平成１８年１２月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年（ワ）第１７４８７号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１８年９月４日判決主文 被告Ａ及び同Ｂは，各自，原告Ｃに対し金１１０万円，同Ｄ及び同Ｅに対し各金５５万円並びにこれらに対する平成１５年３月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らの被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求並びに同Ｆに対する請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを２０分し，その１を被告Ａ及び同Ｂの連帯負担とし，その余は原告らの負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求被告らは，各自，原告Ｃに対し５６２１万８１９４円，同Ｄ及び同Ｅに対し各２８１０万９０９７円並びにこれらに対する平成１５年３月１８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告Ａの開設する病院において左総頸動脈の高度狭窄に対する治療として経皮的血管形成術（ＰＴＡ・ステント留置術）を受けたところ，ステント留置後にインナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという異常事態が生じ，最終的には内膜剥離術を受けた患者が，術後７日目に，これらの手術による侵襲ないし負担に起因する多臓器不全で死亡したことについて， 患者の夫あるいは子である原告らが，担当医師であるその余の被告らに，①頸動脈の狭窄に対する治療法としての経皮的血管形成術が未承認，未確立であって生命に対する危険を伴うことなどを説明しなかった説明義務違反，②前拡張が不十分なままステントを留置したなどの手技上の過失があるなどと主張して，被告らに対し，不法行為（被告Ａについては使用者責任）に基づいて，死亡による損害金及びこれに対する患者の死亡日 違反，②前拡張が不十分なままステントを留置したなどの手技上の過失があるなどと主張して，被告らに対し，不法行為（被告Ａについては使用者責任）に基づいて，死亡による損害金及びこれに対する患者の死亡日からの民法所定の割合による遅延損害金の連帯支払を求めている事案である。 前提事実（証拠原因により認定した事実については，かっこ書で当該証拠原因を掲記する。その余の事実は当事者間に争いがない）。 （１）当事者等（，。）ア原告ＣはＧ昭和１４年○○月○○日生平成１５年３月１８日死亡の夫であり，原告Ｄ及び同ＥはＧと原告Ｃとの間の子である。 イ被告Ａは，新潟県長岡市内において「Ｈ病院」という名称の病院（以下「被告病院」という）を開設している。 。 被告Ｂ及び被告Ｆは，いずれも平成１５年３月当時に被告病院の脳神経外科に勤務していた医師である。 医師であるＩ（以下「Ｉ医師」という）は，平成１５年３月当時，Ｊ。 大学脳研究所脳神経外科に勤務し，日本脳神経血管内治療学会が認定した認定指導医（脳血管内治療の専門家をめざす医師を指導する十分な実力があると同学会から認定された医師）であった。 （２）Ｇが被告病院において手術を受けるに至った経緯（乙Ａ１，２，弁論の全趣旨）アＧは，昭和５４年３月ころから，被告病院内科を受診し，心肥大，高血圧症等の診断を受けて，利尿剤と降圧剤の投与を受けるなどしていた。 また，Ｇは，平成元年８月，頚部から後頭部にかけての痛みを訴えて被，，，告病院脳神経外科を受診し高血圧症後縦靱帯骨化症との診断を受けて 以後，外来通院で鎮痛剤投与等の治療と経過観察を受けており，平成８年１１月には，ＭＲＡ検査により左総頸動脈の高度狭窄を来していると診断されていた。 さらに，Ｇは，平成１１年１月，被告病院において心エコー検査等を受 で鎮痛剤投与等の治療と経過観察を受けており，平成８年１１月には，ＭＲＡ検査により左総頸動脈の高度狭窄を来していると診断されていた。 さらに，Ｇは，平成１１年１月，被告病院において心エコー検査等を受けて大動脈弁閉鎖不全，僧帽弁閉鎖不全と診断され，以後，循環器内科にも通院して治療と経過観察を受けていた。 そして，Ｇは，平成１４年ころになると，後縦靱帯骨化症の影響で手のしびれ，両上肢の脱力及び両手指の筋肉の萎縮が認められるようになったため，被告病院医師から手術の必要性があると診断されていた。他方，Ｇは，同年１２月１１日，急性うっ血性心不全を発症して被告病院循環器内科に入院し，平成１５年２月６日にいったん退院したが，既往の大動脈弁閉鎖不全が増悪していたことから，人工心肺を用いての弁置換術を要すると診断された。 被告病院脳神経外科におけるＧの主治医は被告Ｂであった。 イ上記のとおり，Ｇについては，平成１５年２月時点において，後縦靱帯骨化症，大動脈弁閉鎖不全の既往があり，そのいずれについても外科的手術を要する状態にあった上，高血圧症を合併しており，また，大動脈弁閉鎖不全の治療として弁置換術を実施するに際しては体外循環を併用した手，，術となることから各手術の周術期における脳梗塞の発症を予防するため左総頸動脈に認められていた高度狭窄（血管の約９０パーセントに狭窄が生じており，同疾患だけでも重篤な状態にあった）についても併せて治。 療を行う必要が生じていた。 そのため，被告病院の内科，胸部外科，脳神経外科の各医師らにおいてＧの治療方針を検討した結果，まず左総頸動脈の狭窄部について拡張術を行い，血管の拡張を得た後に大動脈弁閉鎖不全の治療として弁置換術を実施し，その術後経過を踏まえて後縦靱帯骨化症の治療として頚椎の後弓切 除術を実施するのが相当で 左総頸動脈の狭窄部について拡張術を行い，血管の拡張を得た後に大動脈弁閉鎖不全の治療として弁置換術を実施し，その術後経過を踏まえて後縦靱帯骨化症の治療として頚椎の後弓切 除術を実施するのが相当であるということになり，同年１月下旬ころ，Ｇに対して上記の旨が説明された。 ウその後，被告病院脳神経外科とＪ大学医学部付属病院の脳外科血管内外科グループ医師との間でＧの左総頸動脈狭窄の拡張方法について検討がされ，その結果，左総頸動脈の狭窄部位にカテーテルを通しバルーンで狭窄部位を拡張した後にステントを留置するという経皮的血管形成術（ＰＴＡ・ステント留置術「ＣＡＳ」ともいう。以下「ＣＡＳ」という）を。 。 選択することになり，ＣＡＳに熟達していたＩ医師が執刀医として手術に参加することになった。 なお，ＣＡＳの意義及び具体的手技の内容は，後記（６）のとおりである。 エそこで，Ｇは，平成１５年３月１０日（以下，同年の日付については年を省略する，ＣＡＳを受けるために被告病院脳神経外科に入院し，同。）月１１日，被告病院においてＣＡＳを受けた（以下，同日にＧに対して行われたＣＡＳを「本件ＣＡＳ」という。 。）（３）本件ＣＡＳの概要及びＧの死亡に至る経緯等（乙Ａ１，２，証人Ｉ，被告Ｆ，弁論の全趣旨）ア３月１１日の本件ＣＡＳ午後１時５５分に血管撮影室に入室し，全身麻酔の施行後，午後２時３（，「」。）０分からＩ医師及び被告Ｆ以下この両名を併せてＩ医師らというの執刀により本件ＣＡＳが開始された。 Ｉ医師らは，全身麻酔下で，右大腿動脈を穿刺してガイディングシースカテーテルを挿入し，内頸動脈にバルーン付きガイドワイヤーを留置し，ＩＶＵＳ（血管内超音波撮影装置）で狭窄部位やその周辺の血管内径，血管壁の性状を観察しながら，バルーン（膨張時直径 イディングシースカテーテルを挿入し，内頸動脈にバルーン付きガイドワイヤーを留置し，ＩＶＵＳ（血管内超音波撮影装置）で狭窄部位やその周辺の血管内径，血管壁の性状を観察しながら，バルーン（膨張時直径３㎜，長さ４０㎜）を用いて血管の前拡張を行った後，ステントを留置した。 そして，ステント留置後にステントデリバリーシステム（ステントを狭窄部位に運搬し留置するための器具のインナーシャフト以下単にイ）（，「ンナーシャフト」という）を抜去しようとしたところ，ステント部分に。 引っかかって抜けなくなるという事態が生じた。 そこで，インナーシャフトを抜去するために左大腿動脈を穿刺してＰＴＡ用バルーンカテーテルや冠動脈用バルーンカテーテルを挿入し，狭窄部の後拡張を試みたが，奏功しなかったため，頸動脈内膜剥離術に術式を変更することになり，午後７時２５分ころ，手術場に移動した上，全身麻酔下で，左総頸動脈と左内頸動脈についてはテープにより，左外頸動脈にはクリップを掛けて血流を遮断した上で，左総頸動脈の狭窄部位を切開し，ステントとこれに引っかかっていたインナーシャフトを取り出すとともに，狭窄部の内膜を剥離して狭窄を解除し，同月１２日午前零時ころに手術を終了して，そのままＧはＩＣＵに搬送された（以下，同日にＧに対して行われた内膜剥離術を「本件内膜剥離術」という。 。）イＧは，３月１２日，本件内膜剥離術の際に血流遮断のためにテープを掛けた位置にフラップ状の狭窄が認められ，その後，出血傾向が亢進し，同月１３日には一時最高血圧が６０㎜Ｈｇに低下して，同月１５日には急性腎不全，播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）を発症し，種々の治療が実施されたものの，そのまま多臓器不全の状態に陥って，同月１８日午前７時３５分に死亡が確認された。 （４）被告病院に 月１５日には急性腎不全，播種性血管内凝固症候群（ＤＩＣ）を発症し，種々の治療が実施されたものの，そのまま多臓器不全の状態に陥って，同月１８日午前７時３５分に死亡が確認された。 （４）被告病院におけるＧの診療経過は，上記（２（３）のほか，別紙），「診療経過一覧表」記載のとおりである。 （５）Ｇの死亡原因Ｇの直接死因は多臓器不全であるが，これは，本件ＣＡＳ及びこれに引き続く本件内膜剥離術による侵襲ないし負担によってもたらされたものである。 （６）ＣＡＳの意義及びその手技等（甲Ｂ７，乙Ａ６，Ｂ９，証人Ｉ，弁論の全趣旨）ア本件ＣＡＳの術式であるＰＴＡ・ステント留置術は，狭窄した血管にバルーンの付いたカテーテルを挿入し，バルーンを膨らませて狭窄部を拡張（ＰＴＡ術）した上で，再狭窄を防止するために金属製のステント（再狭窄が起こらないよう血管壁を内側から支える円筒形の網状構造物）を留置するというものであり，ＰＴＡ・ステント留置術のうち頸動脈狭窄部の血管拡張を目的として実施される場合の術式については，特に「ＣＡＳ（CarotidArterialStent 」と称されることがある。 ）頸動脈の血管の狭窄を解除する術式としては，ＣＡＳのほかに，外科的に血管を切開して狭窄部の内膜を剥離，除去して内腔を拡張する内膜剥離術（以下「ＣＥＡ（CarotidEndarterectomy）ということがある）が」。 ある。ＣＡＳは，カテーテル操作で経皮的に施行されることから，内膜剥離術に比して，低侵襲であり，また全身麻酔を要せず部分麻酔でも行えること等が利点であるとされている。 イＣＡＳは，平成１５年当時はもとより，現時点においても，保険診療の対象となっていない，いわゆる未承認の術式であり，また，平成１５年策定の「５学会合同脳卒中ガイドラ と等が利点であるとされている。 イＣＡＳは，平成１５年当時はもとより，現時点においても，保険診療の対象となっていない，いわゆる未承認の術式であり，また，平成１５年策定の「５学会合同脳卒中ガイドライン」においても，頸動脈高度狭窄に対する手術の方式としては，内膜剥離術が「行うことが推奨される（症候」性についてはグレードＡ，無症候性についてはグレードＢ）とされているのに対し，ＣＡＳは「行うことを考慮してもよいが，十分な科学的根拠はない（グレードＣ１」とされているなど，医療水準としても未確立の状）態にあった。 ウＣＡＳを実施する際の具体的手技としては，バルーンによる狭窄部位の拡張を前提とするところ，この拡張手技には，ステント留置前に行う拡張（以下「前拡張」という）と，ステントを留置してステントデリバリー。 システムのインナーシャフトを抜去した後に，ステントを血管壁に押しつけ，前拡張（及びステントの自己復元力を利用した拡張）で拡張が不十分な部位を正常血管径まで拡張するための拡張（以下「後拡張」という）。 がある。 前拡張については，①ステントデリバリーシステムが狭窄部位を通過できるようにするためであるとする考え方（以下「①の考え方」という）。 と，②これに加えて，後拡張を省いて時間を短縮し，またインナーシャフトの抜去時に先端がステントに引っかかる事故を防止するためでもあるとする考え方（以下「②の考え方」という）がある。前拡張について①の。 考え方を採る者はステントデリバリーシステムが狭窄部位を通過できるだけの拡張を得られればよいとし，②の考え方を採る者は正常血管径まで拡張を行うべきとする。 エ本件ＣＡＳにおいて使用されたステントは，ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のステント（商品名「スマーターフォーティ）であり，ナイ」チノ 考え方を採る者は正常血管径まで拡張を行うべきとする。 エ本件ＣＡＳにおいて使用されたステントは，ジョンソン・エンド・ジョンソン社製のステント（商品名「スマーターフォーティ）であり，ナイ」チノール（ニッケルとチタンの形状記憶合金）製の自己拡張型ステントである。 原告らの主張（１）説明義務違反ア被告Ｂは，本件ＣＡＳの実施に際し，ＣＡＳが，未承認・未確立の術式であって，カテーテル操作等に伴い生命に危険が生ずる合併症をもたらす危険を有していたのであるから，Ｇ及びその家族である原告らに対し，以下の諸事項につき事前に説明をすべき注意義務があった。 ①左総頸動脈の狭窄に対する治療の必要性②ＣＡＳが未承認・未確立の治療法であり，通常は内膜剥離術が推奨されていること③ＣＡＳを選択した理由（特に，ＣＡＳのメリットには内膜剥離術とは 異なり全身麻酔の必要がないことが挙げられるが，本件であえて全身麻酔下でのＣＡＳを選択した理由）④被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率⑤ＣＡＳの具体的内容及び危険性，特に，場合によっては生命に危険を及ぼすこと及びインナーシャフトがステントに引っかかってとれなくなる危険があること⑥ＣＡＳ以外に選択可能な他の治療法⑦手術を依頼する外部施設の医師の氏名・資格・実績イしかるに，被告Ｂは，本件ＣＡＳ前に，Ｇ及び原告らに対し「検査の，延長ないし実験台のような簡単な手術で何の問題もない」といった説明をしただけで，上記①ないし⑦の事項の説明を全くしなかった。 （２）手技上の過失ア前拡張が不十分なままステントを留置した過失（ア）ＣＡＳを実施するに際しては，ステントデリバリーシステムが狭窄部を通過するスペースを確保するとともに，ステントの自己復元力を用いた血管狭窄部の拡張効の確保，後拡張 ままステントを留置した過失（ア）ＣＡＳを実施するに際しては，ステントデリバリーシステムが狭窄部を通過するスペースを確保するとともに，ステントの自己復元力を用いた血管狭窄部の拡張効の確保，後拡張，デブリ回収，プロテクトバルーンによる内頚動脈の遮断時間の短縮，インナーシャフトの安全な回収（ステントにインナーシャフトが引っかかるなどして抜去不能となることの防止）等を図るため，正常血管径と同じ大きさまで前拡張を行う必要がある（本件ＣＡＳ当時においては，前記前提事実（６）ウにいう①の考え方ではなく，②の考え方を採用すべきであった。狭窄部位。）に屈曲病変がある場合には，なおさらである。 したがって，ＣＡＳを実施する医師は，前拡張を行うに際して，十分な拡張効が得られているか否かを確認し，これが得られていない場合には，より内径の大きなバルーンに変更して拡張術を再施行するか，ステント留置を中止する注意義務がある。 （イ）しかるに，Ｉ医師らは，上記注意義務を怠り，Ｇには屈曲病変もあったにもかかわらず，血管造影ないしＩＶＵＳ等の手段によって狭窄部位の前拡張の程度を正確に確認することなく，せいぜい約３㎜ないし正常血管内腔の約３０パーセント程度以下しか前拡張を行わずに，無理矢理ステントを留置して，インナーシャフトをステントに引っかけて抜去不能の状態に陥らせた。 この点，被告らは，Ｉ医師らにおいてインナーシャフトが抜去不能となることにつき予見可能性はなかったと主張するが，Ｉ医師は，ＣＡＳの専門医であり，本件と同様の事故報告等についても把握しておくべきであったから，インナーシャフトが抜去不能になることについて予見可能性がなかったとはいえない。なお，被告Ｆは，３月１４日付けの病状説明書（甲Ａ第１号証の９）に「ミス」という記載をするなど，上記の注意義 ったから，インナーシャフトが抜去不能になることについて予見可能性がなかったとはいえない。なお，被告Ｆは，３月１４日付けの病状説明書（甲Ａ第１号証の９）に「ミス」という記載をするなど，上記の注意義務違反があったことを自認した。 イ内膜剥離術実施の遅れＩ医師らは，本件ＣＡＳの実施中にインナーシャフトがステントに引っかかって抜去不能となったのであるから，直ちに，ＣＡＳの手技続行を中止して，ステント及びインナーシャフトを取り出すために内膜剥離術に移行すべき注意義務があった。 しかるに，Ｉ医師らは，上記注意義務を怠って，左大腿動脈からレスキューカテーテルを挿入して後拡張及びインナーシャフトの抜去を試みるなどＣＡＳの手技を続行し直ちに内膜剥離術に移行することをしなかっ，，た。 ウ内膜剥離術における血管縫合の不備Ｉ医師らは，本件内膜剥離術の実施に際して，適切に切開部位の縫合を行うべき注意義務があった。 しかるに，Ｉ医師らは，切開した血管を縫合するに際し，針と持針器と の角度を鋭角にするなど不合理な運針動作を行い，また，器械を用いた結紮の際にも左手側の糸を早く引っ張って縫合糸を持針器にからみつかせるなどして，血管縫合に長時間を要し，かつ，その縫合の不十分さにより出血を生じさせて，上記注意義務に違反した。 この点，被告らは，上記の血管縫合は困難で時間を要したところ，これは切開部位の血管壁が硬化している状態にあったためであると主張するが，血管縫合時点では内膜剥離術の実施により硬化した部分は除去されて，。 ，，，いるのであるから上記主張は失当であるなお被告Ｂは３月１４日原告らに対し，血管壁の縫合手技に不手際があったことを自認した。 （３）因果関係ア上記（２）の手技上の過失とＧの死亡との因果関係（ア）Ｇは，本件内膜剥離術 当であるなお被告Ｂは３月１４日原告らに対し，血管壁の縫合手技に不手際があったことを自認した。 （３）因果関係ア上記（２）の手技上の過失とＧの死亡との因果関係（ア）Ｇは，本件内膜剥離術における血管縫合が不全であったために，当該縫合部位からの出血が生じて，失血性ショックに陥り，これに基づく多臓器不全により死亡した。 したがって，上記縫合不全をもたらした上記（２）ウの過失と死亡との間には因果関係がある。 また，上記（２）アの過失がなければ，本件内膜剥離術を実施する必要はなく，これを実施しなければ上記のような縫合不全に起因する死亡はなかったといえるから，上記（２）アの過失と死亡との間には因果関係がある。 （），イ仮に多臓器不全が失血性ショックに基づくものではないとしても以下のとおりである。 Ｇは，本件ＣＡＳ及びこれに引き続いて行われた本件内膜剥離術による過度の侵襲ないし負担（長時間の血流遮断等）により，多臓器不全を起こして，これにより死亡した。 上記（２）のアないしウの各過失がなければ，上記のような過度の侵 襲ないし負担による多臓器不全は生じず，これにより死亡することはなかった。 したがって，上記（２）のアないしウの各過失と死亡との間には因果関係がある。 イ上記（１）の説明義務違反とＧの死亡との因果関係Ｇは，上記（１）アの各事項について適切な説明を受けていれば，本件ＣＡＳを受けることはなかった。そして，前記前提事実（５）によれば，本件ＣＡＳを受けなければ死亡することはなかったことが明らかである。 少なくとも，上記（１）の説明義務違反によりＧの自己決定権が侵害された。 （４）損害ア治療費１２万５８４３円ただし，３月１０日から同月１８日までの治療費合計イ入院付添費５万８５００円３月１０日から同月１８日まで 義務違反によりＧの自己決定権が侵害された。 （４）損害ア治療費１２万５８４３円ただし，３月１０日から同月１８日までの治療費合計イ入院付添費５万８５００円３月１０日から同月１８日までの９日間，１日当たり６５００円ウ入院雑費１万３５００円３月１０日から同月１８日までの９日間，１日当たり１５００円エ文書費１万０５００円オ逸失利益（家事従事者としての逸失利益）２１８５万３８１５円Ｇは，死亡時６３歳の女性であり，主婦として家事労働に従事していたことから，平均余命の２分の１である７５歳まで就労可能であったとの前提で同人の逸失利益を算出すると，その計算は次のとおりとなる。 基礎年収３５２万２４００円（平成１５年賃金センサス・女子労働者全年齢平均賃金）×（１－生活費控除率０．３）×８．８６３２（就労可能年数１２年に対応するライプニッツ係数）カ逸失利益（年金受給分の逸失利益）２８９３万９３９０円 Ｇは，年額２９９万６１００円の年金を受給しており，平均余命である２４年間，同年金受給が可能であったとの前提で同人の逸失利益を算出すると，その計算は次のとおりとなる。 ２９９万６１００円×１－生活費控除率０ ×１３７９８６平（． ）． （均余命２４年間に対応するライプニッツ係数）キ死亡慰謝料５０００万円ク葬儀費用１４３万４８４０円ケ弁護士費用１０００万円コ上記アないしケの合計額は１億１２４３万６３８８円であるが，Ｇの被，，告らに対する同額の損害賠償請求権についてＧの死亡による相続により法定相続分に従って，原告Ｃが５６２１万８１９４円を，その余の原告らが各２８１０万９０９７円をそれぞれ取得した。 被告らの主張（１）説明義務違反についてア被告Ｂは，Ｇに対し，その病状や手術の内容に 分に従って，原告Ｃが５６２１万８１９４円を，その余の原告らが各２８１０万９０９７円をそれぞれ取得した。 被告らの主張（１）説明義務違反についてア被告Ｂは，Ｇに対し，その病状や手術の内容について必要な説明を随時行った。上記２（１）アの①ないし⑦については，以下のとおりである。 なお，同被告は，Ｇに対し「検査の延長ないし実験台のような簡単な手，術で何の問題もない」などという説明はしていない。 ①被告Ｂは，Ｇが大動脈弁閉鎖不全のため入院中の平成１３年１月２７日，弁置換術の際に頸動脈の狭窄のため脳梗塞を合併する危険があり，これらの手術の前に頸動脈狭窄に対する手術を行っておく必要があることを説明した。 ②ＣＡＳが未承認・未確立の治療法であるとの点は説明していない。 しかし，ＣＡＳは，本件当時，既に多くの症例を重ね，良好な成績が得られており，無作為対象抽出試験も実施されていて，その結果が待たれている段階にあったのであり，未承認の術式であったとはいっても， 当時確立していた内膜剥離術に匹敵する程度に確立した術式であった（いわば承認・確立の一歩手前であった。したがって，この点につ。）いて説明すべき義務はない。 ③被告Ｂは，１月２７日，Ｇに対し，ＣＡＳでは内膜剥離術と異なり頚部に傷が付かないことを説明した。これに対し，Ｇは，頚部に傷が付くのは嫌であるとして，むしろＣＡＳの施行を積極的に希望した。 ④被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率については説明していないが，このような事項については，本件ＣＡＳ当時まだ世間の病院一般として説明するという機運ではなく，説明義務はない。 ⑤被告Ｂは，１月２７日，Ｇに対し，本件ＣＡＳの内容について，病状説明票を用い，図を交えて具体的に説明し，２月２１日にも，病状説明書を用いて手術内容及び 明するという機運ではなく，説明義務はない。 ⑤被告Ｂは，１月２７日，Ｇに対し，本件ＣＡＳの内容について，病状説明票を用い，図を交えて具体的に説明し，２月２１日にも，病状説明書を用いて手術内容及び危険性について説明した。 また，被告Ｂは，３月１０日，原告Ｄに対しても，病状説明書を用いて，手術内容及び危険性について説明した。 なお，ＣＡＳの具体的な合併症の危険性については，当時まだ世間の病院一般として説明するという機運ではなく，また，本件のようにインナーシャフトがステントに引っかかる危険性については，極めてまれであり，いずれも説明の対象にはならない。 ⑥上記⑤の時点での説明の際，総頸動脈の狭窄に対する手術方法としてＣＡＳのほかに内膜剥離術による方法もあることを説明した。 ⑦Ｊ大学医学部の血管グループの専門家医師が執刀医となることについてはＧに説明していた。具体的な氏名については，Ｇや原告らからの求めがない以上は説明すべき義務がない。 （２）手技上の過失についてア前拡張の点についてＣＡＳにおける前拡張は，ステントデリバリーシステム（ステント留置 用機材）が狭窄部位を通過するスペースを確保するために行われるものであり，そのスペース（３㎜程度）が確保されていれば足りる。 本件ＣＡＳにおいても，前拡張に使用したバルーンカテーテルの膨らみ具合により，少なくとも３㎜径までの拡張が得られたことは確認しているし，現にデリバリーシステムは狭窄部位を通過していたのであるから，前拡張の程度に不十分な点はない。なお，Ｇに屈曲病変はなかった。 ，，，この点原告らは拡張径を血管造影で確認すべきであると主張するが前拡張時にはバルーンカテーテルが遠位内頸動脈を閉塞しているため，これを解除しなければ造影剤は流れないのであって，そもそも血管造影はできない（ 原告らは拡張径を血管造影で確認すべきであると主張するが前拡張時にはバルーンカテーテルが遠位内頸動脈を閉塞しているため，これを解除しなければ造影剤は流れないのであって，そもそも血管造影はできない（ただし，バルーンに薄い造影剤を入れて膨らませるので，透視下でバルーンの拡張は確認できる。また，ＩＶＵＳについても，上記の。）とおりカテーテル操作の過程で遠位内頸動脈は閉塞していることから，短時間に手技を終了させる必要があるため，ＩＶＵＳによる検索は通常行わない。もとより，前記のとおり前拡張が十分に実施されたことは確認されていたのであるから，原告ら主張のような方法での確認は必要がない。 本件ＣＡＳでインナーシャフトがステントに引っかかって抜去不能となったことは事実であるが，これは，前拡張が不十分であったために生じたものではなく，Ｇが高安病に罹患しており，同疾患の影響で狭窄部の血管壁が予想を超えて硬く，ステントの自己復元力による拡張が十分にされなかったためであって，このような事態はＩ医師においても予見不可能であった。 イ内膜剥離術の実施の遅れについてインナーシャフトがステントに引っかかった場合であっても，後拡張を試みることで抜去できる可能性もあったから，その試みをせずにより強い身体的侵襲を伴う内膜剥離術に移行することは相当でない。Ｉ医師らは，上記のトラブルの復旧のため「短め太め」のバルーンで後拡張を行ったも のであって，結果的にインナーシャフトが抜去できずに内膜剥離術に移行せざるを得なくなったものの，上記の復旧操作を行ったこと自体が不適切であったということはできない。 ウ内膜剥離術における血管縫合についてＧの血管は，高安病の影響で血管壁が硬くなっており，縫合針も刺さらないような状況であった。そのため，針に力が入るように持針器との角度 ったということはできない。 ウ内膜剥離術における血管縫合についてＧの血管は，高安病の影響で血管壁が硬くなっており，縫合針も刺さらないような状況であった。そのため，針に力が入るように持針器との角度を鋭角にするなどし，また，縫合にも時間がかかったのであって，縫合手技自体に不備はなく，縫合不全により出血が生じたということもない。 なお，原告らは，内膜剥離術の施行によって血管の硬化した部分は縫合時には取り除かれていると主張するが，高安病に罹患している場合は，血管の外膜及び中膜が炎症性に硬化するので，内膜剥離術によっても血管縫合手技が容易になるものではない。 （３）因果関係についてアＧは，本件の術後の貧血に，術前からの高度な心肥大を伴う大動脈弁閉鎖不全による左心予備能の低下が関与して３月１３日の左心不全ショッ，（ク）を発症し，これによる臓器虚血が，更にその後の菌血症，膿瘍を伴う両肺気管支肺炎も関与して招来された両心不全が多臓器不全を助長して死亡するに至ったものである。 イ説明義務違反について前記のとおりＣＡＳは本件当時においてほぼ確立していた手技であったし，Ｇは，本件ＣＡＳ後に予定されていた後縦靱帯骨化症の手術で首に長い傷跡がつくことが避けられず，それに加えて内膜剥離術によって首にもう一本の長い傷がつくことを嫌ってＣＡＳを選択したのであるし，また，Ｉ医師も数少ない血管内治療の認定指導医でありＣＡＳの専門家であったのであるから，仮に被告Ｂが原告ら主張の説明をしたとしても，ＧがＣＡＳを選択したであろうことに変わりはない。 よって被告Ｂにおいて上記１のとおり説明をしていない事項があっ，（）たとしても，そのことから直ちにＧの死亡結果が回避できたものではないし，Ｇの自己決定権を侵害したともいえない。 （４）損害についていずれ おいて上記１のとおり説明をしていない事項があっ，（）たとしても，そのことから直ちにＧの死亡結果が回避できたものではないし，Ｇの自己決定権を侵害したともいえない。 （４）損害についていずれも否認し，又は争う。 第３当裁判所の判断 Ｇの死因等について鑑定の結果及び弁論の全趣旨によれば，少なくとも事後的客観的に見ると，Ｇには大動脈及び左右総頸動脈，腕頭動脈にかけて高安病（高安動脈炎）による病変が分布していて，そのため当該血管の外膜には極めて高度な線維化があり，この線維化が中膜，特に外膜側中膜に不規則に及んでいたし，内膜は軽度ないし中程度の動脈硬化性変化を来していたことが認められる。 また，前記前提事実（２）ないし（５）に鑑定の結果を併せると，Ｇの死因は急性両心不全に続発した多臓器不全であること，その多臓器不全の発生は死亡５日前（３月１３日）に発生した左心不全（ショック）による臓器虚血によるものであって，さらに，その後の菌血症，膿瘍を伴う両肺気管支肺炎も関与して招来された両心不全がこの多臓器不全を助長したこと，上記ショックの原因については，必ずしも明確ではないが，ショック発生時に認められていた貧血に高度な心肥大を伴う大動脈弁閉鎖不全による左心予備能の低下が関与した可能性があることが認められる。 「前拡張が不十分なままステントを留置した過失」について（１）ＣＡＳにおける前拡張の目的及びその程度について，（）ＣＡＳにおける前拡張の目的及びその程度については前記前提事実６ウのとおり２通りの考え方（①の考え方と②の考え方）があるところ，原告らは，本件ＣＡＳ実施の際には，①の考え方ではなく②の考え方に従って前拡張の段階で正常血管径まで拡張を行うべきであった旨主張し，原告らのい わゆる協力医であるＫ医師日本脳神経外科学会 ろ，原告らは，本件ＣＡＳ実施の際には，①の考え方ではなく②の考え方に従って前拡張の段階で正常血管径まで拡張を行うべきであった旨主張し，原告らのい わゆる協力医であるＫ医師日本脳神経外科学会専門医もその意見書甲（），（Ｂ第７号証。以下「Ｋ意見書」という）において「ひかえめな前拡張か。 ，「らしっかりした前拡張へ」とスタンダードなＣＡＳが進化した」などと上記主張に沿う意見を述べている。 しかしながら，下記の諸点に照らすと，ＣＡＳにおける前拡張につき，本件ＣＡＳが行われた平成１５年３月当時において，②の考え方に従って正常血管径まで拡張を行うべきとする知見が確立していたとは認められず，かえって，下記の諸点に証拠（下記の文献２，３，証人Ｉ）を併せると，上記当時においては，前拡張につき，②の考え方に従って正常血管径まで拡張を行うという手法を実践していた医師も少なからず存在したが，①の考え方と②の考え方を比べた場合のメリット，デメリットについての議論やエビデン，，スが十分でなく②の考え方の方が優れているとされていたわけでもなくて依然として①の考え方の方が標準的であったことが認められる。 ①Ｋ意見書が②の考え方を正当とする根拠として挙げる同意見書添付の文献３（以下，同意見書添付の文献については単に「文献１」などと表記するの頸部頸動脈狭窄症に対するステント留置術という章のうち留。）「」「置方法」の項（以下「本項」という）中には，確かに「前拡張からプ。 ，ロテクションを行い十分正常血管径まで拡張し，内腔の洗浄（従来のＰＴＡによる方法と同じ）およびステント留置を行い，拡張が十分ならそれで手技を終了し，不十分な場合は再度プロテクション下に後拡張を行うという手技に変更した」などとする記述がある。 。 しかし，本項 ＰＴＡによる方法と同じ）およびステント留置を行い，拡張が十分ならそれで手技を終了し，不十分な場合は再度プロテクション下に後拡張を行うという手技に変更した」などとする記述がある。 。 しかし，本項は「１．標準的方法「２．以前の方法「３．内頸動，」，」，脈ステント(Ｌ大の手技：NaviBalloon® type-M「４．ECAとのdouble）」，」「． 」，protection(Ｍ大の手技)及び 器材という小項目から成るところ上記記述がされているのは「３．内頸動脈ステント(Ｌ大の手技：NaviBalloon® type-M 」の項であり「１．標準的方法」の項では，前拡張につ）， きステントデリバリーに必要な最小限の開通を得ればよいとか拡，「，」「張はゆっくり・長く・控えめに行うのが原則」などとされているのであって，上記記述は，このような標準的方法を前提とした上でＬ大における新しい方法を述べるものであると解される。 しかも，文献３が発行されたのは，本件ＣＡＳ実施から約１年半が経過した平成１６年９月のことである。 ②本件ＣＡＳ実施の約３か月前の平成１４年１２月にその第１版第１刷が発行された（第１版第２刷は本件ＣＡＳ実施後の平成１６年５月に発行された）文献２には，前拡張につき「ｓｔｅｎｔ留置用機材が通るスペー。 ，スを確保するため前拡張を行う「径は３㎜で十分」などとして，①の。」，考え方に沿う記述がされている。 ③なおＫ医師は日本脳神経外科学会専門医ではあるがＫ意見書最，，，（「新の手術手引書と目される文献３によると」とか「実際の手術でもこれくらいの鮮明度でモニターを見ながら進めるのかどうかわからないが」などの記載がある）自体から，自らは血管内治療，特にＣＡＳを行っ （「新の手術手引書と目される文献３によると」とか「実際の手術でもこれくらいの鮮明度でモニターを見ながら進めるのかどうかわからないが」などの記載がある）自体から，自らは血管内治療，特にＣＡＳを行っている。 わけではないことが窺われる。 （２）本件ＣＡＳにおける前拡張についてア前記前提事実（３）アに証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）を併せると，本件ＣＡＳにおいては，前拡張が行われた後にステントが頸動脈狭窄部に到達したのであって，ステントデリバリーシステムは現に狭窄部を通過したことが認められる。 したがって，①の考え方に従う限り，本件ＣＡＳにおける前拡張は，その目的を達したものということができるから，原則として，不十分であったということはできない。 イこの点，証拠（甲Ａ４の６の１，証人Ｉ，被告Ｆ）によれば，本件ＣＡＳにおいてステントを留置した際，ステントは完全には開ききらずに漏斗 状にくびれた形をしていたことが認められるが，①の考え方に従って，前拡張を行い，拡張が不十分な場合に後拡張を予定する以上，ステントが完全に開ききらないことはむしろ通常であると考えられるのであって，この点をもって前拡張が不十分であったということはできない。 また，本件ＣＡＳにおいて，頸動脈の狭窄部位周辺が特別に屈曲するなど，特に通常より余裕を持った前拡張を行うべき事情があったと認めるに足りる的確な証拠はない（なお，Ｉ医師らにおいて，本件ＣＡＳ前に，Ｇが高安病に罹患していることを知り得たとか，これを知るべきであったと認めるに足りるような事情ないし証拠は見当たらない。 。）さらに，証拠（甲Ｂ７，証人Ｉ）によれば，本件ＣＡＳ当時，ＣＡＳに関し，インナーシャフトがステントに引っかかることがあると報告されていたことは認められるが，それが抜けなくなることについて報告があった らに，証拠（甲Ｂ７，証人Ｉ）によれば，本件ＣＡＳ当時，ＣＡＳに関し，インナーシャフトがステントに引っかかることがあると報告されていたことは認められるが，それが抜けなくなることについて報告があったと認めるに足りる証拠はなく（文献３にはそのような記載があるが，前記のとおり文献３の発行時期は本件ＣＡＳの後である，本件ＣＡＳ実施。）に際し，Ｉ医師らにおいて，インナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという事態を予見し得たとか，予見すべきであったと認めるに足りる事情ないし証拠は見当たらない。 ウ以上のとおりであるところ，上記（１）によれば，本件ＣＡＳにおいて①の考え方に従って前拡張を行うことが医療水準に適合しないとは認められないから，結局，本件ＣＡＳにおいて行われた前拡張が不十分なものであったということはできない。 しかして「前拡張が不十分なままステントを留置した過失」をいう原，告らの主張は，いずれも前拡張が不十分であったことを前提とするものであるから，理由がない。 なお原告Ｄ本人は事後に被告Ｆがインナーシャフトがステントに引っ，，かかったことについて「ミス」と認めたと供述し，その裏付けとして，３ 月１４日の病状説明書（甲Ａ第１号証の９（乙Ａ第２号証の１３６丁））に「ミス」という記載があってこれが丸で囲まれていることを挙げる。しかし，上記病状説明書には「ミス」と並べて「合併症」という記載もあって，これが二重丸で囲まれているのであり，このことに照らして，上記供述は採用することができない。 「内膜剥離術実施の遅れ」について（１）前記前提事実（３）アのとおり，Ｉ医師らは，インナーシャフトがステントに引っかかって抜去不能となった後も，直ちに内膜剥離術に移行することなく，インナーシャフトを抜去すべく左大腿動脈からバルー （１）前記前提事実（３）アのとおり，Ｉ医師らは，インナーシャフトがステントに引っかかって抜去不能となった後も，直ちに内膜剥離術に移行することなく，インナーシャフトを抜去すべく左大腿動脈からバルーンカテーテルを挿入し後拡張を試みるなど血管内治療の試みを続けたが，インナーシャフトの抜去には至らなかった。 （２）この点について，原告らは，直ちに内膜剥離術に移行すべきであった旨主張する。 しかしながら，本件ＣＡＳ当時において，本件のようにインナーシャフトの抜去不能という事態が生じたとき，後拡張等の血管内治療によって抜去をしようとするのではなく直ちに内膜剥離術に移行すべきとする知見が存在したと認めるに足りる証拠はなく，証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，本件において，Ｉ医師らは，後拡張を行って矢尻が取り出せる可能性があると考え，そうすれば内膜剥離術に移行するよりも侵襲が少ないからよいと考えたことが認められるところ，そのような考え方の下に直ちに内膜剥離術に移行しなかったことが不適切であるとする知見も見当たらない。 なお，Ｋ意見書には「血管内手術に拘泥しないで，もっと早く（ステン，トとインナーシャフトを取り出すための）ＣＥＡを行った方が良かったのでは」とか「左大腿動脈からのレスキューカテーテル挿入はかえって傷を深くしたのではないか」などという記述があるが，これは，結果論としては正しい側面があるとしても，本件ＣＡＳ当時における知見に基づくものではない ことが明らかである。 したがって「内膜剥離術実施の遅れ（過失）をいう原告らの主張も理，」由がない。 「内膜剥離術における血管縫合の不備」について（１）証拠（甲Ａ５，６の１の１ないし３６，Ｂ７，証人Ｉ，被告Ｆ）によ，，，，ればＩ医師らは本件内膜剥離術において頸 」由がない。 「内膜剥離術における血管縫合の不備」について（１）証拠（甲Ａ５，６の１の１ないし３６，Ｂ７，証人Ｉ，被告Ｆ）によ，，，，ればＩ医師らは本件内膜剥離術において頸動脈の切開や縫合に難渋し通常の場合に比して長時間を要したことが認められる。 しかし，上記１の事実によれば，Ｇの頸動脈は外膜及び中膜において高度な線維化を来していたというのであるから，上記のように縫合に難渋して長時間を要したとしても，このことをもってＩ医師らの血管（頸動脈）縫合の手技が医療水準に満たないものであったということはできず，他に，本件内膜剥離術における血管縫合の手技に当時の医療水準に満たない不適切な点があったと認めるに足りる事情ないし証拠は見当たらない（縫合が不十分であったために出血が生じたとも認めるに足りないことは，下記（２）のとおりである。 。）したがって「内膜剥離術における血管縫合の不備（過失）をいう原告，」らの主張も理由がない。 （２）また，Ｇにつき，本件内膜剥離術における血管縫合の縫合部位からの出血に起因して多臓器不全に至ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠もない。 なお，鑑定人Ｎ（Ｏ大学大学院医学研究院病理病態学分野教授）作成の改訂鑑定報告書では，①本件ＣＡＳ及び本件内膜剥離術が行われたＧの総頸動脈分岐部について，周囲出血が認められたとするものの，縫合不全が認められたとはしていないし，②多臓器不全を助長したとされるショックに関与した病態として貧血を挙げており，この貧血の原因として，左大腿動脈穿刺部からの出血の可能性を挙げるが，内膜剥離術の血管縫合部の出血には全く言 及していないのであって，これらによれば，同報告書は当該部位の縫合不全について否定的であると考えられる。 また原告Ｄ本人は３月１４日付の病状説 げるが，内膜剥離術の血管縫合部の出血には全く言 及していないのであって，これらによれば，同報告書は当該部位の縫合不全について否定的であると考えられる。 また原告Ｄ本人は３月１４日付の病状説明書甲Ａ第１号証の１０乙，，（（Ａ第２号証の１３９丁表）の「血圧低下の原因はヘパリンを使っていて）首左股関節部ステントを入れる時のトラブル時バルーンを入れる為にもう一方をさし血管を縫合しておいた。そこからもれた（血がもれた」）との記載を指摘して，被告Ｂが本件内膜剥離術の際の血管縫合の不備による出血を認めた旨の供述をするが，当該記載は「左股関節部「バルーンを，」入れるためもう一方をさし」との記載から，予定外の後拡張のため左大腿動脈を穿刺した部位のことを述べていることは明らかであって（Ｋ意見書も，「左大腿動脈からのレスキューカテーテル挿入はかえって傷を深くしたのではないか」という意見を述べる際に上記記載を引用している，上記供述。）は採用することができない。 「説明義務違反」について（１）証拠（乙Ａ１，２，原告Ｄ，被告Ｂ，同Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 本件ＣＡＳを実施するに当たり，Ｇに対する事前説明を担当したのは主治医の被告Ｂであった。 被告Ｂは，本件ＣＡＳを実施するに当たり，事前にＧに対して次の事項を説明した（②ないし④については，原告Ｄ立会の上で説明した。 。）①頸動脈狭窄に対する治療には，ＣＡＳのほかに内膜剥離術という方法もあること②Ｇは，大動脈弁閉鎖不全のため心臓の手術を受ける必要があり，その際に体外循環を使用することから，これによる脳梗塞を防止するために頸動脈の狭窄部を拡張する手術を受ける必要があること③ＣＡＳには，合併症として脳梗塞を起こす危険性があり，最悪の る必要があり，その際に体外循環を使用することから，これによる脳梗塞を防止するために頸動脈の狭窄部を拡張する手術を受ける必要があること③ＣＡＳには，合併症として脳梗塞を起こす危険性があり，最悪の場合死 に至る危険があること④ＣＡＳは部分麻酔で行われるのが通常であるが，Ｇの場合，２月４日に部分麻酔下で血管撮影を受けた際，不穏となり鎮静剤を投与されて撮影を完了したということがあったため，全身麻酔下で行うが，それゆえに全身麻酔に伴う危険があること（２）上記（１）の認定について上記（１）④について，原告Ｄ本人は，本件ＣＡＳについては全身麻酔は危険だから部分麻酔で行う旨の説明を受けたと供述する。 しかし，３月１０日付病状説明書（乙Ａ第２号証１３１丁表）に「全麻，が危険である。１００％ＯＫの手技でない」との記載があって，その次の行に字下げして「循内，心臓外科～ＯＫ」との記載があることからすれば，全身麻酔を行うことについて循環器内科と心臓外科が了承した旨の説明が行われたと推認される（原告Ｄ本人は，後者の記載について，本件ＣＡＳの後に心臓の手術を行うことについての了承である旨説明を受けたと供述するが，前者の記載の次の行に字下げしてそのような麻酔と関係の薄い事項の記載があるということは不合理であって，採用できない。 。）（３）他方，下記の事項について被告ＢがＧに説明していないことについては，当事者間に争いがない。 ①ＣＡＳは未承認・未確立の治療法であり，通常は内膜剥離術が推奨されていること②被告病院におけるＣＡＳの治療実績や合併症発症率③インナーシャフトがステントに引っかかって抜去できなくなる危険があること④手術を依頼する外部の医師の氏名・資格・実績（４）上記（３）のうち③及び④の事項に関する説明義務違反の主張は，以 率③インナーシャフトがステントに引っかかって抜去できなくなる危険があること④手術を依頼する外部の医師の氏名・資格・実績（４）上記（３）のうち③及び④の事項に関する説明義務違反の主張は，以下のとおり理由がない。 ア上記（３）のうち③について文献２には，ＣＡＳの合併症として，血管壁の障害・血管の閉塞・出血等の指摘はあるが，インナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという合併症については記載がないこと，また，前記のとおり，この合併症について記載のある文献３は本件ＣＡＳ後の発行であること，これらの事実に証拠（証人Ｉ，被告Ｆ）を併せると，本件ＣＡＳ当時，ＣＡＳの際にインナーシャフトがステントに引っかかるという事例については報告があったが，これが抜けなくなるという事例の報告はなかったことが認められるのであり，他に，本件ＣＡＳ当時，Ｉ医師らにおいて，ＣＡＳの際にインナーシャフトがステントに引っかかって抜けなくなるという事態を予見することができたと認めるに足りる事情ないし証拠は見当たらない。 したがって，上記③のような事項について説明すべき義務があったということはできない。 イ上記（３）のうち④について本件ＣＡＳに関与した外部医師はＩ医師であるところ，Ｉ医師は，前記のとおり，日本脳神経血管内治療学会が認定した指導医であって，血管内治療の専門家である。そして，証拠（被告Ｂ，同Ｆ）によれば，被告病院には，Ｉ医師ほどに血管内治療の知識と経験がある医師はいなかったことが認められる。さらに，本件全証拠を検討してみても，Ｇにおいて被告病院の医師の執刀によるのでなければＣＡＳを受けないというような事情があったとは窺われない。 そうすると，この事項についてＧ及び原告らが説明を受けていたとしても，そのことによってＧが本件ＣＡＳを受け 院の医師の執刀によるのでなければＣＡＳを受けないというような事情があったとは窺われない。 そうすると，この事項についてＧ及び原告らが説明を受けていたとしても，そのことによってＧが本件ＣＡＳを受けなかったということはおよそ考え難く，この事項について説明すべき義務があったということはできない。 （５）上記（３）のうち①，②の事項に関する説明がなかったことについてア証拠（甲Ｂ７，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，本件では，前記のとおり未承認・未確立のＣＡＳのみならず，承認され確立されていた内膜剥離術の適応もあったことが認められるから，Ｇには，ＣＡＳと内膜剥離術のうちいずれの治療法（術式）を受けるかを自ら選択し決定することのできる権利ないし法的利益（いわゆる自己決定権）があったといえる。 したがって，本件でＧに対する事前説明を担当した主治医の被告Ｂとしては，自らがより適切であると考えるＣＡＳを推奨することは当然としても，その際には，Ｇに対し，ＣＡＳと内膜剥離術のいずれを選択するかにつき熟慮の上で判断することができるような仕方でそれぞれの治療法（術式）の違いや利害得失を分かりやすく説明すべき義務があったというべきである。 そして，ある治療法が未承認・未確立であるという点は，当該治療法に未だ知られていない危険性（合併症等）や改善の余地がある可能性があることを意味するのであって，このことは，患者が当該治療法と他の承認・確立の治療法のいずれを選択するかに際して重要な意義を有するから，本件においても，被告Ｂは，Ｇに対し，内膜剥離術が承認・確立の治療法であるのに対しＣＡＳは未承認・未確立の治療法であることをも説明すべき義務があったというべきである。 しかるに，本件において，被告Ｂが，Ｇに対し，内膜剥離術が承認・確立の治療法であるのに対してＣ 法であるのに対しＣＡＳは未承認・未確立の治療法であることをも説明すべき義務があったというべきである。 しかるに，本件において，被告Ｂが，Ｇに対し，内膜剥離術が承認・確立の治療法であるのに対してＣＡＳは未承認・未確立の治療法であることを説明しなかったことは，上記のとおりである。 したがって，本件において被告Ｂは上記説明義務に違反したものといわざるを得ない。 イこの点につき，被告らは，本件当時，ＣＡＳは内膜剥離術に取って代わろうとする承認・確立一歩手前の状況であったなどとして，この点の説明 義務はなかったと主張する。 しかしながら，ＣＡＳが現在なお未承認・未確立であること（弁論の全趣旨によって認める）はさて措き，承認・確立一歩手前であったという。 のであれば，被告Ｂとしては，むしろ，そのことを正確に説明してＧが安心して治療を受けられるようにすべきであったのであり，これを説明しなくてよいとすることはできない。 なお，本件で起こったインナーシャフトがステントに引っかかって抜けないという合併症は，前記のとおり被告病院医師やＩ医師には予見できなかったものであるが，現在では文献３などに報告がある合併症であって，まさに未知の合併症の危険が現実化したものであるといえる。 ウ以上のとおりの説明義務違反があるが，前記前提事実に証拠（甲Ｂ７，乙Ａ６，７，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨を併せると，大動脈閉鎖不全等の合併症があり心予備能の低下が認められる本件においては，当時の医療水準からは，ＣＡＳに比して内膜剥離術の方がより安全であり，又はより良好な結果を得られるというべき事情はなく，むしろ，ＣＡＳの適応であったということが認められるから，Ｇにおいては，ＣＡＳが未承認・未確立であるという説明を受けていたとしても，侵襲ないし負担が少なく，また頚部に傷がつかない うべき事情はなく，むしろ，ＣＡＳの適応であったということが認められるから，Ｇにおいては，ＣＡＳが未承認・未確立であるという説明を受けていたとしても，侵襲ないし負担が少なく，また頚部に傷がつかないという利点を有するＣＡＳを選択していた可能性は十分にあるというべきであって，少なくとも，Ｇにおいて上記説明を受けていればＣＡＳを選択しなかったと認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記説明義務違反と死亡との間に因果関係があると認めることはできない。 もっとも，上記説明義務違反によって上記アのようなＧの自己決定権が侵害されたことは明らかであるから，被告Ｂ及びその使用者である被告Ａは，不法行為に基づいて，上記自己決定権の侵害によりＧに生じた損害を賠償すべき責任があるというべきである。他方，上記（１）の事実に証拠 （乙Ａ１，２）及び弁論の全趣旨を併せると，本件においてＧに対する事前説明を担当したのは被告Ｂであって，これに被告Ｆは関与していないと認められるから，被告Ｆは上記のような損害賠償責任を負わない。 しかして，Ｇが上記自己決定権の侵害により精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推認され，この苦痛に対する慰謝料は，本件に顕れた諸般の事情を総合考慮して，２００万円をもって相当と認める。また，本件における弁護士費用損害金は２０万円をもって相当と認める。 上記損害賠償請求権については，Ｇの死亡による相続により，法定相続分に従って，原告Ｃが１１０万円を，原告Ｄ及び原告Ｅが各５５万円をそれぞれ取得したことになる。 以上の次第で，本訴請求については，被告Ａ及び被告Ｂに対し，原告Ｃが１１０万円，原告Ｄ及び原告Ｅが各５５万円並びにこれらに対する不法行為後の日である平成１５年３月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金，。 の連帯支払を求める限 び被告Ｂに対し，原告Ｃが１１０万円，原告Ｄ及び原告Ｅが各５５万円並びにこれらに対する不法行為後の日である平成１５年３月１８日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金，。 の連帯支払を求める限度で理由がありその余は理由がないというべきであるよって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１４部貝阿彌誠裁判長裁判官片野正樹裁判官西田祥平裁判官
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