみ用いる物」に該当するか否かは，特 許発明に係る物に用いる物に， 策」という実用的な他の用途が存在するから，１号の間接侵害は成立しないと主張する。 しかし，１号の「その物の生産にのみ用いる物」に該当するか否かは，特 許発明に係る物に用いる物に，当該特許発明を実施しない使用方法自体が存する場合，当該特許発明を実施しない機能のみを使用し続けながら，当該特許発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態が，その物の経済的，商業的又は実用的な使用形態として認められるか否かにより判断すべきであるところ（知財高裁平成２２年（ネ）第１００８９号同２３年６月２３日 判決参照），被告製品における「電子メールの送受信制御」（「MailFilter」）機能は最も重要かつ中心的なものであるから，この機能を用いずに，電子メールの全文保存と検索や，スパムメール対策の機能のみを使用し続けることが実用的な使用形態とは考えられない。 (2) ２号に基づく間接侵害 ア被告製品を情報処理装置にインストールすることにより，被告製品の備える機能を情報処理装置に実行させることができるから，被告製品は，本件発明の情報処理装置の生産に用いられる物に当たる。 ２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」とは，従来技術に見られない特徴的技術手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成な いし成分を直接もたらす，特徴的な部材，原料，道具等をいうところ，本件 発明１－１～１－９は，保留される送信先が含まれる電子メールを分割して，分割したメール単位で送出を制御するという点に，従来技術に見られない特徴的技術手段が存在する。そして，被告製品は，少なくとも，保留される送信先が含まれる電子メールを分割して，分割したメール単位で送出を制御する機能を有することから，本件発明１との関係に に見られない特徴的技術手段が存在する。そして，被告製品は，少なくとも，保留される送信先が含まれる電子メールを分割して，分割したメール単位で送出を制御する機能を有することから，本件発明１との関係において，従来技術に見られ ない特徴的技術的手段について，当該手段を特徴付けている特有の構成を直接もたらす，特徴的な部材に該当する。 それゆえ，被告製品は，２号の定める「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たる。 イ原告は，平成２９年２月３日，被告に対し，「弊社所有の特許権に関する 件」と題する書面を送付して本件特許権１に基づく警告を行っており，被告は，遅くとも同月６日にこれを受領しているから（甲１０），本件発明１が特許発明であること及び被告製品がその発明の実施に用いられることの各事実を認識するに至っており，その上で，被告製品の製造販売等をしているということができる。 ウしたがって，被告が被告製品を製造販売等する行為は，２号の間接侵害を構成する。 (3) ４号及び５号に基づく間接侵害ア前記(1)と同様の理由により，被告が被告製品を製造販売等する行為は，４号の間接侵害を構成する。また，前記(2)と同様の理由により，被告が被告 製品を製造販売等する行為は，５号の間接侵害を構成する。 イ被告は，被告製品が「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」にすぎないから，４号及び５号の間接侵害が成立しないと主張する。 しかし，４号及び５号の間接侵害は，「その物自体を利用して特許発明に係る方法を実施することが可能である物」であるか否かにかかわらず，それ が生産，譲渡される場合に当該特許発明の侵害行為を誘発する蓋然性が極め て高いものについては成立す て特許発明に係る方法を実施することが可能である物」であるか否かにかかわらず，それ が生産，譲渡される場合に当該特許発明の侵害行為を誘発する蓋然性が極め て高いものについては成立すると解すべきである。そして，ソフトウェアとパソコンは共働するものであるが，パソコンを制御するのはソフトウェアであり，方法の発明を実現するのは実質的にはソフトウェアと考えられ，ソフトウェアが生産，譲渡等されれば，本件特許権の侵害行為を誘発する蓋然性が極めて高いことに変わりはないから，被告製品は，「その方法の使用にの み用いる物」，「その方法の使用に用いる物」に該当する。 （被告の主張）被告装置は，本件発明１－１～１－９の技術的範囲に属しないから，被告が被告製品を製造販売等する行為は１号及び２号の間接侵害に該当しないし，本件発明１－１０の技術的範囲に属しないから，上記行為は４号及び５号の間接侵害を 構成しない。また，以下の点からも，被告の行為は間接侵害を構成しない。 (1) １号について１号に基づく間接侵害が成立するには，「その物の生産にのみ用いる物」に該当することを要するが，ここで「のみ」とは，社会通念上，経済的，商業的又は実用的に他の用途がないことをいう。しかるに，被告製品には，「電子メ ールの送受信制御」のみならず，電子メールの「全文保存と検索」や「スパムメール対策」を行うこともできるのであり，こうした機能を有するサーバを生産するという実用的な他の用途が存在するから，１号に基づく間接侵害は成立しない。 (2) ２号について 被告製品が有する機能は，「保留される送信先が含まれる電子メールをドメイン毎に分割して，分割したドメイン単位で送出を制御する」ものであり，保留する必要がな (2) ２号について 被告製品が有する機能は，「保留される送信先が含まれる電子メールをドメイン毎に分割して，分割したドメイン単位で送出を制御する」ものであり，保留する必要がない電子メールアドレスに対する送信が保留されてしまうために，本件発明１の上記課題を解決することができないから，「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当せず，２号に基づく間接侵害は成立しない。 (3) ４号及び５号について ４号及び５号の間接侵害が成立するためには，被告が製造販売等する物が，「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」に当たるのでは足りず，「その方法の使用に用いる物」に該当することを要する（知財高裁平成１７年（ネ）第１００４０号同年９月３０日判決参照）。 しかるに，被告製品は，被告装置の生産に用いられるものであって，仮に， 被告装置が「その方法の使用に用いる物」であるとしても，被告製品は，「その方法の使用に用いる物の生産に用いる物」であるにすぎないから，４号及び５号に基づく間接侵害は成立しない。 また，被告製品は，前記(1)と同様の理由により，４号の「その方法の使用にのみ用いる物」に当たらず，また，前記(2)と同様の理由により，５号の「その 発明による課題の解決に不可欠なもの」にも当たらないから，この点からも，４号及び５号に基づく間接侵害は成立しない。 ４ 争点２－１（被告装置等の構成要件２１Ｃ等の充足性）について（原告の主張）構成要件２１Ｃ等における「送信先」にはドメインを含むから，被告装置の構 成２１ｃ，被告方法の構成２４ｃ及び被告製品の構成２５ｃ（以下，併せて「構成２１ｃ等」という。）は，それぞれ構成要件２１Ｃ等を充足する。なお，本件 信先」にはドメインを含むから，被告装置の構 成２１ｃ，被告方法の構成２４ｃ及び被告製品の構成２５ｃ（以下，併せて「構成２１ｃ等」という。）は，それぞれ構成要件２１Ｃ等を充足する。なお，本件発明１に関する原告の主張は本件発明２についても妥当する。 (1) 「送信先」の意義本件特許２の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「本 件明細書等２」という。）における段落【００３９】及び【図５】（本件明細書等１の段落【００３７】及び【図５】と同内容）によれば，前記１（原告の主張）(1)アと同様の理由により，「送信先」は，電子メールを送信した際にそれを受け取る先を意味し，少なくとも電子メールアドレスとドメインを含む。 (2) 「個別メールを生成する」の意義 「個別」とは，「一つずつ別に」の意味であるから（広辞苑第６版，甲９）， 「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」とは，「電子メールに設定された複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の電子メールを生成する」ことを意味する。 被告は，「複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の」個別メールは，電子メールアドレスごとに分割されなければならないと主張するが，例えば， ㋐aaa@abc.com，㋑bbb@abc.com，㋒ccc@abc.com，㋓eee@xyz.comの４件の電子メールアドレスの送信先に電子メールを送信する場合，複数の送信先であるドメイン（abc.com，xyz.com）が一つずつ別に設定された複数の個別メールが生成されることから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に該当するということができる。 また，被告の主張を前提としても，上 設定された複数の個別メールが生成されることから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に該当するということができる。 また，被告の主張を前提としても，上記の例で，宛先を㋐～㋒とする電子メールと，宛先を㋓とする電子メールという一つずつ別の電子メールに，一つずつ別の送信先であるドメイン「abc.com」，「xyz.com」が設定されることから，ドメインごとに分割する場合でも，一つずつ別の送信先が設定された，一つずつ別のメールが生成されている。 (3) 被告装置等との対比被告装置等の構成２１ｃ等の「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」は，構成要件２１Ｃ等前段の「複数の送信先が設定された電子メール」に該当する。 また，被告装置等の構成２１ｃ等の「宛先のドメイン毎に分割して宛先のド メイン毎の電子メールを生成する」とは，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メール」を宛先のドメインごとに分割して宛先が一つずつ別に設定された複数の電子メールを生成することにほかならないので，構成要件２１Ｃ等後段の「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」に当たる。 この点，被告は，同構成要件前段及び後段の「送信先」は同義と解すべきと ころ，原告の主張によればこれらの「送信先」という語が異なる意義を有することになると主張するが，電子メールアドレスは，「@」を挟んでユーザ名とドメインから構成され，ドメインを包含するものであるから，送信先に電子メールアドレスを設定することは，ドメインを設定することでもある。そうすると，構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，構成要件 ２１Ｃ等後段の「 のであるから，送信先に電子メールアドレスを設定することは，ドメインを設定することでもある。そうすると，構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，構成要件 ２１Ｃ等後段の「送信先」にドメインが含まれるとの解釈を妨げるものではない。 そして，被告装置等は，「ドメインが異なる複数の送信先の電子メールアドレス」が設定された電子メールを受信した場合には，「電子メールアドレス毎に送出を制御する」ものである。 したがって，被告装置等の構成２１ｃ等は，構成要件２１Ｃ等を充足する。 （被告の主張）被告装置等の構成２１ｃ等は宛先のドメインごとの電子メールを生成するものであるから，構成要件２１Ｃ等を充足しない。 (1) 「送信先」の意義について 本件特許２は，本件特許１の孫出願であり（乙２），本件明細書等２には，本件明細書等１と同様の記載があるところ，「送信先」は電子メールアドレスを指し，ドメインを含まないことは前記１（被告の主張）(1)のとおりである。 原告は，構成要件２１Ｃ等における前段の「送信先」は被告装置等の「電子メールアドレスに該当し，後段の「前記送信先」は被告装置等の「ドメイン」 に該当すると主張するが，構成要件２１Ｃ等は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」構成であるところ，前段の「複数の送信先」と後段の「前記複数の送信先」とは同じもの，すなわちいずれも電子メールアドレスを指していると解すべきである。 この点について，原告は，電子メールアドレスがドメインを包含するなどと して，仮に構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，被告 と解すべきである。 この点について，原告は，電子メールアドレスがドメインを包含するなどと して，仮に構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義であるとしても，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足すると主張するが，「電子メールアドレス」と「ドメイン」は異なるものであるから，原告の主張は失当である。 (2) 「個別メールを生成する」の意義について 「個別」とは「一つずつ別に」という意味であるところ，構成要件２１Ｃ等は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」と規定する。ここで，１番目の「個別」は「送信先」が一つずつ別に設定されることを意味し，２番目の「個別」は「メール」が一つずつ別であることを意味するから，特許請求の範囲の記載に忠実に従って解釈をすると，「個別メール を生成する」とは，一つずつ別の送信先が設定された一つずつ別のメールを生成することを意味する。ドメインごとに分割したものは複数の電子メールアドレスを含み得るものであるから，「一つずつ別のメール」には当たらない。 そして，被告装置等の構成２１ｃは，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電 子メールを生成する」のであるから，構成要件２１Ｃ等を充足しない。 ５ 争点２－２（本件発明２に係る均等侵害の成否）について（原告の主張）本件発明２－１は，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位を電子メールアドレスとし，決定手段において，電子メールアドレス単位 で電子メールの制御内容を決定するのに対し，被告装置は，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位をドメイン単位 子メールアドレスとし，決定手段において，電子メールアドレス単位 で電子メールの制御内容を決定するのに対し，被告装置は，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位をドメイン単位とし，決定手段において，ドメイン単位で電子メールの制御内容を決定する点で相違するが，この相違部分は本件相違部分と同一である。 したがって，前記２（原告の主張）と同様の理由により，両者は均等であるか ら，被告装置は本件発明２－１の技術的範囲に属し，同様の理由により，被告装 置等は本件発明２－２～２－５の技術的範囲に属する。 （被告の主張）争う。 ６ 争点２－３（本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否）について（原告の主張） 前記３（原告の主張）と同様の理由により，被告が被告製品を製造販売等する行為は，１号又は２号に基づき本件発明２－１～２－３に係る特許権を侵害するものとみなされ，４号又は５号に基づき本件発明２－４に係る特許権を侵害するものとみなされる。 （被告の主張） 被告装置は，本件発明２－１～２－３の技術的範囲に属しないから，被告が被告製品を製造販売等する行為は１号及び２号の間接侵害に該当しないし，本件発明２－４の技術的範囲に属しないから，上記行為は４号及び５号の間接侵害を構成しない。また，前記３（被告の主張）(1)～(3)と同様の理由によっても被告の行為は間接侵害に該当しない。 ７ 争点３（本件発明１が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）についてこの点に関する当事者の主張は，別紙６に記載のとおりである。 ８ 争点４（本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否）について この点に についてこの点に関する当事者の主張は，別紙６に記載のとおりである。 ８ 争点４（本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否）について この点に関する当事者の主張は，別紙７に記載のとおりである。 ９ 争点５（原告の損害額）について（原告の主張）原告は，被告の行為により，以下のとおり，合計９億７７６７万８５７２円の損害を受けたが，以下の(1)の一部である１億円を請求する。発生した損害額と 請求金額の製品ごとの割付けは，別紙８のとおりである。 (1) 特許法１０２条２項に基づく損害 ９億５７６７万８５７２円被告が，本件特許権１の設定登録後，平成３０年３月１５日までに製造し，販売した被告製品の売上総額は，２３億９４１９万６４３０円を下らず，被告製品に関する被告の利益率は，４０％を下らないから，被告が上記期間中に得た利益額は，９億５７６７万８５７２円を下らない。 (2) 弁護士費用相当損害金 ２０００万円（被告の主張）争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の内容 (1) 本件明細書等１（甲２）及び本件明細書等２（甲４）には以下の記載がある（本件明細書等１の段落番号や図面番号を「【０００１】①」，本件明細書等２の段落番号等を「【０００１】②」などと記載する。なお，明白な誤記は修正した。）。 ア技術分野 「本発明は，電子メールの送信制御技術，特に，端末から受信した電子メールの送出制御に関するものである。」（段落【０００１】①②）イ背景技術「一般的に，電子メールの送受信システムにおいては，送信者が電子メールの送信を行った後，送信先アドレスの間違いや， 制御に関するものである。」（段落【０００１】①②）イ背景技術「一般的に，電子メールの送受信システムにおいては，送信者が電子メールの送信を行った後，送信先アドレスの間違いや，添付ファイルの付け忘れ， 添付ファイルの付け間違いなどに気付いても，送信を取り消すための手段が用意されていない。また，電子メールは，送信者と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するものであり，途中で第三者が送信内容を確認する手段がない。」（段落【０００２】①②）「そこで，例えば，特許文献１では，メール送受信端末とメール配送装置 との間に配される送信メール保留装置において，電子メールを保留する技術 が提案されている。具体的には，送信メール保留装置は，保留すると設定されている送信先アドレスをもつ電子メールを受信した場合には，受信した電子メールを送信者へ送信して内容を確認させる。そして，送信者が当該電子メールを誤送と判断した場合，特定アドレスへ電子メールを送ることで前述の電子メールの外部への送信を取り消すことを提案している。 【特許文献１】特開２００５－２７７９７６号公報（判決注：乙１５公報）」（段落【０００３】①②，特許文献１の記載につき段落【０００４】②）ウ発明が解決しようとする課題「しかしながら，特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。 そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。また，誤送信の可能性がある電子メールの確認や削除等の管理操作は ては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。また，誤送信の可能性がある電子メールの確認や削除等の管理操作は，当該電子メールの送信者のみに限定されている。さらに，保留されたメールを確認したのち，修正する必 要がないと判断された場合であっても，設定された送信遅延時間が経過するまで送出することができない。」（段落【０００４】①，【０００５】②）「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供すること を目的とする。」（段落【０００５】①）「本発明は，複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分けて送信制御を行う場合，当該電子メールの送信元に，個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にする仕組みを提供することを目的とする。」（段落【０００ ６】②） エ発明の効果「本発明によれば，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる。」（段落【０００８】①）「本発明によれば，複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分 けて送信制御を行う場合，当該電子メールの送信元に個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすることができる。」（段落【０００９】②）オ発明を実施するための最良の形態 別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすることができる。」（段落【０００９】②）オ発明を実施するための最良の形態(ｱ) 第１実施形態 「本発明に係る情報処理装置の第１実施形態として，メール中継装置を例に挙げて以下に説明する。」（段落【００１０】①，【００１２】②）ａ システムの全体構成「図１は，第１実施形態に係るメール中継装置を含む電子メール送信システムの全体構成を示す図である。」（段落【００１１】①，【００ １３】②） 【図１】①②「メールシステムは，メール送受信端末（端末装置）１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とから構成される。メール送受 信端末１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。」（段落【００１２】①，【００１４】②）「メール送受信端末１１０から送信された電子メールは，該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って，メール中継装置１５０ とメール配送装置１９０とを介して，該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。」（段落【００１３】①，【００１５】②）「電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は，ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は，ネットワークを介して，メール中継装置１５０とデータの送受信が可能で ある。メール送受信端末１１０は，メール送受信部１１１と管理操作部１１２とを備えている。」（段落【００１４ 信端末１１０は，ネットワークを介して，メール中継装置１５０とデータの送受信が可能で ある。メール送受信端末１１０は，メール送受信部１１１と管理操作部１１２とを備えている。」（段落【００１４】①，【００１６】②）「メール送受信部１１１は，メール中継装置１５０に電子メールを送信する機能と，メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。」（段落【００１５】①，【００１７】②） 「管理操作部１１２は，メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に対して，メール中継装置１５０の記憶手段に記憶された制御ルールに対する変更などの操作指示を行う機能を備えている。…すなわち，管理操作部１１２は，メール送受信端末１１０から送信（発信）される電子メールを，直ちに送信することなく一時保留するか，又は，中継（宛 先に向けて直ちに送出）するか等が設定された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧などを，制御ルール設定部１５４に対して指示する機能を備えている。」（段落【００１６】①，【００１８】②）「また，管理操作部１１２は，メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５８）に保留された電子メールの閲覧，削除，送信（ 中 継） などの操作指示を保留メール管理処理部１５５に対して実行する 機能を備えている。」（段落【００１７】①，【００１９】②）「メール中継装置１５０は，メール送受信端末１１０から送信された電子メールをメール配信装置に中継するか，一時保留するか等を判定し，判定結果に基づいて，メール配送装置１９０にメールを転送する。メール中継装置１５０は，メール受信処理部１５１，ルール適用処理部１５ ２，メール送信処理部１５３，制御ルール設定部 るか等を判定し，判定結果に基づいて，メール配送装置１９０にメールを転送する。メール中継装置１５０は，メール受信処理部１５１，ルール適用処理部１５ ２，メール送信処理部１５３，制御ルール設定部１５４，保留メール管理処理部１５５を備えている。」（段落【００１９】①，【００２１】②）「メール中継装置１５０は，外部メモリ２１１などの記憶手段に，制御ルール保存部１５６，ユーザアカウントデータベース１５７，保留メ ール保存部１５８の記憶領域を備えている。」（段落【００２０】①，【００２２】②）「メール受信処理部１５１は，メール送受信端末１１０が送信した電子メールを取得する機能を備える。」（段落【００２１】①，【００２３】②） 「ルール適用処理部１５２は，メール受信処理部１５１で取得した電子メールが，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールに示される各種条件に一致するか否かを判定し，一致する制御ルールがあると判定された場合は，当該制御ルールに設定されたアクション（電子メールの中継又は保留）を当該電子メールに対して適用する機能を備える。」 （段落【００２２】①，【００２４】②）「メール送信処理部１５３は，電子メールをメール配送装置１９０へ送信する機能を備える。つまり，ルール適用処理部１５２において中継すると判定された電子メール，または，所定の保留時間が経過した保留電子メールを送信する機能部である。」（段落【００２３】①，【００ ２５】②） 「制御ルール設定部１５４は，メール送受信端末１１０の管理操作部１１２から，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧など操作指示を受け付ける機能，及び，当該 「制御ルール設定部１５４は，メール送受信端末１１０の管理操作部１１２から，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧など操作指示を受け付ける機能，及び，当該操作指示に従って，制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録，編集，削除，閲覧などの処理を実行する機能を備える。また，制御ルール 設定部１５４は，例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷｅｂサーバの機能を利用して実現される。」（段落【００２４】①，【００２６】②）「また，制御ルール設定部１５４は，ユーザアカウントデータベース１５７に記憶されたユーザ情報（利用者（ユーザ）を識別するユーザ識 別子（例えば，利用者のユーザ名など）と，パスワード）を用いて，メール送受信端末１１０を操作する利用者を認証する機能を備える。」（段落【００２５】①，【００２７】②）「保留メール管理処理部１５５は，メール送受信端末１１０から受け付けた指示に従い，保留メール保存部１５８に保留されている電子メー ルの送出，又は削除，又は保留延長を行う機能を備える。」（段落【００２６】①，【００２８】②）「制御ルール保存部１５６は，ルール適用処理部１５２で用いられる制御ルールが記憶されている記憶領域である。ユーザアカウントデータベース１５７は，外部メモリ２１１などの記憶手段に記憶されており， 利用者（ ユーザ） を識別するユーザ識別子（例えば，利用者のユーザ名など）と，パスワードと，該ユーザの電子メールアドレスとがそれぞれ互いに紐付いて記憶されている。保留メール保存部１５８は，ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留する記憶領域である。」（段落【００２７】①，【００２９】②） レスとがそれぞれ互いに紐付いて記憶されている。保留メール保存部１５８は，ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留する記憶領域である。」（段落【００２７】①，【００２９】②） ｂ メール中継装置の動作「図３は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が実行する電子メールの送信制御処理を示すフローチャートである。」（段落【００３４】①，【００３６】②） 「ステップＳ３０１では，メール送受信端末１１０が送信した電子メールを，メール中継装置１５０のメール受信処理部１５１が受信する。メール受信処理部１５１は受信した電子メールをルール適用処理部１５２に渡し，ルール適用処理　【図３】①② 部１５２がステップＳ３０２以降の処理を実行する。」（段落【００３５】①，【００３７】②）「ステップＳ３０２では，ルール適用処理部１５２は，制御ルール保存部１５６に記憶された全ての制御ルール（制御ルールリスト）をＲＡＭなどのメモリに読み込む。そして，全ての制御ルールのリストをメモ リに読み込んだ後，アクション適用エントリバッファを初期化する。」（段落【００３６】①，【００３８】②）「図５は，制御ルールのリストの一例を示す図である。ここでは，ルールとは，「ＩＤ」，「ユーザＩＤ」，「条件定義部」，「分割評価」，「アクション定義部」，「管理者」から構成された１レコードの情報で ある。」（段落【００３７】①，【００３９】②） 【図５】①②「ここで読み込まれた制御ルールは，図５に示すように，「ＩＤ」をキーに降順にソートされたリ ①，【００３９】②） 【図５】①②「ここで読み込まれた制御ルールは，図５に示すように，「ＩＤ」をキーに降順にソートされたリスト形式で記憶保持される。この「ＩＤ」に設定された番号は，後述する［Ｓ３０３～Ｓ３０６で実行されるルール適用処理］を実行する際に用いられる制御ルールの順番を示している。 すなわち，制御ルール内の「ＩＤ」は，ルール適用処理（Ｓ３０３～Ｓ３０６）で，制御ルールを適用する優先度（順番）を示している。」（段落【００３８】①，【００４０】②）「・「ユーザＩＤ」は，該ユーザＩＤが含まれる制御ルールを登録した利用者のユーザ識別子である。」（段落【００３９】①，【００４１】 ②）「・「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。「発信者（送信元）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定されている。「受信者（宛先）」には，メール 送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報） が設定されている。 「その他条件」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールから得られる電子メールアドレス以外の電子メールを特定するための条件（情報）が設定されている。例えば，「その他条件」には，通常電子メールの送受信 をフィルタリングするシステムで電子メールを特定するために使用される情報が設定できるものとする。具体的には，添付ファイルの有無や添付ファイルのファイル名，ファイルタイプ（ファイルの拡張子など）やファイルサイズや電子メール全体のデータサイズなどが設定可能 使用される情報が設定できるものとする。具体的には，添付ファイルの有無や添付ファイルのファイル名，ファイルタイプ（ファイルの拡張子など）やファイルサイズや電子メール全体のデータサイズなどが設定可能である。」（段落【００４０】①，【００４２】②） 「なお，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ 電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。」（段落【００４１】①，【００４３】②）「・「分割評価」には，メール送受信端末１１０から取得した電子メールに設定された複数の宛先毎のそれぞれを宛先とした電子メールを 生成するか否かを示す真偽値（Ｔｒｕｅ，Ｆａｌｓｅ）が設定される。 すなわち，後述するステップＳ４０２の処理を実行するのか，それともステップＳ４０３の処理を実行するのかを判定するための条件が設定されている。」（段落【００４２】①，【００４４】②）「・「アクション定義部」（送出制御情報）は，「アクション」およ び「遅延時間」から構成される。「アクション」には，条件定義部に設定された各条件に合致する電子メールに対する処理を示す情報（送出制御内容）が設定されている。図５の例では，「中継」と設定されている場合，電子メールを即時に中継（送出）するが，「保留」と設定されている場合は，電子メールを保留することを示している。「遅延時間」に は，「アクション」に「保留」と設定され，電子メールの送信が保留された場合の保留限度時間（送出制御内容）が設定されている。例えば，メール送受信端末１１０から取得した電子メールが，制御ルールの条件定義部に設定された条件を満たし，その条件 ，電子メールの送信が保留された場合の保留限度時間（送出制御内容）が設定されている。例えば，メール送受信端末１１０から取得した電子メールが，制御ルールの条件定義部に設定された条件を満たし，その条件に対応した「アクション」が「保留」で「遅延時間」が「１０ｍ」と制御ルールに設定されている 場合，当該電子メールを直ぐに送信せず，１０分間，当該電子メールを保留メール保存部１５８に記憶する。即ち，当該電子メールを１０分間遅らせて送信する。」（段落【００４３】①，【００４５】②）「つまり，「遅延時間」に設定された時間の間，電子メールの送出が保留されることとなる。なお，「アクション」欄が「中継」のときは， 「遅延時間」に設定された値は無効とする。また，「アクション」欄が 「保留」で，かつ「遅延時間」に値が設定されていない場合，電子メールの保留が無期限に行われる。この場合，外部装置（他のメール送受信端末など）から送出指示がなされるまで電子メールが保留される。」（段落【００４４】①，【００４６】②）「・「管理者」には，電子メールがその制御ルールの条件定義部に合 致し，該電子メールが保留される場合に，該電子メールが保留された旨を通知する通知先（通知先受信者情報）と，その通知先のユーザの権限情報とが設定されている。さらに，メール送受信端末１１０から受信した電子メールの宛先に設定された同報者宛ての電子メールに，後述する「保留制御に関する情報」を挿入するか否かを示す同報者識別子が設定 されている。なお，図５の例では，同報者識別子は＜ｒｃｐｔ＞で示されている。同報者識別子が設定されている場合は，「保留制御に関する情報」を同報者宛ての電子メールに挿入することを示している。」（段落【００４５】①， ，図５の例では，同報者識別子は＜ｒｃｐｔ＞で示されている。同報者識別子が設定されている場合は，「保留制御に関する情報」を同報者宛ての電子メールに挿入することを示している。」（段落【００４５】①，【００４７】②）「ここで，通知先としては，管理者識別子（ユーザ識別子），発信者 識別子などが設定可能である。管理者識別子（管理者のユーザ識別子）とは，管理者を識別する管理者名（管理者のユーザ名）である。また，発信者識別子とは，保留された電子メールを送信した送信元（発信者）を示す情報である。なお，図５の例では，発信者識別子は＜ｆｒｏｍ＞で示されている。」（段落【００４６】①，【００４８】②） 「ステップＳ３０３では，ルール適用処理部１５２は，制御ルールリストの中から，最も優先度が高い（ＩＤの値が最小の）制御ルールを１つ（１レコード）選択する。」（段落【００５０】①，【００５２】②）「ステップＳ３０４では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールに対して，ステップＳ３０３で選択した制御 ルールの適用処理を実行する。…」（段落【００５１】①，【００５３】 ②）「ステップＳ３０８では，アクション適用エントリバッファに記憶されている情報に基づいてメールの送出処理又は保留処理を行う。…」（段落【００５４】①，【００５６】②）「図１３は，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータを 示す図である。」（段落【００５５】①，【００５７】②） 【図１３】①②「具体的には，アクション適用エントリバッファには，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行 ００５７】②） 【図１３】①②「具体的には，アクション適用エントリバッファには，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（送出）処理又は保留処理の 処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））に対し，当該電子メールの送出予定日時と，当該電子メールに合致した制御ルールのＩＤとがそれぞれ対応付けられて記憶されている。」（段落【００５６】①，【００５８】②）「以降では，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータを アクション適用エントリリストと言い，アクション適用エントリリスト内の各レコードのデータをアクション適用エントリデータと言う。図１３に示すアクション適用エントリリスト内のメールメッセージ（宛先）には，上述した通り，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（即時送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールが記 憶されている。」（段落【００５７】①，【００５９】②）ｃ ルール適用処理（Ｓ３０４）の詳細動作 「図４は，ステップＳ３０４の電子メールのルール適用処理の詳細処理を示すフローチャートである。 以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プロ グラムを実行することにより実現される。」（段落【００５８】①，【００６０】②）「ステップＳ４０１では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３ ０３で選択された制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か，それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か，　【図４】①②を判定する。すなわち，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判 御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か，それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か，　【図４】①②を判定する。すなわち，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそ れぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。」（段落【００５９】①，【００６１】②）「そして，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合）は（ステ ップＳ４０１：ＹＥＳ），ステップＳ４０２に処理を移行する。一方，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｆａｌｓｅ」（偽）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＮＯ），ステップＳ４０３に処理を移行する。」（段落【００ ６０】①，【００６２】②） 「ステップＳ４０２では，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。」（段落【００６１】①，【００６３】②） 「図１２は，電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。」（段落【００６２】①，【００６４】②） ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。」（段落【００６２】①，【００６４】②） 【図１２】①②「図１２の電子メールのデータ１２０１は，エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１２０１には，エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが，添付ファイルなどを含めてもよ い。」（段落【００６３】①，【００６５】②）「なお，”エンベロープ”は，メール送受信端末１１０のメールクラ イアント等では通常表示はされないが，実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。」（段落【００６４】①，【００６６】②）「１２０１では，エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールア ドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている。」（段落【００６５】①，【００６７】②）「ステップＳ４０２では，このエンベロープに送信先（受信者） の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれ ぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。」（段落【００６６】①，【００６８】②）「すなわち，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と，送信元（発信者）が「Ｘ」 すなわち，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と，送信元（発信者）が「Ｘ」 で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１２０４とを生成する。」（段落【００６７】①，【００６９】②）「このように，ステップＳ４０２では，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独 に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。なお，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープの送信先の電子メールアドレスが１つのみの場合であっても，ステップＳ４０２では，その１つの電子メールアドレス（１つのエンベロープ）のみの電子メールの集合 （エンベロープの集合）を生成する。ルール適用処理部１５２は，ステ ップＳ４０２でエンベロープを生成すると，処理をステップＳ４０４に移行する。」（段落【００６８】①，【００７０】②）「ステップＳ４０３では，電子メールに設定された各宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定し，ステップＳ３０１で受信した１つの電子メール（１つのエンベロープ）から なる電子メールの集合を生成する。つまり，ステップＳ４０３の処理は，これ以降の各処理に対してステップＳ４０２の結果と同様に処理できるようにするための処理である。」（段落【００６９】①，【００７１】②）「ステップＳ４０４では，ルール適用処理部１５２は，未適用メール を蓄積するための未適 と同様に処理できるようにするための処理である。」（段落【００６９】①，【００７１】②）「ステップＳ４０４では，ルール適用処理部１５２は，未適用メール を蓄積するための未適用メール用バッファを初期化する。そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０２又はステップＳ４０３で生成されたエンベロープ（電子メール）の集合の中から，１つのエンベロープを取得してステップＳ４０５へ進む。なお，ステップＳ４０４～ステップＳ４１０の処理は，メール集合の要素毎に繰り返し実行される。」 （段落【００７０】①，【００７２】②）「ステップＳ４０５では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０３で選択された制御ルールの条件定義部の条件とステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータとを照合し，該条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する。なお，ここでは，制御ル ールの「条件定義部」に設定された「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」に示す条件を全て満たすか否かを判定する。」（段落【００７１】①，【００７３】②）「そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０５で合致すると判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ） ，ステップＳ４０６に 処理を移行し，合致しないと判定された場合は（ステップＳ４０５：Ｎ Ｏ），ステップＳ４０９に処理を移行する。」（段落【００７２】①，【００７４】②）「ステップＳ４０６では，ルール適用処理部１５２は，制御ルールを参照し，合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か，それとも「保留」か，を判定する。ステップＳ４０６で，「ア クション」の値が「中継」と判定した場合は（ステ 制御ルールを参照し，合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か，それとも「保留」か，を判定する。ステップＳ４０６で，「ア クション」の値が「中継」と判定した場合は（ステップＳ４０６：中継） ，ステップＳ４０７に処理を移行し，一方，「アクション」の値が「保留」と判定した場合は（ステップＳ４０６：保留），ステップＳ４０８に処理を移行する。」（段落【００７３】①，【００７５】②）「ステップＳ４０７では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４ ０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータ（ヘッダや本文など）と，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。」（段落【００７４】①，【００７６】②） 「具体的には，アクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報（図１３の例では「即時」）が記憶され，アクション適用エントリリス トの「適用ルールＩＤ」には，ステップＳ４０５で用いた制御ルールのＩＤ（図１３の例では「３」）が記憶される。」（段落【００７５】①，【００７７】②）「ステップＳ４０８では，ルール適用処理部１５２は，まず，ステップＳ４０６でアクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅 延時間」を制御ルールリスト（図５）から取得する。そして，ステップ Ｓ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と， プＳ４０６でアクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅 延時間」を制御ルールリスト（図５）から取得する。そして，ステップ Ｓ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と，ここで取得した「遅延時間」とから「送出予定時間」を算出する。例えば，受信日時が「２００８年１０月０１日１２時４０分１０秒」で，遅延時間が「１０分」の場合は，その和を算出し「送出予定時間」を「２００８年１０月０１日１２時５０分１０秒」とする。」（段落【００７６】①，【００７８】 ②）「そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータと，ここで算出された送出予定時間と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記 憶する。」（段落【００７７】①，【００７９】②）「具体的には，ステップＳ４０７の中継処理と同様に，図１３に示すアクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に， 算出された送出予定時間（図１３の例では，「２００８／１０／１２：５０：１０」）が記憶され，「適用ルールＩＤ」にステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤ（図１３の例では「２１」）が記憶される。」（段落【００７８】①，【００８０】②）「なお，ステップＳ４０６で「アクション」の値が「保留」と判定さ れた制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合，これは無期限に保留することを示しているので，この場合は，アクション適用エントリリストの「送出 で「アクション」の値が「保留」と判定さ れた制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合，これは無期限に保留することを示しているので，この場合は，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に期限が無いことを示す情報が記憶される（図１３の例では「期限なし」が記憶される）。」（段落【００７９】①，【００８１】②） 「ステップＳ４０９では，ステップＳ４０４で取得したエンベローブ を含む電子メールのデータを，ステップＳ４０４で初期化された未適用メール用バッファに記憶する。」（段落【００８０】①，【００８２】②）「ステップＳ４１１では，ルール適用処理部１５２は，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあるか否かを判定する。そして， 未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあると判定された場合は（ステップＳ４１１：ＹＥＳ），未適用メール用バッファに記憶された１又は複数のエンベロープの送信先の電子メールアドレス全てを１つのエンベロープの送信先に設定した電子メールを生成する。これはステップＳ４０２で実行した処理の逆の処理に相当する。一方，未 適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は（ステップＳ４１１：ＮＯ） ，処理をステップＳ３０５に移行する」（段落【００８１】①，【００８３】②）ｄ アクション実行処理（Ｓ３０８）の詳細動作「図１４は，ステップＳ３０８の電子メールへのアクション実行処理 の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。」（段落【００８２】①，【００８４】②） 「 すフローチャートである。以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。」（段落【００８２】①，【００８４】②） 「ステップＳ１４０１では，ルール適用処理部１５２ は，同報者向けメッセージバッファを初期化し，記憶されているデータをクリアする。」（段落 【００８３】①，【００８５】②）「ステップＳ１４０２では，ルール適用処理部１５２は，アクション適用エントリリスト 内の各アクション適用エントリデータを送出予定日時の遅い順にソート（並び替え）する。 このソート処理により，アクション適用エントリデータは，上　【図１４】①② 位のレコードから，アクションが保留で遅延時間が指定されていない（無期限に保留される）電子メール，遅延時間が長い電子メール（所定時間よりも遅延時間が長い電子メール），遅延時間が短い電子メール（所定時間よりも遅延時間が短い電子メール），アクションが中継（送出）の電子メール（送出予定日時が即時である電子メール）という順に並べ られる。ソート（整列）されたアクション適用エントリリスト内のアクション適用エントリデータ全てを実行するまで，後述するステップＳ１４０３からステップＳ１４１２までの繰り返し処理を実行する。」（段落【００８４】①，【００８６】②）「ステップＳ１４０４では，ルール適用処理部１５２は，ソートされ たアクション適用エントリリストの先頭から（送出予定日時の遅いアク ション適用エントリデータから）アクション適用エントリデータを取得する。」（段落【００８５】①，【００８７】②）「ステップＳ１４０５では，ルール適用処理 定日時の遅いアク ション適用エントリデータから）アクション適用エントリデータを取得する。」（段落【００８５】①，【００８７】②）「ステップＳ１４０５では，ルール適用処理部１５２は，取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージに記憶されている電子メールのヘッダに，同報者向けメッセージバッファに記憶されたデー タ（保留制御に関する情報）を挿入する。そして，データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールを，ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶する。なお，同報者向けメッセージバッファに該データが記憶されていない場合は，電子メールのヘッダに該データを挿入しない。」（段落【０ ０８６】①，【００８８】②）「ここで，「保留制御に関する情報」とは，「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」，ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」，「送出予定日時」，誰宛の電子メールが保留されたのかを 示す「送信状況」，通知先（宛先）又は同報者の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬなど）を示す「リンク情報」などのそれぞれの情報を指す。なお，管理画面の詳細については図１０を参照して後述する。」（段落【００８７】①，【００８９】②）「ステップＳ１４０６では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ １４０４で取得したアクション適用エントリデータの送出予定日時が「即時」（中継）であるか否かを判定する。即ち，取得したアクション適用エントリデータが保留する電子メールであるか否かを判定する。そして，保留する電子メールではないと判定された場合は（ス 出予定日時が「即時」（中継）であるか否かを判定する。即ち，取得したアクション適用エントリデータが保留する電子メールであるか否かを判定する。そして，保留する電子メールではないと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＮＯ），メール送信処理部１５３は，ステップＳ１４０５で記 憶されたアクション適用エントリデータ内の，データ（保留制御に関す る情報）が挿入された電子メールの送出を直ちに実行する（ステップＳ１４１３）。一方，保留する電子メールと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＹＥＳ），ステップＳ１４０７に進む。」（段落【００８８】①，【００９０】②）(2) 本件発明１の内容 本件特許１の特許請求の範囲及び本件明細書等１の記載によれば，請求項１に係る本件発明１－１は，①端末装置から受信した電子メールの送出を制御する情報処理装置の発明であって，②乙１５公報など従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断できないために，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つ でも含まれていると，その他の送信先に対するメール送信までもが保留されたり取り消されたりするという課題を解決するため，③受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割し，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割した送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対す る電子メールの送出制御を行うことにより，④ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とするとともに，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることを目的とする発明であると認められる。 ( により，④ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とするとともに，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることを目的とする発明であると認められる。 (3) 本件発明２の内容 本件特許２の特許請求の範囲及び本件明細書等２の記載によれば，請求項１に係る本件発明２－１は，①電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の発明であって，②乙１５公報など従来技術では，送信メール保留装置が受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断できないために，複数の送信先が記載された電子メールに誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれてい ると，その他の送信先に対するメール送信までもが保留されたり取り消された りするという課題を解決するため，③複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成し，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールに従って，複数の個別メールの各々に対する送信制御を行うとともに，いずれの個別メールについて保留されることが決定さ れたのかを認識可能とするために，その旨を電子メールの送信元に通知することにより，④複数の送信先が設定された電子メールを送信先毎に分けて送信制御を行うとともに，当該電子メールの送信元が，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすることを目的とする発明であると認められる。 ２ 争点１－１（被告装置等の構成要件１１Ｄ等の充足性）について当裁判所は，以下のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないから，被告装置等の構成１１ｄ等は構成要件１１Ｄ Ｄ等の充足性）について当裁判所は，以下のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないから，被告装置等の構成１１ｄ等は構成要件１１Ｄ等を充足しないと判断する。 (1) 「送信先」の解釈について ア特許請求の範囲の記載構成要件１１Ｄは「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，」，構成要件１１０Ｃは「前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，」，構成要件１１１Ｅは「前記受信手段で受信し た電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，」というものである。 そして，特許請求の範囲の記載全体についてみると，本件発明１－１，１－１０及び１－１１においては，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルー ル」（構成要件１１Ｂ，１１０Ａ，１１１Ｃ），「複数の送信先が設定され た電子メールを前記端末装置から受信する」（構成要件１１Ｃ，１１０Ｂ，１１１Ｄ），「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」（構成要件１１Ｄ，１１０Ｃ，１１１Ｅ），「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（構成要件１１Ｅ，１１０Ｄ，１１１Ｆ），「当該分割された送信先に対する前記電子 メールの送信制御を行う」（構成要件１１Ｆ，１１０Ｅ，１１１Ｇ）等の記載がある。 証拠（甲２３，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，①インターネットにおけるドメインとは，インターネット上のコンピュータの所属（住所）を 件１１Ｆ，１１０Ｅ，１１１Ｇ）等の記載がある。 証拠（甲２３，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，①インターネットにおけるドメインとは，インターネット上のコンピュータの所属（住所）を示すもので数字の羅列からなるＩＰアドレスをアルファベット等を用いて わかりやすく表記したものであること，②電子メールの仕組みは，固有の電子メールアドレスを有する送信者が作成した電子メールを送信用メールサーバ（ｓｍｔｐサーバ）に送信し，これを同サーバが受信側のメールサーバ（ｐｏｐサーバ等）に転送し，受信者が同サーバに届いた電子メールを確認することによりこれを受信するものであって，送信者と受信者がエンドツー エンドでメッセージを交換するものであること（段落【０００２】①②参照），③電子メールアドレスとは，インターネット上の電子メールの送受信の宛先を意味するものであることが認められる。 そして，電子メールアドレスが，右の図（乙１０・【図３】）に記載されているように， 「＠」を挟み，左側のユーザ名と右側のドメイン名で構成されていることについて当事者間に争いはないところ，ユーザ名は，特定のドメイン名を有するメールサーバに存在する多数のメールボックスのうち，当該ユーザが使用するメールボックスを特定するものであるということが できる。 特許請求の範囲にいう「送信先」が電子メールアドレスを意味するか，ドメインを含むのかは，上記の記載に照らし，その文言上一義的に明らかであるということはできない。しかし，送信先の「先」とは「行き着く目的地」を意味し（乙３），上記のとおり，電子メールは送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであって，ドメインを特定するのみで は電子メールは受信者 先の「先」とは「行き着く目的地」を意味し（乙３），上記のとおり，電子メールは送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであって，ドメインを特定するのみで は電子メールは受信者に届かず，ユーザ名と右側のドメイン名で構成されている電子メールアドレスを特定して初めて受信者は電子メールを受信できることに照らすと，本件発明１－１における「送信先」とは，電子メールの送信先である電子メールアドレスを指すと解するのが自然である。 イ本件明細書等１の記載 (ｱ) 続いて，本件明細書等１の記載（段落【００５８】～【００６８】）を参酌すると，同明細書等には，電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する構成（構成要件１１Ｄ等）に関して，「制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベ ロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。」（段落【００５９】），「制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，…取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。」（段落【００６１】），「取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送 信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。」（段落【００６８】）などの記載がある。 また，「電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベ ロープの生成…を説明する図」（段落【００６２】）である【図１２】に 落【００６８】）などの記載がある。 また，「電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベ ロープの生成…を説明する図」（段落【００６２】）である【図１２】に は，エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている例において，このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが 図示されている（段落【００６５】，【００６６】）。 このように，本件明細書等１には，電子メールに複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，これを送信先の電子メールアドレスごとに分割し，送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープを生成することが記載されており，ドメインごとに分割する 構成を示唆する記載は存在しない。 【図１２】①②(ｲ) 次に，本件発明１の課題及び作用効果についてみるに，本件明細書等１には，「特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信 したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性が ある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】），「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うこ 取り消しがされることとなる。」（段落【０００４】），「本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供する ことを目的とする。」（段落【０００５】）との記載がある。 このように，本件発明１は，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点の解決を図るものであるところ，同課題は，複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割し，それぞれの 電子メールアドレスについて保留，取消しをするかどうかの判断をし，それに従った制御を行うことにより解決されることは明らかである。 これに対し，送信先をドメインごとに分割する構成とすると，例えば，送信先の電子メールアドレスが①（ユーザ名は省略）@yahoo.com，②（ユーザ名は省略）@yahoo.com，③（ユーザ名は省略）@yahoo.com，④（ユー ザ名は省略）@yahoo.com，⑤（ユーザ名は省略）@gmail.comであり，②のみ送信を保留すべき場合，電子メールは，そのドメインごとに①～④と⑤の２つに分割され，⑤は送信されるものの，送信を保留する必要のない①，③，④が保留されるという結果となる。そうすると，送信先をドメインごとに分割する構成の場合には，電子メールの送出が一部効率化されるもの の，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになる。 本件発明１がその問題点を解決し得ない構成を含 １つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになる。 本件発明１がその問題点を解決し得ない構成を含むとは考え難く，これに前記判示の特許請求の範囲の記載及び送信先の分割に関する本件明細 書等１の記載（上記(ｱ)）も考え併せると，構成要件１１Ｄ等の「電子メー ルに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」とは，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割することを意味すると解するのが相当である。 (ｳ) さらに，本件明細書等１の「メール中継装置の動作」の項における【図５】（制御ルールのリストの一例）に関し，「「条件定義部」は，「発信 者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成され…「発信者（送信元）」には，…電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定され…「受信者（宛先）」には，…電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報） が設定されている」（段落【００４０】），「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」 には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【００４１】）として，制御ルールが，「発信者（送信元）」の電子メールアドレスと，「受信者（宛先）」すなわち送信先の電子メールアドレスとに対応付けられること（構成要件１１Ｂ参 照）が明記されている。 また，本件明細書等１の段落【００５４】～【００５７】には，電子メールの中継（送出）又は保留といった送信制御（構成要件１１Ｆ等）に関し，ア 要件１１Ｂ参 照）が明記されている。 また，本件明細書等１の段落【００５４】～【００５７】には，電子メールの中継（送出）又は保留といった送信制御（構成要件１１Ｆ等）に関し，アクション適用エントリバッファにステップＳ４０７又はＳ４０８で実行した中継又は保留の処理単位である電子メールのデータ（メールメッ セージ（宛先））ごとのデータが記憶され，これに基づきステップＳ３０８においてメールの送出処理又は保留処理を行うことが記載され，上記の記憶されるデータの例示である【図１３】には「xx@zzz.co.jp」，「yy@zzz.co.jp」及び「ss@zzz.co.jp」という＠以下が同一の電子メールアドレスが記載され，これらの電子メールごとにそれぞれ処理がされるこ とが示されている。 加えて，「動作シナリオ」の項においても，「制御ルールＺのメール適用処理ステップＳ３０４において，まずステップＳ４０２でエンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが，エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される」（段落【０１３１】）と記載されている。 このように，本件明細書等１における送信先の分割に関する記載以外の部分（例えば，制御ルールの設定，電子メールの送信制御，一連の動作シナリオ等）においても，一貫して「送信先」が電子メールアドレスであることを前提とする記載がなされている一方，「送信先」にドメインを含むことを示唆する記載は存在しないことからすると，本件発明１における 「送信先」は，電子メールの宛先である電子メールアドレスを意味し，ドメインを含まないものというべきである。 ウ原告の主張について(ｱ) 原告は，制御 ，本件発明１における 「送信先」は，電子メールの宛先である電子メールアドレスを意味し，ドメインを含まないものというべきである。 ウ原告の主張について(ｱ) 原告は，制御ルールのリストの例示である【図５】の「条件定義部」の「受信者」欄に，「*@zzz.co.jp」が定められており，これはドメインを表 すものであるから，「送信先」には電子メールアドレスのみならず，ドメインを含むと主張する。 しかし，前記のとおり，本件明細書等１には，制御ルールに関し，「「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。…「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１ ０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報） が設定されている」（段落【００４０】），「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【０ ０４１】）と記載されており，これらの記載によれば，上記「*@zzz.co.jp」 は，ドメインを意味するのではなく，「*」に任意の文字列を含み，ドメイン名を「zzz.co.jp」とする複数の電子メールアドレスを意味するというべきである。 原告は，「*@zzz.co.jp」がドメインを意味することは，複数の特許文献（甲２４，３０～３２，乙１５）などの記載からも裏付けられると主張す るが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明において使用される言葉の意義は各発明により異なることから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義は本件特許に係る特許請求の範囲及び発 も裏付けられると主張す るが，特許請求の範囲や発明の詳細な説明において使用される言葉の意義は各発明により異なることから，構成要件１１Ｄ等の「送信先」の意義は本件特許に係る特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に基づいて解釈されるべきである。本件明細書等１の「*@zzz.co.jp」がドメインを意味すると解し得ないことは上記判示のとおりであり，原告の挙げる他の文 献等の記載は上記結論を左右するものではない。 (ｲ) 原告は，本件明細書等の段落【００６１】及び【図４】のステップＳ４０２には，「受信者」の「宛先」単位で電子メールの分割をすることを記載しているが「受信者」の「宛先」にはドメインも含まれると主張する。 しかし，段落【００６１】には「各宛先（受信者）のそれぞれを単一の 宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する」と記載されているところ，同エンベロープの生成を説明する【図１２】には，送信先（受信者） の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成することが図示されているのであるから，同段落の「各宛先（受信者）」とは電子メール アドレスを意味するというべきである。 (ｳ) 原告は，本件明細書等１の段落【０００３】に記載の従来技術である乙１５公報における「宛先」には「電子メールアドレス」又は「ドメイン」であることが記載されており，本件発明１において分割する単位をドメインとしてもこの従来技術の課題を解決することができると主張する。 そこで，乙１５公報をみるに，その段落【００３２】には，【図２】の 「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみを指定するとした設定 主張する。 そこで，乙１５公報をみるに，その段落【００３２】には，【図２】の 「項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみを指定するとした設定も可能である」と記載されているが，ここにいう項目２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって，一時保留せずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目であり，同図の項目２０５は，全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配 送する場合であって，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である（段落【００３０】）。 【図２】 このように，項目２０３及び同２０５は即配信又は送信不要リストを設定するためのものであるから，段落【００３２】の趣旨は，一時保留せずに即配信したいメールアドレスの即配信リスト（項目２０３）や，送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リスト（項目２０５）に，任意のドメイン名を有する複数のメールアドレスを 一括して設定することも可能であることを述べたものにすぎず，電子メールの「宛先」にドメインが含まれることを示すものということはできない。 そうすると，同段落の記載をもって従来技術である乙１５公報における 「宛先」に「ドメイン」が含まれると解することはできないので，原告の上記主張は前提において採用し得ないというべきである。 (ｴ) 原告は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決し得ると主張する。 しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメイン る。 (ｴ) 原告は，電子メールをドメイン単位で分割する場合でも本件発明１の課題を解決し得ると主張する。 しかし，電子メールをドメイン単位で分割するとなると，同一ドメイン の複数の電子メールのうち，一つのみの送出を保留すべきような場合に上記課題を解決し得ないことは，前記判示のとおりである。 原告は，本件発明１はいかなる場合でも電子メールの送出制御を効率的に行うことを課題と設定しているのではないと主張するが，本件発明１がその課題を解決し得ない構成を含むとは考え難く，特許請求の範囲及び本 件明細書等１の記載に照らしても，「送信先」にドメインを含むとは解し得ないことも，前記判示のとおりである。 エ以上のとおり，構成要件１１Ｄ等における「送信先」は「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないと解することが相当である。 (2) 被告装置等との対比 構成要件１１Ｄ等における「送信先」は，「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないところ，構成１１ｄ等は，「受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する」ものであるから，被告装置等は構成要件１１Ｄ等を充足しない。 ３ 争点１－２（均等侵害の成否）について(1) 特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏 するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，当業者が， 件），②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏 するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，当業者が， 対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき（第５要件）は，当 該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。 (2) 本件発明１と被告装置等との相違点は，本件発明１では，複数の送信先が設定された電子メールを電子メールアドレスごとに分割するのに対し，被告装置等では，ドメインごとに分割する点にあるところ，原告は，被告装置等の上記構成は本件発明１の構成と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属すると主張する。 この点について，当裁判所は，以下のとおり，被告装置等が均等の第１要件を充足しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の均等侵害の主張は理由がないと判断する。 ア特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであるところ（知財高裁平成２ ７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日 ア特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであるところ（知財高裁平成２ ７年（ネ）第１００１４号同２８年３月２５日判決），本件明細書等１には，従来技術の「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」（段落【０００４】）という課題を解決するため，電子メールに設定された複数の送信先を個々の 送信先に分割し，記憶手段に記憶されている制御ルール等に従って，電子メ ールの送出に係る制御内容を決定し，決定された制御内容に従って電子メールの送信制御を行うなどの構成を備えることにより，「ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる」（段落【０００８】）などの効果を奏するものである。 イ原告は，本件特許１の特許メモ（乙９）などを根拠に，本件発明１の本質的部分は，「送出制御内容を，電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールと，分割された電子メールの送信先と送信元とに従って，分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定すること」（構成要件１１Ｅ）にあると主張する。 しかし，本件発明１の従来技術として挙げられているのは乙１５公報であり，本件明細書等１に記載されている課題は「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」というものであるところ，同課題を解決 記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」というものであるところ，同課題を解決するためには，電子メー ルに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割した上で，制御ルールを適用することが不可欠である。そうすると，構成要件１１Ｄ等に係る構成は本件発明１の本質的部分というべきである。 原告は，特許メモ（乙９）の記載を根拠とするが，同メモには，本件特許の出願時の複数の公知文献に本件発明１に係る構成が記載されているかど うかが記載されているにすぎず，本件発明１の従来技術として挙げられた乙１５公報との対比がされているものではなく，また，本件発明１の本質的部分の所在を検討するものでもないので，同メモに基づいて，本件発明１の本質的部分が構成要件１１Ｅに係る構成にあるということはできない。 ウしたがって，被告装置は第１要件を充足せず，同様の理由により，被告方 法及び被告製品も第１要件を充足しない。 ４ 争点１－３（本件発明１－１～１－１０につき，間接侵害の成否）について被告装置は本件発明１－１～１－９の技術的範囲に属しないから，被告製品は１号の「その物の生産にのみ用いる物」及び２号の「その物の生産に用いる物」のいずれにも当たらない。 また，被告方法は本件発明１－１０の技術的範囲に属しないから，被告製品は ４号の「その方法の使用にのみ用いる物」及び５号の「その方法の使用に用いる物」のいずれにも当たらない。 したがって，原告の間接侵害の主張は，全て理由がない。 ５ 争点２－１（被告装置等の構成要件２１Ｃ等の充足性）について当裁判所は，以下のと 用に用いる物」のいずれにも当たらない。 したがって，原告の間接侵害の主張は，全て理由がない。 ５ 争点２－１（被告装置等の構成要件２１Ｃ等の充足性）について当裁判所は，以下のとおり，構成要件２１Ｃ等における「送信先」についても 「電子メールアドレス」のみを指し「ドメイン」を含まないので，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足しないと判断する。 (1) 送信先の解釈についてア特許請求の範囲の記載構成要件２１Ｃは「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数 の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段と，」，構成要件２４Ｃは「個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成工程と，」，構成要件２５Ｃは「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複 数の個別メールを生成する個別メール生成手段，」というものである。 構成要件２１Ｃ等前段の「複数の送信先が設定された電子メールから，」にいう「送信先」は，前記のとおり，「送信先」が電子メールの宛先を意味し，送信者と受信者がエンドツーエンドでメッセージを交換するものであるなどの電子メールの前記仕組みに鑑みると，電子メールアドレスを意味する と解すべきであるところ，同構成要件後段の「前記複数の送信先が個別に設 定された複数の個別メール」の「送信先」は前段の「送信先」と同義であることは明らかである。そうすると，同構成要件の「送信先」はいずれも電子メールアドレスを意味すると解するのが相当である。 また，同構成要件の「個別」とは「一つずつ別に」と 信先」と同義であることは明らかである。そうすると，同構成要件の「送信先」はいずれも電子メールアドレスを意味すると解するのが相当である。 また，同構成要件の「個別」とは「一つずつ別に」との意味を有すること（広辞苑第６版。甲９）も考え併せると，複数の送信先が設定された電子メ ールについて，複数の送信先が一つずつ別に設定された複数の個別メールを生成（分割）した後，当該生成された一つずつ別のメールの送出（送信）に関する制御が行われるものと解するのが自然である。 イ本件明細書等２の記載本件特許２は本件特許１の孫出願であるところ（乙２），本件明細書等２ の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」欄には，本件明細書等１と同内容の記載があり（段落【０００２】②～【０００５】②），本件特許１及び２は「複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。」との課題を共有し ている。そして，本件明細書等２の実施例に関する記載（段落【００１１】②～【０１４９】②，【図１】②～【図１４】②）は本件明細書等１のものと同一である（甲２，４）。 そうすると，本件発明１と同様，本件発明２における「送信先」も「電子メールアドレス」を意味し，ドメインを含まないものと認めるのが相当であ る。 ウ原告の主張について(ｱ) 原告は，ドメインごとに送信先を分割する場合であっても，複数の送信先であるドメインが一つずつ別に設定された複数の個別メールが生成されることになるから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別 メールを生成する」に該当するということができ ，複数の送信先であるドメインが一つずつ別に設定された複数の個別メールが生成されることになるから，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別 メールを生成する」に該当するということができると主張する。 しかし，構成要件２１Ｃ等の「個別に」とは，その通常の意味に照らすと「一つずつ別に」との意味を有すべきことは前記判示のとおりであり，複数の送信先をドメイン単位で分割し，各単位が複数の電子メールを包含する態様が「個別に」に当たると解することはできない。 また，送信先をドメインごとに分割する構成の場合には，「誤送信の可 能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになるのであり，本件発明２がその問題点を解決し得ない構成を含むとは考え難いことも，前記判示のとおりである。 (ｲ) 原告は，仮に構成要件２１Ｃ等前段及び後段の「送信先」が同義である としても，電子メールアドレスはドメインを包含するので，被告装置等の構成２１ｃ等は構成要件２１Ｃ等を充足すると主張するが，前記２(1)ア記載のとおり，ドメインと電子メールアドレスは異なる技術的意義を有するものであり，電子メールアドレスがドメインを包含するということはできない。 (ｳ) 以上のとおり，構成要件２１Ｃ等の「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する」とは，複数の電子メールアドレスの一つずつをそれぞれ宛先に設定した電子メールを生成することを意味するというべきであり，原告の上記主張はいずれも採用し得ない。 (2) 被告装置等との対比 構成要件２１Ｃ等における「送信先」は，「電 先に設定した電子メールを生成することを意味するというべきであり，原告の上記主張はいずれも採用し得ない。 (2) 被告装置等との対比 構成要件２１Ｃ等における「送信先」は，「電子メールアドレス」のみを指し，「ドメイン」を含まないところ，構成２１ｃ等は，「複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する」ものであるから，被告装置等は構成要件２１Ｃ等を充足しない。 ６ 争点２－２（本件発明２に係る均等侵害の成否）について 本件発明２－１と被告装置との相違点は，本件発明２－１では，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位を電子メールアドレスとし，決定手段において電子メールアドレス単位で電子メールの制御内容を決定するのに対し，被告装置では，個別メール生成手段において生成する電子メールの送信先の単位をドメイン単位とし，決定手段においてドメイン単位で電子メールの 制御内容を決定する点にあるところ，原告は，被告装置の上記構成は本件発明２－１の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属すると主張する。 しかし，前記３と同様の理由から，複数の送信先が設定された電子メールから電子メールアドレス単位で個別メールを生成することは，本件発明２－１の課題解決に不可欠な構成であり，本件発明２－１の本質的部分に当たるというべきで ある。 したがって，被告装置は第１要件を充足せず，同様の理由により，被告方法及び被告製品も第１要件を充足しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本件発明２に係る均等侵害の主張は理由がない。 ７ 争点２－３(本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否)について 告製品も第１要件を充足しないから，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本件発明２に係る均等侵害の主張は理由がない。 ７ 争点２－３(本件発明２－１～２－４につき，間接侵害の成否)について 被告装置は本件発明２－１～２－３の技術的範囲に属しないから，被告製品は１号の「その物の生産にのみ用いる物」及び２号の「その物の生産に用いる物」のいずれにも当たらない。 また，被告方法は本件発明２－４の技術的範囲に属しないから，被告製品は４号の「その方法の使用にのみ用いる物」及び５号の「その方法の使用に用いる物」 のいずれにも当たらない。 したがって，原告の間接侵害の主張は，全て理由がない。 ８ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 佐藤達文 裁判官 三井大有 裁判官 今野智紀 別紙１物件目録 被告製品：以下のいずれかの型番のソフトウェア（ただし，「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」を含み「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｎｔｉ－Ｓｐａｍ」及び「ｍ-ＦＩＬＴＥ ＲＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品と，「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｎｔｉ－Ｓｐａｍ」を含み「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」及び「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品は除く。）。 ｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品と，「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｎｔｉ－Ｓｐａｍ」を含み「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＡｒｃｈｉｖｅ」及び「ｍ-ＦＩＬＴＥＲＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ」を含まない製品は除く。）。 １ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０１ ２ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０２ ３ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０１ ４ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０２ ５ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０３ ６ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．５０Ｒ０１ ７ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．６０Ｒ０１ ８ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０１ ９ 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０２ 10 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０３ 11 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８０Ｒ０１ 12 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８１Ｒ０１ 13 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０１ 14 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０２ 15 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０３ 16 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．００Ｒ０１ 17 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０１ 18 「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０２ 別紙２本件特許１の請求項１～５，７，９～１３の記載内容 【請求項１】端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で あって，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，前記受信 制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に 分割する分割手段と，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メ ールの送信制御を行う制御手段と，を備えることを特徴とする情報処理装置。 【請求項２】前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内 容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており， 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項５】前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報 は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み， 何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項５】前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報 は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項７】前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し， 前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に 記載の情報処理装置。 【請求項９】前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と，前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メー ルを削除する削除手段と，を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１０】前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対す る電子メールの送信指示を受け付ける送信受付 求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１０】前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対す る電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と，を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１１】前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先 に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１２】 電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元 と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と， 前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送 れた複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と， 前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。 【請求項１３】 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，前記情報処理装置を，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段， 複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容 を決定する決定手段， 前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，として機能させることを特徴とするプログラム。 別紙３本件訂正後の本件特許１の請求項３，４，７及び１３の記載内容 【請求項３】前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先の すべてを個々の送信先に分割し，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶さ ７及び１３の記載内容 【請求項３】前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先の すべてを個々の送信先に分割し，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制 御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり， 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項７】前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メール のエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し， 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を 含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１３】端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で 実行可能なプログラムあって，前記情 請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項１３】端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で 実行可能なプログラムあって，前記情報処理装置を，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段， 前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段， 前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，として機能させるプログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり， 前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を 含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し， 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。 の送出に係る制御内容を決定し， 前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。 別紙４本件特許２の請求項１，４，５，７及び８の記載内容 【請求項１】電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置であって， 電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段と，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段と，前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決 定する決定手段と，前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知手段と，を備えることを特徴とする情報処理装置。 【請求項４】個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他の通知先を設定する通知先設定手段を更に備え，前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設 定手段で設定された前記他の通知先に更に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項５】前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対する操作指示を受け 付ける受付手段と， 前記受付手段で受け付けた操作指示に従った送信制御を，前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対して実行する送信制御手段と， する操作指示を受け 付ける受付手段と， 前記受付手段で受け付けた操作指示に従った送信制御を，前記決定手段により保留されると決定された個別メールに対して実行する送信制御手段と，を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項７】電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置の制御方法であって，制御ルール記憶手段が，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶工程と， 個別メール生成手段が，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成工程と，決定手段が，前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定工程と，通知手段が，前記決定工程によりいずれの個別メールが保留されると決定されたか を認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知工程と，を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。 【請求項８】 電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置で実行されるプログラムであって，前記プログラムは前記情報処理装置を，電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容と，該送信制御内容を適用する条件とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する制御ルール記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された 複数の個別メールを生成する個別メール生成手段， 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制 が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された 複数の個別メールを生成する個別メール生成手段， 前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段，前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信元に通知する通知手段， として機能させることを特徴とするプログラム。 別紙５イ号物件目録第１ 被告装置 １ 本件発明１－１と対比する構成１１ａ クライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信を 制御するサーバであって，１１ｂ 電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記憶する記憶部と，１１ｃ 複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライア ントから受信する受信部と，１１ｄ 受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部と，１１ｅ 記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先，及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割され た電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定する決定部と，１１ｆ 分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定されたアクションをドメイン毎に実行する制御部と，１１ｇ を備えるサーバ。 ２ 本件発明１－２と対比する構成１２ａ 記憶部に記憶されている送受信ルー 対して，決定部で決定されたアクションをドメイン毎に実行する制御部と，１１ｇ を備えるサーバ。 ２ 本件発明１－２と対比する構成１２ａ 記憶部に記憶されている送受信ルールは，フィルター条件に該当した場合のアクションが，電子メールの宛先及び差出人の組に対応付けられており， １２ｂ 決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン 毎に分割された電子メールの宛先及び差出人の組に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定する１２ｃ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ３ 本件発明１－３と対比する構成１３ａ 記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メールの送信を保留することを含む１３ｂ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ４ 本件発明１－４と対比する構成 １４ａ 記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メールを送信することを含む１４ｂ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ５ 本件発明１－５と対比する構成 １５ａ 記憶部に記憶された送受信ルールにおける，電子メールの送信を保留するアクションは，指定したメールサーバ経由で，電子メールを送信するリレーを含み，電子メールの送信を入力した時間分だけ一時的に遅延させて送信する送信ディレイを設定可能であり，１５ｂ 制御部は，決定部で決定されたアクションが電子メールの送信又はリレ ーである場合に，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの送信を入力した時間分だけ一時的に遅延させて送信する１５ｃ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ６ 本件発明１－６と対比す ーである場合に，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの送信を入力した時間分だけ一時的に遅延させて送信する１５ｃ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ６ 本件発明１－６と対比する構成 １６ａ 分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定 された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報に分割し，１６ｂ 決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定し， １６ｃ 制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部でドメイン毎に決定されたアクションをドメイン毎に実行する１６ｄ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ７ 本件発明１－７と対比する構成 １７ａ 決定部で送信が保留されることが決定された，ドメイン毎に分割された電子メールの削除指示を受け付ける削除受付部と，１７ｂ 削除受付部で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除部と，１７ｃ を更に備える，構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ８ 本件発明１－８と対比する構成１８ａ 決定部で送信が保留されることが決定された，ドメイン毎に分割された電子メールの送信指示を受け付ける送信受付部と，１８ｂ 送信受付部で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子 メールを送信する送信部と，１８ｃ を更に備える，構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ９ 本件発明１－９と対比する構成１９ａ 記憶部に記憶された送受信ルールには，電子メールの送信 メールを送信する送信部と，１８ｃ を更に備える，構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 ９ 本件発明１－９と対比する構成１９ａ 記憶部に記憶された送受信ルールには，電子メールの送信を保留するア クションに対応して，当該保留された旨を示す新たな電子メールの送信先 となる電子メールアドレスが設定されており，１９ｂ 制御部は，決定部で，少なくとも１つのドメインに対する電子メールが保留されることが決定された場合に，設定された電子メールアドレスに上記新たな電子メールを送信する１９ｃ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 １０ 本件発明２－１と対比する構成２１ａ 電子メールの送信を制御するサーバであって，２１ｂ 電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを記憶する記 憶部と，２１ｃ 複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する生成部と，２１ｄ 送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対するアクションをドメイン毎に決定する決定部と， ２１ｅ 決定部により，少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差出人の電子メールアドレスに送信する送信部と，２１ｆ を備えたサーバ。 １１ 本件発明２－２と対比する構成２２ａ 少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信が保留された旨の新たな電子メールの宛先を ２１ｆ を備えたサーバ。 １１ 本件発明２－２と対比する構成２２ａ 少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信が保留された旨の新たな電子メールの宛先を，上記差出人の電子メールアドレスとは別に設定する宛先設定部を備え， ２２ｂ 送信部は，送信が保留された旨の新たな電子メールを，宛先設定部で設 定された電子メールアドレスに送信する２２ｃ 構成２１ａ～２１ｆを備えたサーバ。 １２ 本件発明２－３と対比する構成２３ａ 決定部により，保留されると決定された，宛先のドメイン毎の電子メー ルに対する送信又は削除の指示を受け付ける受付部と，２３ｂ 受付部で受け付けた指示に応じて，保留されると決定された，宛先のドメイン毎の電子メールを送信又は削除する送信制御部と，２３ｃ を備える，構成２１ａ～２１ｆを備えたサーバ。 １３ 本件訂正発明１－３と対比する構成１３ａ１ 分割部は，受信部で受信した電子メールに設定された複数の宛先の電子メールアドレスのすべてを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割し，１３ａ２ 決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎 に分割されたすべての電子メールに対して実行するアクションを決定し，１３ａ３ 記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，全ての電子メールアドレスに対し，電子メールの送信を保留することを含む１３ｂ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 １４ 本件訂正発明１－４と対比する構成１４ａ１ 記憶部に記憶されている送受信ルールは，すべての電子メールアドレスに共 含む１３ｂ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 １４ 本件訂正発明１－４と対比する構成１４ａ１ 記憶部に記憶されている送受信ルールは，すべての電子メールアドレスに共通して，アクションの決定に用いられるものであり，１４ａ２ 記憶部に記憶されている送受信ルールにおけるアクションは，電子メールを送信することを含む １４ｂ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 １５ 本件特許発明１－６と対比する構成１６ａ’分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず， １６ｂ 決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して実行するアクションを決定し，１６ｃ 制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部で決定されたアクションを実行する １６ｄ 構成１１ａ～１１ｇを備えたサーバ。 第２ 被告方法 １ 本件発明１－１０と対比する構成１１０ａ 電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フ ィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記憶する記憶部を備えており，クライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信を制御するサーバの制御方法であって，１１０ｂ サーバの受信部が，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライアントから受信する受信工程と， １１０ｃ サーバの分割部が，受信工程で受信した複数の宛先の電子メ １１０ｂ サーバの受信部が，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライアントから受信する受信工程と， １１０ｃ サーバの分割部が，受信工程で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割工程と，１１０ｄ サーバの決定部が，記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割工程でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記 ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメ イン毎に決定する決定工程と，１１０ｅ サーバの制御部が，分割工程でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定工程で決定されたアクションをドメイン毎に実行する制御工程と，１１０ｆ を備えるサーバの制御方法。 ２ 本件発明２－４と対比する構成２４ａ 電子メールの送信を制御するサーバの制御方法であって，２４ｂ 記憶部が，電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを 記憶する記憶工程と，２４ｃ 生成部が，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する生成工程と，２４ｄ 決定部が，送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対 するアクションをドメイン毎に決定する決定工程と，２４ｅ 送信部が，決定工程により，少なくとも１つのドメインに対して，宛先のドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差 も１つのドメインに対して，宛先のドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差出人の電子メールアドレスに送信す る送信部と，２４ｆ を備えたサーバの制御方法。 第３ 被告製品 １ 本件発明１－１１と対比する構成 １１１ａ クライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信 を制御するサーバで実行可能なプログラムであって，１１１ｂ サーバを，１１１ｃ 電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記憶する記憶部， １１１ｄ 複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライアントから受信する受信部，１１１ｅ 受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部，１１１ｆ 記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割 された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割された電子メールに対して実行するアクションをドメイン毎に決定する決定部，１１１ｇ 分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定されたアクションをドメイン毎に実行する制御部， １１１ｈ として機能させるプログラム。 ２ 本件発明２－５と対比する構成２５ａ 電子メールの送信を制御するサーバで実行されるプログラムであって，このプログラムはサーバを， ２５ｂ 電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各ア 成２５ａ 電子メールの送信を制御するサーバで実行されるプログラムであって，このプログラムはサーバを， ２５ｂ 電子メールに対する送信，削除，保留又はリレーのアクションと，各アクションを適用する条件と，のペアを複数含む送受信ルールを記憶する記憶部，２５ｃ 複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎に分割して宛先のドメイン毎の電子メールを生成する生成部， ２５ｄ 送受信ルールに従って，宛先のドメイン毎の電子メールに対するアクシ ョンをドメイン毎に決定する決定部，２５ｅ 少なくとも１つのドメインに対して，ドメイン毎の電子メールの送信を保留することが決定された場合に，送信が保留された旨の新たな電子メールを，上記複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールの差出人の電子メールアドレスに送信する送信部， ２５ｆ として機能させるプログラム。 ３ 本件訂正発明１－１１と対比する構成１１１ａ クライアントが送信した電子メールを受信し，上記電子メールの送信を制御するサーバで実行可能なプログラムであって， １１１ｂ サーバを，１１１ｃ 電子メールの宛先及び差出人を設定可能なフィルター条件と，上記フィルター条件に該当した場合のアクションとを設定した送受信ルールを記憶する記憶部，１１１ｄ 複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールをクライ アントから受信する受信部，１１１ｅ 受信部で受信した複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部，１１１ｆ 記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛 宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールを，宛先のドメイン毎の電子メールに分割する分割部，１１１ｆ 記憶部に記憶されている送受信ルールと，分割部でドメイン毎に分割された電子メールの宛先及び差出人に従って，上記ドメイン毎に分割され た電子メールに対して実行するアクションを決定する決定部，１１１ｇ 分割部でドメイン毎に分割された電子メールに対して，決定部で決定されたアクションを実行する制御部，１１１ｈ’として機能させるプログラムにおいて，１１１ｉ 記憶部に記憶されている制御ルールは，すべての電子メールアドレス に共通して，アクションの決定に用いられるものであり， １１１ｊ 分割部は，受信部で受信した，複数の宛先の電子メールアドレスが設定された電子メールのエンベロープ情報を，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，１１１ｋ 決定部は，記憶部に記憶されている送受信ルールと，宛先のドメイン毎のエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メー ルに対して実行するアクションを決定し，１１１ｌ 制御部は，当該エンベロープ情報を含む電子メールに対して，決定部で決定されたアクションを実行する１１１ｍ ことを特徴とするプログラム。 別紙６争点３（本件各特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）に関する当事者の主張 １ 争点３－１（乙７発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張） (1) 原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含 の欠如）について（被告の主張） (1) 原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，平成１８年７月１日に発行された乙７文献（IronPortAsyncOSTM 4.7 USERGUIDE）の１６５～１７５頁，３６５頁～３７５頁，１６６頁・表７－１，１６８頁・図７－２，１７１頁・表７－２，１７３頁・表７ －３等）が開示する乙７発明は，本件各発明と同一の発明であるから，本件各発明は新規性を欠く。仮に，新規性を欠くということができないとしても，乙７発明と本件各発明の相違点は微差にすぎないから，本件各発明は進歩性を欠く。 なお，乙７文献記載の製品「IronPort」（以下「乙７製品」という。）は本 件各特許の原出願日より前に販売されていたのであるから，本件各特許は同製品の販売による公然実施に基づき，同様に新規性又は進歩性を欠如するものである。 ア本件発明１－１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおり である。 １１ａ１ 端末装置からメッセージを受信し，メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスであって，１１ｂ１ コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係る保 留等のアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信 者に対応付けてルールとして記憶し，１１ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１ｄ１ メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシー 者に対応付けてルールとして記憶し，１１ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１ｄ１ メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分裂し ，１１ｅ１ １１ｂ１で記憶されているルールと，エンベロープ送信者及びエ ンベロープ受信者とに従って，分裂された送信先に対するアクションが決定され，１１ｆ１ 決定されたアクションが，分裂された送信先に対するメッセージに行われる１１ｇ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１は進歩性を有しない。 イ本件発明１－２との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １２ａ１ エンベロープ送信者とエンベロープ受信者を組としてコンテンツフィルタの条件として設定した場合には，１１ｂ１で記憶され ているルールは，メッセージの送信に係る保留等の制御内容が，エンベロープ送信者とエンベロープ受信者との組に対応付けられており，１２ｂ１ １１ｂ１で記憶されているルールと，ポリシーに応じて分裂されたエンベロープ送信者とエンベロープ受信者との組に従って，分 裂されたエンベロープ受信者に対するメッセージの送信に係る アクションが決定される，１２ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明 ンベロープ受信者に対するメッセージの送信に係る アクションが決定される，１２ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－２の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－２は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－２は進歩性を有しない。 ウ本件発明１－３との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－３に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １３ａ１ コンテンツフィルタのアクションには隔離が含まれている，１３ｂ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－３の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－３は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－３は進歩性を有しない。 エ本件発明１－４との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－４に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １４ａ１ コンテンツフィルタのアクションには配信が含まれている，１４ｂ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－４の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－４は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発 明１－４は進歩性を有しない。 オ本件発明１－５との対比 －４は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発 明１－４は進歩性を有しない。 オ本件発明１－５との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １５ａ１ 隔離されたメッセージを隔離するための保留時間を記憶でき， １５ｂ１ コンテンツフィルタのアクションとして隔離されたメッセージは，保留時間の間，隔離された後でリリースされる，１５ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－５の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－５は，新規性 を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－５は進歩性を有しない。 カ本件発明１－６との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－６に対応する形で表すと，以下のとおり である。 １６ａ１ メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分裂し，１６ｂ１ １１ｂ１で記憶されているルールと，分裂された後のメッセージにおけるエンベロープ情報とに従って，当該メッセージに対する アクションを決定し，１６ｃ１ 決定されたコンテンツフィルタのアクションで，当該エンベロープ送信者に対するメッセージの送信に対する制御を行う，１６ｄ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－６の各構成要素に対応する構成 が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－６は，新規性 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－６の各構成要素に対応する構成 が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－６は，新規性 を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－６は進歩性を有しない。 キ本件発明１－７との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－７に対応する形で表すと，以下のとおり である。 １７ａ１ 隔離された分裂後のメッセージに対して削除を選択でき，１７ｂ１ 削除が選択された場合には，隔離されている当該メッセージが削除される，１７ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－７の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－７は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－７は進歩性を有しない。 ク本件発明１－８との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－８に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １８ａ１ 隔離された分裂後のメッセージに対してリリースを選択でき，１８ｂ１ リリースが選択された場合には，隔離されている当該メッセー ジがリリースされて配信される，１８ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－８の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－８は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとして このように，乙７発明には本件発明１－８の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－８は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発 明１－８は進歩性を有しない。 ケ本件発明１－９との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １９ａ１ ①コンテンツフィルタのアクションとして「隔離」と「通知」 を選択した場合には，隔離するとともに他の受信者へメッセージが通知されるようにすることができ，②コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「複製して隔離」を選択して最終アクションとして「バウンス」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離する とともにメッセージを送信者に送り返すことができ，１９ｂ１ １９ａ１のようにコンテンツフィルタのアクションを設定した場合において，コンテンツフィルタの条件に基づいて分裂後のメッセージが隔離されたときには，①他の受信者へメッセージが通知される，及び／又は②送信者にメッセージが戻される， １９ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－９の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－９は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発 明１－９は進歩性を有しない。 コ本件発明１－１０との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ぎず，本件発 明１－９は進歩性を有しない。 コ本件発明１－１０との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１０ａ１ コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエ ンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係 る制御内容を示すアクションを，メッセージのエンベロープ送信者とエンベロープ受信者とに対応付けたコンテンツフィルタの条件を記憶し，端末装置からメッセージを受信し，メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法であって， １１０ｂ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信する工程と，１１０ｃ１ メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分裂する工程と，１１０ｄ１ 設定されたコンテンツフィルタのアクションと，エンベロー プ送信者及びエンベロープ受信者に関する条件に基づいて制御内容を決定する工程と，１１０ｅ１ 決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送信先に対するメッセージの送信制御を行う工程と，１１０ｆ１ を備える電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－１０の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１０は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１０は進歩性を有しない。 サ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 の差は微差にすぎず，本件発明１－１０は進歩性を有しない。 サ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１１ａ１ 端末装置からメッセージを受信し，当該メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行可能 なプログラムあって， １１１ｂ１ 電子メールセキュリティアプライアンスを，１１１ｃ１ コンテンツフィルタの条件としてエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を設定した場合には，メッセージの送信に係る制御内容を示すアクションを，メッセージのエンベロープ送信者とエンベロープ受信者とに対応付けたコンテンツフィル タの条件を記憶し，１１１ｄ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１１ｅ１ メッセージに設定された複数の送信先を，ポリシーに応じて分裂し，１１１ｆ１ 設定されたコンテンツフィルタのアクションと，エンベロー プ送信者及びエンベロープ受信者に関する条件に基づいて制御内容を決定し，１１１ｇ１ 決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送信先に対するメッセージの送信制御が行う，１１１ｈ１ ように機能させるプログラム。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明１－１１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明１－１１は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１１は進歩性を有しない。 シ本件発明２－１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明１－１１は進歩性を有しない。 シ本件発明２－１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２１ａ１ メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスであって， ２１ｂ１ コンテンツフィルタのアクションを設定して記憶でき，またこ れらのアクションが行われるコンテンツフィルタの条件を設定して記憶でき，２１ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分裂し，２１ｄ１ 分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され， コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが適用され，２１ｅ１ ①コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「複製して」隔離を選択して最終アクションとして「バウンス」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離 するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認識可能とし，また②コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして「隔離」及び「通知」を選択し，「通知」として「送信者」を選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離する とともに送信者に通知する，２１ｆ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明２－１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－１は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，そ ように，乙７発明には本件発明２－１の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－１は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－１は進歩性を有しない。 ス本件発明２－２との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２２ａ１ コンテンツフィルタのアクションとして隔離と通知を選択する ことで，コンテンツフィルタの条件に合致するメッセージを隔離するとともに，人事部門，法務部門等の他の受信者へメッセージを通知するように設定でき，２２ｂ１ コンテンツフィルタのアクションとして隔離及び通知を選択した場合には，人事部門，法務部門等の他の受信者へ当該メッセー ジを報告する，２２ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明２－２の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－２は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－２は進歩性を有しない。 セ本件発明２－３との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－３に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２３ａ１ 隔離された分裂後のメッセージに対して削除，リリース，スケジュールエディットの遅延を選択でき，２３ｂ１ 選択された削除，リリース又はスケジュールエディットの遅延を，隔離された分裂後のメッセージに対して行う，２３ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 ２３ｂ１ 選択された削除，リリース又はスケジュールエディットの遅延を，隔離された分裂後のメッセージに対して行う，２３ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明２－３の各構成要素に対応する構成が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－３は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－３は進歩性を有しない。 ソ本件発明２－４との対比 (ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２４ａ１ メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法であって，２４ｂ１ コンテンツフィルタのアクションとして隔離を設定するととも に，コンテンツフィルタの最終アクションとして配信を設定して記憶し，またこれらのアクションが行われるコンテンツフィルタの条件を設定して記憶する工程と，２４ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分裂する工程と， ２４ｄ１ 分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され，コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが適用される工程と，２４ｅ１ コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には， 当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認識可能とする工程と，２４ｆ１ を有する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。 たメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認識可能とする工程と，２４ｆ１ を有する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明２－４の各構成要素に対応する構成 が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－４は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－４は進歩性を有しない。 タ本件発明２－５との対比 (ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおり である。 ２５ａ１ メッセージの送信を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行されるプログラムであって，プログラムは電子メールセキュリティアプライアンスを，２５ｂ１ コンテンツフィルタのアクションとして隔離を設定するととも に，コンテンツフィルタの最終アクションとして配信を設定して記憶でき，またこれらのアクションが行われるコンテンツフィルタの条件を設定して記憶でき，２５ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを，ポリシーに応じて分裂し， ２５ｄ１ 分裂されたメッセージに対してコンテンツフィルタが適用され，コンテンツフィルタの条件と当該条件に対応するアクションが適用され，２５ｅ１ コンテンツフィルタのある条件に対するアクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には， 当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認識可能とする２５ｆ１ ように機 バウンスを選択した場合には， 当該ある条件に合致したメッセージを隔離するとともに当該メッセージを送信者に送り返すことで，隔離されたメッセージを認識可能とする２５ｆ１ ように機能させるプログラム。 (ｲ) このように，乙７発明には本件発明２－５の各構成要素に対応する構成 が開示されており，両者に相違点はないから，本件発明２－５は，新規性を欠く。 仮に，両者間に相違点があるとしても，その差は微差にすぎず，本件発明２－５は進歩性を有しない。 (2) 本件発明１の「個々の送信先」及び本件発明２の「個別メール」をそれぞれ 文言どおり解釈する場合，乙７発明にはメッセージをポリシーごとに分割する ことが開示されており，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること（乙８，１０，１１，１２）からすると，当業者であれば，電子メールを個々の送信先に分割することに想到することは容易であるから，本件各発明は，それぞれ進歩性を欠く。 ア電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること (ｱ) 発明の名称を「電子メール送信方法，電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置」とする公開特許公報（特開２００４－２０７７８５，平成１６年７月２２日公開。乙８。以下「乙８公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１には，複数のアドレスを個々のアドレスに分割し，電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを分割された個々のアド レスに置換し，置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して電子メールを送信することが開示されている。 また，乙８公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】～【００４０】及び【図４】には，個々の電子メ れのアドレスで特定されるものに対して電子メールを送信することが開示されている。 また，乙８公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００３８】～【００４０】及び【図４】には，個々の電子メールに分割されて送信される具体的な例も開示されている。 なお，特許メモ（乙９）においても，乙８公報に関して，上記請求項１には，メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割し，電子メールを分割されたアドレスの個数分だけ複製して送信することについて記載されている旨の認定がされている。 (ｲ) 発明の名称を「電子メールシステム及び電子メールサーバ」とする公開 特許公報（特開２００７－１４８９８４，平成１９年６月１４日公開。乙１０。以下「乙１０公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び７には，メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換することだけではなく，個別に分割されたグループ別に制御すること（遅延させること）も開示されている。 また，乙１０公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５９】，【０ ０６０】及び【図６】には，個別電子メールアドレスをドメインに応じて分類することが開示され，段落【００７２】～【００７８】及び【図８】には，個別の宛先電子メールアドレスに変換し，グループ別に遅延させることが開示されている。 なお，特許メモ（乙９）においても，乙１０公報に関して，請求項１及 び７等には，メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，前記複数の個別の宛先電子メールアドレスを複数のグループに分割し，分割したグループごとに電子メールの出力を遅延させることについて記載されている旨の認定がされてい 別の宛先電子メールアドレスに変換し，前記複数の個別の宛先電子メールアドレスを複数のグループに分割し，分割したグループごとに電子メールの出力を遅延させることについて記載されている旨の認定がされている。 (ｳ) 発明の名称を「電子メール配送システム及び電子メール配送プログラム」 とする公開特許公報（特開２００７－２６７２４８，平成１９年１０月１１日公開。乙１１。以下「乙１１公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１，明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】及び【図１】には，メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別にメールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを 含むエンベロープを生成することが開示されている。 また，個別送信処理を示すフローチャートが【図４】に示され，その説明が段落【００４３】～【００４８】でされるとともに，送信先メールアドレスが一つずつ取得される態様が【図５】に示され，その説明が段落【００５３】及び【００５４】でされている。 なお，特許メモ（乙９）においても，乙１１に対応する国際航海第２００７／１１４２８６に関して，エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することについて記載されている旨の認定がされている。 (ｴ) 発明の名称を「同報メールシステム」とする公開特許公報（特開２００ ７－１５６８３６，平成１９年６月２１日公開。乙１２。以下「乙１２公 報」という。）の特許請求の範囲の請求項１には，複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して，電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを宛先アドレスのメールサーバに対して送信することが開示されている。 特許請求の範囲の請求項１には，複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して，電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを宛先アドレスのメールサーバに対して送信することが開示されている。 なお，特許メモ（乙９）においても，乙１２公報に関して，メールヘッ ダに挿入された複数の宛先アドレスを読み出して，各宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して送信することについて記載されている。」と認定されている。 イ本件各発明が進歩性を欠くこと前記のとおり，乙７発明にはメッセージをポリシー毎に分割することが開 示されているところ，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術であること（乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からすると，メッセージをポリシー毎に分割する乙７発明において，当業者は，電子メールを個々の送信先に分割することを容易に想到することができるから，本件各発明は進歩性を欠き，無効とされるべきものである。 （原告の主張）乙７発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。なお，乙７文献なる刊行物がいつの時点で存在したのか不明であるから，そもそも乙７文献は引用適格を欠く。 (1) 本件発明１について ア本件発明１－１との対比(ｱ) 乙７文献（１６４頁３０～３３行目，１６６頁１～５行目，１６７頁２１行目～１６８頁５行目，１６８頁下から６行目～１６９頁２行目，１９５頁・図７－２４等）の記載によれば，乙７発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１ａ１ 端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッ セージを受信し，メッセージの 明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１ａ１ 端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッ セージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスであって，１１ｂ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及 び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，１１ｃ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１ｄ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセー ジを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをディフォルトポリシーに応じて分裂せず，１１ｅ１ １１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセ ージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定し，１１ｆ１ 決定されたアクションが，分裂された送信先に対するメッセージに行われる １１ｇ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) 相違点本件発明１－１と乙７発明には以下の相違点があるから，本件発明１－１は新規性がある。 ａ 相違点１－ ｇ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) 相違点本件発明１－１と乙７発明には以下の相違点があるから，本件発明１－１は新規性がある。 ａ 相違点１－１－１ 本件発明１－１は，「電子メールに設定された複数の送信先を個々の 送信先に分割する」（１１Ｄ）ものであるのに対し，乙７発明１－１は，「受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをデフォルトポリシーに応 じて分裂」（１１ｄ１）するにすぎず，乙７発明１－１は，「個々の送信先に分割」するものとはいえない点（以下の図参照。）。 ｂ 相違点１－１－２本件発明１－１は，「制御ルール…に従って，当該分割された送信先 に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（１１Ｅ）ものであるのに対し，乙７発明１－１は，「１１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタ…に従って，決定」（１１ｅ１）するものであり，乙７発明は，送信先毎に分割された送信先に対する電子メールの送 出を決定するものではない点。 ｃ 相違点１－１－３送出制御を，本件発明１－１は，「個々の送信先に」「分割された送信先に対する前記電子メール」（１１Ｄ，１１Ｆ）に対して行うのに対し，乙７発明１－１は，「ポリシーに応じて」「分裂された送信先に対 するメッセージ」（１１ｄ１，１１ｆ１）に対して 「分割された送信先に対する前記電子メール」（１１Ｄ，１１Ｆ）に対して行うのに対し，乙７発明１－１は，「ポリシーに応じて」「分裂された送信先に対 するメッセージ」（１１ｄ１，１１ｆ１）に対して行うものであり，乙７発明１－１は，「個々の送信先に」「分割された送信先に対する前記電子メール」送出制御を行うものとはいえない点。 (ｳ) 進歩性相違点１－１－１乃至相違点１－１－３は，当業者が容易に想到できる ものではないことから，本件発明１－１は，進歩性を有する。 イ本件発明１－２～１－８との対比本件発明１－２乃至本件発明１－８は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３で異なることから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 ウ本件発明１－９との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １９ａ１ コンテンツフィルタには，ある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを設定が でき，１９ｂ１ １９ａ１のようにコンテンツフィルタのアクションを設定した場合において，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返される，１９ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) 相違点本件発明１－９と乙７発明は，相違点１－１－１～１－１－３で異なるほか，以下の点で相違するから，本件発明１－９は新規性がある。 ａ 相違点１－１－４本件発明１－９は，「前記電子メールの送出を保留する制御内容の送 出制御情報に対応して，当該 の点で相違するから，本件発明１－９は新規性がある。 ａ 相違点１－１－４本件発明１－９は，「前記電子メールの送出を保留する制御内容の送 出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先」（１９Ａ）を設定できるのに対し，乙７発明１－９は，「ある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンス」（１９ａ１）を設定できるものである点。 ｂ 相違点１－１－５ 電子メールの送信を保留する決定がされた場合に，本件発明１－９は，「前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信する」（１９Ｂ）のに対し，乙７発明１－９は，その後，「メッセージを送信者に送り返」（１９Ｂ１）すものである点。 (ｳ) 進歩性相違点１－１－１～相違点１－１－３は，前記のとおり，当業者が容易に想到できるものではないし，また，相違点１－１－４乃び相違点１－１－５は，相違点に係る構成が存在しないことから，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明１－９は，進歩性を有する。 エ本件発明１－１０との対比 (ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１０ａ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー 及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に対応付けたコンテンツフィルタを記憶し， を対応付けた受信ポリシー 及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロープ受信者に対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッセージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプラ イアンスの制御方法であって，１１０ｂ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信する工程と，１１０ｃ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定され た複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをディフォルトポリシーに応じて分裂しない工程と，１１０ｄ１ １１０ｃ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフ ィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定する工程と，１１０ｅ１ 決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送信先に対するメッセージの通信制御を行う工程と，１１０ｆ１ を備える電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。 (ｲ) 新規性及び進歩性 本件発明１－１０は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様の理由により，新規性及び進歩性を有する。 オ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で １－１－３と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様の理由により，新規性及び進歩性を有する。 オ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとお りである。 １１１ａ１ 端末装置から受信メッセージ及び送信メッセージを含むメッセージを受信し，メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行可能なプログラムあって，１１１ｂ１ 電子メールセキュリティアプライアンスを， １１１ｃ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶すると共に，ポリシー毎に，メッセージの送出に係るアクションを，エンベロープ送信者及びエンベロー プ受信者とに対応付けたコンテンツフィルタを記憶し，１１１ｄ１ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１１ｅ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定され た複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをディフォルトポリシーに応じて分裂せず，１１１ｆ１ １１１ｄ１でポリシーに応じて分裂された送信先に対するメッセージのアクションを，当該ポリシーに対応するコンテンツフ ィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ 送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定し，１１１ｇ１ 決定されたコンテンツ 対応するコンテンツフ ィルタと，当該分裂されたメッセージに設定されたエンベロープ 送信者及びエンベロープ受信者とに従って，決定し，１１１ｇ１ 決定されたコンテンツフィルタの制御内容で，分裂された送信先に対するメッセージの通信制御を行う，１１１ｈ１ ように機能させるプログラム。 (ｲ) 新規性及び進歩性 本件発明１－１１は，乙７発明と，少なくとも，相違点１－１－１～相違点１－１－３と同様の点で異なることから，本件発明１－１と同様の理由により，新規性及び進歩性を有する。 (2) 本件発明２ア本件発明２－１との対比 (ｱ) 乙７文献（１７３頁下から４行目～１７４頁３行目，１７４頁・表７－３，１７５頁・表７－４，３６５頁１～４行目）の記載によれば，乙７発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２１ａ１ メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスであって， ２１ｂ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを 示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付けたコンテンツフィルタを記憶でき，２１ｃ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し， 受信ポリシー及 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し， 受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージを ディフォルトポリシーに応じて分裂せず，２１ｄ１ ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメッセージに対するアクションが適用され，２１ｅ１ コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションと して隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す２１ｆ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) 相違点 本件発明２－１と乙７発明は，少なくとも以下の点で相違するから，本件発明２－２は新規性を有する。 ａ 相違点１－２－１本件発明２－１は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）であるのに対し， 乙７発明は，「受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをデフォルトポリシーに応じて分裂」（２１ｃ１）しないものである点。 ｂ 相違点１－２－２本件発明２－１は，「前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段」（ ｃ１）しないものである点。 ｂ 相違点１－２－２本件発明２－１は，「前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する決定手段」（２１Ｄ）であるのに対し，乙７発明は，「ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂 されたメッセージに対するアクションが適用され」（２１ｄ１）るもの である点。 ｃ 相違点１－２－３本件発明２－１は，「前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されることが決定された旨を前記複数の送信先が設定された電子メールの送信 元に通知する通知手段」（２１Ｅ）であるのに対し，乙７発明は，「コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す」（２１ｅ１）ものである点。 (ｳ) 進歩性相違点１－２－１～相違点１－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－１は，進歩性を有する。 イ本件発明２－２との対比(ｱ) 乙７文献（３６６頁２２～２４行目，３７４頁１６～１７行目，３７６ 頁１～５行目・図１５－７，３７７頁４～５行目）によれば，乙７発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２２ａ１ コンテンツフィルタの非最終アクションとして隔離が適用されたメッセージについて，人事部門，法務部門等の担当者が，メッセージの送信又は削除のアクションを選 以下のとおりである。 ２２ａ１ コンテンツフィルタの非最終アクションとして隔離が適用されたメッセージについて，人事部門，法務部門等の担当者が，メッセージの送信又は削除のアクションを選択することができ， ２２ｂ１ 人事部門，法務部門等の担当者が，隔離されたメッセージに対し，メッセージの送信又は削除のアクションを選択した場合，隔離されたメッセージが送信又は削除される，２２ｃ１ 電子メールセキュリティアプライアンス。 (ｲ) 相違点 本件発明２－２と乙７発明は，相違点１－２－１～１－２－３で異なる のか，以下の点で相違するから，本件発明２―２は新規性を有する。 ａ 相違点１－２－４本件発明２－２は，「個別メールが保留されることが決定された前記旨を通知する他の通知先を設定する通知先設定手段」（２２Ａ）を備えるのに対し，乙７発明２－２は，これを備えない点。 ｂ 相違点１－２－５本件発明２－２は，「前記通知手段は，個別メールが保留されることが決定された前記旨を前記通知先設定手段で設定された前記他の通知先に更に通知する」（２２Ｂ）構成を備えるのに対し，乙７発明２－２は，これを備えない点。 (ｳ) 進歩性相違点１－２－１～相違点１－２－５は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－２は，進歩性を有する。 ウ本件発明２－３との対比本件発明２－３は，乙７発明と，少なくとも相違点１－２－１乃至相違点 １－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 エ本件発明２－４との対比(ｱ) 乙７発明 は，乙７発明と，少なくとも相違点１－２－１乃至相違点 １－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 エ本件発明２－４との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－４と対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２４ａ１ メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法であって，２４ｂ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び 送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離 を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付けたコンテンツフィルタを記憶する工程と，２４ｃ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複 数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージをディフォルトポリシーに応じて分裂しない工程と，２４ｄ１ ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメ ッセージに対するアクションが適用される工程と，２４ｅ１ コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す工程と， ２４ｆ１ クションとして隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す工程と， ２４ｆ１ を有する電子メールセキュリティアプライアンスの制御方法。 (ｲ) 新規性及び進歩性本件発明２－４は，乙７発明と，少なくとも相違点１－２－１～相違点１－２－３と同様の点で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 オ本件発明２－５との対比(ｱ) 乙７発明の内容を本件発明２－５と対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２５ａ１ メッセージの送出を制御する電子メールセキュリティアプライアンスで実行されるプログラムであって， ２５ｂ１ 大多数のメッセージを処理するためのディフォルトポリシー並 びに例外的な少数のメッセージを処理するためのエンベロープ送信者及びエンベロープ受信者を対応付けた受信ポリシー及び送信ポリシーを記憶し，かつ，ポリシー毎に，電子メールの隔離を示す非最終アクション及び電子メールの配信又はバウンスを示す最終アクションと，アクションが適用される条件とを対応付 けたコンテンツフィルタを記憶でき，２５ｃ１ 受信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを受信ポリシーに応じて分裂し，送信メッセージに設定された複数の送信先に対するメッセージを送信ポリシーに応じて分裂し，受信ポリシー及び送信ポリシーに該当しなかったメッセージを ディフォルトポリシーに応じて分裂せず，２５ｄ１ ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂され ったメッセージを ディフォルトポリシーに応じて分裂せず，２５ｄ１ ポリシーに応じて分裂されたメッセージに対して当該ポリシーに対応するコンテンツフィルタが適用され，当該分裂されたメッセージに対するアクションが適用され，２５ｅ１ コンテンツフィルタのある条件に対する非最終アクションと して隔離を選択して最終アクションとしてバウンスを選択した場合には，当該ある条件に合致したメッセージを隔離した後，当該メッセージを送信者に送り返す２５ｆ１ ように記憶させるプログラム。 (ｲ) 新規性及び進歩性 本件発明２－５は，乙７発明２－５と，少なくとも相違点１－２－１～相違点１－２－３と同様の点で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 ２ 争点３－２（乙１３発明に基づく進歩性の欠如）について（被告の主張） 原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件 発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件各発明は，被告製品の旧バージョンに関するマニュアルである乙１３文献（「ｍ－ＦＩＬＴＥＲ」インストールマニュアル第２版，平成１９年２月１５日発行）の２１～２７頁，５７頁，１３４頁，１４４頁，１４５頁，１７８頁，１８４頁及び１８８頁等に記載の乙１３発明と，乙７文献，乙１０公 報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 また，上記「個々の送信先」及び「個別メール」を文言どおり解釈する場合には，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき当業者が容易に想 また，上記「個々の送信先」及び「個別メール」を文言どおり解釈する場合には，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩 性を有しない。 (1) 本件発明１－１との対比ア乙１３発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には構成要件１１Ａ～１１Ｃ及び１１Ｅ～１１Ｇに対応する各構成が開示されている。 １１ａ２ 端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置であって，１１ｂ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付けたルールとして記憶し， １１ｃ２ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信でき，１１ｅ２ １１ｂ２で記憶されているルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御内容を決定し，１１ｆ２ 決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの送 信制御を行う， １１ｇ２ メールフィルタリング装置。 イあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは周知技術であること(ｱ) 前記のとおり，乙７文献には，ポリシー毎に電子メールを分割して，隔離（保留）することが開示されている。 (ｲ) 前記のとおり，乙１０公報には，個別に分割されたグループ別に遅延させることが開示されている。 (ｳ) 発明の名称を「電子メール送信装置及び電子メール送信制御 ている。 (ｲ) 前記のとおり，乙１０公報には，個別に分割されたグループ別に遅延させることが開示されている。 (ｳ) 発明の名称を「電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法」とする公開特許公報（特開２００６－１８５０９４，平成１８年７月１３日公開。乙１４。以下「乙１４公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１ には，所定の区分の該当する送信メールを保留メールとしてメール保存部に保存し，所定の時間経過後，保留メールを送信することが開示されている。 また，乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５１】には，メールを送信する際に，所定の区分に該当する送信メールのみ，一定時間 実際のメール送信処理を保留することや保留時間が経過した場合は，自動的に，かつユーザに意識させることなくメール送信処理を再開させること，段落【００５３】には，ユーザが「一時保留」に設定した送信先への送信メールのみ保留することがそれぞれ開示されているから，所定の区分に属する送信先を分割して保留することが示唆されており，前記のとおり，電 子メールを分割することが周知技術であることからすると，乙１４公報には，所定の区分に属する送信先を分割して保留することが実質的には開示されている。そして，【図４】には，保留時間が経過すると電子メールが送信されることが開示されている。 ウあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する ことは，乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に 開示されている周知技術である。 乙１３発明には，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることが開示されているから，「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される 開示されている周知技術である。 乙１３発明には，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることが開示されているから，「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，乙１３発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールの送信を保留するために，ポリシー毎に電 子メールを分割したり，グループ毎に電子メールを分割したり，所定の区分ごとに電子メールを分割したりすることは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。 また，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留 することが周知技術であること，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からして，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できることができる乙１３文献において，電子メールの送信を送信先毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割 することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。 (2) 本件発明１－２との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－２に対応する各構成が開示 されている。 １２ａ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，差出人及び宛先に基づいてアクションが紐づけられており，１２ｂ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，アクションと，差出人及び宛先とに基 て差出人と宛先を設定した場合には，差出人及び宛先に基づいてアクションが紐づけられており，１２ｂ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，アクションと，差出人及び宛先とに基づいて，送信先に対する電子メール の制御内容を決定する， １２ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (3) 本件発明１－３との対比 ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－３に対応する各構成が開示されている。 １３ａ２ アクションとして保留が含まれている１３ｂ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (4) 本件発明１－４との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－４ 公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (4) 本件発明１－４との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－４に対応する各構成が開示されている。 １４ａ２ アクションとして送信が含まれている １４ｂ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (5) 本件発明１－５との対比 ア保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に開示されている周知技術である。 また，発明の名称を「電子メール誤送信防止方法」とする公開特許公報（特開２００５－２７７９７６，平成１７年１０月６日公開。乙１５。以下「乙 １５公報」という。）の明細書の発明の詳細な説明の段落【００４１】には，一時保留時間を経過すると配信処理が行われることが開示されている。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報に基づき当業者が容易に想到することができるか ら，進歩性 メールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報に基づき当業者が容易に想到することができるか ら，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報，乙１４公報及び乙１５公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (6) 本件発明１－６との対比 ア乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報で開示されているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは周知技術であり，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報で開示されているように，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術である。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－６は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－６は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (7) 本件発明１－７との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－７に対応する各構成が開示されている。 １７ａ２ 保留された電子メールに対して削除を選択でき，１７ｂ２ 削除が選択された場合には，保留されている当該電子メールが削除される，１７ｃ２ メールフィ 。 １７ａ２ 保留された電子メールに対して削除を選択でき，１７ｂ２ 削除が選択された場合には，保留されている当該電子メールが削除される，１７ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－７は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－７は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (8) 本件発明１－８との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－５に対応する各構成が開示されている。 １８ａ２ 保留された電子メールに対して送信を選択でき， １８ｂ２ 送信が選択された場合には，保留されている当該電子メールが送信される，１８ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明１－８は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び 乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－８は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (9) 本件発明１－９との対比ア乙１３発明には，以下のとおり， ０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (9) 本件発明１－９との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明１－９に対応する各構成が開示されている。 １９ａ２ アクションとして保留を設定するとともに通知先を指定した場合 には，保留された場合に当該通知先に通知をするようにでき，１９ｂ２ 送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，通知先を送信先とする，アクションに応じた件名とメッセージ等を示す新規の電子メールを送信する，１９ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－９は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－９は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (10) 本件発明１－１０との対比ア乙１３発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｄ～１１ ０Ｆに対応する各構成が開示されている。 １１０ａ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付けたフィルター条件を記憶し，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メールのメール 先を設定した場合には，電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付けたフィルター条件を記憶し，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィル タリング装置の制御方法であって，１１０ｂ２ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する工程と，１１０ｄ２ 記憶されている保留等の制御ルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御 内容を決定する工程と，１１０ｅ２ 決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う工程と，１１０ｆ２ を備えるメールフィルタリング装置の制御方法。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－１０は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及 び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－１０は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (11) 本件発明１－１１との対比ア乙１３発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件１１１Ａ～１１１Ｄ及び１１１Ｆ～１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。 １１１ａ２ 端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御するメールフィルタリング装置で実行可能なプログラムであって，１１１ｂ２ メールフィルタリン る。 １１１ａ２ 端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御するメールフィルタリング装置で実行可能なプログラムであって，１１１ｂ２ メールフィルタリング装置を，１１１ｃ２ フィルター条件として差出人と宛先を設定した場合には，電子 メールの送信に係る保留等の制御内容を，差出人と宛先とに対応付けたフィルター条件を記憶し，１１１ｄ２ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｆ２ 記憶されている保留等の制御ルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送信に係る，保留等の制御 内容を決定し，１１１ｇ２ 決定された保留等の制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う，１１１ｈ２ ように機能させるプログラム。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明１－１１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及 び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明１－１１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (12) 本件発明２－１との対比ア乙１３発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｄ～２１Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２１ａ２ 電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置であって， ，乙１３発明には，構成要件２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｄ～２１Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２１ａ２ 電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置であって，２１ｂ２ 送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するためのフィルター条件とを記憶し，２１ｄ２ 送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するための フィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，２１ｅ２ 差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されることで，保留されたメッセージを認識可能とする ２１ｆ２ メールフィルタリング装置。 イあるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術である。 乙１３発明には，「宛先」をフィルタリングの条件として設定できること が開示されているから，「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定さ れる態様も含まれると解する場合，乙１３発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールの送信を保留するために，ポリシー毎に電子メールを分割したり，グループ毎に電子メールを分割したり，所定の区分ごとに電子メールを分割したりすることは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び 乙１４公報に基づき進歩性を有しない。 また，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが周知技術であること，電子 ，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び 乙１４公報に基づき進歩性を有しない。 また，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが周知技術であること，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からして，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，「宛先」をフィル タリングの条件として設定できることができる乙１３文献において，電子メールの送信を送信先毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき進歩性を有しない。 (13) 本件発明２－２との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明２－２に対応する各構成が開示されている。 ２２ａ２ 差出人以外の管理者，宛先又は指定アドレスを対象として通知することを選択でき， ２２ｂ２ アクションとして保留を設定するとともに差出人以外の管理者，宛先又は指定アドレスを通知先として指定した場合に，電子メールが保留されたときには，保留されたことを示す通知が管理者，宛先又は指定アドレスに出される，２２ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると 解する場合，本件発明２－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公 １０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－２は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報 及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (14) 本件発明２－３との対比ア乙１３発明には，以下のとおり，本件発明２－２に対応する各構成が開示されている。 ２３ａ２ 保留された電子メールに対して削除又は送信を選択でき，２３ｂ２ 選択された削除又は送信を，保留された電子メールに対して行う，２３ｃ２ メールフィルタリング装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び 乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－３は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 (15) 本件発明２－４との対比ア乙１３発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１３発明には，構成要件２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｄ～２４Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２４ａ２ 電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング 装置の制御方法であって，２４ｂ２ 送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するためのフィルター条件とを記憶する工 ルの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング 装置の制御方法であって，２４ｂ２ 送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するためのフィルター条件とを記憶する工程と２４ｄ２ 送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定する工程と， ２４ｅ２ 差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されることで，保留されたメッセージを認識可能とする２４ｆ２ メールフィルタリング装置の制御方法。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－４は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－４は， 乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 (16) 本件発明２－５との対比ア乙１３発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおり であり，乙１３発明には，構成要件２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ～２５Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２５ａ２ 電子メールの送信を制御する電子メールのメールフィルタリング装置で実行されるプログラムであって，当該プログラムはメールフィルタリング装置を， ２５ｂ２ 送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するための メールのメールフィルタリング装置で実行されるプログラムであって，当該プログラムはメールフィルタリング装置を， ２５ｂ２ 送信，保留等のアクションと，当該アクションを実行するための フィルター条件とを記憶し２５ｄ２ 送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，２５ｅ２ 差出人を対象として通知することを選択した場合であって，アクションとして保留が選択された場合において電子メールが保留さ れた場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されることで，保留されたメッセージを認識可能とする２５ｆ２ 機能させるプログラム。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件発明２－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙１０公報及び 乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を欠く。 また，「個々の送信先」を文言どおり解釈する場合，本件発明２－５は，乙１３発明と，乙７文献，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報，乙１２公報及び乙１４公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性 を欠く。 （原告の主張）乙１３発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。 (1) 本件発明１についてア本件発明１－１との対比 (ｱ) 乙１３発明を構成要件１１Ｅに対応させると，以下のとおりである。 １１ｅ２ １１ｂ２で記憶されているルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送出に係る，保留等の制御内容を決定し，(ｲ) 相違点 １１ｅ２ １１ｂ２で記憶されているルールと，差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する電子メールの送出に係る，保留等の制御内容を決定し，(ｲ) 相違点 本件発明１－１は，乙１３発明と以下の点で相違するから，新規性を有 する。 ａ 相違点２－１－１本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１３発明１－１は，これを備えない点。 ｂ 相違点制御内容を決定するに際し，本件発明１－１は，「分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する」（１１Ｅ）電子メールの送出に係る制御内容を決定しているのに対し，乙１３発明１－１は，単に「差出人と宛先とに従って，当該差出人に対する」（１１ｅ２）電子メールの送出に係る制御内容を決定しているに 過ぎない点。 (ｳ) 進歩性相違点２－１－１及び２－１－２は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－２は，進歩性を有する。 イ本件発明１－２～１－１１との対比 本件発明１－２乃至本件発明１－１１は，乙１３発明と，少なくとも相違点２－１－１及び相違点２－１－２で異なることから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 (2) 本件発明２ア本件発明２－１との対比 (ｱ) 乙１３発明を構成要件２１Ｄ，２１Ｅに対応させると，以下のとおりである。 ２１ｄ２ 送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，２１ｅ ２１Ｅに対応させると，以下のとおりである。 ２１ｄ２ 送信，保留等のアクション及び当該アクションを実行するためのフィルター条件に従って，送信制御内容を決定し，２１ｅ２ 差出人を対象として通知することを選択した場合であって，ア クションとして保留が選択された場合において電子メールが 保留された場合には，保留されたことを示す通知が差出人に出されることで，保留されたメッセージを認識可能とする(ｲ) 相違点本件発明２－１は，乙１３発明と以下の点で相違するから，新規性を有する。 ａ 相違点２－２－１本件発明２－１は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１３発明２－１は，これを備えない点。 ｂ 相違点２－２－２制御内容を決定するに際し，本件発明２－１は，「前記制御ルールに従って，前記複数の個別メールの各々に対する送信制御内容を決定」（２１Ｄ）するものであるのに対し，乙１３発明２－１は，「フィルター条件に従って，」電子メールの「送信制御内容を決定」（２１ｄ２）するも のである点。 ｃ 相違点２－２－３保留されたことを認識可能とする対象が，本件発明１－１は，「個別メール」（２１Ｅ）であるのに対し，乙１３発明２－１は，「電子メール」（１１ｅ２）である点。 (ｳ) 進歩性相違点２－２－１乃至相違点２－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないことから，本件発明２－１は，進歩性を有する。 イ本件発明２－２～２－５ (ｳ) 進歩性相違点２－２－１乃至相違点２－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないことから，本件発明２－１は，進歩性を有する。 イ本件発明２－２～２－５本件発明２－２～２－５は，乙１３発明と，少なくとも相違点２－２－１ ～２－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に新規性及び進歩性を有 する。 ３ 争点３－３（乙１４発明に基づく新規性又は進歩性の欠如）について（被告の主張）(1) 原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含 まれると解する場合，本件発明２－１，２－４及び２－５は，乙１４公報の特許請求の範囲の請求項９及び１３，明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】～【００３７】，【００５０】，【００５１】，【００５３】，【００６３】及び【００７１】並びに【図４】，【図８】及び【図１０】等に記載の乙１４発明と同一であるから新規性がなく，たとえそうでなくても，本件各発明 は，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献等に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 ア本件発明１－１との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１Ａ，１１Ｃ及び１１Ｄ，１１Ｆ 及び１１Ｇに対応する各構成が開示されている。 １１ａ３ 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置であって，１１ｂ’３ 電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付けてルールとして記憶し， １１ｃ し，該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置であって，１１ｂ’３ 電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付けてルールとして記憶し， １１ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する送信処理部と，を備え，１１ｄ３ 所定の区分に従って送信先を分割し，１１ｅ’３ １１ｂ’３で記憶されているルールと，所定の区分とに従って，送信処理部が保留するかどうかを決定し， １１ｆ３ 決定された保留するか否かに従って，送信先に対する電子メー ルの送信制御を行う，１１ｇ３ を備える電子メール送信装置。 (ｲ) 送信元と送信先とを制御の条件とすること（構成要件１１Ｂ及び１１Ｅに対応する構成）は，乙７文献及び乙１３文献において従前から行われているから，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・ 機密度による分類等の様々な態様で分類できることが開示されている乙１４発明において，上記構成は，当業者が容易に想到することができるものであり，本件発明１－１は，乙１４と，乙７文献及び乙１３文献に基づき進歩性を有しない。 仮に，乙１４発明が構成要件１１Ｄを開示していないとしても，所定の 区分に属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが少なくとも示唆されている乙１４発明において，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，当業者が容易に想到することができるものであるから，本件発明１－１は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき進歩性を有しない。 イ本件発明１－２との対比乙７文献及び乙１３文献では，制御 ものであるから，本件発明１－１は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき進歩性を有しない。 イ本件発明１－２との対比乙７文献及び乙１３文献では，制御ルールと，送信先と送信元との組に従って，送信先に対する電子メールの送信に係る制御内容を決定することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙 １０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 ウ本件発明１－３との対比乙１４公報には電子メールが一時保留されることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙 １３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３ 文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 エ本件発明１－４との対比乙１４公報には送信先に応じて「即時送信」という処理がなされることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－４は，乙１４発 明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 オ本件発明１－５との対比乙１４公報には保留された電子メールの送信が保留時間だけ保留される ことが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到する 開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 カ本件発明１－６との対比 原告が充足論で主張するように，ドメイン毎に分割する態様も「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割」する態様に該当するのであれば，この点において乙１４発明と本件発明１－６は相違しないから，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－６は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙 １３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 キ本件発明１－７との対比乙１４公報には送信中止の指示を受けると保留メールが削除されることが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－７は，乙１４ 発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献， 乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 ク本件発明１－８との対比乙１４公報には所定の時間経過前において保留解除指示に基づいて保留メールを送信することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本 件発明１－８は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 ケ本件発明１－９との対比乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００７１】 ，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 ケ本件発明１－９との対比乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００７１】や，乙１５公 報及び乙１６公報には，保留されたことを送信先に通知することが開示されており，前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－９は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献（あるいは更に乙１５公報及び乙１６公報）に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献（あるいは更に乙１５公報及び乙１６公報）に基づき，当業者が容易に想到するものができ るから，進歩性を有しない。 コ本件発明１－１０との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｅ及び１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。 １１０ａ’３ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分に対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置の制御方法であって，１１０ｂ３ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信す る工程と， １１０ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って分割する工程と，１１０ｄ’３ 保留等の制御ルールと保留区分設定部に記憶されている所定の区分に従って，電子メールの送信の制御を決定する工程，１１０ｅ３ 決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対 する電子メールの送信制御を行う工程と，１１０ｆ３ を備える電子メール送信 送信の制御を決定する工程，１１０ｅ３ 決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対 する電子メールの送信制御を行う工程と，１１０ｆ３ を備える電子メール送信装置の制御方法。 (ｲ) 前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－１０は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから， 進歩性を有しない。 サ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，構成要件１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｄ，１１１Ｅ，１１１Ｇ及び１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。 １１１ａ３ 端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置で実行可能なプログラムであって，１１１ｂ３ 電子メール送信装置を，１１１ｃ’３ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分 に対応付けたルールとして記憶し，１１１ｄ３ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｅ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って分割し，１１１ｆ’３ 保留等の制御ルールと保留区分設定部に記憶されている所 定の区分に従って，電子メールの送信の制御を決定し， １１１ｇ３ 決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対する電子メールの送信制御を行う，１１１ｈ３ ように機能させるプログラム。 (ｲ) 前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１ 定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対する電子メールの送信制御を行う，１１１ｈ３ ように機能させるプログラム。 (ｲ) 前記ア(ｲ)と同様の理由から，本件発明１－１１は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１３文献に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０ 公報及び乙１３文献に基づき，当業者が容易に想到するものができるから，進歩性を有しない。 シ本件発明２－１との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－１の全ての構成要件が開示され ているから，本件発明２－１は新規性を有しない。 ２１ａ３ 電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置であって，２１ｂ３ 電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記 憶する保留区分設定部を備え，２１ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って分割し，２１ｄ３ 送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定し，２１ｅ３ 電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認す る確認通知を送信元に送信する２１ｆ３ 電子メール送信装置。 (ｲ) 仮に，乙１４発明が本件発明２－１の構成要件２１Ｃを開示していないとしても，所定の区分に属する送信先に対する電子メールを保留することを示唆している乙１４公報において，乙７文献及び乙１０公報で開示され ているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割 して保留することは，当業者が容易に想到するから，本件発明２－１ 公報において，乙７文献及び乙１０公報で開示され ているように，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割 して保留することは，当業者が容易に想到するから，本件発明２－１は進歩性を有しない。 (ｳ) 仮に，乙１４発明では保留時間が経過した後で通知される態様となっていることから，構成要件２１Ｅを開示していないとしても，保留時間を待つことなく保留されたことを送信先に通知することは周知技術である。す なわち，保留されたことを送信先に通知することは乙７文献及び乙１３文献に開示されており，乙１５公報の請求項１には保留中の電子メールが送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末に送信されること，明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】には，一時保留状態となった場合に送信者に通知がされることがそれぞれ開示されており，段落【００４ ８】，【００４９】等では，保留された旨の通知を受け取った送信者は適宜修正することができ，一時保留中メールの削除依頼となる電子メールの送信がなければ，一時保留時間が経過した後，送信メールの宛先への配信が実行されることが開示されている。さらに，乙１６公報にも，保留されたことを送信先に通知することが開示されている。 乙１４公報には，保留時間が満了した場合に通知を行うことが開示されているのであるから，仮に乙１４発明が構成要件２１Ｅを開示していないとしても，乙１４発明において，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に記載の周知技術を適用し，保留が決定された際に通知を行うことは当業者が容易に想到するから，本件発明２－１は進歩性を有しない。 ス本件発明２－２との対比保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは，乙７文献 知を行うことは当業者が容易に想到するから，本件発明２－１は進歩性を有しない。 ス本件発明２－２との対比保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは，乙７文献及び乙１３文献に記載されているように従来から行われている周知技術であるから，本件発明２－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき，又は乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報 に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 セ本件発明２－３との対比乙１４公報の明細書の発明の詳細な説明の段落【００５０】には送信中止の指示を受けると保留メールを削除することが開示されているから，本件発明２－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき，又は乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者 が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 ソ本件発明２－４との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－４の全ての構成要件が開示されているから，本件発明２－４は新規性を有しない。 ２４ａ３ 電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置の制御方法であって，２４ｂ３ 電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記憶する工程と， ２４ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って分割する工程と，２４ｄ３ 送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定する工程と，２４ｅ３ 電 ２４ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って分割する工程と，２４ｄ３ 送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定する工程と，２４ｅ３ 電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認す る確認通知を送信元に送信する２４ｆ３ 電子メール送信装置の制御方法。 (ｲ) 仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｃを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－４は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有し ない。 また，仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｅを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－４は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 タ本件発明２－５との対比 (ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１４発明には，本件発明２－５の全ての構成要件が開示されているから，本件発明２－５は新規性を有しない。 ２５ａ３ 電子メールに対する送信制御を行う電子メール送信装置で実行されるプログラムであって，当該プログラムは電子メール送信装 置を，２５ｂ３ 電子メールの送信又は保留を示す送信制御内容と，送信制御内容を適用する所定の区分とのペアを１以上含む制御ルールを記憶し，２５ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って 分割し，２５ｄ３ 送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定し，２５ｅ３ 電子メ ２５ｃ３ 複数の送信先が設定された電子メールを，所定の区分に従って 分割し，２５ｄ３ 送信先の属する区分に従って，保留するかどうかを決定し，２５ｅ３ 電子メールが保留された場合，保留メールの送信可否を確認する確認通知を送信元に送信する２５ｆ３ ように機能させるプログラム。 (ｲ) 仮に，乙１４発明が構成要件２５Ｃを開示していないとしても，本件発明２－１と同様に，本件発明２－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 また，仮に，乙１４発明が構成要件２４Ｅを開示していないとしても， 本件発明２－１と同様に，本件発明２－５は，乙１４発明と，乙７文献， 乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 (2) 本件発明１の「個々の送信先」及び本件発明２の「個別メール」をそれぞれ文言どおり解釈する場合，乙７発明にはメッセージをポリシーごとに分割することが開示されており，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術 であること（乙８，１０，１１，１２）等からすると，当業者であれば，電子メールを個々の送信先に分割することに想到することは容易であるから，本件各発明は，それぞれ進歩性を欠く。 ア本件発明１－１，１－１０及び１－１１との対比あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する ことは，乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術であり，電子メールを個々の送信先に分割することも周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び ことは，乙７文献及び乙１０公報に明確に開示され，乙１４公報に実質的に開示されている周知技術であり，電子メールを個々の送信先に分割することも周知技術であること（乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報）からすれば，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが示唆されている乙１４発明を主引用発明とした場合，個々の 送信先毎に保留させるために電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１，１－１０及び１－１１は，進歩性を有しない。 イ本件発明１－２～１－８との対比前記アと同様の理由により，本件発明１－２～１－８は，進歩性を有しな い。 ウ本件発明１－９との対比前記アと同様に，本件発明１－９は，乙１４発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１３文献並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙８公報及び乙１０公報，乙８公報，乙１１ 公報及び乙１２公報並びに乙１５公報に基づき容易に想到することができ るから，進歩性を有しない。 エ本件発明２－１，２－４及び２－５との対比前記アと同様に，本件発明２－１，２－４及び２－５は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公 報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 オ本件発明２－２との対比前記のとおり，保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは周知技術であるから，本件発明２－２は，乙 することができるから，進歩性を有しない。 オ本件発明２－２との対比前記のとおり，保留されたことを送信先とは異なる通知先に通知することは周知技術であるから，本件発明２－２は，乙１４発明と，乙７文献及び乙 １０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 カ本件発明２－３との対比 前記のとおり，乙１４発明は，送信中止の指示を受けると保留メールを削除することを開示しているから，本件発明２－３は，乙１４発明と，乙７文献及び乙１０公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき，又は，乙１４発明と，乙７文献，乙１３文献，乙１５公報及び乙１６公報並びに乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づき容易に想到す ることができるから，進歩性を有しない。 （原告の主張）乙１４発明に基づいて本件各発明の新規性や進歩性が否定されることはない。 (1) 本件発明１についてア本件発明１－１との対比 (ｱ) 乙１４発明を本件発明１－１と対応する形で表すと，以下のとおりであ る。なお，乙１４発明に構成要件１１Ｄに対応する構成はない。 １１ａ3 端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置であって，１１ｂ'3 電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付けてルールとして記憶し， １１ｃ3 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する送信処理部と，を備え '3 電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付けてルールとして記憶し， １１ｃ3 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する送信処理部と，を備え，１１ｅ'3 １１ｂ'3で記憶されているルールに従って，送信処理部が保留するかどうかを決定し，１１ｆ3 決定された保留するか否かに従って，送信先に対する電子メー ルの送信制御を行う，１１ｇ3 を備える電子メール送信装置。 (ｲ) 相違点本件発明１－１は，乙１４発明と以下の点で相違するから，新規性を有する。 ａ 相違点３－１－１本件発明１－１は，「電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（１１Ｂ）であるのに対し，乙１４発明１－１は，「電子メールの送信に係る保留等の制御と，所定の区分とを対応付け」た「ルール」（１１ｂ'3）である点。 ｂ 相違点３－１－２本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１４発明１－１は，これを備えない点。 ｃ 相違点３－１－３ 本件発明１－１は，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと， 前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定」（１１Ｅ）するのに対し，乙１４発明１－１は，「１１ｂ'3で記憶されているルールに従って ，送信処理部が保留するかどうかを決定」（１１ｅ'3）するものである点。 ｄ 相違点３－１－４本件発明 ４発明１－１は，「１１ｂ'3で記憶されているルールに従って ，送信処理部が保留するかどうかを決定」（１１ｅ'3）するものである点。 ｄ 相違点３－１－４本件発明１－１は，「分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（１１Ｆ）のに対し，乙１４発明１－１は，「送信先に対する電子メールの送信制御」（１１ｆ3）するものである点。 (ｳ) 進歩性 当業者は，相違点３－１－１～３－１－３を容易に想到することができないから，本件発明１－１は進歩性がある。 イ本件発明１－２との対比本件発明１－２は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有す る。 また，乙１４発明１－１は，送信先やメール内容等の特定の要素の「分類」に基づき送出を制御するものであるのに対し，本件発明１－２は，「電子メールの送信元と送信先との組」（１２Ａ）といった複数の異なる要素の組み合わせに基づき送出を制御するものである点でも相違し，当業者はこの点も 容易に想到することができない。 ウ本件発明１－３～１－５との対比本件発明１－３～１－５は，乙１４発明と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 エ本件発明１－６との対比 本件発明１－６は，乙１４発明と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 また，乙１４発明には，本件発明１－６における「エンベロープ情報」に関する記載は見当たらないから，この点でも本 ～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 また，乙１４発明には，本件発明１－６における「エンベロープ情報」に関する記載は見当たらないから，この点でも本件発明１－６と乙１４発明１－１は相違し，当業者はこの点も容易に想到することができない。 オ本件発明１－７及び１－８との対比本件発明１－７及び本件発明１－８は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 カ本件発明１－９との対比 (ｱ) 本件発明１－９は，乙１４発明１－１と，少なくとも相違点３－１－１～３－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 (ｲ) 本件発明１－９は，「保留された旨を示す電子メールの通知先が設定」（１９Ａ）されているのに対し，乙１４公報に，かかる通知先を設定する ことができる旨の記載は見当たらないことから，乙１４発明は，かかる構成を備えない点でも相違する。 さらに，本件発明１－９は，「電子メールが保留されることが決定された場合に…当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信する」（１９Ｂ）ものであり，新規の電子メールで，電子メールが保留 された旨を通知するものである。これに対し，乙１４公報には，「Ｓ１４で保留時間の満了を通知」（【００７１】）としか記載されておらず，乙１４発明は，本件発明１－９のように「新規の電子メール」で通知するものでなければ，「保留された旨」を通知するものでもない（乙１４発明は「保留時間の満了」を通知するものであり，「保留された旨」を通知する ものではない）点で相違する。 るものでなければ，「保留された旨」を通知するものでもない（乙１４発明は「保留時間の満了」を通知するものであり，「保留された旨」を通知する ものではない）点で相違する。 これらの相違点は，乙７文献，乙１３公報，乙１５公報及び乙１６公報に記載されたものではないから，当業者は，これらの文献に基づき，これらの相違点を容易に想到することができない。 キ本件発明１－１０との対比(ｱ) 乙１４発明の内容を本件発明１－１０と対応する形で表すと，以下のと おりである。なお，乙１４発明に，構成要件１１０Ｃに対応する構成はない。 １１１ａ３ 端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送信を制御する電子メール送信装置で実行可能なプログラムあって，１１１ｂ３ 電子メール送信装置を， １１１ｃ'３ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，所定の区分に対応付けたルールとして記憶し，１１１ｄ３ 複数の送信先が設定されたメッセージを端末装置から受信し，１１１ｆ'３ １１１ｃ'3で記憶されているルールに従って，電子メールの 送信の制御を決定し，１１１ｇ３ 決定された保留するか否かの制御内容に従って，送信先に対する電子メールの通信制御を行う，１１１ｈ３ ように機能させるプログラム。 (ｲ) 新規性及び進歩性 本件発明１－１１は，乙１４発明１－１１と，少なくとも相違点３－１－１及び３－１－４と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 (2) 本件発明２ア本件発明２－１との対比 (ｱ) 乙１４発明は電子メール 及び３－１－４と同様の点で異なるから，本件発明１－１と同様に新規性及び進歩性を有する。 (2) 本件発明２ア本件発明２－１との対比 (ｱ) 乙１４発明は電子メールを分割しないから，被告が認定する２１ｃ３を 備えない。 また，乙１４公報には，「Ｓ１４で保留時間の満了を通知」（【００７１】）としか記載されていないことから，構成２１ｅ３は，「送信メールの保留時間が満了した場合，保留期間が満了したメールの送信可否を確認する確認通知を送信元に送信する」となる。 (ｲ) 相違点本件発明２－１は，以下の点で乙１４発明と相違するから新規性がある。 ａ 相違点３－２－１本件発明２－１は，「複数の送信先が設定された電子メールから，前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別 メール生成手段と，」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１４発明は，これを備えない点。 ｂ 相違点３－２－２本件発明２－１は，「前記決定手段によりいずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にすべく，個別メールが保留されるこ とが決定された旨を…通知」（２１Ｅ）するものであるのに対し，乙１４発明２－１は，「保留期間が満了したメールの送信可否を確認する確認通知」であり，前者は，保留されることの決定を通知するものであるのに対し，後者は，保留期間が満了したことを通知するものである点。 (ｳ) 当業者は，相違点３－２－１及び３－２－２を容易に想到することがで きないから，本件発明２－１は進歩性がある。 イ本件発明２－２及び２－３について前記アと同様の理由により，当業者は，本件発 －２－１及び３－２－２を容易に想到することがで きないから，本件発明２－１は進歩性がある。 イ本件発明２－２及び２－３について前記アと同様の理由により，当業者は，本件発明２－１を容易に想到することができないことから，本件発明２－２及び本件発明２－３をも容易に想到することができない。 ウ本件発明２－４及び２－５について 前記アと同様の理由により，当業者は，本件発明２－４及び本件発明２－５を容易に想到することができない。 ４ 争点３－４（乙１６発明に基づく進歩性の欠如）について（被告の主張）原告が充足論で主張するように，本件発明１に係る「個々の送信先」及び本件 発明２に係る「個別メール」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，本件各発明は，乙１６公報の特許請求の範囲の請求項１，明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】，【００２６】，【００２９】，【００４３】，【００４７】，【００５５】，【００５６】，【００７４】，【００７６】及び【００７７】並びに【図１】，【図１３】，【図１４】及び【図１９】 等に記載の乙１６発明と，周知技術に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 また，上記「個々の送信先」及び「個別メール」を文言どおり解釈する場合には，乙１６発明と，周知技術に基づき当業者が容易に想到することができるから，進歩性を有しない。 (1) 本件発明１－１との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１Ａ～１１Ｃ及び１１Ｅ～１１Ｇに対応する各構成が開示されている。 １１ａ４ 端末装置から電子メールを 内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１Ａ～１１Ｃ及び１１Ｅ～１１Ｇに対応する各構成が開示されている。 １１ａ４ 端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御する メール送受信装置であって，１１ｂ４ 電子メールの送信に係る保留等の制御と，送信先と送信者とに対応付けてルールとして記憶し，１１ｃ４ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１ｅ４ １１ｂ４で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアド レスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを 判断し，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定し，１１ｆ４ 決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う，１１ｇ４ メール送受信装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，組織内外で保留するかどうかを決定することを開示している乙１６発明において，複数の電子メールアドレスが設定された場合に，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するために，乙７及び乙１０で明確に開示され，乙１４で実質的に開示されているように複数 の宛先を含む電子メールを分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，進歩性を有しない。 「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合，組織内外で保留するかどうかを決定することが開示されている乙１６発明において，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づいて， 電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを 定することが開示されている乙１６発明において，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づいて， 電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明１－１は，進歩性を有しない。 (2) 本件発明１－２との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－２に対応する形で表すと，以下のとおり であり，乙１６発明には構成要件１２Ａ～１２Ｃに対応する各構成が開示されている。 １２ａ４ 送信される電子メールを保留するかどうかは，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較することで行われ， １２ｂ４ 送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと 同一の場合には電子メールを保留し，異なる場合には電子メールを保留しないことを決定する，１２ｃ４ メール送受信装置。 イ本件発明１－２は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報 により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (3) 本件発明１－３との対比 ア乙１６発明の内容を本件発明１－３に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１３Ａ，１３Ｂに対応する各構成が開示されている。 １３ａ４ 送信制御の態様に ア乙１６発明の内容を本件発明１－３に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１３Ａ，１３Ｂに対応する各構成が開示されている。 １３ａ４ 送信制御の態様には保留が含まれている１３ｂ４ メール送受信装置。 イ本件発明１－３は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報 及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (4) 本件発明１－４との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１４Ａ，１４Ｂに対応する各構成が開示されている。 １４ａ４ 送信制御の態様には保留せずに送信が含まれている １４ｂ４ メール送受信装置。 イ本件発明１－４は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発 明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (5) 本件発明１－５との対比無効理由２等で既に主張しているように，保留が設定された場合に，保留時間だ 公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (5) 本件発明１－５との対比無効理由２等で既に主張しているように，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信す ることは，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報で開示されており，周知技術であるから，本件発明１－５は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１ ６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報及び乙１５公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (6) 本件発明１－６との対比乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報で開示されているように，あるカテゴ リーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは周知技術であり，また，乙８公報，乙１０公報，乙１１公報及び乙１２公報で開示されているように，電子メールを個々の送信先に分割することは周知技術であるから，本件発明１－６は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報に より進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張して いるように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (7 送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (7) 本件発明１－７との対比保留中の電子メールを削除する態様は，無効理由１～３の各主引用発明であ る乙７文献，乙１３及び乙１４公報の他，乙１５公報でも開示されているように周知技術であるから，本件発明１－７は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報，乙１５公報及び乙１３文献により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合 には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報，乙１４公報，乙１５公報及び乙１３，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (8) 本件発明１－８との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－８に対応する形で表すと，以下のとおり であり，乙１６発明には構成要件１８Ａ～１８Ｃに対応する各構成が開示されている。 １８ａ４ 保留された電子メールに対して承認を受け付け，１８ｂ４ 承認を受けた場合には，組織外に当該電子メールを送信する，１８ｃ４ メール送受信装置。 イ本件発明１－８は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙 １４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報 及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (9) 本件発明１－９との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－９に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１９Ａ～１９Ｃに対応する各構成が開示されている。 １９ａ４ 選択した承認者に対して，電子メールの組織外への送信が保留さ れていることを電子メールで通知することを設定可能となり，１９ｂ４ 承認のために電子メールが保留された場合には，そのことが承認者に対して電子メールで通知される１９ｃ４ メール送受信装置。 イ本件発明１－９は，本件発明１－１と同様，①侵害論による原告の主張を 前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (10) 本件発明１－１０との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１０Ａ～１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。 １１０ａ４ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送 信者と送信先とに対応付けたルールとして記憶 明には構成要件１１０Ａ～１１０Ｆに対応する各構成が開示されている。 １１０ａ４ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送 信者と送信先とに対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であって，１１０ｂ４ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する工程と， １１０ｄ４ 送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメイン と同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定する工程と，１１０ｅ４ 決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う工程と，１１０ｆ４ を備えるメール送受信装置の制御方法。 イ本件発明１－１０は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により 進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (11) 本件発明１－１１との対比ア乙１６発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件１１１Ａ～１１１Ｈに対応する各構成が開示されている。 １１１ａ４ 端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であって，１１１ｂ４ メール送受信装置を， れている。 １１１ａ４ 端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であって，１１１ｂ４ メール送受信装置を，１１１ｃ４ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送信者と送信先とに対応付けたルールとして記憶し， １１１ｄ４ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１１ｆ４ 送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定し，１１１ｇ４ 決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御 を行う， １１１ｈ４ よう機能させるプログラム。 イ本件発明１－１１は，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１ ０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (12) 本件発明２－１との対比ア乙１６発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２１Ａ～２１Ｆに対応する各構成が開示さ れている。 ２１ａ４ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ４ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保 ａ４ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ４ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルー ルを記憶し，２１ｄ４ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに送信するかを決定し，２１ｅ４ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において 「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する，２１ｆ４ メール送受信装置。 イ 「個々の送信先」に複数のメールアドレスが設定される態様も含まれると解する場合，組織内外で保留するかどうかを決定することを開示している乙 １６発明において，複数の電子メールアドレスが設定された場合に，組織内 の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するために，乙７及び乙１０で明確に開示され，乙１４で実質的に開示されているように複数の宛先を含む電子メールを分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，進歩性を有しない。 「個々の送信先」を文言どおり解釈した場合，組織内外で保留するかどう かを決定することが開示されている乙１６発明において，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報に基づいて，電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，進歩性を有しない。 報及び乙１２公報に基づいて，電子メールの送信を送信者毎に保留するために，電子メールを個々の送信先に分割することは，当業者が容易に想到することができるから，本件発明２－１は，進歩性を有しない。 (13) 本件発明２－２との対比ア乙１６発明の内容を本件発明２－２に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２２Ａ～２２Ｃに対応する各構成が開示されている。 ２２ａ４ 選択した承認者に対して，電子メールの組織外への送信が保留さ れていることを電子メールで通知することを設定可能となり，２２ｂ４ 承認のために電子メールが保留された場合には，そのことが承認者に対して電子メールで通知される２２ｃ４ メール送受信装置。 イ本件発明２－２は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を 前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (14) 本件発明２－３との対比 ア乙１６発明の内容を本件発明２－３に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２３Ａ～２３Ｃに対応する各構成が開示されている。 ２３ａ４ 保留された電子メールに対して承認（「可決」）又は「否決」を選択でき， ２３ｂ４ 承認（「可決」）された場合には保留されていた電子メールを組織外に送信し，「否決」された場合には，送信されずにメ 電子メールに対して承認（「可決」）又は「否決」を選択でき， ２３ｂ４ 承認（「可決」）された場合には保留されていた電子メールを組織外に送信し，「否決」された場合には，送信されずにメール送受信装置に残されるように処理する，２３ｃ４ メール送受信装置。 イ本件発明２－３は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を 前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 （15）本件発明２－４との対比ア乙１６発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとおりであり，乙１６発明には構成要件２４Ａ～２４Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２４ａ４ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であっ て，２４ｂ４ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルールを記憶する工程と， ２４ｄ４ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留 しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに送信するかを決定する工程と，２４ｅ４ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であること か保留せずに送信するかを決定する工程と，２４ｅ４ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する工程 と，２４ｆ４ メール送受信装置の制御方法。 イ本件発明２－４は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張 しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 (16) 本件発明２－５との対比ア乙１６発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおり であり，乙１６発明には構成要件２５Ａ～２５Ｆに対応する各構成が開示されている。 ２５ａ４ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置で実行されるプログラムであって，プログラムはメール送受信装置を，２５ｂ４ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留 し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルールを記憶し，２５ｄ４ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに 送信するかを決定し， ２５ｅ４ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され というルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに 送信するかを決定し， ２５ｅ４ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることが示されて，送信者に対してその旨を通知する，２５ｆ４ ように機能させるプログラム。 イ本件発明２－５は，本件発明２－１と同様，①侵害論による原告の主張を 前提とした場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものであり，②被告が主張しているように「個別メール」を文言どおり解釈した場合には，乙１６発明と，乙７文献，乙１０公報及び乙１４公報，並びに乙８公報，乙１１公報及び乙１２公報により進歩性を有しておらず，無効とされるべきものである。 （原告の主張）乙１６発明に基づいて，本件各発明の新規性及び進歩性が否定されることはない。 (1) 本件発明１ア本件発明１－１との対比 (ｱ) 乙１６公報（請求項１，段落【００２５】，【００５５】）によれば，乙１６発明の内容を本件発明１－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１ａ₄ 端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって， １１ｂ₄ 電子メールの送信に係る保留等の制御と，送信先とに対応付けてルールとして記憶し，１１ｃ₄ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し，１１ｅ₄ １１ｂ4で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否か を判断し，当 れた電子メールを端末装置から受信し，１１ｅ₄ １１ｂ4で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否か を判断し，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するか を決定し，１１ｆ₄ 決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う，１１ｇ₄ メール送受信装置。 (ｲ) 相違点 ａ 相違点４－１－１本件発明１－１は，「送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（１１Ｂ）であるのに対し，乙１６発明１－１は，「送信先とに対応付けてルール」（１１ｂ４）である点。 ｂ 相違点４－１－２ 本件発明１－１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（１１Ｄ）を備えるのに対し，乙１６発明１－１は，これを備えない点。 ｃ 相違点４－１－３本件発明１－１は，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと， 前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定」（１１Ｅ）するのに対し，乙１４発明１－１は，「１１ｂ4で記憶されているルールに基づき，送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを判断し，当該電子メールを保留するか，承認せず に送信するかを決定」（１１ｅ４）するものである点。 ｄ 本件発明１－１は，「分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（１１Ｆ）のに対し，乙１６発明１－１は，「送信先に対する電子メールの送信制御」（１１ｆ４）するも る点。 ｄ 本件発明１－１は，「分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」（１１Ｆ）のに対し，乙１６発明１－１は，「送信先に対する電子メールの送信制御」（１１ｆ４）するものである点。 (ｳ) 当業者は，相違点４－１－１～４－１－４を容易に想到することができ ないから，本件発明１－１は進歩性がある。 イ本件発明１－２～１－９との対比本件発明１－２～１－９は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。 ウ本件発明１－１０との対比(ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明１－１０に対応する形で表すと，以下のと おりである。 １１０ａ₄ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送信先とに対応付けたルールとして記憶し，端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であって， １１０ｂ₄ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信する工程と，１１０ｄ₄ 送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定す る工程と，１１０ｅ₄ 決定された制御内容で，送倍先に対する電子メールの送信制御を行う工程と，１１０ｆ₄ を備えるメール送受信装置の制御方法｡(ｲ) 本件発明１－１０は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４ －１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。 エ本件発明１－１１との対比 (ｲ) 本件発明１－１０は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４ －１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。 エ本件発明１－１１との対比(ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明１－１１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 １１１ａ₄ 端末装置から電子メールを受信し，電子メールの送信を制御 するメール送受信装置の制御方法であって， １１１ｂ₄ メール送受信装置を，１１１ｃ₄ 電子メールの送信に係る保留等の制御内容を，電子メールの送信先とに対応付けたルールとして記憶し，１１１ｄ₄ 複数の送信先が設定された電子メールを端末装置から受信し， １１１ｆ₄ 送信先のメールアドレスのドメインが送信者の組織のドメインと同一であるか否かを比較し，送信先と送信者とに従って，当該電子メールを保留するか，承認せずに送信するかを決定し，１１１ｇ₄ 決定された制御内容で，送信先に対する電子メールの送信制御を行う， １１１ｈ₄ よう機能させるプログラム｡(ｲ) 本件発明１－１１は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－１－１～４－１－４で異なるから，本件発明１－１と同様に進歩性を有する。 (2) 本件発明２ア本件発明２－１との対比 (ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明２－１に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２１ａ₄ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ₄ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メール を保留し の送信を制御するメール送受信装置であって，２１ｂ₄ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メール を保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルールを記憶し，２１ｄ₄ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに送信するかを決定し， ２１ｅ₄ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面におい て「申請中」と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることを表示する，２１ｆ₄ メール送受信装置｡(ｲ) 相違点本件発明２－１は，乙１６発明と以下の点で相違する。 ａ 相違点４－２－１本件発明２－１は，「前記複数の送信先が個別に設定された複数の個別メールを生成する個別メール生成手段」（２１Ｃ）を備えるのに対し，乙１６発明２－１は，これを備えない点。 ｂ 相違点４－２－２ 本件発明２－１は，「個別メール」（２１Ｄ）の送信制御内容を決定するのに対し，乙１６発明２－１は，「電子メール」（２１ｄ₄）を保留するか否かを決定するものである点。 ｃ 相違点４－２－３本件発明２－１は，「個別メール」の保留を「通知する通知手段」（２ １Ｅ）であるのに対し，乙１６発明２－１は，「電子メール」の保留を「表示する」（２１ｅ₄）ものである点。 (ｳ) 進歩性相違点４－２－１～４－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－１は進歩性を有する。 」の保留を「表示する」（２１ｅ₄）ものである点。 (ｳ) 進歩性相違点４－２－１～４－２－３は，当業者が容易に想到できるものではないから，本件発明２－１は進歩性を有する。 イ本件発明２－２及び２－３本件発明２－２及び２－３は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。 ウ本件発明２－４ (ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明２－４に対応する形で表すと，以下のとお りである。 ２４ａ₄ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置の制御方法であって，２４ｂ₄ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メール を保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含むルールを記憶する工程と，２４ｄ₄ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに送信するかを決定する工程と， ２４ｅ₄ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において｢申請中｣と表示され，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることを表示する工程と，２４ｆ₄ メール送受信装置の制御方法｡(ｲ) 進歩性 本件発明２－４は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。 エ本件発明２－５(ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。 エ本件発明２－５(ｱ) 乙１６発明の内容を本件発明２－５に対応する形で表すと，以下のとおりである。 ２５ａ₄ 電子メールの送信を制御するメール送受信装置で実行されるプログラムであって，プログラムはメール送受信装置を，２５ｂ₄ 送信先が送信者に対して組織外である場合には電子メールを保留し，送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないという，送信制御内容と条件とのペアを１つ以上含 むルールを記憶し， ２５ｄ₄ 送信先が送信者に対して組織内である場合には電子メールを保留しないというルールに従って，電子メールを保留するか保留せずに送信するかを決定し，２５ｅ₄ 電子メールが保留されている場合には，メール送信画面において｢申請中｣と表示され，メールが外部への送信の承認を待ってい る状態であることを表示する，２５ｆ₄ ように機能させるプログラム｡(ｲ) 進歩性本件発明２－５は，乙１６発明と，少なくとも相違点４－２－１～相違点４－２－３で異なるから，本件発明２－１と同様に進歩性を有する。 ５ 争点３－５（明確性要件違反）（被告の主張）(1) 本件発明１－１の「個々の送信先」及び本件発明２－１の「個別メール」に関する明確性要件欠如仮に「送信先」に「ドメイン」が含まれると解釈するのであれば，例えば乙 ７文献のように「シナリオ」毎に分割したメールが本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」に該当することになると考えられ，乙１４公 文献のように「シナリオ」毎に分割したメールが本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」に該当することになると考えられ，乙１４公報のように「所定の区分」毎に分割したメールが本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メー ル」に該当することになると考えられるが，そうすると，どのような態様までが「個々の送信先」及び「個別メール」に該当することになるのかは不明であって，本件発明１－１における「個々の送信先」や本件発明２－１における「複数の送信先が個別に設定された複数の個別メール」の意味するところが不明確となり，本件発明１－１及び本件発明２－１における権利の外郭が不明確とな る。 したがって，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５は，不明確ゆえ無効とされるべきである（特許法３６条６項２号，１２３条１項４号）。 (2) 本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」に関する明確性要件欠如原告は，本件発明２－１の構成要件２１Ｂにつき，「電子メールの送出又は 保留を示す送信制御内容」とは「電子メールの送出」と「電子メールの保留」の少なくともいずれか一方を含むものと解釈しているが，かかる解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの保留を示すが，電子メールの送出を示さない送信制御内容」を包含している。 そして，本件発明２－１は「個別メールの各々に対する送信制御内容を決定 する」（構成要件２１Ｃ参照）ものであるところ，送信制御内容が「電子メールの送出」を示さない以上，個別メールが送出されることはないが，送信制御内容として個 ルの各々に対する送信制御内容を決定 する」（構成要件２１Ｃ参照）ものであるところ，送信制御内容が「電子メールの送出」を示さない以上，個別メールが送出されることはないが，送信制御内容として個別メールを送出しない「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」（構成要件２１Ａ）とはいかなるものか不明確である。 また，被告の上記解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの送 出を示すが，電子メールの保留を示さない送信制御内容」を包含している。そして，本件発明２－１は「個別メールの各々に対する送信制御内容を決定する」（構成要件２１Ｃ参照）ものであるが，送信制御内容が「電子メールの保留」を示さない以上，個別メールが保留されることはない。一方で，本件発明２－１は「いずれの個別メールが保留されると決定されたかを」（構成要件２１Ｅ） との構成を有しており，個別メールが保留されることが前提となっている。送信制御内容として個別メールを保留しない本件発明２－１において，どのようにして個別メールが「保留されると決定され」るのか不明確である。 したがって，原告が主張する上記解釈を採るのであれば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５は，不明確ゆえ無効とされるべきである （特許法３６条６項２号，１２３条１項４号）。 （原告の主張）(1) 本件発明１－１の「個々の送信先」及び本件発明２－１の「個別メール」について「送信先」に「ドメイン」が含まれることは，本件特許権１の【図５】等において，明確に記載されているから，「個々の送信先」及び「個別メール」は 不明確ではない。 (2) 本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」について「 において，明確に記載されているから，「個々の送信先」及び「個別メール」は 不明確ではない。 (2) 本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」について「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」（構成要件２１Ｂ）のとおり，電子メールを「送出」又は「保留」することが「送信制御」に含まれる ことが前提であることからすると，「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」（構成要件２１Ａ）とは，電子メールを「送出」又は「保留」する制御を行う情報処理装置である。したがって，個別メールを送出せず，保留する場合でも，電子メールに対する送信制御を行っていることから，「電子メールに対する送信制御を行う情報処理装置」がいかなるものかは明らかである。 また，「送信制御内容」には，電子メールの「送出」又は「保留」があり（構成要件２１Ｂ），「決定手段」は個別メールの「送信制御内容」を決定するものであることから，個別メールについて送信又は保留のいずれかが決定される。 したがって，個別メールが「保留されると決定」（構成要件２１Ｅ）されるのは，「決定手段」が個別メールを保留すると決定した場合であり，「通知手段」 は，個別メールが保留されると決定された場合に通知するものである（構成要件２１Ｅ）から，個別メールについて送信されると決定された場合は，「保留されると決定」されなくてもよい。 以上のとおり，本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」は，不明確ではない。 ６ 争点３－６（サポート要件違反）について （被告の主張）(1) 本件発明１－１の「送信先に分割」及び本件発明２－１の「送信先が個別に設定された個別メールの生成」に関する ６ 争点３－６（サポート要件違反）について （被告の主張）(1) 本件発明１－１の「送信先に分割」及び本件発明２－１の「送信先が個別に設定された個別メールの生成」に関するサポート要件欠如本件明細書等１及び２では，個々の送信先に電子メールを分割することだけが開示されており，ドメイン毎に電子メールを分割することは全く開示されて おらず，ドメイン毎に電子メールを分割するのであれば，当業者であっても本件発明１及び２は当該発明の課題を解決できると認識できない。 したがって，仮に本件発明１及び２の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様を含めて解釈した場合には，本件明細書に記載されていない内容まで権利範囲を拡張することとなるから，このような解釈を仮に採るのであれ ば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５の各々はサポート要件に違反し無効とされるべきである（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）。 (2) 本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」に関するサポート要件欠如 前記のとおり，原告の解釈を前提とすると，構成要件２１Ｂは「電子メールの保留を示すが，電子メールの送出を示さない送信制御内容」及び「電子メールの送出を示すが，電子メールの保留を示さない送信制御内容」を包含するが，本件明細書等１及び２では，送信制御内容が電子メールの保留及び送出の「両方」を示すことだけが開示されており，保留及び送出の一方のみを示すことは 全く開示されていないし，また，送信制御内容として保留及び送出の両方が可能であり，個別メールを保留するか送出するかを決定するからこそ，「個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留さ ないし，また，送信制御内容として保留及び送出の両方が可能であり，個別メールを保留するか送出するかを決定するからこそ，「個別メールが保留されることが決定された旨を通知し，いずれの個別メールが保留されると決定されたかを認識可能にする仕組みを提供する」（本件明細書等２の段落【０００６】）」という課題を解決できるのであり，送信制御内容が保留 のみ，あるいは，送出のみである場合に，かかる課題をいかにして解決できる のか当業者であっても認識できない。 したがって，原告が主張する「「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」とは「電子メールの送出」と「電子メールの保留」の少なくともいずれか一方を含む」という解釈を採るのであれば，本件発明１－１～１－１１及び本件発明２－１～２－５の各々はサポート要件に違反し無効とされるべきで ある（特許法３６条６項１号，１２３条１項４号）。 （原告の主張）(1) 本件発明１－１の「送信先に分割」及び本件発明２－１の「送信先が個別に設定された個別メールの生成」について電子メールを分割する対象としての「送信先」にドメインが含まれることは， 本件明細書等１２の段落【００６１】及び【図４】に明確に記載されている。 また，ドメイン毎に分割した場合に，「ｘ．ｃｏ．ｊｐ」あるいは「ｙ．ｃｏ． ｊｐ」と同じドメインの電子メールアドレスを宛先とする電子メールが保留されたとしても，これらと異なるドメインの電子メールドレスを宛先とする電子メールは送信されることから，乙１５公報の課題を解決することはできるし， 段落【０００６】により，当業者は，本件特許発明の当該課題を解決できると認識できる。本件発明２についても同様である。 したがって，この点についてのサポート要件違反は ことはできるし， 段落【０００６】により，当業者は，本件特許発明の当該課題を解決できると認識できる。本件発明２についても同様である。 したがって，この点についてのサポート要件違反はない。 (2) 本件発明２－１の「電子メールの送出又は保留を示す送信制御内容」について 本件明細書等１の段落【００４３】及び【図５】には，送出制御情報が保留又は送出の一方のみを示すことが開示されている。また，送信制御内容が保留のみ，あるいは，送出のみというのは，【図５】における１つのＩＤに設定される送信制御内容は，保留のみか，あるいは送出のみかということであることから，１つのＩＤに１つのアクションとして送出又は保留が設定された場合に 課題を解決できることを，当業者は，容易に認識することができる。本件発明 ２についても同様である。 したがって，この点についてのサポート要件違反はない。 別紙７争点４（本件発明１－３，１－４，１－６及び１－１１につき，訂正の再抗弁の成否）に関する当事者の主張（原告の主張） １ 本件訂正請求における訂正事項は，以下の訂正事項１～６のとおりである。 (1) 訂正事項１特許請求の範囲の請求項３に，「 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には， 」と記載されているのを，「 前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の 送信先のすべてを個々の送信先に分割し，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記記憶手段に記 記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には， 」 に訂正する（下線部が訂正箇所。以下，同様とする。）。 (2) 訂正事項２特許請求の範囲の請求項４に，「 前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には， 」と記載されているのを， 「 前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には， 」に訂正し，「 請求項１乃至３の何れか１項に記載 」 と記載されているのを， 「 請求項１又は２に記載 」に訂正する。 (3) 訂正事項３特許請求の範囲の請求項７に，「 各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し， 」 と記載されているのを，「 各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず， 」に訂正する。 (4) 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３に，「 として機能させることを特徴とするプログラム。 」と記載されているのを，「 として機能させるプログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用 いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メー 手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用 いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロ ープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。 」に訂正する。 (5) 訂正事項５ 明細書の段落【０００７】に， 「 として機能させる。 」と記載されているのを，「 として機能させるプログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先 が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前 記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う。 」に訂正する。 ２ 訂正事項が 子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前 記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う。 」に訂正する。 ２ 訂正事項が訂正要件を満たすこと訂正事項１～４は，いずれも特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，い ずれも願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるから，特許法１２６条の規定に適合している。 訂正事項５は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって，願書に添付し た明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるし，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，，特許法１２６条の規定に適合している。 ３ 本件訂正発明１には無効理由がないこと訂正事項の付加により，これまでに被告が無効論において公知技術と同一又は公 知技術から容易想到であることを主張していない新たな構成要件が付加されるこ とから，本件訂正により，本件訂正発明１に被告が主張する無効理由が存在しない。 ４ 被告装置及び被告製品が本件各訂正発明の技術的範囲に属すること本件訂正発明１－３，１－４及び１－６の構成要件は前記前提事実(2)オ(ｱ)～(ｳ)のとおりであり，これらと対比する被告装置の構成は別紙５イ号物件目録記載第１の１３～１５のとおりであって，被告装置は本件訂正発明１－３，１－４及び １－６を充足する。 また，本件訂正発明１－１１の構成要件は前記前提事実(2)オ(ｴ)のとおりであり，これと対比する被告製品の構成は同目録記載第３の３のとおりであ 正発明１－３，１－４及び １－６を充足する。 また，本件訂正発明１－１１の構成要件は前記前提事実(2)オ(ｴ)のとおりであり，これと対比する被告製品の構成は同目録記載第３の３のとおりであって，被告製品は本件訂正発明１－１１を充足する。 （被告の主張） 本件訂正によっても被告が主張する無効理由はいずれも解消されないから，本件訂正発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものである。 別紙８ 被告製品発生した損害額請求金額「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０１¥11,331,147¥11,331,147「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．３０Ｒ０２¥49,731,147¥49,731,147「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０１¥7,554,098¥7,554,098「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０２¥45,324,590¥17,383,608「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．４０Ｒ０３¥34,622,950¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．５０Ｒ０１¥40,288,524¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．６０Ｒ０１¥86,147,765¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０１¥28,405,479¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０２¥12,309,041¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．７０Ｒ０３¥87,110,136¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８０Ｒ０１¥72,907,397¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８１Ｒ０１¥146,761,64 ,110,136¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８０Ｒ０１¥72,907,397¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８１Ｒ０１¥146,761,643¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０１¥144,527,079¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０２¥15,907,068¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．４．８２Ｒ０３¥12,952,898¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．００Ｒ０１¥69,991,101¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０１¥39,994,915¥1,000,000「ｍ-ＦＩＬＴＥＲ」Ｖｅｒ．５．０１Ｒ０２¥51,811,594¥1,000,000

▼ クリックして全文を表示