主文 被告人を懲役１５年に処する。 未決勾留日数中８５０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、正当な理由がないのに、平成１３年２月６日午前１１時３０分頃から同日午後０時５８分頃までの間に、広島県福山市ＡＢ丁目Ｃ番地（現在の住所は広島県福山市ＡＢ丁目Ⅾ番Ｅ号）Ｆ方に玄関から立ち入って侵入し、Ｇ（当時３５歳。 以下、単に「被害者」という。）に対し、殺意をもって、その腹部を果物ナイフ（刃体の長さ約１０センチメートル）で突き刺すなどし、よって、その頃、同所において、被害者を心臓損傷等に基づく失血により死亡させた。 （証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 争点罪となるべき事実記載の住居侵入、殺人が何者かにより行われたことには争いがない。本件の争点は、住居侵入、殺人を行った犯人が被告人であると合理的な疑いを差し挟む余地がなく認められるかである。 犯行後、犯行現場から発見された物等に付着していた複数の血液が被告人のものかが主な問題である。当裁判所は、犯行現場から発見された物等に付着していた複数の血液は被告人のものといえ、被告人が犯人であると合理的な疑いを差し挟む余地がなく認められると判断したので、その理由を説明する。 第２ 当裁判所の判断 １ 犯行現場から発見された血液について被害者の遺体は、被害者方階段の下から６段目に腰を下ろしている状態で発見された。①遺体が左足に着用していたソックス（以下「左足ソックス」という。）に 付着した血液（検査部位１及び３）、②被害者方１階六畳間から犯行当日に発見された、前記ソックスと対になるソックスの一部（以下「右足ソックス片」という。）に付着した血液（検査部位１ないし５）、③被害者方階段の下から５段目に付着した血液 被害者方１階六畳間から犯行当日に発見された、前記ソックスと対になるソックスの一部（以下「右足ソックス片」という。）に付着した血液（検査部位１ないし５）、③被害者方階段の下から５段目に付着した血液及び④被害者方１階台所の流し台から犯行当日に発見されたヘアスプレー缶に付着した血液について、平成１７年（犯行の４年後）にＤＮＡ型鑑定（プロファイラーキットによるもの）が実施された。その結果、いずれについても、ＳＴＲ型９座位とアメロゲニン型１座位の全てが被告人のＤＮＡ型と一致した。その出現頻度は、約１１００万人に一人である。 また、左足ソックスの検査部位３（①の一部）について、平成１９年（犯行の６年後）にもＤＮＡ型鑑定（アイデンティファイラーキットによるもの）が実施された。その結果、ＳＴＲ型１５座位とアメロゲニン型１座位の全てが被告人のＤＮＡ型と一致した。その出現頻度は、約４兆７千億人に一人である。 さらに、ＤＮＡ型鑑定の専門的知見を有する法医学者の証言によると、右足ソックス片の検査部位２（②の一部）について、令和６年（犯行の２３年後）に実施されたＤＮＡ型鑑定（グローバルファイラーキットによるもの）を前提に詳細に検討すると、同部位から採取された資料には被告人と同型のＤＮＡが含まれていると考えられる。同証言の要旨は、同部位から採取された資料は非常に劣化しているが、主たる提供者のＤＮＡが約９５パーセントを占める混合資料であり、被告人と同型のＤＮＡが主たる提供者のものであると考えて矛盾せず、さらに、尤度比を用いて検討すると、同資料に被告人と同型のＤＮＡが含まれている場合の方が、被告人と同型のＤＮＡが含まれていない場合より約４穣（４×１００兆×１００兆）倍以上、同部位から採取された資料の検査結果となりやすいというものである。その内容は、専門的知見に基 れている場合の方が、被告人と同型のＤＮＡが含まれていない場合より約４穣（４×１００兆×１００兆）倍以上、同部位から採取された資料の検査結果となりやすいというものである。その内容は、専門的知見に基づく合理的なものといえ、信用できる。 弁護人は、証人が検討過程でスタターと判断して排除したアリルの中にスタターでないものが含まれている可能性を指摘するが、排除した理由は専門的知見に基づいて合理的に説明されている。また、弁護人は、証人が解析に用いたソフトウェア を信用すべき根拠が示されていないとも主張するが、国際的専門誌に論文として発表され、ソフトウェアが公開されて、誰もが使用可能な状態となって数年経過する中で問題点等の指摘はないというのであるから、ソフトウェアの信用性に疑いはない。 これらの事実によると、①ないし④の血液がいずれも被告人のものであることが強く推認される。 もっとも、左足ソックスの検査部位３（①の一部）、右足ソックス片の検査部位１ないし５（②の全て）について、令和２年（犯行の１９年後）と令和６年（犯行の２３年後）に実施されたＤＮＡ型鑑定（グローバルファイラーキットによるもの）では、一部の座位で、被告人と同一のアリルが検出されなかったり、被告人とは異なるアリルが検出されたりしたほか、１回目と２回目の検出結果が一致しなかったりしている。しかし、前記の証言等によると、それらの結果は、ＤＮＡが長期間の経過により劣化したことや被告人以外の者のＤＮＡが微量混入していたことなどによるものと理解可能であり、前記推認と矛盾しない。 以上によると、①ないし④の血液は、いずれも被告人のものであると認められる。 ２ 被告人の犯人性についてこれらの血液は、被害者による異常発報を受理した警備会社の通報を受けて臨場した警察官により、乾燥してい と、①ないし④の血液は、いずれも被告人のものであると認められる。 ２ 被告人の犯人性についてこれらの血液は、被害者による異常発報を受理した警備会社の通報を受けて臨場した警察官により、乾燥していない状態で発見されたことなどから、犯人が犯行時に残していったものであると認められる。 そうすると、これらの血液が被告人のものであることは、被告人が犯行時に被害者方にいたことを示している。加えて、犯行現場が被告人と面識のない被害者方であり、そこに残された足跡が一種類であったことも考慮すると、被告人が犯人であることが強く推認される。 なお、被害者のソックスから採取された資料に被告人以外の者のＤＮＡが微量混入しているとしても、前記の足跡等といった犯行現場の痕跡に照らすと、被告人以外の第三者が犯行時に犯行現場にいたとは考え難い。 その他、犯人が持参して被害者の遺体に残していった凶器と同種の果物ナイフを含む器具数点が欠けた状態の調理器具セットが、被告人が犯行当時頃まで住んでいた居宅から令和３年（犯行の２０年後）に発見されたことは、被告人が犯人であることと整合している。また、犯人の足跡は２８センチメートルの運動靴によりつけられたものであるが、被告人方から令和３年に２７ないし２８センチメートルの靴が発見されたことは、被告人が犯人であることと矛盾しない。 他方、被告人は、被害者方に行ったことはなく、犯行があった日時には釣り場の下見に行くなどしていた旨供述する。しかし、その供述は、ＤＮＡ型鑑定の結果から認められる事実に明らかに反する上、極めて重要な犯行時のアリバイであるにもかかわらず、公判で初めてしたというのであり、全く信用できない。 これらによると、被告人が犯人であるという推認に反する事情は証拠上ないといえ、被告人が犯人であることに合理的な疑い アリバイであるにもかかわらず、公判で初めてしたというのであり、全く信用できない。 これらによると、被告人が犯人であるという推認に反する事情は証拠上ないといえ、被告人が犯人であることに合理的な疑いを差し挟む余地はない。 よって、被告人が犯人であると認められる。 第３ 結論以上により、被告人が罪となるべき事実記載の住居侵入、殺人に及んだことが認められる。 （法令の適用）罰条住居侵入の点刑法１３０条前段殺人の点平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条（有期懲役刑の長期は同改正前の刑法１２条１項）（刑法６条、１０条により軽い行為時法の刑による）科刑上一罪の処理刑法５４条１項後段、１０条（住居侵入と殺人とは手段結果の関係。一罪として重い殺人罪の刑で処断） 刑種の選択有期懲役刑未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書（量刑の理由）被告人は、面識のない被害者方に昼間玄関から侵入し、口や両手首に粘着テープを巻き、果物ナイフで被害者の腹部を心臓及び肝臓を損傷するほど深く強く突き刺して殺害しており、全く落ち度のない被害者に対する危険で残忍な犯行である。また、被告人は、事前に果物ナイフや粘着テープを用意していたとはいえ、被害者方に侵入した理由は証拠上不明というほかなく、あらかじめ被害者の殺害を計画していたとまでは認められないが、果物ナイフによる深く強い刺突だけでなく、置物による被害者の頭部への攻撃も行っており、殺意は強固なものといえ、意思決定への非難は大きい。被害者は、自宅で突如被告人に襲われ、抵抗のかいなく、幼い二人の子供を残したまま、その命を奪われたのであって、その無念と衝撃の大きさは計り知れない。実母は、心情意見陳述において、被害 非難は大きい。被害者は、自宅で突如被告人に襲われ、抵抗のかいなく、幼い二人の子供を残したまま、その命を奪われたのであって、その無念と衝撃の大きさは計り知れない。実母は、心情意見陳述において、被害者を失ってから２４年間に及ぶ遺族らに生じた影響の大きさと悲痛な思いを述べており、それを受けて被害者参加弁護士が厳しい科刑意見を述べるのも当然といえる。 以上を踏まえ、平成１６年刑法改正前の殺人罪や動機不明の殺人罪の量刑等も参照すると、本件は、死刑や無期懲役刑を選択すべき事案とまではいえないものの、有期懲役刑の中では上限付近に位置付けるべき相当に重い事案である。その上で、被告人に有利に考慮すべき一般情状が特段見当たらないことも考慮し、主文の刑が相当と判断した。 （求刑－懲役１５年被害者参加弁護士の科刑意見－死刑）令和７年２月１４日広島地方裁判所刑事第２部裁判長裁判官後藤有己 裁判官櫻井真理子 裁判官金井千夏
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