平成１８年９月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１７年( )第１４３９９号職務発明対価請求事件ワ口頭弁論終結日平成１８年６月２６日判決徳島市＜以下略＞原告甲同訴訟代理人弁護士飯沼春樹同児玉譲同黒澤基弘同竹山拓同櫻井和子同武内正樹同平田啓子同長町真一東京都千代田区＜以下略＞被告大塚製薬株式会社同訴訟代理人弁護士松本司同山形康郎主文 原告の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１７年７月２８日から 支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，被告の有していた，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分に関するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）特許権（以下「本件特許権」という。）に係る発明について，被告の元従業員である原告が，同発明は，被告在職中に生物系研究者として化合物の生物活性測定等に関与した原告を含む複数の発明者による職務発明であり，原告は，発明者の一人として，被告に特許を受ける権利（共有持分）を承継させたとして，特許法３５条３項（予備的に，被告の発明考案取扱規程１１条１項）に基づいて，その相当の対価として内金１億円及びこれに対する，本訴状送達の日の翌日である平成１７年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，①外国の特許を受ける権利について特許法３５条３項の適用はない，②原告は，本件特許権に係る発明の発明者ではない，③被告の発明考案取扱規程に基づく実績補償金を生じさせる事情が を求めたのに対し，被告が，①外国の特許を受ける権利について特許法３５条３項の適用はない，②原告は，本件特許権に係る発明の発明者ではない，③被告の発明考案取扱規程に基づく実績補償金を生じさせる事情が認められないから同補償金の請求権は発生していない，と主張して争っている事案である。 前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）⑴当事者ア原告は，昭和４８年９月，被告徳島工場第１研究所に技術員として入社し，以下のような異動を経て，平成１５年２月に被告を退社した，被告の元従業員である。 昭和４９年４月徳島工場第３研究室（後に徳島研究所生物研究部と改称）研究員，研究主任（呼吸循環器Ⅱ班リーダー）昭和６０年１月大阪支店開発課課長昭和６１年１月徳島研究所新薬研究１部主任研究員 昭和６２年１月徳島研究所新薬研究３部部長昭和６３年１月徳島研究所応用研究部部長平成１０年４月育薬研究部血栓血管研究所所長平成１１年１０月医薬第１研究所応用研究部部長平成１３年８月薬効開拓研究所兼医薬営業本部学術支援担当部長イ被告は，医薬品，栄養製品，飲料等の製造及び販売等を業とする株式会社である。 ⑵本件特許権本件特許権の内容及び特許請求の範囲は，以下のとおりである（以下，本件特許権に係る特許を「本件特許」と，本件特許権の特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」と，それぞれいう。）が，同特許権は，平成１１年（１９９９年）８月２９日，存続期間満了により消滅した（甲１の１，１の２，２６，乙１１，１２）。 本件特許権は，発明者を乙及び丙として出願された（甲１の１，１の２，２６）。 発明の名称テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分特許番号米国特許第４，２７７，４７９号出願年月日昭和５４ 丙として出願された（甲１の１，１の２，２６）。 発明の名称テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分特許番号米国特許第４，２７７，４７９号出願年月日昭和５４年（１９７９年）８月２９日（昭和５３年９月１日の出願（特願昭５３－１０７８６９）に係る優先権主張）登録年月日昭和５６年（１９８１年）７月７日特許請求の範囲別紙「米国特許第４，２７７，４７９号特許請求の範囲」記載のとおり⑶本件発明の内容ア本件発明は，血管拡張作用を併せ持つ抗血小板薬として開発された化合 物であるシロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）を含む一群の化合物（テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体，以下「本件誘導体」，「本件誘導体群」ともいう。）に係る物質発明及びこれらの化合物の特定の性質を専ら利用する物の発明（用途発明）である。 シロスタゾールは，病的血栓に対応するため，血小板凝集阻害作用・抗血小板作用を有するものとして設計され，加えて，虚血に陥っている臓器を救済するため，血管拡張作用，血流増加作用を有し，心臓に対する心拍数上昇作用が少なくなるように設計されたものである。 イシロスタゾールを有効成分とする製剤は，適応症を慢性動脈閉塞症，商品名を「プレタール」として，日本を始め，韓国，中国，タイ，インドネシア，フィリピン，台湾等のアジア諸国，米国等において，被告の現地法人により販売されている（以下「本件製剤」という。）。米国では，慢性動脈閉塞症患者を対象とした臨床試験で有効性と安全性が認められて治療薬として承認され，１９９９年に販売が開始された。米国における適応（）は，慢性動脈閉塞症の一つの病態である間歇性跛行Indication（ 者を対象とした臨床試験で有効性と安全性が認められて治療薬として承認され，１９９９年に販売が開始された。米国における適応（）は，慢性動脈閉塞症の一つの病態である間歇性跛行Indication（）の症状の改善である（甲２の１，２の２）。 IntermittentClaudication⑷本件発明に係る特許出願について本件発明に係る最初の物質特許の出願は，昭和５３年（１９７８年）９月１日に行われた，後記⑸アの特許権に係る出願である。同特許権に係る発明は，シロスタゾールを含まないが，シロスタゾールの類縁化合物に関する。 その後，この関連化合物についての研究が実施され，昭和５４年（１９７９年）８月２５日にシロスタゾールを含む一連の化合物群の物質特許及び製造方法の特許として後記⑸イの特許権に係る出願が行われた。 そして，米国では，上記の両特許権に係る発明は，化学的に一つの化合物群として扱えるため，同月２９日，これらを併せて（製造方法に関する特許 を除く。）本件特許の出願がされた。 ⑸本件発明に係る日本における特許権ア本件特許権の優先権主張の基礎とした出願に係る特許権被告は，本件特許権の出願において優先権主張の基礎とした出願に係る以下の特許権（以下「日本国特許権①」という。）を有していたが，同特許権は，平成１０年（１９９８年）９月１日，存続期間満了により消滅した（甲１の１，１の２，４）。 日本国特許権①は，発明者を乙及び丙として出願された（甲４）。 発明の名称カルボスチリル誘導体出願番号特願昭５３－１０７８６９号出願年月日昭和５３年（１９７８年）９月１日出願公開番号特開昭５５－３５０１９号出願公開年月日昭和５５年（１９８０年）３月１１日特許番号特許第１３８６５２７号登録年月日昭和６１年（１９８６年）６月 ３年（１９７８年）９月１日出願公開番号特開昭５５－３５０１９号出願公開年月日昭和５５年（１９８０年）３月１１日特許番号特許第１３８６５２７号登録年月日昭和６１年（１９８６年）６月２６日特許請求の範囲⑴一般式（式中，Ｒは低級アルキル基またはシクロアルキル基を示す）で表わされるカルボスチリル誘導体。 イシロスタゾールを含む化合物群の物質特許被告は，以下の特許権（以下「日本国特許権②」という。）を有していたが，同特許権は，平成１１年（１９９９年）８月２５日，存続期間満了により消滅した（甲５，乙１，弁論の全趣旨）。 日本国特許権②は，発明者を乙及び丙として出願された（甲５）。 発明の名称テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体出願番号特願昭５４－１０８３８９号出願年月日昭和５４年（１９７９年）８月２５日出願公開番号特開昭５６－４９３７８号出願公開年月日昭和５６年（１９８１年）５月２日特許番号特許第１４７１８４９号登録年月日昭和６３年（１９８８年）１２月２７日特許請求の範囲別紙「特許第１４７１８４９号特許請求の範囲」記載のとおり⑹従業員の発明に関する被告の定め被告は，従業員のなした発明に関し，昭和４７年１月１日から施行された「発明考案取扱規程」（以下「被告規程」という。）（乙１０）を定めている。被告規程には，以下の規定がある。 （工業所有権の譲渡）第４条従業員は，前条によって届け出た発明等でそれをなすに至った行為がその者の現在または過去の職務に属する場合（以下特許法第３５条の職務発明という）のものについては，それに基づく日本国および，外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権を会社に譲渡しなければならない。 （出願補償）第９条第７条により特許等の出願を行った 務発明という）のものについては，それに基づく日本国および，外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権を会社に譲渡しなければならない。 （出願補償）第９条第７条により特許等の出願を行った場合，会社はその発明等をなした者に対して次の補償金を支給する。 区分特許実用新案意匠金額３，０００円２，０００円２，０００円第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，原則として補償金額はこれを各人に等分して支給するも のとする。 （登録補償）第１０条第７条による特許等の出願が登録になった場合には，会社はその発明等をなした者に対して次の補償金を支給する。 区分特許実用新案意匠金額５，０００円５，０００円５，０００円第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，第９条第２項の規定を準用する。 （実績補償）第１１条委員会は工業所有権として登録された発明等の実施状況を調査し，委員会が当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認めた場合においては，その発明等をなした者に対して補償金を支給する。（５０，０００円以上）第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，第９条第２項の規定を準用する。 第３項第７条第２項の会社が特許等の出願を行わずかつ発明者に返却をもしない発明等については，その実施状況を調査し，委員会が当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認めた場合においてはその発明等をなした者に対して第１１条第１項に準じた補償金を支給する。ただし，その発明等が工業所有権として登録される性質を有しないものと認められた場合はこの限りではない。 ⑺特許を受ける権利の被告に対する承継本件発明は，被告の従業者により 準じた補償金を支給する。ただし，その発明等が工業所有権として登録される性質を有しないものと認められた場合はこの限りではない。 ⑺特許を受ける権利の被告に対する承継本件発明は，被告の従業者によりなされた被告の職務に属する発明であり，この発明についての特許を受ける権利は，被告規程４条に基づいて，被告に承継された。 争点 ⑴特許法３５条３項の適用の有無（争点１）⑵原告は，本件発明の共同発明者であるか。（争点２）⑶本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額（争点３） 争点についての当事者の主張⑴争点１（特許法３５条３項の適用の有無）について（原告の主張）ア外国の特許を受ける権利等の譲渡についても，特許法３５条３項の規定が適用される。 イ被告は，外国の特許を受ける権利等の譲渡について，特許法３５条３項の適用はない旨主張し，その理由として，①特許法３５条４項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく対価額の算定方法は，職務発明に関する特許権について使用者等が無償の法定通常実施権を取得する制度の存しない国においての承継対価額の算定には妥当しないこと，②対価請求権を認める同条３項は，強行規定と解されているところ，これを外国の特許を受ける権利の承継対価に適用することは，対価請求権に関する規定が強行規定とはされていない外国特許法（特に米国においては，対価額は当事者間の譲渡契約で定められた額とされている。）における従業者等の保護内容以上の保護を与えることになること，③従業員発明者の保護に偏すると我が国の産業発達への寄与の目的を果たし得ないこと，④特許法３３条及び３４条にいう「特許を受ける権利」は，日本の特許を受ける権利を意味するところ，３５条３項における「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける の寄与の目的を果たし得ないこと，④特許法３３条及び３４条にいう「特許を受ける権利」は，日本の特許を受ける権利を意味するところ，３５条３項における「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利を含むと解釈することはできないこと，⑤平成１６年法律第７９号による特許法３５条の改正の立法過程において，職務発明の補償金算定において外国の特許から得られる利益をも考慮することを肯定する見解はとられていないこと，を述べる。 しかしながら，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。 ( )上記①の主張についてア外国の特許を受ける権利の承継について特許法３５条４項を適用するとした場合でも，考慮すべき「使用者等が受けるべき利益の額」は，各国の特許制度の下において使用者等が受けるべき利益を算出すべきなのであって，同項の適用が，法定通常実施権の取得を前提として算出することまでも強制するものではないから，同項の適用を否定する理由とはならない。 ( )上記②の主張についてイ特許法３５条４項は，従業者と使用者間の雇用契約上の利害関係の調整を図り，発明を奨励するとの趣旨に基づく規定であるところ，職務発明の承継対価は，使用者と従業者とが属する国の産業政策に基づき決定された法律により一元的に決定されるべき事柄と考えられるから，外国の特許を受ける権利の承継対価についても一律に同項が適用されるべきである。このような趣旨に基づく以上，その結果，諸外国の特許法の定める保護内容以上の保護が従業者に与えられることになったとしても何ら不合理ではない。 ( )上記③の主張についてウ特許法３５条は，使用者と従業者との利害関係を適切に調整することを趣旨とし，現実に適切な調整基準として機能している以上，譲渡の対象が日本の特許を受ける権利か外国の特許を受ける権利かに 張についてウ特許法３５条は，使用者と従業者との利害関係を適切に調整することを趣旨とし，現実に適切な調整基準として機能している以上，譲渡の対象が日本の特許を受ける権利か外国の特許を受ける権利かによって適用の有無が左右されるべき理由はない。これによって，従業者の保護に偏することになるものではない。 ( )上記④の主張についてエ特許法３５条は，使用者と従業者との雇用関係における利害関係を調整しながら特許法１条の定める目的を達成することを趣旨とする，労働 法規としての性格をも有する規定である。したがって，このような労働法規としての性格から，同条３項の「特許を受ける権利」について，外国の特許を受ける権利を含む意味であると解することは当然であり，他の規定と同様に解すべき理由はない。 ( )上記⑤の主張についてオ被告の主張は，産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「職務発明制度の在り方について」（案）（乙９）に基づくものであると思われるが，同報告書は，外国における権利の承継の対価に関する法の適用関係について見解が一致していないことを前提に，外国における権利について特許法３５条の適用範囲とする旨の規定をおいても必ず同条が適用されるとは限らない，適用される場合であっても，発明や特許権といった概念が各国において異なるなどの立法上・運用上の問題を解消することはできない，などの理由から，同条に外国における権利について同条を適用範囲とする旨を明示する規定を置くことを見送るべきとの意見を示したにすぎず，同条が外国の特許を受ける権利の承継の場合に適用されることを否定したものではない。 （被告の反論）特許法３５条は，日本の特許権（特許を受ける権利）を適用対象としているのであって，以下のとおり，日本の特許権とは内容の異なる外国特許権 の場合に適用されることを否定したものではない。 （被告の反論）特許法３５条は，日本の特許権（特許を受ける権利）を適用対象としているのであって，以下のとおり，日本の特許権とは内容の異なる外国特許権に適用することは，その前提を欠く。 ア特許法３５条４項は，職務発明の対価額の算定に際しての考慮要素の一つとして「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を挙げているが，この「使用者等が受けるべき利益」とは，同条１項において，使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について無償の法定通常実施権を有することから，当該実施権を除く，独占権の発現により使用者等が受けると想定される利益と解されている。 この解釈に基づく対価額の算定方法は，日本特許権には妥当しても，使用者等が無償の通常実施権を得るという制度には，必ずしもなっていない外国特許権の対価額算定には妥当しない。 イ特許法３５条３項の対価請求権は，強行規定と解され，また，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解されている。 すなわち，使用者等の定めた勤務規則の定め，あるいは，使用者等と従業者等との合意に基づく対価額は，同条４項の対価額算定の考慮要素とはされていない。 これに対して，外国特許法においては，必ずしも対価請求権は強行規定とされているとは限らず，また，特に米国においては，対価額は当事者間の譲渡契約で定められた額とされているのである。 この職務発明に係る外国特許権（特許を受ける権利）の承継対価につき，日本特許権（特許を受ける権利）を前提に，対価請求権を強行規定とし，当事者間 事者間の譲渡契約で定められた額とされているのである。 この職務発明に係る外国特許権（特許を受ける権利）の承継対価につき，日本特許権（特許を受ける権利）を前提に，対価請求権を強行規定とし，当事者間で定めた対価額は考慮要素としないとする同条を適用することは，外国特許法での従業者等の保護内容以上の保護を日本特許法で与えることになる。 ウ外国特許権について特許法３５条の適用を認める立場は，発明を奨励するという同法１条の目的の達成のために従業員発明者を保護すべきであるとの前提で，従業員発明者がいずれの国においても保護を受けられない事態が生じることを回避するというものであるが，従業員発明者の保護に偏する場合は，発明の母体たる使用者企業の経営を圧迫し，発明に対する投資へのインセンティブを減退させることにもなり，特許法の究極の目的である，我が国の産業の発達に寄与することにはならないから，相当ではな い。 エ特許法３３条及び３４条に規定される「特許を受ける権利」とは，日本の特許を受ける権利のみを意味するが，同法３５条３項における「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利をも含むと解釈することはできない。 オそもそも，職務発明の補償金の算定において外国の特許から得られる利益をも考慮するか否かは，我が国の産業政策ないし立法論の問題であるが，平成１６年法律第７９号による特許法３５条の改正の立法過程においては，少なくともこれを肯定する見解はとられていない。 ⑵争点２（原告は，本件発明の共同発明者であるか。）について（原告の主張）ア医薬品の物質発明の場合の合成系研究者及び生物系研究者の協働関係医薬品の物質発明，すなわち創薬は，一般に，①疾患の選択，②薬物標的の選択，③バイオアッセイの確立，④リード化合物の発見，⑤構造活性相関の検証 物質発明の場合の合成系研究者及び生物系研究者の協働関係医薬品の物質発明，すなわち創薬は，一般に，①疾患の選択，②薬物標的の選択，③バイオアッセイの確立，④リード化合物の発見，⑤構造活性相関の検証，⑥薬理活性の基本骨格の同定，⑦標的との相互作用の向上，⑧薬力学的特性の向上，⑨薬物の特許取得という経過をたどる。 ④のリード化合物とは，目標とする薬理活性を有しているが，その強さが弱い，物性が悪いなどの医薬品として具備すべき条件を充たしていない化合物のことであり，「出発化合物」とも称され，薬物開発の出発点となるものである。 また，⑤の構造活性相関の検証は，一般的には「スクリーニングテスト」と呼ばれているものと表裏一体のものである。すなわち，目標とする活性を持った化合物（リード化合物）の構造が決定されると，医薬化学者は，リード化合物に修飾を施し，その化合物の構造活性相関の研究を開始する。その研究の目的は，当該化合物（分子）のどの部分が，生物学的活性に重要なのか（目的医薬品の働きを高めることができるか）又はそうで ないのかを明らかにすることである。このような目的達成のため，もとの分子の構造を少しだけ変えた一連の化合物を合成し（合成系研究），動物や細胞等を用いてその生物活性を検証していく（生物系研究）のである。 具体的には，合成系研究者において構造を少しだけ変えた化合物を合成した後，生物系研究者において動物や細胞等を用いてそれらの生物学的性質を検討し，目的とする活性の有無・強弱によりふるい分けをし，その後，合成系研究者が，合成した化合物の構造を更に変化させた化合物を合成し，生物系研究者が，同じように生物学的性質によってふるい分けを行い，目的化合物に一歩ずつ近づく。このような過程を何度も繰り返すことによって，目的とする性質を持つ化合物，すなわち させた化合物を合成し，生物系研究者が，同じように生物学的性質によってふるい分けを行い，目的化合物に一歩ずつ近づく。このような過程を何度も繰り返すことによって，目的とする性質を持つ化合物，すなわち，医薬品の候補化合物にたどり着くのである。 このように，医薬品の発明に至るには，合成系と生物系の高い専門性を持った共同研究が必要不可欠である。 イ本件物質発明の成立過程( )原告の主体的な関与ア本件発明に至る発端は，被告が開発中であったカルテオロールに抗血小板作用があることを原告が発見したことにあった。そこで，薬物標的を血小板とし，疾患を動脈血栓症に規定し，血小板凝集測定というバイオアッセイを確立して創薬研究に突入した。このバイオアッセイである血小板凝集測定の方法は，当時，一般的ではなかったもので，これを用いたスクリーニングの方法は原告が確立したものである。 そして，カルボスチリル骨格を用いて誘導体をデザインし，合成し，血小板凝集阻害作用のスクリーニングに供した。それを繰り返してリード化合物の前段階のシード化合物に至り，さらに，リード化合物にたどり着き，生体内でも効くシロスタミドに至ったものである。ところが，シロスタミドが薬物として好ましくないという生物情報（心拍数の上昇 作用等）が得られたことから，抗血小板作用に加えて血管拡張作用を持たせるようにコンセプトを再考し，心拍数を上昇させないことをバイオアッセイしながら合成を進め，構造活性相関を研究して，抗血小板作用及び血管拡張作用を有するシロスタゾールに至った。原告は，脳血流増加作用，血小板凝集阻害作用及び心拍数増加指標という３要件の関係を明解に表した「代表的化合物のスクリーニング結果」の図を編み出して，これらの目標を達成する化合物の選択という困難な課題の解決に貢献した。 ( ) 板凝集阻害作用及び心拍数増加指標という３要件の関係を明解に表した「代表的化合物のスクリーニング結果」の図を編み出して，これらの目標を達成する化合物の選択という困難な課題の解決に貢献した。 ( )本件発明におけるスクリーニングの実態イａ本件発明に至る過程で研究者が作成した月報では，合成系研究者が作成する月報（以下「合成部門月報」という。）（乙６の１～６の５３）において，スクリーニングを意味する「検索」という用語と生物実験の結果が継続的に記載されており，合成系研究者と生物系研究者とが，頻繁に情報をやりとりして，共通の課題である医薬品創製，すなわち，スクリーニングに取り組んでいたことが示されている。 他方，生物系研究者が作成する月報（以下「生物部門月報」という。）（乙７の１～７の５２）においても，「側鎖の２重結合は効力にあまり影響を与えないが，側鎖のつく位置は重要でのよOPC-3399うに５位にしたものでは明らかに効力が弱くなっている。骨格はオキシインドール骨格では効力が弱い。」（乙７の９），「血小板凝集抑制における作用は直鎖型が強いと思われた。」（乙７の１２），「側鎖にテトラゾールを持つ化合物の中で，抑制効果が強かったのは，，であった。またの側鎖を５，６，７，OPC-3988OPC-3971OPC-3971８位と換えたものは６位についたが最も強く，次いで７位OPC-3971ので，５，８位の，はほとんど抑制効OPC-3953OPC-3996OPC-3997果を示さなかった。また今回のスクリーニングの中でカルボスチリル 以外の骨格を有する化合物はほとんど抑制効果を示さなかった。」（乙７の５１の１）と記載され，構造上の方向性の示唆や，構造と活性の相関についての考察を行っている。 このように上記月報には チリル 以外の骨格を有する化合物はほとんど抑制効果を示さなかった。」（乙７の５１の１）と記載され，構造上の方向性の示唆や，構造と活性の相関についての考察を行っている。 このように上記月報には，生物系研究者が重大な構造上の方向性示唆を行い，また，構造と活性について考察を加えながら一連のスクリーニングを行っていたことが示されているから，これらのスクリーニングが，本件発明において必須であり，重要な役割を担っていたということができる。 ｂそもそも，スクリーニングとは，無数の化合物の中から目的とする１個又は数個の医薬品候補化合物を選択する作業であり，実際には，構造を比較できる対としてサンプリングされた化合物について生物活性を測定し，活性の弱い方をふるい落とし，残った化合物について構造要素が異なる次の対を合成，比較し，弱いものをふるい落とす，というように，筋道立てて合成と活性比較を繰り返していく手法により行われるものである。実際には，活性比較について明確に強弱判定することができない場合も多く，その場合，より多くの構造比較が必要となる。すなわち，優良な生物活性測定系がなければ，一連のスクリーニングに供さなければならない合成個数は増加の一途をたどるのであり，迅速かつ正確な生物活性測定がスクリーニングの生命線なのである。 ここで，公知の方法を用いてスクリーニングを行うのは通常のことではあるが，当該公知の方法が，個別の目標に即した測定方法ではない場合，当該方法をそのまま用いた実験を何度繰り返しても化合物を合理的に選択することはできず，何らの成果も果たし得ない。 原告は，被告が公知の方法として主張する丁による実験の方法について，その問題点を認識し，①使用する専用試験管及び攪拌子のサイ ズを統一することにより血液が攪拌される速度を一定化し，② し得ない。 原告は，被告が公知の方法として主張する丁による実験の方法について，その問題点を認識し，①使用する専用試験管及び攪拌子のサイ ズを統一することにより血液が攪拌される速度を一定化し，②被検サンプルと対照とするサンプルとを常に時間的に「対」として実験を行うことにより，血小板の凝集活性が時間とともに変動するという問題を解決した。また，当時まだ珍しかったシリコンを調査購入し，使用するガラス器具の表面処理等の施策により血小板の活性変化そのものを最小限に抑えるなどの方策も施した。さらに，原告は，③多くの化合物を効率よくスクリーニングするため，同時に複数のテストが可能となるような測定機械の改良と，１回の測定に要する血液量を減らすための改良を機械メーカーに特注し，また，④血小板は凝集と放出という２つの主要機能を持つところ，ヒトではなくウサギの血小板を用いれば，凝集を計るだけで当該２つの機能に対する評価が可能なことを発見し，ウサギ血小板をスクリーニング系に採用したのである。 ( )被告の主張に対する反論ウａカルテオロールに抗血小板作用があることを発見したのは丁であるとの主張について被告は，被告による特許出願（特開昭５０－８２２１８号（特願昭４８－１２５９３０号），出願日昭和４８年１１月１０日，発明の名称「血栓症の予防および治療剤」）（甲１０）（以下「甲１０出願」という。）の明細書に記載された実験（以下「甲１０実験」という。）の結果を示し，カルテオロールの抗血小板作用を発見したのは原告ではなく，丁である旨主張する。 しかし，上記実験結果は，カルテオロールがシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの凝集阻害作用を持ち，投与量を増やすと作用が弱くなるという不自然な結果を示すなど，科学的に看過できない全く誤ったものであり，再現性 は，カルテオロールがシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの凝集阻害作用を持ち，投与量を増やすと作用が弱くなるという不自然な結果を示すなど，科学的に看過できない全く誤ったものであり，再現性を欠くという，科学的に意味のない誤った実験結果であった。 原告は，上記実験結果に再現性がないことを見いだし，独自に創意工夫を施した実験方法による実験を行ったことにより，初めて，抗血小板作用を実証したのである。 また，原告が被告に入社した昭和４８年９月は，カルテオロールの化合物群の創製後であり，本件発明の対象である本件誘導体群の研究開始時期である昭和４９年の直前であるが，被告における血小板研究は，原告入社後に原告が中心となって行ったものであり，甲１０出願の明細書に記載されたデータは，原告が行った初期実験のデータであって，原告がカルテオロールの抗血小板作用の発見者であるとしても，何らの不自然さはない。 ｂ血管及び血小板を薬物標的にすることは明らかになっていたとの主張について被告は，甲１０出願の出願時点で，同出願に係る書類に示されているように，血管及び血小板を薬物標的にすることは明確に分かっていたのであり，この標的の選択に際しての原告の貢献はない旨主張する。 しかし，血管を標的としたのは，シロスタミドから更に展開を図った時期，すなわち，シロスタミドに心拍数の上昇作用等の情報が得られ，血管拡張作用を持たせるようにコンセプトを再考した時期以降である。血小板についての研究も，当初，緒に付いたばかりで，明確に薬物標的とするほど一般化してはいなかった。 なお，甲１０実験の結果は，上記ａのとおり，科学的に何らの意味のないものであるから，甲１０の記載によって，薬物標的が既に明確になっていたということはできない。 ｃバイオアッセイの確立は公知の測定方法 お，甲１０実験の結果は，上記ａのとおり，科学的に何らの意味のないものであるから，甲１０の記載によって，薬物標的が既に明確になっていたということはできない。 ｃバイオアッセイの確立は公知の測定方法が使用されたにすぎないとの主張について被告は，本件発明の過程で採用された測定方法は，既に，甲１０実 験において採用された公知の方法である，社製のアグリゴBRYSTONAggregometerBorn,G.V.R.,Nature,194,メーター（）による比濁法［()および()］のうちの927-929 1962O'Brien, J.Clin. Path., 15, 452-455 1962前者の方法（以下「ボーンの方法」という。）が用いられたにすぎない旨主張する。 しかし，ボーンの方法では，超遠心分離器という本件発明に関わる実験とは全く関係のない器械に使われる試験管を流用し，汎用の光学強度測定器により血小板凝集を測定しているところ，光学強度の測定は，連続的にではなく３０秒間隔で手作業で読取り及び記載を繰り返し，後にグラフ用紙に記入されるというものである。ここでは，３０秒間隔の測定ごとに多血小板血漿の攪拌（凝集惹起には攪拌が必須である。）を停止させているが，活性変化の激しい血小板について，３０秒に１回攪拌を停止することは，正確な活性評価に致命傷となるものである。そして，３０秒間隔で攪拌の開始及び停止を繰り返し，メーターを手作業で読み取る作業は，極めて煩雑である上に，１回の測定に３の多血小板血漿を使用しており，多数回の測定は困難であmlる。このように，被告が指摘する公知の方法は，正確な活性比較からはほど遠い方法である。 したがって，本件発明は，原告によるスクリーニング系の構築があって初めてなし得たものである。 は困難であmlる。このように，被告が指摘する公知の方法は，正確な活性比較からはほど遠い方法である。 したがって，本件発明は，原告によるスクリーニング系の構築があって初めてなし得たものである。 ｄ本件発明における合成は慣用技術ともいえる生物学的等価性の知見に基づきされたとの主張について被告は，本件発明において重要な過程であった，テトラゾール基の導入合成も，医薬化合物の合成系研究者においては慣用技術ともいえる生物学的等価性（）の知見に基づきなされたものであbioisosterismり，原告が関与し，寄与する余地はない旨主張する。 しかし，テトラゾール基導入後のスクリーニングも，原告の技術的思想の創作による独自の測定方法をもって実施していること，テトラゾール基導入後の化合物構造変換には，アミド体をスクリーニングする過程で得られた構造と生物活性の相関情報を必須情報として利用したことからすれば，テトラゾール基導入後における構造活性相関情報も，乙と原告とが主となり構築したものであることは明らかであり，テトラゾール基導入が慣用技術の知見に基づくことは，原告の発明者性を否定する論拠となるものではない。 ウ他の特許の発明者との整合性被告は，特許第２９６４０２９号の特許権を有している（甲１２，以下「甲１２特許」という。）ところ，この特許に係る発明と本件物質発明の過程はほとんど同じであるにもかかわらず，この特許では原告が共同発明者として記載されている。 また，被告が出願登録している他の特許についてみると，医薬品に関わる物質特許と考えられるものについては，平成元年を境に，生物系研究者が発明者として加えられるようになっており，被告の発明者に対する考え方に関する変貌が明らかである。 エ共同発明者である丙及び乙の認識本件発明の合成系研究責任 ついては，平成元年を境に，生物系研究者が発明者として加えられるようになっており，被告の発明者に対する考え方に関する変貌が明らかである。 エ共同発明者である丙及び乙の認識本件発明の合成系研究責任者である丙は，著書（「創薬：十六年間（）の軌跡」（甲１１）において，「合成分野では乙が中心に1972-1987なり，と実に精力的に誘導体の合成を行うとともに，estertype, amidetype１－位置換基がのになり得るのではと考え始めてtetrazoleesterbioisoster実証しての創製に結びつけた。…薬理生化学分野では甲が中心Cilostazolとなり，開発の方向を模索しながらスクリーニングを行い抗血小板剤として仕上げた。他に最初に手掛けたのが丁であり，戊が協力した。乙と甲のコンビが多くの壁を乗り越えて目的を成就したのであった。」（５３頁２ ～９行）と記載しており，原告が医薬品としての方向を見据えつつスクリーニングを継続実施したことにより本件発明を完成させ，さらに，開発の方向も決定したことが示されている。 また，乙は，本件発明における原告の貢献として，「私が抗血小板剤（血小板凝集阻害剤）の合成を始めた時（昭和４９年），甲から『血小板凝集阻害作用を，以前はうまく測定できなかったが，改良して再現性のある良い試験法が確立できた』との報告を受けました。事実それ以降，合成した化合物の信頼性のある生物活性（血小板凝集阻害作用）データにより得られた構造活性相関をドラッグデザインに生かし，最終的にシロスタゾールに到達することができ，またシロスタゾールを含む物質特許を昭和５４年に出願することができました。…これには，上述しましたように，創薬（医薬品の発明）には信頼性のある薬効評価法の確立と継続的実施が必須であ することができ，またシロスタゾールを含む物質特許を昭和５４年に出願することができました。…これには，上述しましたように，創薬（医薬品の発明）には信頼性のある薬効評価法の確立と継続的実施が必須であり，シロスタゾールの創製においても，甲が行いました信頼性のある血小板凝集試験法の確立（改良）と，その方法を用いてのスクリーニングの実施が大きな貢献をいたしました。」と述べ，さらに，特許出願書の作成においても，原告の関与なしには生物系部分の記載をなし得なかったことを記載して，「甲が共同発明者であることは明らか」であると結論付けている（甲１４）。 オ原告が被告社内外で表彰等を受けていること原告は，平成元年（１９８９年）６月２９日，被告において，「第２５期社長賞」を受賞している。表彰理由は，「血小板凝集抑制作用の生化学的な解明につとめ，抗血小板薬プレタールの特性を発見，新たな医療への可能性を見いだしたことを認め，当該知見は，学問的に評価されるのみならず，被告研究所の活性化にも大いに貢献した」というものであった（甲１５）。 さらに，原告は，平成１２年（２０００年）３月２８日，乙及び丙とと もに，財団法人日本薬学会の「平成１２年度技術賞」（現在の創薬科学賞）を受賞し，抗血小板剤シロスタゾールの研究開発に関し，特に独創性に優れた医療に大きく貢献した学術応用上の成果を称えられた（甲１６）。 カ原告が，シロスタゾールを含む化合物群の物質に関する学術論文等を著作していること一般に，医薬品の科学論文は，特許防衛後に，その内容を含めて科学界に発表するのが通例であり，発表に際しては，実際の研究実施者は漏れなく記載することが，科学界の不文律であるところ，シロスタゾールを含むChemicalandPharmaceutical化合物群の物質特許の内容を含む り，発表に際しては，実際の研究実施者は漏れなく記載することが，科学界の不文律であるところ，シロスタゾールを含むChemicalandPharmaceutical化合物群の物質特許の内容を含む論文は，に投稿されており，それには原告名が明記されている（甲１７のBulletin１）。 キ小括以上から，本件物質発明に至る過程において，生物活性測定すなわちスクリーニングを担当した原告は，単なる補助者ではなく，発明者の一人である。 （被告の反論）ア原告の主張についての認否( )原告の主張アは，それに沿う記載のある文献（甲６）があることはア認めるが，同文献は，平成１３年（２００１年）３月３１日初版発行のものであり，本件発明当時（昭和５４年）の方法とは必ずしも一致するものではなく，本件における創製過程とも異なる。 ( )原告の主張イ( )は否認する。カルテオロールに抗血小板作用があイアることを発見したのは，丁であり，これにより甲１０出願が行われた。 また，薬物標的の選択，バイオアッセイ（テスト系の選択）は，公知の方法が用いられたものである。原告は，発明者が合成した化合物の薬効薬理を公知の測定方法で測定し，その結果を発明者に報告する作業をし たにすぎない。 原告の主張イ( )は争う。 ウ( )原告の主張ウのうち，原告が甲１２特許の発明者の一人であることウは認め，その余の主張は争う。 甲１２特許は，化合物群の創製（合成）の発明であるところ，原告は，同化合物群の創製には関与していたので発明者とされたのであり，他方，本件発明は，本件誘導体群の創製（合成）に関するものであり，原告の関与がなかったので発明者とされなかったにすぎない。 原告は，本件誘導体群の創製（合成），すなわち，物質発明の完成と，完成された本件誘導体群の中から， 誘導体群の創製（合成）に関するものであり，原告の関与がなかったので発明者とされなかったにすぎない。 原告は，本件誘導体群の創製（合成），すなわち，物質発明の完成と，完成された本件誘導体群の中から，製薬として製造承認を受ける化合物（以下「開発化合物」といい，開発化合物につき製造承認を受けるための動物実験，臨床試験等のデータ等の採取活動を「開発活動」という。）を決定するための選別，さらには開発化合物の薬理機序ないし作用機序の研究とを区別せずに主張している。 本件に即していえば，カルボスチリル誘導体の創製（本件誘導体群の創製）により物質発明である本件発明が完成し，この本件誘導体群の中から，シロスタゾールが開発化合物に決定（スクリーニング）されたのである。 原告は，本件発明完成前では，合成部の丙及び乙が合成した化合物の薬理データを報告するだけで，化合物の構造決定（ドラッグデザイン）に係る提案，示唆などは一切していない。原告が本件製剤に貢献したのは，主としてシロスタゾールの薬理機序，作用機序を研究したことである。 これに対して，甲１２特許に係る発明の場合は，原告が，本件誘導体群とは構造が異なるカルボスチリル誘導体の構造の決定（ドラッグデザイン）に関与したことから発明者となっているのである。すなわち，原 告は，既に，本件誘導体の用途発明（特許第２５４８４９１号，出願日平成４年７月１０日，発明の名称「内膜肥厚の予防，治療薬」）（乙８）を完成しており，この用途発明は，本件誘導体の薬理効果により発明となるものであるから，原告が発明者の一人となったのである。そして，原告は，上記用途発明に連続する研究成果により，上記本件誘導体群とは構造が異なるカルボスチリル誘導体の構造決定に関与したことから甲１２特許の発明者とされているのである。 ( )原告の主 。そして，原告は，上記用途発明に連続する研究成果により，上記本件誘導体群とは構造が異なるカルボスチリル誘導体の構造決定に関与したことから甲１２特許の発明者とされているのである。 ( )原告の主張エのうち，甲１１及び甲１４に，引用された記載があるエことは認め，その余は争う。原告が引用する記載には，乙が中心となって本件誘導体群を創製したこと，これに対して，原告は，開発活動として，本件発明完成後に，本件誘導体群の中からシロスタゾールを開発化合物に選定（スクリーニング）するなどの貢献をしたことが示されている。 ( )原告の主張オのうち，原告が記載された受賞等をしていることは認オめるが，表彰内容は，いずれも，シロスタゾール自体の合成ではなく，その合成後に，血小板凝集抑制作用の生化学的な解明，すなわち，薬効の作用機序の研究により，その特性の発見に貢献したことにある。 ( )原告の主張カのうち，原告が記載された論文の著者の一人であるこカとは認めるが，それによって，本件発明の発明者であることにはならない。 イ本件発明における発明者及び原告の関与( )発明者概念ア発明者とは，当該発明の創作行為に現実に加担した者を指し，単なる補助者は発明者ではない。発明は技術的思想の創作であるから，思想の創作自体に関係しない者，例えば，研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者又は実験を行った者は単なる補助者であって，発明者ではな い。 原告は，合成部の合成した化合物の薬理データを公知の測定方法により測定し，その結果を丙及び乙に報告しただけであるから，単なる補助者であって，共同発明者とはいえない。すなわち，本件発明は，本件誘導体群を内容とする物質発明であるところ，物質発明における発明者とは，当該物質の構造の決定（ドラッグデザイン）に加担した者 単なる補助者であって，共同発明者とはいえない。すなわち，本件発明は，本件誘導体群を内容とする物質発明であるところ，物質発明における発明者とは，当該物質の構造の決定（ドラッグデザイン）に加担した者でなければならない。しかし，原告は，これには加担せず，その後の化合物群，特に，開発化合物として選定されたシロスタゾールの薬理機序，作用機序の研究について成果を上げた者であるから，本件発明の共同発明者ではない。 ( )本件特許と日本国特許権①及び②イ日本国特許権①の化合物群にはシロスタゾールは含まれておらず，シロスタゾールが発明対象である化合物群の一つに掲げられたのは，日本国特許権②の出願が最初である。 本件特許の出願は，日本国特許権①の特許請求の範囲記載の発明に，日本国特許権②の出願を加味して行われたが，日本国特許権②及び本件特許の出願時には，シロスタゾールの薬理試験は完了していなかったため，その薬理効果は日本国特許権②の出願明細書，あるいは，本件特許の公報に記載されていない。 ( )本件発明をめぐる経緯ウａ時系列本件発明をめぐる経緯について時系列で記載すると，以下のとおりである。 昭和４７年１月カルテオロールの合成４月１３日カルテオロールを含む化合物群の製造法の特許出願 昭和４８年９月原告が被告に入社１１月１０日カルテオロールの抗血小板作用に基づく「血栓症の予防および治療剤」の特許出願昭和４９年抗血小板剤の合成研究開始昭和５０年以降エステル体からアミド体の合成及びその特許出願昭和５２年３月シロスタミド（）の合成OPC-3689６月１０日アミド体の特許出願昭和５３年６月テトラゾール誘導体の合成９月１日本件特許の優先権主張となった日本出願（日本国特許権①に係る出願）（特開昭５５－３５０１ の合成OPC-3689６月１０日アミド体の特許出願昭和５３年６月テトラゾール誘導体の合成９月１日本件特許の優先権主張となった日本出願（日本国特許権①に係る出願）（特開昭５５－３５０１９号）昭和５４年７月シロスタゾール（）の合成OPC-13013８月２５日日本国特許権②に係る出願８月２９日本件特許出願昭和５５年１０月シロスタゾールを開発化合物に選定１１月６日日本国特許権②に係る出願の手続補正書提出（シロスタゾールの記載追加）昭和５６年７月７日本件特許の登録昭和５８年１２月６日日本国特許権②に係る出願の手続補正書提出（シロスタゾールを実施態様項に掲げる）昭和６１年１月本件製剤の製造承認申請昭和６３年１月本件製剤の製造承認平成元年６月２９日原告が被告社長賞を受賞平成４年７月１０日原告を発明者の一人とする本件誘導体の用 途発明についての特許権（特許第２５４８４９１号）に係る出願平成７年１０月５日甲１２特許の出願平成１１年１月１５日本件製剤の米国内製造販売承認平成１１年８月２９日本件特許の存続期間満了ｂカルテオロールの合成⒜被告は，昭和４７年（１９７２年）１月，β－（交感神Blocker経遮断薬のうち，交感神経のβ受容体の興奮によって現れる作用（β効果）を遮断する薬物）であるカルテオロールを合成していた。 カルテオロールは，狭心症，心臓神経症等を適応症とする製剤ミケランの有効成分であり，カルテオロールを含む一群の化合物の製造法の特許は，昭和４７年４月１３日に出願され（乙２の１），昭和５１年１１月１８日に登録された。 この構造がカルボスチリル骨格であり，この骨格の５位の位置に「側鎖」が結合されているのがカルテオロールであり，６位の位置に側鎖が結合されているのがシロ ，昭和５１年１１月１８日に登録された。 この構造がカルボスチリル骨格であり，この骨格の５位の位置に「側鎖」が結合されているのがカルテオロールであり，６位の位置に側鎖が結合されているのがシロスタゾールである。 ⒝丁によるカルテオロールの抗血小板作用の発見昭和４８年ころ，被告の徳島研究所生物研究部課長待遇であった丁は，カルテオロールに，血小板凝集阻害作用（抗血小板作用）があることを発見した。この知見に基づき，被告は，同年１１月１０日，発明者を丁として，甲１０出願を行った。 甲１０には，以下の記載があるが，と略された化合物がカOPCルテオロールであり，丁が上記発見をしたことが示されている。 「本発明者は血栓の治療および予防に有効な薬剤について種々検索した結果，前記（原文では「前起」となっている。）構造式で示される５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル（以下「」と称す）が低OPC濃度で特異的に血小板の凝集を阻止することを発見した。このの化合物について更に研究を行つた結果，この化合物を人OPCを含めた動物に経口または静脈内投与した場合に血栓の予防および治療に有効であることを見出した。」（２枚目右上欄１２行～左下欄１行）この点について，原告は，甲１０に示された実験結果は，カルテオロールがシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの血小板凝集阻害作用を有するという誤ったものであり，科学的に意味がない旨主張する。 しかしながら，誤った実験結果の記載であっても，カルテオロールに抗血小板作用（血小板凝集阻害作用）があることを見いだしたのは，丁であり，この丁の知見に基づき，本件誘導体の創製研究が開始された。このことは，甲１０出願が昭和４８年１１月１０日であるのに対し，本件誘導体群 作用（血小板凝集阻害作用）があることを見いだしたのは，丁であり，この丁の知見に基づき，本件誘導体の創製研究が開始された。このことは，甲１０出願が昭和４８年１１月１０日であるのに対し，本件誘導体群の研究開始が昭和４９年であること，丙の著書「創薬」（甲１１）に，「に，β－遮断作用以外Carteololに弱いながらも血小板凝集抑制作用のあることが，その開発過程で明らかにされた。この血小板凝集抑制作用に興味を持った。最初はどの分野の治療薬へ導くのが最適であるのか深く考えないまま，丁度抗炎症剤の合成研究が行われていたので，そのスクリーニング系を利用することにして，血小板凝集抑制作用を有する抗炎症剤の創製を目指してとりあえずスタートした。」（３４頁１行～６行）及び「他に最初に手掛けたのが丁であり，戊が協力した。」（５３頁 ８行）との記載があることから，裏付けられるものである。 また，カルテオロールの化合物群の創製後であり，本件誘導体の研究開始時期である昭和４９年の直前である，昭和４８年９月に入社した原告が，カルテオロールの抗血小板作用があることを最初に見いだした者とは到底いえない。 ⒞薬物標的の選択が行われていたこと甲１０には，以下のような記載があり，薬物標的が明確になっていることが記載されている。 「しかしながら，循環系疾患の中でも虚血性疾患，動脈硬化症および脳血栓症については有効かつ信頼性のある治療薬剤および治療手段はいまだに確立されていない。…血栓は，血管内を流れる血液が固化したものである。そしてこれが形成される機転およびそれにより生じる病態を血栓症と称している。血栓は血小板が『ひきがね』となり，血管損傷部の補強および連続性出血の防止に役立つ反面，血管内腔を閉塞させてしまい，あるいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢 生じる病態を血栓症と称している。血栓は血小板が『ひきがね』となり，血管損傷部の補強および連続性出血の防止に役立つ反面，血管内腔を閉塞させてしまい，あるいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢等の血管を閉塞させ，塞栓閉塞を起すという面をもつている。従つて心臓，肺，脳等の主要臓器に血栓が形成された場合は重篤な症状を呈する。即ち，脳血栓（塞栓），心筋梗塞（原文では「硬塞」となっている。），肺梗塞（原文では「硬塞」となっている。）として知られるものである。…血管壁の性状が変化し，二次的に血栓が形成かつ伸展され易い（松岡聰三：出血性素因と血栓症）。血栓形成の成因として①血液の性状の変化，②血流の変化，および③血管壁の変化の３つがあげられる。…ここで血小板が『ひきがね』として働き正常な流血中では血小板凝集と解離，凝固と線溶がダイナミツク・バランスを保つているのであるが，ストレス，病的状態によつてこ のバランスがくずれると血栓が起る。」（１枚目右欄５行～２枚目右上欄３行）この点，原告は，シロスタミドの問題点が判明して，研究のコンセプトの再考がされた際に薬物標的の変更が行われたものであり，その際の原告の関与を主張するが，乙，原告及び丙による「抗血小板剤シロスタゾールの研究開発」（甲８）において，「この時点までの目標は血栓形成に関与する血小板のみに作用する薬剤であったが，虚血性疾患である血栓症の臨床での治療効果を考えた場合，抗血小板作用に虚血部の血流増加作用（血管拡張作用）を付加すれば，臨床での症状改善をも期待できると考え，『血管拡張作用のある抗血小板剤』をめざすこととした。対象疾患（臓器）は脳梗塞（脳），心筋梗塞（心臓）及び慢性動脈閉塞症（四肢）が考えられたが，医療ニーズの一番高い脳梗塞を選択した。したがって，抗血小板作用と脳血 る抗血小板剤』をめざすこととした。対象疾患（臓器）は脳梗塞（脳），心筋梗塞（心臓）及び慢性動脈閉塞症（四肢）が考えられたが，医療ニーズの一番高い脳梗塞を選択した。したがって，抗血小板作用と脳血流増加作用（脳血管拡張作用）の両作用を有する化合物を目標に，スクリーニングは脳血流増加作用を追加した以下の系で行った。」（１２５１頁左欄３１行～右欄４行）と説明されているように，創製する化合物の目標（コンセプト）の変更に伴って，薬物標的も血小板から，血小板及び血管とされただけである。 ⒟測定方法が公知のものとなっていたこと甲１０出願の明細書には，薬理試験として，「測定法は社製のアグリゴメーター（）による比濁法BRYSTONAggregometerBorn, G.V.R., Nature, 194, 927-929 1962O'Brien, J.Clin. Path.,［()および()］に従った。」（２枚目右下欄３～７行）と記載15,452-455 1962されているが，この前者の測定方法（ボーンの方法）は，日本国特許権②における「血小板凝集抑制作用」〔薬理試験１〕の測定方法（乙１，１３枚目右下欄（５０欄）１７～１９行）と同じものであ り，測定方法が公知のものとなっていたことが示されている。 ｃエステル体とアミド体の合成カルテオロールの合成後，カルテオロールの側鎖を，種々の基に置換することにより，抗血小板作用を有する化合物の合成を目的とする研究が，被告の当時の徳島研究所合成研究部において，丙及び乙により開始された。 まず，カルボスチリル骨格の６位の側鎖をエステル体とする一群のin化合物を合成したが，該化合物群は，「目標の活性に到達したが，ではエステラーゼによりカルボン酸()に代謝され不活性となっvivo た ボスチリル骨格の６位の側鎖をエステル体とする一群のin化合物を合成したが，該化合物群は，「目標の活性に到達したが，ではエステラーゼによりカルボン酸()に代謝され不活性となっvivo た。したがってこれをリード化合物として経口投与（）で活性invivoを示す化合物の探索研究を続け，アミド誘導体（Ａ）を見出すことができた」（甲８，１２４８頁左欄下から４行～右欄２行）とされているように，アミド体へと研究の対象が移っていった。 このアミド体の一つの化合物であるシロスタミド（）はcilostamide「強い血小板凝集阻害活性とマウス肺塞栓モデル（経口投与）で抗血栓作用を示し，目標の生物活性に達していたが，イヌ（経口投与）での心拍増加作用が強く開発を断念せざるを得なかった」（甲８，１２５０頁左欄７～１１行）ものである。 ｄテトラゾール誘導体の合成⒜被告においては，昭和５３年６月ころから，シロスタミドに代わる次の候補として，テトラゾール誘導体（１位置換テトラゾール誘導体，正確には，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体）の創製研究が始められた。 その結果創製（合成）された一群の誘導体（ただし，シロスタゾールは含まれていない。）を対象として，昭和５３年（１９７８年）９月１日に，本件特許権の優先権主張の基礎となる日本国特許 権①の出願が行われた。 ⒝その後，昭和５４年７月にシロスタゾール（）の合成OPC-13013が行われた。また，それまでに創製した化合物群の一部についての薬理効果の確認が行われており，それを踏まえて，被告は，日本国特許権②（乙１）の出願，日本国特許権①の出願に日本国特許権②の出願の内容を加味して，本件特許の出願を行った（したがって，本件特許出願の化合物群にはシロスタゾールが含まれている。）。 告は，日本国特許権②（乙１）の出願，日本国特許権①の出願に日本国特許権②の出願の内容を加味して，本件特許の出願を行った（したがって，本件特許出願の化合物群にはシロスタゾールが含まれている。）。 ⒞ただし，日本国特許権②及び本件特許の出願時点では，製造承認申請する開発化合物の選定，すなわちスクリーニングが終了していなかったため，出願明細書の特許請求の範囲では一般式で示される化合物群が記載されている。 そして，これら化合物群の薬理効果の測定方法については，日本国特許権②の出願明細書（乙１）上，次のような公知の方法が，すなわち，血小板凝集抑制作用に関してはボーンの方法が（１３枚目右下欄（５０欄）１７～１９行），サイクリツクホスホジエAMPステラーゼ阻害作用に関しては「バイオシミカ・エ・バイオフイジカ・アクタ（）第巻～頁BiochimicaetBiophysicaActa 1976Biochemical（年）」及び「バイオケミカル・メデイシン（）第１０巻，～頁（年）」に記載された方法Medicine 1974が（１５枚目右下欄（５８欄）４行～１６枚目左上欄（５９欄）３行），脳血流増加作用に関しては「ジヤーナル・オブ・サージカル・リサーチ（），第８巻，第１０号，～J.ofSurgicalResearch 頁（年）」に記載された方法が（１６枚目右下欄（６２ 1968欄）下から５～末行），降圧作用に関してはテイル・カツフ法（）が（１７枚目右上欄（６４欄）３～５行），それぞれTailCuff記載されている。 ⒟また，日本国特許権②の出願時点において，シロスタゾールの薬理試験は完了していなかったため，その明細書（乙１）上，以下のとおり ）３～５行），それぞれTailCuff記載されている。 ⒟また，日本国特許権②の出願時点において，シロスタゾールの薬理試験は完了していなかったため，その明細書（乙１）上，以下のとおり，シロスタゾールの薬理効果は記載されていない。すなわち，①薬理試験１（血小板凝集抑制作用）に関する記載（１３枚目右下欄（５０欄）１５行～１５枚目右下欄（５８欄）第２表），②薬理試験２（サイクリツクホスホジエステラーゼ阻害作用）に関AMPする記載（１５枚目右下欄（５８欄）１行～１６枚目右下欄（６２欄）第３表），③薬理試験３（脳血流増加作用）に関する記載（１６枚目右下欄（６２欄）１行～１７枚目右上欄（６４欄）第４表）及び④薬理試験４（降圧作用）に関する記載（１７枚目右上欄（６４欄）１行～右下欄（６６欄））のいずれにも，シロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）は含まれていない。 (ｅ)被告は，その後，化合物群であるテトラゾール誘導体をスクリーニングし，かつ，その薬理効果の比較検討をし，日本国特許権②の出願後である昭和５５年１０月，シロスタゾールを開発化合物に選定した。 したがって，日本国特許権②の出願において，昭和５５年１１月６日付け手続補正書により，シロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）に関する記載を追加し（乙１，２２枚目右下欄），さらに，昭和５８年１２月６日付け手続補正書により，シロスタゾールを第２，４，６，８，１０及び１２項の実施態様項として具体的に掲げる補正を行ったものである。 これに対し，本件特許においては，上記のような補正はされていない。 ( )生物学的等価性の観点からみ 第２，４，６，８，１０及び１２項の実施態様項として具体的に掲げる補正を行ったものである。 これに対し，本件特許においては，上記のような補正はされていない。 ( )生物学的等価性の観点からみたシロスタゾールの創製の経緯エ以下では，生物学的等価性の観点からシロスタゾールの創製の経緯をみて，原告の関与の程度を検討する。 ａ側鎖の選択シロスタゾールの合成研究は，抗血小板作用の認められたカルテオロールの側鎖（官能基）を種々の基に置換することによりなされたが，この置換基の選択は，生物学的等価性（）等の知見に基bioisosterismづき行われた。乙，原告及び丙が「薬学雑誌」に掲載した論文「抗血小板剤シロスタゾールの研究開発」（甲８）では，以下のように説明されている（１２５１頁右欄下から７行～１２５２頁右欄３行）。 「２－４． シロスタゾール（）cilostazolbioisosterism医薬品化学における古典的な構造変換方法として，の概念があり，エステル基とアミド基は互いにである。 bioisosterその代表的な例としてカルボン酸（Ｂ）とテトラゾール（Ｃ）1H-が広く知られているが，本探索研究においてはカルボン酸誘導体（Ｄ，例：）が不活性（血小板凝集阻害作用）であるため，この 概念は使えない。しかしエステル体（Ｅ，例：４）は高活性であつたため，テトラゾールの１位に置換基を導入した化合物（Ｆ）1H-はエステル体（Ｅ）のように活性を示すかも知れないと考え，１位置換テトラゾール誘導体を合成した（）。これまでに得られたFig.3構造活性相関の知見を参考に，テトラゾールの１位置換基にアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，シクロアルキルアルキル基Table5などを選択して合成し，その代表的な化合物の生 れたFig.3構造活性相関の知見を参考に，テトラゾールの１位置換基にアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，シクロアルキルアルキル基Table5などを選択して合成し，その代表的な化合物の生物活性をに示した。」ｂ生物学的等価性（）bioisosterism⒜生物学的等価性とは，医薬化合物の構造設計（ドラッグデザイ ン）に際して，置換基の選択等の指針に用いる概念であり，「最新創薬化学上巻」（乙５）（以下「乙５文献」という。）において，次のように説明されている。 「等価性（）の概念に基づく分子の変換とは，活性分子isosterism上の原子や原子団を，それと同等の電子的または立体的配置をもった他の原子や原子団に置き換えることを意味する。等価性という用語は，１９１９年に物理学者により導入されたLangmuirもので，主に等価分子（）間の物理化学的性質のisostericmolecule関連性に興味があった。一方，（１９５１年）は，たとFriedmanえ物理化学的な類似性が明確でなくても，化合物に共通の生物学的性質があるとき，生物学的等価性（）という言葉bioisosterismを用いている。」（乙５，２３６頁９～１４行）「生物学的等価性（）の概念：とのbioisosterismFriedmanThornber定義生理活性分子の設計における等価性の概念の有用性を認識し，は同じタイプの生理活性をもつ等価体をより広い定義にFriedman適合させ，生物学的等価体（）と呼ぶことを提案した。 bioisostereこの定義はすぐに受け入れられ，現在一般的に用いられている。」（乙５，２４０頁１～４行）「によれば，生物学的等価体とは広く同様な生理効果をThornber示し，化学的および oisostereこの定義はすぐに受け入れられ，現在一般的に用いられている。」（乙５，２４０頁１～４行）「によれば，生物学的等価体とは広く同様な生理効果をThornber示し，化学的および物理的な類似性を有する原子団や分子を表す。」（乙５，２４０頁１０～１１行）⒝そして，本件発明に関連する具体的な基（側鎖）についての生物学的等価性ないし等価体については，乙５文献において，次のように説明されている。 「１． カルボキシル基の代替基 活性化合物中のカルボキシル基は，…，またはテトラゾールや…などの平面性の酸性ヘテロ環や，非平面性の硫黄またはリンを含む酸性基への変換が検討されている（表１３．８）。 …平面構造の酸性ヘテロ環の代表例は，テトラゾールと…である。 テトラゾールのメディシナルケミストリーは総説となって，さまざまな領域で最近の例が報告されている。テトラゾールへの代用は，その応用が広い分野で行われている。」（２４８頁３～２５０頁３行）「２． エステル基の代替基エステルからアミドへの変換（…）は，古典的な等価体の例としてすでに図示している。…これらの古典的変換に加え，ベンゾジアゼピンやムスカリン受容体の一連のリガンドのカルボン酸エステル代替基として，オキサゾールやチアゾールが広く用いられている」1,2,4-1,2,4-（２５３頁４～１３行）ｃ本件における合成の経緯本件では，まず，側鎖をエステル基とする一群の化合物を合成したが，動物体内において不活性となったので，乙５文献において古典的変換と説明されているエステル基からアミド基への置換を試みた。ところが，そこで開発化合物として有力視されたシロスタミドも，心拍数増加作用が強かったことから開発を断念し，エステル体のカルボキシル基（）を生物学的等価体であるテ 基からアミド基への置換を試みた。ところが，そこで開発化合物として有力視されたシロスタミドも，心拍数増加作用が強かったことから開発を断念し，エステル体のカルボキシル基（）を生物学的等価体であるテトラゾール体に置換し-COOHた一群の化合物を合成していったものである。 この経緯を，乙，原告及び丙は，上記ａで示したとおり説明している（甲８，１２５１頁右欄下から７行～１２５２頁右欄３行）。 すなわち，生物学的等価体の代表例として，カルボン酸（Ｂ）とテトラゾール（Ｃ）が周知であったが，1H-カルボン酸誘導体（Ｄ）が血小板凝集阻害作用がなかったため，カルボン酸（Ｄ図の枠線内）をテト1H-ラゾール（Ｃ）に変換することは意味がない。 ところが，エステル体（Ｅ）は高活性であったため，テトラゾールの１位に置換基を導入した化合1H-物（Ｆ）をエステル体（Ｅ）のように活性を示す可能性があるとして，１位置換テトラゾール誘導体（その一群の化合物を以下「テトラゾール体」という。）を合成していった。 そして，この経緯について，「このようにからの推論bioisosterismは的を射て凝集阻害活性を発現し，また目標の脳血流増加作用も有していたが，…」（甲８，１２５２頁右欄１３～１５行）と説明しているのである。 以上の経緯を図示すると，以下のようになる。 ( )月報の記載オａ乙作成の合成部門月報（乙６の１～６の５３）乙が作成した合成部門月報における本件に関係する記載及びその意味は，以下のとおりである。 ⒜エステル体の合成研究①昭和４９年１２月（乙６の２，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成- stimulants3,4 - dihydro -β様化合物の末梢血管拡張剤として，を母核とした下記の化合物（Ⅰ）を合成した ４９年１２月（乙６の２，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成- stimulants3,4 - dihydro -β様化合物の末梢血管拡張剤として，を母核とした下記の化合物（Ⅰ）を合成した。 carbostyril…又血小板凝集抑制剤として，誘導体を3,4,5-trimethoxyphenyl３種（Ⅱ～Ⅳ）を合成した。」②昭和５０年２月（乙６の３，２～３枚目）「カルボスチリル誘導体の合成 )血小板機能抑制剤の合成 血小板機能抑制剤の検索を以前より行ってきたが，第３研生化学部門及びでのにおける１次の結果活PanLabs.invitroscreening性を有するものが種々見い出されている（原文では「見い出させている」）。活性物質を大別すれば，次の３種類に分類される。 glycerolderiv.ⅰ）…-blockerⅱ）β…carboxylicesterⅲ）OPC-3093etc.（）ⅰ）及びⅱ）に関しては昨年大部分合成を終了している。 本月よりⅲ）のの化合物から，より高活性なcarboxylicestertype物質の検索及び特許拡大のための合成を開始した。」③以上のとおり，乙６の２，６の３では，β遮断剤として合成したカルテオロールの類縁化合物に血小板凝集作用（抗血小板作用）があることが判明しているので，エステル体の合成を開始したことが記載されている。なお，乙６の３の「第３研生化学部門」とは，原告が配属されていた第３研究室の生化学部門であるが，同部門に薬理活性の分析（）を依頼した結果が届いてinvitroいることが記載されている。 ⒝エステル体の合成の終了①昭和５０年５月（乙６の６，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成本年２月より血小板機能抑制 （）を依頼した結果が届いてinvitroいることが記載されている。 ⒝エステル体の合成の終了①昭和５０年５月（乙６の６，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成本年２月より血小板機能抑制剤として一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体及びその関連化合物の合成をより高活性物 質の検索及び特許取得のために合成を行って来た。本月にてこのエステルタイプの化合物については一応終了した。 …合成検体を構造活性相関検討のため数個薬理試験に依頼した。」②昭和５０年６月（乙６の７，２枚目）「これまでに，血小板機能抑制剤として，一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体の合成を行い，生化学部門でのinvitro生物試験の結果が，最も活性が強いことが明白になっOPC-3162た。 そこで，今月は，構造活性相関を検討するため，数種のエステル誘導体（Ⅱ～Ⅴ）ならびに，新しいタイプ，すなわちのエステル基をメチレン，および酸素に変換したアルOPC-3162キル体（Ⅵ），エーテル体（Ⅶ），（Ⅷ）を合成した。」③ここでは，エステル体の合成を終了すること，及び合成したエステル体の構造活性相関を検討するため，原告が配属されていた生化学部門に薬理試験を依頼したことが記載されている。 この記載より，合成前に生化学部門に何らかの相談をするのではなく，合成後に合成化合物の薬理データを求めるため，薬理試験を依頼していることがわかる。 ⒞昭和５０年９月から昭和５１年１１月まで（乙６の８～６の２０）エステル体の中で抗血小板作用の高いの類縁化合物をOPC-3162合成したり，アミド体の合成を試みたり，急性毒性試験に提供する化合物の合成をしている。 ⒟アミド体，テトラゾール体の検討①昭和５１年１２月（乙６の２１，２枚目） 「血小板機能 C-3162合成したり，アミド体の合成を試みたり，急性毒性試験に提供する化合物の合成をしている。 ⒟アミド体，テトラゾール体の検討①昭和５１年１２月（乙６の２１，２枚目） 「血小板機能抑制剤の合成を行っている。 ⅰ）本年７月より行ってきた下記式（Ⅰ）のの部のesteralcohol変換主として（）の合成を終え特許出願した。 aminoalcohol…ⅱ）腎毒性の低減化（での安定性の向上）invivo，は共に腎毒性が発現する。 OPC-3162OPC-3599OPC-3162OPC-3599OPC-3360イ）第三研毒性班で行われた，，（カルボン酸）の亜急性毒性試験より，この３剤とも共通して腎毒性が発現すること。 ロ），，の投与後の尿中のOPC-3162OPC-3599OPC-3360rat,p.o析出（不溶）物がであること。（前月月報参照）OPC-3360以上より類縁化合物において，で安定性と腎OPC-3162invivo毒性の発現はパラレルと考えられる。 それ故，ａ）エステル基のエステラーゼに対する抵抗性をもたせることｂ）エステル基を生体内で安定な官能基に変換することの二点について検討を開始した。」②昭和５２年１月（乙６の２２，２枚目）「ⅰ）エステル基を安定な官能基への変換生体内で不安定なエステル基を他の安定な官能基へ変換すべく検索を開始した。 …Ｒとして，へ変換したthiadiazole, tetrazole, triazole, pyridineetc化合物の合成を下記により始めた。」③昭和５２年２月（乙６の２３，２～４枚目）「Ⅰ）エステル基をアミド基への変換エステル基を他の安定な官能基への変換としてまずアミド基 への検討を行った c化合物の合成を下記により始めた。」③昭和５２年２月（乙６の２３，２～４枚目）「Ⅰ）エステル基をアミド基への変換エステル基を他の安定な官能基への変換としてまずアミド基 への検討を行った。以前のによりアミド基を有するbioassayは１０オーダーでの活性の強さであった。…そこで，OPC-3457-4本月はアミド誘導体として，イ）無置換アミド，ロ）置N-N-1換アミド，ハ）置換アミドの合成を行い，３研生化学へN,N-2を依頼した。その結果が，アミド誘導体における構造bioassayと活性の相関として次の２点が判明した。 ａ）アミド基として置換体（原文では「置体」となっN,N-2ている。）が最上である。 ｂ）骨格は真性体が，ジヒドロ体より良好である。 3,4-…Ⅲ）エステル基を置換テトラゾールへの変換置換テトラゾール基へ変換した化合物２種のの結果bioassayは低活性であったが，テトラゾールがカルボン酸に替り得ると考えられるため置換テトラゾールを今後も行う予定である。」④ここでは，動物で行った急性毒性検査により，エステル体に問題があることが判明し，エステル基を他の基へ置換することが検討されたが，その置換基の候補としてアミド基のほか，テトラゾール基が掲げられていること，そして，エステル基をテトラゾール基に置換した合成化合物の（ここでは動物試験の意bioassay味）の結果は低い活性しか示さなかったので，エステル基のうちのカルボキシル基をテトラゾール基に置換した化合物の合成を予定していることが記載されている。そして，乙６の２３でも，第３研究室である生化学部門に，化合物の合成後にを依頼bioassayしている。 ⒠アミド体，シロスタミド（）の合成cilostamideOPC-3 載されている。そして，乙６の２３でも，第３研究室である生化学部門に，化合物の合成後にを依頼bioassayしている。 ⒠アミド体，シロスタミド（）の合成cilostamideOPC-3689①昭和５２年３月（乙６の２４，２～４枚目） 「Ａ）アミド誘導体の合成エステル基を生体内で安定な官能基への変換としてアミド基 への検討を行い，ジ置換アミドである（ＥＣN,N-OPC-3670＝１０が得られた。…そこで，アミドのアミン部の検討-5Mを行い，活性がに劣らないを得た。 OPC-3162OPC-3689…Ｂ）チアジアゾール誘導体及びテトラゾール誘導体の合成1,3,4-エステル基を生体内で安定な官能基への変換として，チアジアゾール環（），テトラゾール環OPC-3685（）を有する化合物の合成を行った。」OPC-3695②昭和５２年４月から昭和５３年１０月まで（乙６の２５～６の４２）シロスタミドの類縁化合物の合成，特許出願，大量合成方法の研究に入っている。なお，シロスタミドの類縁化合物の合成は，昭和５３年１１月までが主な期間であるが，一部の類縁化合物の合成はシロスタゾール合成の昭和５４年８月以降も継続された。 ③昭和５３年３月（乙６の３６，２枚目）PDEinhibitors「Ａ）血小板機能抑制剤に阻害作用を有していることOPC-3689PDEが判明している。そしてその阻害作用はⅰ）特異PDEC-AMP的である。…ⅱ）血小板凝集抑制活性と平行しない。ⅲ）臓器invitroC-AMP特異性がある。以上の現象（）より，本月よりの合成を開始した。 のspecificPDEinhibitorsPDEinhibitorsは生物研，生化学部門においてのを oC-AMP特異性がある。以上の現象（）より，本月よりの合成を開始した。 のspecificPDEinhibitorsPDEinhibitorsは生物研，生化学部門においてのをscreeningrabbitplateletPDE用いて行われており，現在までにを中心にOPC-3689 analogues６０余種終了している。その化合物の構造と活性の相関は次月 に述べるが，現在が１０程度の化合物は下記の４種でICM -9ある。」④以上のように，抗血小板作用が高いアミド体であるシロスタミドが合成されたため，類縁化合物の合成のほか，工業的生産のための研究にも入っている。 乙６の３６でも，阻害作用（）についてのスPDEPDEinhibitorsクリーニングを生物研生化学部門に依頼していることが記載されている。 (ｆ)テトラゾール体の合成①昭和５３年６月（乙６の３８，２～３枚目）「Ａ）テトラゾール誘導体の合成血小板機能抑制剤の検索においてのからestertypeOPC-3162のへと展開してきた。 amidetypeOPC-3689…との作用機作上の比較をすると，血小板機OPC-3162OPC-3689phosphodiesterase能抑制作用は両者はほぼ同等の活性であるが，阻害作用はがの約１００倍の活性を有しOPC-3689OPC-3162ている。 そこで，の基を薬理学的に同等と考えられるOPC-3162esterに変換した化合物［Ⅰ］の検討を行った。 tetrazole…基に薬理的に同等と考えられるとして，上記estertetrazole［Ⅱ］の５位（）にの部の置換基を１位Restercarboxylicac 討を行った。 tetrazole…基に薬理的に同等と考えられるとして，上記estertetrazole［Ⅱ］の５位（）にの部の置換基を１位Restercarboxylicacid （）にの部の置換基を有する必要がある。そこResteralcohol で，を，とした上記［Ⅰ］を合成目標とした。 REtcyclohexyl … 目的化合物（＝）を得た。」RcyclohexylOPC-3930 ②昭和５３年７月から昭和５４年６月まで（乙６の３９～６の５０）テトラゾール体の合成が，アミド体の合成と平行して行われていく。 ③昭和５４年７月（乙６の５１，２枚目）「血小板機能抑制剤の合成を行っている。 骨格をとし，側鎖に基を有するはcarbostyriltetrazoleOPC-3930血小板凝集抑制作用，脳血流増加作用等の生理活性を有している。」OPC-3930④以上のように，乙６の３８，６の５１で記載されたの類縁化合物として合成されたのがのシロスタゾーOPC-13013ルである。 両者の相違は，骨格は前者が真性カルボスチリル体であるのに対し，後者は，ジヒドロカルボスチリル体であり，側鎖のア3,4-ルキル鎖の数は，前者が３であるのに対して後者は４である。 以上の合成部門月報の記載でも，乙らの合成研究者が合成後の化合物についての薬理試験等を原告らの生物生化学部門に依頼したことはあっても，逆に生物生化学部門より合成研究に関する示 唆を受けたことなど一切記載されていない。 ｂ原告ほかが作成した生物部門月報（乙７の１～７の５２）⒜原告が所属していた第３研究室（後に生物研究部と改称。）の生物部門月報においても，原告が本件誘導体群のドラッグデザインに されていない。 ｂ原告ほかが作成した生物部門月報（乙７の１～７の５２）⒜原告が所属していた第３研究室（後に生物研究部と改称。）の生物部門月報においても，原告が本件誘導体群のドラッグデザインに関して合成研究部門に示唆を与えるような記載はない。 ⒝第３研究室（生物研究部）の研究テーマの中心は，「血小板機能抑制剤のスクリーニング」であるところ，本件において，スクリーニングとは，合成部の合成した新規物質の薬効を測定し，これを合成部に報告することである。 生物部門月報の結果及び考察に関して，以下のような記載がされている。 ①昭和５０年９月（血小板機能抑制剤のスクリーニング）（乙７の１１，３枚目）「各化合物の（％）を～に示した。 InhibitionrateTable1 まず，側鎖の炭素数をと同じにした，OPC-3162OPC-3434OPC-3435OPC-3206OPC-3434OPC-3435，についてであるが，，Table1,2OPC-3206Table（）は，ほとんど抑制作用がなく，（）は比較的強い抑制作用が見られたが，それでもなお，5,6には及ばなかった。よって，側鎖の炭素数だけが抑制OPC-3162作用の要因ではないと思われる。 次に，側鎖のエステル結合であるが，この官能基を別のものにかえると，抑制作用はほとんどなくなり（），側鎖Table3,4,9,10にエステル結合を持つのような化合物の抑制効果の強OPC-3162さが確認できた。 また，カルボン酸であるが，これらはに比較すtypeOPC-3162ると，抑制作用が弱い事が認められた。 なお他にも骨格，側鎖を換えた化合物についてスクリーニングを行なったが，今のところ，と同程度あるいはより強OPC-3 比較すtypeOPC-3162ると，抑制作用が弱い事が認められた。 なお他にも骨格，側鎖を換えた化合物についてスクリーニングを行なったが，今のところ，と同程度あるいはより強OPC-3162い抑制作用を有するものは認められない。」②昭和５３年３月（血小板機能抑制剤のスクリーニング）（乙７の３４の３，１～２枚目）「スクリーニングの結果を～に示した。 Tables のジヒドロ体であるの側鎖の位置についてOPC-3689OPC-3670みると６位以外は５位（），７位（），８位OPC-3710OPC-3787（）共に抑制作用はみられなかった。わずかにOPC-3784が１０でコラーゲン凝集を抑制した。以前OPC-3787M-4の側鎖の位置検討を行なった際，６位＞５位＞７位＞OPC-3162８位の順で抑制作用の差が認められたのとは異なった結果を得た（）。 Tables 13,14次に側鎖の末端にある６員環を３員環（），５員環OPC-3891（）７員環（）８員環に置換してそれぞれ活OPC-3892OPC-3893性を比較したところ，にみられるように，５員環，Tables11,12６員環，７員環，８員環でほぼ同程度，３員環は少し効力が低下していた。 また，末端の-は，以前のスクリーニングで-，-CHCHCHに換えてもほとんど効力の低下は認められなかったが，今回，-（），-（），-（），-CHOPC-3886CHOPC-3895CHOPC-3896 （）についてみたところ（～）CHOPC-3897Tables に比べ抑制力は弱かった。特にＣ数を増やすと効力 CHOPC-3896 （）についてみたところ（～）CHOPC-3897Tables に比べ抑制力は弱かった。特にＣ数を増やすと効力がOPC-3689弱くなっていた。（は，ジヒドロ体なので真性にすれOPC-3886ば活性はやや上がると考えられる。）」⒞以上の記載からも明らかなように，生物部門月報の記載は，合成 部（丙及び乙）の合成した化合物の薬理データを公知の測定方法により測定し，これを報告していただけであり，本件誘導体群の合成に示唆を与えるようなものではない。 なお，シロスタゾールはであるが，これが生物部門OPC-13013月報に登場するのは，本件特許出願後である昭和５４年９月の月報（乙７の５１の１）である。 ( )小括カ以上のいずれの観点から検討しても，原告は，本件発明に係る本件誘導体群を創製したものであるとはいえず，本件発明の共同発明者とはいえない。 ⑶争点３（本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額）について（原告の主張）ア被告における本件特許の自己実施被告は，平成１１年（１９９９年）より，血小板凝集抑制作用と末梢血管拡張作用とを併せ持つ，新しいタイプの抗血小板剤であるシロスタゾールを有効成分とした本件製剤（プレタール錠）を，慢性動脈閉塞疾患者の治療薬（効能・効果：慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍，疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善）として米国で販売している。 イ対価又は実績補償金の算定( )特許法３５条が適用される場合ア本件特許は，被告において自己実施されており，第三者に使用許諾されていないところ，原告の特許発明の対価を算定するに当たっては，使用者等が受けるべき利益として，被告が第三者に有償で本件発明の実施を許諾した場合に得られ おいて自己実施されており，第三者に使用許諾されていないところ，原告の特許発明の対価を算定するに当たっては，使用者等が受けるべき利益として，被告が第三者に有償で本件発明の実施を許諾した場合に得られる実施料相当額を基礎とし，これに共同発明者全体での貢献割合を乗じた上で，共同発明者間の貢献割合を乗じて算定すべきである。 後記ウで検討した結果を上記の算定方法に当てはめると，次のとおり，本件発明に係る譲渡の対価は，１４億円となる。 特許存続期間中の被告の本件製剤売上額３５０億円×ライセンス実施料率３０％×共同発明者全体の貢献度３０％×共同発明者間における原告の貢献度４／９＝１４億円( )被告規程１１条１項が適用される場合イ本件特許権の特許を受ける権利について，特許法３５条が適用されないとしても，被告規程１１条１項が適用され，「当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献した」と認められる場合に，実績補償金が支払われることになる。 その場合の「実施効果が顕著であ」るとは，当該発明を単に実施できることによる利益を超えた利益がある場合を意味するものであり，その具体的な算定方法は，特許法３５条が適用される場合の対価の算定方法と同様に考えられる。 したがって，被告規程１１条１項による実績補償金についても，上記( )のとおり，１４億円と算定される。 アウ対価等の算定の基礎となる事情( )対象となる期間アａ実施料相当額を計算する際に対象となる期間は，本件特許権の実施をした期間であり，出願日である１９７９年８月２９日から２０年間の本件特許権の存続期間と，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」による排他権を与えられていた期間，すなわち，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」（以下「米国薬価競争法」という。）により，新薬の製造承 権の存続期間と，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」による排他権を与えられていた期間，すなわち，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」（以下「米国薬価競争法」という。）により，新薬の製造承認から後発医薬品の簡略新薬申請手続（ＡＮＤＡ）の適用が遮られることの反射効として，排他的独占的に実施し得た５年間を加えた２００４年１月１５日までの期間となる。そして， 実質的には，米国において本件製剤の製造承認を受けた平成１１年（１９９９年）１月１５日から，後発医薬品が製造承認を受けた２００４年１１月までの期間となる。 ｂなお，被告は，排他権により得られた利益は，特許権とは因果関係のない利益であり，対価あるいは実績補償金の算定の基礎とはならない旨主張する。 しかし，対価又は実績補償金の算定の基礎となるべき使用者等が受けるべき利益の額は，厳密に特許権の実施に限られるものではない。 したがって，被告が，本件発明を排他的独占的に実施したことにより得た利益は，特許期間中のものだけでなく，期間満了後のものも当然に実績補償金算定の基礎となるべきものである。 排他権とは，上記のとおり，新規化合物からなる医薬品が製造販売承認された後５年の範囲で，後発医薬品による簡易な手続による承認申請（ＡＮＤＡ）が遮断されることにより認められる地位であるところ，当該権利（地位）と特許権とは，同じ機能，すなわち，後発医薬品の製造販売を一定期間遮る機能を有するものである。したがって，発明の排他的独占的実施を保護するという観点において，両者を区別して扱うべき合理性はない。 ( )対象期間中の本件製剤売上高イ被告は，平成１１年（１９９９年）に米国において本件製剤の販売を開始し，２００４年８月２９日までの期間に，少なくとも３５０億円の売上げを得た。 ( )ライセンス実施 対象期間中の本件製剤売上高イ被告は，平成１１年（１９９９年）に米国において本件製剤の販売を開始し，２００４年８月２９日までの期間に，少なくとも３５０億円の売上げを得た。 ( )ライセンス実施料ウ医薬品の技術のライセンスにおける実施料率は，医薬品に対するニーズの大きさから，他の技術分野の場合と比して，極めて高率となっている。そして，本件特許は，前記のとおり，抗血小板作用や血管拡張作用 を併せ持つ新薬に関する物質特許であり，極めて革新性が高いものである。 このような医薬品ライセンス契約の一般的傾向及び本件特許の重要性に照らし，本件特許のライセンス実施料率は，少なくとも３０パーセントと評価される。 ( )共同発明者全体の貢献度エ本件発明は，前記のとおり，抗血小板作用及び血管拡張作用を併せ持つ画期的な新薬に関するものであるところ，抗血小板剤という新しい分野の研究を早くから開拓してきたことは言うに及ばず，実際の病気治療に重要であり，かつ，医薬品開発を速やかに実現できることを重視して血管拡張作用を持たせるという前例のない薬剤プロファイルを目標設置したことが成功の要因であったこと，３つの目標を達成する目標化合物にたどり着くまでの構造活性相関研究（合成系と生物系の協働）は困難を極めたことに鑑みれば，発明者の貢献度は３０パーセントを下ることはないと考えられる。 ( )共同発明者間における原告の貢献度オ本件発明に至る過程で，単一の候補化合物の選択において，原告が，生物系の主担当者として多大な役割を果たしたことは前記のとおりである。 他方，本件特許については，特許出願の願書上，発明者として乙及び丙の２名が記載されている。このうち，乙は，合成系の主担当者として本件発明に多いに貢献したものであるが，丙は，合成研究所所長という職務に就 ，本件特許については，特許出願の願書上，発明者として乙及び丙の２名が記載されている。このうち，乙は，合成系の主担当者として本件発明に多いに貢献したものであるが，丙は，合成研究所所長という職務に就いている関係から発明者として記載されているにすぎず，発明に対する貢献度は小さいというべきである。 したがって，本件発明における共同発明者間の貢献度割合は，以下のとおりであり，原告の貢献度は４／９である。 原告：乙：丙＝４：４：１（被告の反論）ア原告の主張の認否原告の主張のうち，被告が，平成１１年から米国において本件製剤を販売していること，本件特許権の特許を受ける権利について，被告規程１１条１項が適用されることは認め，その余は，否認ないし争う。 米国での本件製剤の認可日は平成１１年（１９９９年）１月１５日であり，本件特許期間の満了日は同年８月２９日であって，本件特許の実施期間は７か月間にすぎない。このような場合には，被告規程１１条１項に定める「実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認め」られる場合とはいえず，実績補償金の支払義務はない。 イ排他権（先発権）について原告は，対価又は実績補償金の算定の対象には，米国における排他権（先発権）に基づいて得た利益も含まれると主張する。 しかし，米国薬価競争法により，新薬製造承認から５年の範囲で，後発医薬品の承認申請が遮断されることの反射効として，先発医薬品しか製造販売されないだけであって，特許権の効果により独占的な製造販売が行われるわけではない。 すなわち，米国薬価競争法では，同法成立後（１９８４年９月２４日）に製造承認がされた新薬については，承認後５年間は，ＡＮＤＡ申請（：簡略化新薬申請。既に市場にある医薬AbbreviatedNewDrugApplication品と活性成分が ９月２４日）に製造承認がされた新薬については，承認後５年間は，ＡＮＤＡ申請（：簡略化新薬申請。既に市場にある医薬AbbreviatedNewDrugApplication品と活性成分が同じ医薬品（いわゆる後発医薬品）を会社が製造承認申請する場合，先発医薬品との生物学的等価性の証明等の必要な資料を提出することによって製造承認を受けることができる手続である。）を受け付けないと定めている。これにより，結果的に，後発医薬品の製造承認が遮断され，先発医薬品が排他的に販売できる地位を確保することができるもの であるが，これは，あくまでも，同法により認められた排他権であり，特許権とは関係のない権利（地位）である。 したがって，特許権の存続期間満了後に，本件製剤の販売により得られた利益は，対価又は実績補償金の算定の対象となるものではない。 第３争点に対する判断 争点１（特許法３５条３項の適用の有無）について⑴原告は，主位的に，特許法３５条３項に基づいて，米国特許である本件特許を受ける権利（共有持分）を被告に承継したことによる対価の支払を請求しているところ，被告は，外国の特許を受ける権利を使用者に承継したことによる対価請求権について特許法３５条３項は適用されない旨主張するので，この点について検討する。 ⑵まず，本件特許は，米国特許であることから，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求である点で渉外的要素を有するものであり，その準拠法を決定する必要がある。 特許を受ける権利の承継については，当該権利の承継についての効力発生要件や対抗要件等の法律関係と，承継に関する合意の成立，効力，対価請求の有無等の法律関係とは，必ずしもその法的性質を同じくするものとは解されないから，一応両者を区別してその準拠法を検討すべきものといえる。そ 要件等の法律関係と，承継に関する合意の成立，効力，対価請求の有無等の法律関係とは，必ずしもその法的性質を同じくするものとは解されないから，一応両者を区別してその準拠法を検討すべきものといえる。そして，権利自体の承継の効力発生要件や対抗要件等の法律関係については，対象である特許権と密接に関連する問題であるから，その特許を受ける権利についても，各国の特許法令の規律を受けるものと考えられる。これに対し，承継に関する合意の成立，効力，対価請求の有無等の法律関係については，合意（契約）の準拠法に従うこととなり，法例７条によって決定される準拠法の規律を受けるものと解するのが相当である。 原告及び被告は，本件弁論準備手続期日において，本件特許を受ける権利についての対価請求に関する準拠法が，日本法であることを争わない旨を述 べており，また，本件特許を受ける権利の承継の原因である被告規程において「外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権」についての規定が置かれている（乙１０，４条）ことからすれば，双方，権利の承継に基づく対価請求権について日本法を準拠法とする意思を有していたと推認できるものであるから，いずれにしても，日本法が準拠法となるというべきである。 ⑶そこで，準拠法として選択された日本の特許法により，外国特許である本件特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権について，同法３５条３項が適用されるか否かを検討する（なお，仮に，特許法３５条３項が，使用者等による支払額を補完するものとして片面的に適用されるという強行法規的な性格を有すること，あるいは，使用者等と従業者等との間の雇用関係を規律する労働法規的な性格を有することなどを理由として，我が国における職務発明の対価請求について，抵触法的処理による準拠法決定を経ずに直接的に適用される るいは，使用者等と従業者等との間の雇用関係を規律する労働法規的な性格を有することなどを理由として，我が国における職務発明の対価請求について，抵触法的処理による準拠法決定を経ずに直接的に適用されるとの見解に与するとしても，同様の結論となる。）。 まず，特許法には，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権に関する規定がないだけでなく，外国の特許発明や外国の特許権に関する規定も全く存しない。また，特許法３５条と同様に，「特許を受ける権利」について，その移転や担保権の設定，承継等を定める同法３３条及び３４条が，日本の特許を受ける権利のみを対象とすることは明らかである。さらに，特許法３５条１項は，職務発明についての特許を受ける権利の承継の有無を問わず，使用者等が，当該特許権について無償の法定通常実施権を有する旨を定めるところ，特許権についての属地主義の原則，すなわち，各国の特許権は，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によって定められ，特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるとの原則（最高裁平成７年( )第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９オ頁参照）によれば，特許権に対して無償の法定通常実施権のような権利を設 定することは，日本の特許権についてのみなし得ることであると解さざるを得ないから，同条１項にいう「特許を受ける権利」及び「特許権」とは，外国の特許を受ける権利及び外国の特許権を含まず，日本の特許を受ける権利及び日本の特許権のみを意味するものと解される。そうすると，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権についても同条３項が適用されるとすれば，同条３項にいう「特許を受ける権利」及び「特許権」には，外国の特許を受ける権利ないし外国の特許権も含まれることになり，同一の条文内で，「特許 基づく対価請求権についても同条３項が適用されるとすれば，同条３項にいう「特許を受ける権利」及び「特許権」には，外国の特許を受ける権利ないし外国の特許権も含まれることになり，同一の条文内で，「特許を受ける権利」あるいは「特許権」について，異なる解釈をするという不整合な事態を生ずることとなる。 そもそも，特許法３５条は，職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業者等に原始的に帰属し，これについての通常実施権が使用者等に帰属することを前提に（同条１項），当該職務発明について，特許を受ける権利及び特許権の承継等とその対価の支払に関して，使用者等と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに，両者間の利害を調整することを図った規定である（最高裁平成１３年( )第１２５６号同１５年４月２２日第三受小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。すなわち，同条は，その１項において，使用者等には，特許を受ける権利の承継の有無を問わず法定の通常実施権が認められることを規定するものであり，そのことを前提として，当該特許を受ける権利等の承継等の対価の算定に当たっても，同条４項において考慮される使用者等が受けるべき利益は，通常実施できる限度を超えた独占の利益であると解するのが一般である。したがって，この前提を欠く外国の特許を受ける権利について，同条３項の規律対象となるとする見解は，同条に関する上記の理解を踏まえると，法解釈上，相当でないといわざるを得ない。 ⑷以上のことからすると，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権について，特許法３５条３項の適用はないと解され，同項に基づく対価請 求権は認められない。 原告は，予備的に，被告の定めた被告規程１１条１項に基づく実績補償金の請求をするところ，このような債権的合意の成立及び効力についての準拠 はないと解され，同項に基づく対価請 求権は認められない。 原告は，予備的に，被告の定めた被告規程１１条１項に基づく実績補償金の請求をするところ，このような債権的合意の成立及び効力についての準拠法は，契約の準拠法に従うものと解され，法例７条によって決定される準拠法の規律を受けると解される。そして，上記のとおり，被告規程において「外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権」についての規定が置かれている（乙１０，４条）ことからすれば，双方，権利の承継に基づく補償金請求権について日本法を準拠法とする意思を有していたと推認できるものであり，日本法が準拠法となるというべきである。そして，本件特許を受ける権利の承継について，被告規程が適用されることは当事者間に争いがないので，以下，原告に，同規程に基づく同補償金請求が認められるか否かについて検討する。 争点２（原告は，本件発明の共同発明者であるか。）について⑴事実認定争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，創薬についての一般的手順，本件発明に至る経緯等について，以下の事実が認められる。 ア創薬についての一般的手順本件発明は，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分である（甲１の１，１の２，２６）ところ，創薬（医薬品の発見，開発）は，一般に，以下のような段階を経て行われる（甲６，２７）。 ①対象疾患の選択②薬物標的（酵素，受容体，細胞等）の選択③バイオアッセイ（テスト系）の確立④リード化合物（目的とする薬物活性のある化合物）の発見⑤構造活性相関の検証（その分子において，生物活性に重要な部分とそ うでない部分を明らかにすること。スクリーニングテスト。）⑥ファルマコホア（生物活性に必要で重要な官能基とそれら相互の相対的な空間配置 相関の検証（その分子において，生物活性に重要な部分とそ うでない部分を明らかにすること。スクリーニングテスト。）⑥ファルマコホア（生物活性に必要で重要な官能基とそれら相互の相対的な空間配置を要約したもの。基本骨格。）の同定⑦標的との相互作用の向上⑧薬理学的特性の向上イカルテオロールの合成及びその作用( )カルテオロールの合成ア被告内では，昭和４７年（１９７２年）ころ，右図に示すカルボスチリル骨格を用いた医薬品の探索研究を行っており，同年４月までに，右図の骨格の５位の位置に側鎖が結合されているカルテオロール（５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル）が合成されていた（甲７，８，乙２の１）。 カルテオロールは，βブロッカー（交感神経遮断薬のうち，交感神経のβ受容体の興奮によって現れる作用（β効果）を遮断する薬物）であり，本態性高血圧症，心臓神経症，不整脈，狭心症を効能・効果とする製剤ミケランの有効成分である（乙２の２）。カルテオロールを含む一群の化合物の製造法に関する特許は，発明の名称を「３，４－ジヒドロカルボスチリル誘導体の製造法」として，昭和４７年４月１３日に出願され，昭和５１年１１月１８日に登録された。同特許出願においては，丙を含む４名が発明者として示されている（乙２の１，弁論の全趣旨）。 ( )カルテオロールの抗血小板作用の発見イ被告は，昭和４８年１１月１０日，カルテオロールについて，「血 栓症の予防および治療剤」として，甲１０出願を行った（甲１０）。 甲１０出願においては，被告従業員であった丁のみが発明者として示されており，同出願の明細書には，以下のとおり記載され，カルテオロールに血小板凝集阻害作用（抗血小板作用）があることが発見されたことが開示さ 出願においては，被告従業員であった丁のみが発明者として示されており，同出願の明細書には，以下のとおり記載され，カルテオロールに血小板凝集阻害作用（抗血小板作用）があることが発見されたことが開示されている。 「本発明者は血栓の治療および予防に有効な薬剤について種々検索した結果，前記（原文では「前起」となっている。）構造式で示される５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル（以下「」と称す）が低濃度で特異OPC的に血小板の凝集を阻止することを発見した。このの化合物にOPCついて更に研究を行つた結果，この化合物を人を含めた動物に経口または静脈内投与した場合に血栓の予防および治療に有効であることを見出した。」（甲１０，２枚目右上欄１２行目～左下欄１行目）また，薬物標的（当該薬剤の標的とする対象）について，以下のとおり記載され，血小板が薬物標的であったことが開示されている。 「しかしながら，循環系疾患の中でも虚血性疾患，動脈硬化症および脳血栓症については有効かつ信頼性のある治療薬剤および治療手段はいまだに確立されていない。これらの疾病は直接死に結びつくものであるだけに，これらの疾病の治療および予防薬が開発されることは多くの人が望むところである。これらの疾病による死因は血栓症と言われている。 血栓は，血管内を流れる血液が固化したものである。そしてこれが形成される機転およびそれにより生じる病態を血栓症と称している。血栓は血小板が「ひきがね」となり，血管損傷部の補強および連続性出血の防止に役立つ反面，血管内腔を閉塞させてしまい，あ るいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢等の血管を閉塞させ，塞栓閉塞を起すという面をもつている。従つて心臓，肺，脳等の主要臓器に血栓が形成された場合は重篤な 内腔を閉塞させてしまい，あ るいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢等の血管を閉塞させ，塞栓閉塞を起すという面をもつている。従つて心臓，肺，脳等の主要臓器に血栓が形成された場合は重篤な症状を呈する。即ち，脳血栓（塞栓），心筋梗塞（原文では「硬塞」となっている。），肺梗塞（原文では「硬塞」となっている。）として知られるものである。」（甲１０，１枚目右下欄５行目～２枚目左上欄８行目）「血栓形成の成因として①血液の性状の変化，②血流の変化，および③血管壁の変化の３つがあげられる。…ここで血小板が「ひきがね」として働き，正常な流血中では血小板凝集と解離，凝固と線溶がダイナミツク・バランスを保つているのであるが，ストレス，病的状態によつてこのバランスがくずれると血栓が起る。」（甲１０，２枚目左上欄１５行目～右上欄３行目）甲１０出願において薬理試験の測定方法については，以下のとおり記載されている。 「凝集能の測定採血量の１／１０量の３．８％クエン酸ソーダを加えた注射器中に採血した健康な成人男子の血液より軽遠心法で血小板浮遊血漿（）を分離して実験用の試料を得た。測定法は社製のPRPBRYSTONAggregometerBorn, G.V.R., Nature,アグリゴメーター（）による比濁法〔()および()〕に194, 927-929 1962O'Brien, J. Clin, Path., 15, 452-455 1962従つた。すなわち，上記で得られたの試料のに，対照の場PRP0.9 ã0.1OPC合は生理的食塩水のあるいは実験試料として種々な濃度のã水溶液のを加え，得られた混合物をそれぞれ１分間インキユー0.1 ãベーシヨンした後，これにコラーゲンまたは（７．５×１０ADP）の は生理的食塩水のあるいは実験試料として種々な濃度のã水溶液のを加え，得られた混合物をそれぞれ１分間インキユー0.1 ãベーシヨンした後，これにコラーゲンまたは（７．５×１０ADP）のを添加し，添加後８分間における最大透過度を測定し，-4M0.1 ãこの透過度をと無血小板血漿の透過度差で除して凝集率を算出PRP した。」（甲１０，２枚目左下欄１９行目～右下欄１５行目）ウ被告内における，抗血小板作用を有するカルボスチリル誘導体の研究( )研究開発の開始ア被告内では，昭和４９年ころから，抗血小板作用を有するカルボスチリル誘導体の研究（以下「本件研究」という。）が開始された（甲７ないし９）。 具体的には，上記のとおり，カルテオロールに抗血小板作用があることが発見され，これが端緒となり，また，当時，被告内において，カルボスチリル骨格を用いた医薬品の探索研究を行っており，カルボスチリル誘導体の化学（合成法，反応性）と生物の情報（薬物動態の性質が良いこと等）が蓄積されつつあったことから，カルボスチリル骨格を用いた誘導体を合成（側鎖を種々の基に置換）し，血小板凝集作用のスクリーニングに供して，抗血小板作用のある新規化合物を探索することとされた（甲７ないし９）。 本件研究では，乙，丙らが合成系研究者として，化合物の合成等に関与し，被告徳島工場第３研究室に在籍していた原告その他の者が生物系研究者として，化合物のスクリーニング等に関与した（争いがない）。 ( )測定方法イ原告は，本件研究において化合物のスクリーニングを担当した。血小板凝集測定についての方法は，本件特許の出願明細書に「血小板凝集阻害試験」として記載されている方法が用いられた。すなわち，「[()]によって開示された方法に近似しG.V.R.Bo した。血小板凝集測定についての方法は，本件特許の出願明細書に「血小板凝集阻害試験」として記載されている方法が用いられた。すなわち，「[()]によって開示された方法に近似しG.V.R.Born: Nature, 927-929 1962た方法に従い，Ⅱ型凝集計（）を用いて」AG-BrystonManufacturingCo.（甲１の１，１５欄，甲１の２，２頁）測定された（弁論の全趣旨）。 エエステル体とアミド体の合成 ( )エステル体の合成ア本件研究では，まず，カルボスチリル骨格の側鎖にエステル基を有する化合物を合成した（甲７，８）。 この経緯について，合成部門月報には，以下のとおりの記載がされている（乙６の３）。 ａ昭和５０年２月（乙６の３，２～３枚目）「カルボスチリル誘導体の合成)血小板機能抑制剤の合成 血小板機能抑制剤の検索を以前より行ってきたが，第３研生化学部門及びでのにおける１次の結果活性PanLabs.invitroscreeningを有するものが種々見い出されている（原文では「見い出させている」）。活性物質を大別すれば，次の３種類に分類される。 glycerolderiv.ⅰ）…-blockerⅱ）β…carboxylicesterⅲ）OPC-3093etc.（）ⅰ）及びⅱ）に関しては昨年大部分合成を終了している。 本月よりⅲ）のの化合物から，より高活性な物carboxylicestertype質の検索及び特許拡大のための合成を開始した。」ｂ昭和５０年５月（乙６の６，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成本年２月より血小板機能抑制剤として一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体及びその関連化合物の合成をより高活性物質の検索及び特許取得 ５０年５月（乙６の６，２枚目）「カルボスチリル誘導体の合成本年２月より血小板機能抑制剤として一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体及びその関連化合物の合成をより高活性物質の検索及び特許取得のために合成を行って来た。本月にてこのエステ ルタイプの化合物については一応終了した。 …合成検体を構造活性相関検討のため数個薬理試験に依頼した。」ｃ昭和５０年６月（乙６の７，２枚目）「これまでに，血小板機能抑制剤として，一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体の合成を行い，生化学部門での生物試invitro験の結果が，最も活性が強いことが明白になった。 OPC-3162そこで，今月は，構造活性相関を検討するため，数種のエステル誘導体（Ⅱ～Ⅴ）ならびに，新しいタイプ，すなわちのエスOPC-3162テル基をメチレン，および酸素に変換したアルキル体（Ⅵ），エーテル体（Ⅶ），（Ⅷ）を合成した。」( )エステル体の急性毒性試験イ昭和５０年９月から昭和５１年１１月までは，カルボスチリル骨格の側鎖をエステル体とした化合物のうち，「」を急性毒性試験OPC-3162に提供するなどして，エステル体の腎毒性が明らかになった（乙６の８～６の２０）。 ( )アミド体の合成ウエステル体の腎毒性が明らかになったので，以下の合成部門月報の記載のとおり，エステル基を他の安定な官能基に変換する探索が開始された（乙６の２１～６の２３）。 ａ昭和５１年１２月（乙６の２１，２枚目）「血小板機能抑制剤の合成を行っている。 ⅰ）本年７月より行ってきた下記式（Ⅰ）のの部の変換esteralcohol主として（）の合成を終え特許出願した。 aminoalcohol…ⅱ）腎毒性の低減化（での安定性の向上）invivo ，は共 式（Ⅰ）のの部の変換esteralcohol主として（）の合成を終え特許出願した。 aminoalcohol…ⅱ）腎毒性の低減化（での安定性の向上）invivo ，は共に腎毒性が発現する。 OPC-3162OPC-3599イ）第三研毒性班で行われた，，（カOPC-3162OPC-3599OPC-3360ルボン酸）の亜急性毒性試験より，この３剤とも共通して腎毒性が発現すること。 ロ），，の投与後の尿中の析出OPC-3162OPC-3599OPC-3360rat,p.o（不溶）物がであること。（前月月報参照）OPC-3360以上より類縁化合物において，で安定性と腎毒性OPC-3162invivoの発現はパラレルと考えられる。 それ故，ａ）エステル基のエステラーゼに対する抵抗性をもたせることｂ）エステル基を生体内で安定な官能基に変換することの二点について検討を開始した。」ｂ昭和５２年１月（乙６の２２，２枚目）「ⅰ）エステル基を安定な官能基への変換生体内で不安定なエステル基を他の安定な官能基へ変換すべく検索を開始した。 …Ｒとして，へ変換した化合thiadiazole, tetrazole, triazole, pyridineetc物の合成を下記により始めた。」ｃ昭和５２年２月（乙６の２３，２～４枚目）「Ⅰ）エステル基をアミド基への変換エステル基を他の安定な官能基への変換としてまずアミド基へのbioassayOPC-3457検討を行った。以前のによりアミド基を有するは１０オーダーでの活性の強さであった。…そこで，本月はアミ-4ド誘導体として，イ）無置換アミド，ロ）置換アミド，ハ）N-N-1置換アミドの合成を行い，３研生化学へを依頼し 基を有するは１０オーダーでの活性の強さであった。…そこで，本月はアミ-4ド誘導体として，イ）無置換アミド，ロ）置換アミド，ハ）N-N-1置換アミドの合成を行い，３研生化学へを依頼した。 N,N-2bioassayその結果が，アミド誘導体における構造と活性の相関として次の２ 点が判明した。 ａ）アミド基として置換体（原文では「置体」となっていN,N-2る。）が最上である。 ｂ）骨格は真性体が，ジヒドロ体より良好である。 3,4-…Ⅲ）エステル基を置換テトラゾールへの変換置換テトラゾール基へ変換した化合物２種のの結果は低bioassay活性であったが，テトラゾールがカルボン酸に替り得ると考えられるため置換テトラゾールを今後も行う予定である。」( )シロスタミド（）の合成エOPC-3689そして，昭和５２年３月，の活性に劣らない活性を有するOPC-3162シロスタミド（）を合成した（乙６の２４）。 OPC-3689( )コンセプトの再考オ上記のシロスタミドの合成成功に先立つ昭和５０年から昭和５１年にかけて，海外における研究開発が進み，アラキドン酸代謝物として，（血小板で産生され，血小板凝集作用と血管収縮作用を示す）と，TXA2この作用に拮抗する（血管内皮細胞で産生され，血小板凝集阻害PGI2作用と血管拡張作用を示す）が発見され，脈管系の恒常性は，の両物質のバランスにより保たれていることが判明した（甲TXA -PGI ７，８）。 これにより，抗血栓剤の開発研究の大勢は，の受容拮抗剤，安TXA2定な誘導体を対象とするようになったが，上記のとおり，昭和５PGI2２年３月にシロスタミドの合成に成功した被告においては，議論の結果，その大勢には従うことなく，シロスタミドを参 剤，安TXA2定な誘導体を対象とするようになったが，上記のとおり，昭和５PGI2２年３月にシロスタミドの合成に成功した被告においては，議論の結果，その大勢には従うことなく，シロスタミドを参考に探索研究を続けることとした。しかし，その議論の際，本件研究でのコンセプトが再考され，従前の，血栓形成に関与する血小板のみに作用する薬剤を目標とするこ とから，脳血流増加作用（脳血管拡張作用）をも有する化合物を目標とすることとなった（甲７，８）。 また，シロスタミドは，強い血小板凝集阻害活性及び脳血流増加作用も有していながら，心拍増加作用が強いために，開発が断念されたものであるが，シロスタミドで見られたこの心拍増加作用も同時に測定し，同作用の弱い化合物を選択することが目標に掲げられることとなった（甲７，８）。 したがって，本件研究は，血小板凝集阻害作用に加えて，脳血管拡張作用及び心拍上昇抑制作用の３つを目標として進められることとなった。 オテトラゾール誘導体の合成( )テトラゾール誘導体合成の研究ア昭和５３年６月ころから，本件研究において，シロスタミドに代わる候補化合物として，テトラゾール誘導体の合成が始められた。そして，同年７月までの間に，以下の構造で示される化合物の合成が行われ，その結果に基づき，日本国特許権①の出願が行われた（甲４，７，８，乙６の３８，６の３９）。 一般式（式中，Ｒは低級アルキル基又はシクロアルキル基を示す）で表されるカルボスチリル誘導体。 この合成の経緯については，合成部門月報において，以下のとおり記載されている。 ａ昭和５３年６月（乙６の３８，２～３枚目）「Ａ）テトラゾール誘導体の合成estertypeOPC-3162amide血小板機能抑制剤の検索においてのからのへと展開してきた。 る。 ａ昭和５３年６月（乙６の３８，２～３枚目）「Ａ）テトラゾール誘導体の合成estertypeOPC-3162amide血小板機能抑制剤の検索においてのからのへと展開してきた。 typeOPC-3689 …との作用機作上の比較をすると，血小板機能抑OPC-3162OPC-3689制作用は両者はほぼ同等の活性であるが，阻害作phosphodiesterase用はがの約１００倍の活性を有している。 OPC-3689OPC-3162そこで，の基を薬理学的に同等と考えられるOPC-3162esterに変換した化合物［Ⅰ］の検討を行った。 tetrazole…基に薬理的に同等と考えられるとして，上記［Ⅱ］のestertetrazoleRestercarboxylicacidRester５位（）にの部の置換基を１位（）に の部の置換基を有する必要がある。そこで，を，alcoholREt とした上記［Ⅰ］を合成目標とした。 cyclohexyl…目的化合物（＝）を得た。」RcyclohexylOPC-3930 ｂ昭和５３年７月（乙６の３９，２枚目）「Ａ）誘導体の合成Tetrazole先月よりより類推される化合物として側鎖アミド基をOPC-3689tetrazoleR=cyclohexylに変換した化合物［Ⅰ］の合成を開始し，（）については終え，今月は（）についOPC-3930R=CHOPC-3931 て行った。」また，この合成の経緯について，乙，原告及び丙は，本件研究に関する論文（甲７，８）において，以下のとおり，生物学的等価性（）の観点から進められた旨を説明している。 bioisosterism 」また，この合成の経緯について，乙，原告及び丙は，本件研究に関する論文（甲７，８）において，以下のとおり，生物学的等価性（）の観点から進められた旨を説明している。 bioisosterismbioisosterism「医薬品化学における古典的な構造変換方法として，の概念があり，エステル基とアミド基は互いにである。そbioisosterの代表的な例としてカルボン酸（Ｂ）とテトラゾール（Ｃ）が広1H-く知られているが，本探索研究においてはカルボン酸誘導体（Ｄ， 例：）が不活性（血小板凝集阻害作用）であるため，この概念は使 1H-えない。しかしエステル体（Ｅ，例：）は高活性であったため，テトラゾールの１位に置換基を導入した化合物（Ｆ）はエステル体（Ｅ）のように活性を示すかも知れないと考え，１位置換テトラゾール誘導体を合成した。 これまでに得られた構造活性相関の知見を参考に，テトラゾールの１位置換基にアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，シクロアルキルアルキル基などを選択して合成し…た。 …このようにからの推論は的を射て凝集阻害活性を発現し，bioisosterismまた目標の脳血流増加作用も有していた…」（甲８，１２５１～１２５２頁）( )シロスタゾールを含む化合物の合成イその後，更に研究が進められ，昭和５４年７月，上記ののOPC-3930類縁体として，シロスタゾール（６－［４－［１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル，以下の図で示される化合物）を含む４１個の化合物の合成が行われた（甲７，８，乙６の５１）。 この結果，日本国特許権②の出願が行われるとともに，日本国特許権①の出願に係る優先権主張をして，シロスタゾール等の化合物も含めて（ を含む４１個の化合物の合成が行われた（甲７，８，乙６の５１）。 この結果，日本国特許権②の出願が行われるとともに，日本国特許権①の出願に係る優先権主張をして，シロスタゾール等の化合物も含めて（すなわち，日本国特許権①及び②の内容を併せ，かつ，日本国特許権②より製造方法の特許に関するものを除いて），本件特許の出願が行われた。 ⑵事実認定についての補足以上の認定事実のうち，カルテオロールに血小板凝集阻害作用があることの発見について，原告は，当該発見をしたのは原告であり，当該発見に基づく特許の出願（甲１０出願）に発明者として記載されている丁ではない旨主張する。すなわち，原告は，甲１０実験について，カルテオロールが，後に合成されて本件発明に含まれるシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの凝集阻害作用を持ち，投与量を増やすと作用が弱くなるという不自然な結果を示している点等において，看過できない誤りを含んでおり，再現性を欠いた，科学的に意味がないものであるから，甲１０出願の明細書の記載をもって，カルテオロールに血小板凝集阻害作用がある ことの発見を示すものとはいえないとした上，原告が，創意工夫を施して実験を行ったことにより，初めて，カルテオロールの血小板凝集阻害作用を実証した旨主張する。また，原告は，甲１０出願の明細書に示されたデータは，原告が行った初期実験のデータであり，その点からも原告がカルテオロールに血小板凝集抑制作用があることを発見した者といえる旨主張する。 しかしながら，甲１０実験の方法が誤ったものであるとしても，甲１０出願の明細書には，カルテオロールに血小板凝集阻害作用があることの着想は示されており，また，甲１０出願の明細書に示された，血小板凝集の測定方法（アグリゴメーターによる比濁法）は，それ自体として技術的に の明細書には，カルテオロールに血小板凝集阻害作用があることの着想は示されており，また，甲１０出願の明細書に示された，血小板凝集の測定方法（アグリゴメーターによる比濁法）は，それ自体として技術的に誤ったものであると認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記実験結果の誤りがあるとしても，丁が，甲１０出願において本件研究の契機となるカルテオロールの血小板凝集阻害作用を発見したことの科学的，技術的意義が失われるものではないと考えられるから，原告の上記主張は，その前提において誤認があり，これを採用することはできない。 なお，甲１０出願の明細書に記載されたデータが原告による実験のデータであることを示す証拠はなく，また，仮に原告が実験のデータを提供したものであるとしても，そのことと，甲１０出願の明細書に記載された上記作用の発見とが直ちに結びつくものといえるか否かも明らかではないから，この点に関する原告の主張も採用することはできない。 ⑶検討以上の認定事実をもとに検討すると，原告は，本件発明の共同発明者であるとは認められない。以下詳述する。 ア共同発明者の意義本件請求は，上記１において検討したとおり，被告規程１１条１項に 基づく実績補償金請求として理解されるところ，同項の対象とされているのは，「工業所有権として登録された発明等」，すなわち，本件発明である。したがって，被告規程１１条１項に基づく実績補償金請求権を有する共同発明者といえるか否かは，本件発明の共同発明者といえるか否かを検討することとなる。 発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい（特許法２条１項），特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（同法７０条１項）。したがって，発明者とは，当該特許請求の範囲の記載に基づいて定 うち高度のものをいい（特許法２条１項），特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない（同法７０条１項）。したがって，発明者とは，当該特許請求の範囲の記載に基づいて定められた技術的思想の創作行為に現実に加担したものをいうと解され，当該創作行為について，補助，助言，資金の提供，命令を下すなどの行為をしたのみでは，創作行為に加担したということはできない。 これを本件発明についてみると，本件発明は，物質発明及び当該物質の特定の性質を専ら利用する物の発明（用途発明。請求項２５ないし２８）であるところ，物質発明の本質は，有用な物質の創製，すなわち，新しい物質が創製されることと，その物質が有用であることにあるということができる。また，本件の用途発明（請求項２５ないし２８）は，既に存在する物質の特定の性質を発見し，それを利用するという意味での用途発明ではなく，物質発明に係る物質についてその用途を示す，いわば物質発明に基づく用途発明であり，その本質は，物質発明の場合と同様に考えることができる。 そうすると，物質発明及び物質発明に基づく用途発明における共同発明者，すなわち，当該特許請求の範囲に基づいて定められた技術的思想の創作行為に現実に加担した者とは，新しい物質の創製，あるいは，有用性の発見に貢献した者であると解される。そして，物質発明は，本来，物の発明であって，そこで求められる有用性は，発明の要件ではあるが， 特許請求の範囲に含まれず，また，その物質が化学構造に付随して必然的に備えている性質であることからすれば，ここで，有用性の発見に貢献するとは，未だ明らかになっていない有用性を見いだしたり，目標とする有用性（作用）の設定を行うなどの貢献をしていることを必要とするものと解される。 イ物質の創製（合成）への貢献 有用性の発見に貢献するとは，未だ明らかになっていない有用性を見いだしたり，目標とする有用性（作用）の設定を行うなどの貢献をしていることを必要とするものと解される。 イ物質の創製（合成）への貢献そこで，まず，原告が，新しい物質の創製，すなわち，合成に貢献したといえるか否かについて検討する。 ( )直接的な貢献の有無ア本件研究において，物質の合成そのものを担当していたのは，乙や丙らの合成系研究者であり，原告は，生物系研究者として，物質の生物活性測定及びその分析等に従事していたのであるから，直接的な意味での合成に貢献したとはいえない。 ( )合成の方向性の示唆の有無イこの点，原告は，生物系研究者として重大な構造上の方向性示唆を行い，また，構造と活性について考察を加えながら一連の生物活性測定を行っていたのであり，本件発明において，必須の重要な役割を担っていた，すなわち，合成についての貢献があった旨主張する。 たしかに，原告が指摘するように，生物系研究者が作成した生物部門月報には，「側鎖の２重結合は効力にあまり影響を与えないが，側鎖のつく位置は重要でのように５位にしたものでは明らかにOPC-3399効力が弱くなっている。骨格はオキシインドール骨格では効力が弱い。」（乙７の９），「血小板凝集抑制における作用は直鎖型が強いと思われた。」（乙７の１２），「側鎖にテトラゾールを持つ化合物の中で，抑制効果が強かったのは，，であった。まOPC-3988OPC-3971たの側鎖を５，６，７，８位と換えたものは６位についたOPC-3971 が最も強く，次いで７位ので，５，８位のOPC-3971OPC-3953，はほとんど抑制効果を示さなかった。また今回のOPC-3996OPC-3997スクリーニングの中でカルボキ が最も強く，次いで７位ので，５，８位のOPC-3971OPC-3953，はほとんど抑制効果を示さなかった。また今回のOPC-3996OPC-3997スクリーニングの中でカルボキシル以外の骨格を有する化合物はほとんど抑制効果を示さなかった。」（乙７の５１の１）等の記載がされており，原告を含む生物系研究者が生物活性測定を行い，それに伴ってされた分析と考察とが示されているといえる。 しかし，これらの記載は，測定結果から直接的に読み取ることができる見解を示したものにすぎず，これを超えて，他の生物学的知見・実験データなどを踏まえた検討を積極的に行って，一定の構造上の方向性を示すまでのものであるとは認められない。原告が指摘するように，優良な生物活性測定がなされなければ，目標とする化合物にはたどり着けないのであり，その意味で，優良な測定は合成の方向を誤らせない役割を担うものということができるが，それだけでは，合成の結果を正しく検証するにとどまるのであって，それを超えて，生物学的知見に基づく一定の有意な選択肢を提示するなどの関与があることにより，合成の方向性を示唆すると評価できるものと考えられる。上記の記載から，このような示唆を読み取ることはできず，そうであれば，これらの記載から，原告が合成に貢献したものということはできない。 また，他に，構造上の方向性についての原告による示唆を示す証拠はなく，原告にこの点の貢献があるとは認められない。 なお，原告は，テトラゾール基導入後の化合物構造変換には，アミド体をスクリーニングする過程で得られた構造と生物活性の相関情報が必須情報として利用されたことを指摘するが，これについても，上記の検討と同様，構造上の方向性を示唆するとまで認めることはできない。 ( )測定方法の工夫ウまた， 造と生物活性の相関情報が必須情報として利用されたことを指摘するが，これについても，上記の検討と同様，構造上の方向性を示唆するとまで認めることはできない。 ( )測定方法の工夫ウまた，原告は，甲１０出願に示された丁による実験方法の問題点を認識して，血小板凝集阻害作用に係る測定方法を工夫したのであり，これにより，本件発明が実現した旨主張する。具体的な工夫としては，①使用する専用試験管及び攪拌子のサイズを統一して，血液が攪拌される速度を一定化したこと，②被検サンプルと対照とするサンプルとを常に時間的に「対」として実験することにより，血小板の凝集活性が時間とともに変動するという問題を解決し，また，シリコンを調査購入し，使用するガラス器具の表面処理等により血小板の活性変化そのものを最小限に抑えたこと，③同時に複数のテストが可能となるような測定機械の改良を行い，また，１回の測定に要する血液量を減らすような改良を機械メーカーに特注したこと，④ヒトではなくウサギの血小板を用いることにより，凝集を計るだけで，凝集と放出の双方の機能に対する評価を可能としたことを主張する。 たしかに，新規な，あるいは，独自の測定方法を研究開発し，それを用いてスクリーニングを行ったのであれば，それをもって，合成への間接的な貢献があったと評価できる場合があると考えられる。 しかしながら，上記２⑴ウ( )記載のとおり，原告は，血小板凝集阻イ害作用についての測定方法として，[()]G.V.R.Born: Nature,927-929 1962によって開示された方法に近似した方法に従い，Ⅱ型凝集計AG-（）を用いて行ったのであり，この方法自体は，BrystonManufacturingCo.凝集惹起物質を添加して，試験化合物含有試料と対照試料の 法に近似した方法に従い，Ⅱ型凝集計AG-（）を用いて行ったのであり，この方法自体は，BrystonManufacturingCo.凝集惹起物質を添加して，試験化合物含有試料と対照試料の透過度を測定し対比する，公知のものである。そして，原告が指摘する上記の各工夫のうち，①及び②は，再現性の向上，すなわち，試験化合物含有試料相互間，あるいは，試験化合物含有試料と対照試料との間で，試験化合物に起因する以外の因子による影響を少なくすることに関し て当業者が通常行う程度の工夫である。上記の工夫③及び④についても，多くの試料を短時間に効率よく測定するための効率性，迅速性の改良に係る工夫であるということができる。そうすると，いずれの工夫も，透過度を測定し対比するという，上記測定方法における基本的枠組を変更するものではないから，これらをもって，測定方法を独自に考案したと評価することはできない。 他の作用についての測定方法も，公知の方法又はそれに準ずる方法がとられている（甲１の１，１７欄，１９欄，２０欄，甲２６，１０，１２頁）。 そうすると，測定方法の観点からの，原告による合成への貢献を認めることもできない。 ウ有用性の発見への貢献本件発明の有用性は，本件研究において目標として設定された，血小板凝集阻害作用，血管拡張作用，心拍上昇抑制作用であると認められるところ，そのいずれについても，原告がその設定に関与したことを認めるに足りる証拠はなく，この点の貢献を認めることはできない。 原告は，カルテオロールに血小板凝集阻害作用があることを発見し，それが発端となって本件研究が開始されたのであるから，原告が，目標を血小板凝集阻害作用と設定したと評価できる旨主張する。 しかし，上記２⑴イ( )，⑵記載のとおり，カルテオロールに血小板凝イ集阻害 それが発端となって本件研究が開始されたのであるから，原告が，目標を血小板凝集阻害作用と設定したと評価できる旨主張する。 しかし，上記２⑴イ( )，⑵記載のとおり，カルテオロールに血小板凝イ集阻害作用（抗血小板作用）があることは，甲１０出願の明細書に開示されているのであり，その実験結果に誤りがあるとしても，上記明細書の開示をもって，カルテオロールに血小板凝集阻害作用があることが発見されたと評価することができ，上記開示は甲１０出願の出願時に発明者として示された丁によってなされたと認められるのであって，原告の前記主張を採用することはできない。 また，血管拡張作用，心拍上昇抑制作用については，原告がその目標設定に関与したことをうかがわせる証拠がないだけでなく，かえって，上記２⑴で認定した事実によれば，昭和５０年から昭和５１年にかけての，（血小板で産生され，血小板凝集作用と血管収縮作用を示す）TXA2及び（血管内皮細胞で産生され，血小板凝集阻害作用と血管拡張作PGI2用を示す）の発見並びに脈管系の恒常性がの両物質のバランスTXA -PGI により保たれていることの解明を契機として，本件研究において血管拡張作用が目標に加えられたと考えられるのであるし，心拍上昇抑制作用については，その後間もなくして合成されたシロスタミドの副作用として検出されていたことから，この副作用の発現を回避すべく設定されたものとうかがえるところである。 さらに，原告は，脳血流増加作用，血小板凝集阻害作用及び心拍数増加指標という３要件の関係を明解に表した「代表的化合物のスクリーニング結果」の図を編み出して，これらの目標を達成する化合物の選択という困難な課題の解決に貢献した旨主張するところ，原告が，上記の３要件の関係を表した図を作成したことがあるとして 的化合物のスクリーニング結果」の図を編み出して，これらの目標を達成する化合物の選択という困難な課題の解決に貢献した旨主張するところ，原告が，上記の３要件の関係を表した図を作成したことがあるとしても，同図の作成が，これらの作用を目標として設定することに実質的に関与したことを示すものであるとは認めることができない。 したがって，有用性の発見に対する原告の貢献も，認めることはできない。 エその他原告の主張( )他の特許における発明者の範囲との整合性ア原告は，被告が有している甲１２特許（特許第２９６４０２９号）については，同特許に係る発明と本件発明の過程はほとんど同じであるにもかかわらず，甲１２特許では原告も共同発明者とされているのであり，この場合の取扱いとの整合性からも，原告は本件発明の共同 発明者と考えられるべきである旨主張する。 甲１２特許は，本件特許と同様，カルボスチリル誘導体に関するものであるが，本件発明の誘導体群とは構造が異なっており（甲１２），甲１２特許の明細書においては，本件特許にはない「血管内膜肥厚抑制作用」が掲げられている（甲１２，【００２６】【００２７】）。 これらの点に係る貢献があれば，それによって，共同発明者となり得ることは，上記において検討しているとおりである。 そうすると，発明に至る経緯に共通する部分があったとしても，それだけで，本件発明において，甲１２特許と同様に共同発明者とされるべきであるということはできず，他に，原告が，甲１２特許において共同発明者とされたことから本件特許においても共同発明者とされるべき旨の合理的根拠についての主張立証はないから，原告の上記主張を採用することはできない。 ( )乙及び丙の認識イ原告は，本件発明の共同発明者とされている乙及び丙が，原告の貢献の大きさを認め，原 き旨の合理的根拠についての主張立証はないから，原告の上記主張を採用することはできない。 ( )乙及び丙の認識イ原告は，本件発明の共同発明者とされている乙及び丙が，原告の貢献の大きさを認め，原告が共同発明者である旨認識しており，このことからも，原告が共同発明者としての貢献を行ったものである旨主張する。 この点，本件発明の過程において，原告を含む生物系研究者が生物活性測定やその分析等において一定の役割を果たしていたことは上記のとおりであり，乙及び丙がこれらを評価していたことはうかがわれるが，原告（を含む生物系研究者）のこうした関与が，本件発明の共同発明者と認めるに足りるものではないことは既に述べたとおりであり，その他，原告が，上記アで述べた共同発明者と評価できるだけの貢献をしたと認めることもできない。 したがって，乙及び丙の認識という主観的事情に基づいて，原告の 共同発明者性を認めることは相当ではない。 ( )原告が被告社内あるいは外部において表彰等を受けていることウ原告は，平成元年に，被告において，「第２５期社長賞」を受賞していること，及び，平成１２年に，財団法人日本薬学会の「平成１２年度技術賞」を受賞していることも，原告が共同発明者であることを示すものである旨主張する。 しかし，被告における「第２５期社長賞」は，「血小板凝集抑制作用の生化学的な解明につとめ抗血小板薬プレタールの特性を発見」したことが受賞内容となっている（甲１５）ところ，血小板凝集抑制作用の生化学的な解明やプレタールの特性の発見は，本件発明における新規物質の合成や有用性の発見ということとは異なるものである。すなわち，本件発明により合成された新規物質の血小板凝集抑制作用の生化学的解明と，同物質の中から実際の薬剤として選択されたシロスタゾールを有効成分とす や有用性の発見ということとは異なるものである。すなわち，本件発明により合成された新規物質の血小板凝集抑制作用の生化学的解明と，同物質の中から実際の薬剤として選択されたシロスタゾールを有効成分とするプレタールの特性を解明することは，物質の発明そのものではなく，本件発明によって合成された物質のうちのシロスタゾールに関する研究成果を示すものである。したがって，このことから，上記において検討した本件発明への貢献が直ちに導き出されるものではない。 また，平成１２年度技術賞についても，「抗血小板剤シロスタゾールの研究開発」が受賞内容となっており（甲１６），上記社長賞と同様，本件発明とはその内容を異にするシロスタゾールの研究開発をも含むものであるから，上記社長賞と同様，この受賞内容をもって，原告が本件発明の共同発明者であるとの結論を導くことはできない。 ( )原告によるシロスタゾールを含む化合物群の物質特許に関する学術エ論文等の著作原告は，シロスタゾールを含む化合物群の物質特許に関する学術論 文等を著作しており，このことにより，原告が共同発明者であることが裏付けられる旨主張するが，上記( )記載の受賞の場合と同様に，本ウ件発明とその内容を異にするシロスタゾールを含む化合物群に関する学術論文の著作をもって，上記において検討した，本件発明の共同発明者性を認めることはできないから，原告の同主張を採用することはできない。 まとめ上記２において検討したとおり，本件発明について原告が共同発明者であると認めることはできないので，争点３について論ずるまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないことになる。 第４ 結論 以上の次第で，原告の主位的請求，予備的請求のいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判 でもなく，原告の請求はいずれも理由がないことになる。 第４ 結論 以上の次第で，原告の主位的請求，予備的請求のいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官清水節裁判官山田真紀 裁判官片山信 （別紙）米国特許第４，２７７，４７９号特許請求の範囲 一般式の化合物（Ⅰ）ここでは水素原子，低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルカノイル基，ベンR ゾイル基またはフェニル－アルキル基である。 は水素原子，低級アルキル基または次CR1-4 式で示される基である。 は低級アルキル基，のシクロアルキル基，のシクロアルキル－アルキル基，RCCC 3-83-81-4フェニル基またはフェニル－アルキル基であって，は低級アルキレン基であって，カCA1-4ルボスチリルの３位と４位の間の炭素－炭素結合は一重結合または二重結合を示す。そして，式で示される基のカルボスチリル骨格上の置換位置は４，５，６，７位または８位であって，これらの置換基はカルボスチリル骨格上に１個のみ置換可能である。したがって，４位のが式R である場合は５，６，７位または８位にはこの置換基が置換することはない。さらに，前記のベンゾイル基，フェニル－アルキル基あるいはフェニル基におけるフェニル環上に低C1-4級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基から選択された基を含んでいても良い。 クレーム１に従った一般式（Ⅰ）の化合物の次式の置換位置はカルボスチリル骨格の５位である。 クレーム２に従った一般式（Ⅰ）の化合物のはシクロアルキル基あるいはシクRCC ても良い。 クレーム１に従った一般式（Ⅰ）の化合物の次式の置換位置はカルボスチリル骨格の５位である。 クレーム２に従った一般式（Ⅰ）の化合物のはシクロアルキル基あるいはシクRCC 3-83-8ロアルキル－アルキル基である。 C1-4 クレーム２に従った一般式（Ⅰ）の化合物のは低級アルキル基またはフェニル－アRC 1-4ルキル基であり，その基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基，フェニル基から選択された基を含んでいてもよい。そしてそのフェニル基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基から選択された基を含んでいてもよい。 クレーム１に従った一般式（Ⅰ）の化合物の次式の置換位置はカルボスチリル骨格の６位である。 クレーム５に従った一般式（Ⅰ）の化合物のはシクロアルキル基あるいはシクRCC 3-83-8ロアルキル－アルキル基である。 C1-4 クレーム５に従った一般式（Ⅰ）の化合物のは低級アルキル基またはフェニル－アRC 1-4ルキル基であり，その基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基，フェニル基から選択された基を含んでいてもよい。そしてそのフェニル基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基から選択された基を含ん でいてもよい。 クレーム１に従った一般式（Ⅰ）の化合物の次式の置換位置はカルボスチリル骨格の４，７または８位である。 クレーム８に従った一般式（Ⅰ）の化合物のはシク された基を含ん でいてもよい。 クレーム１に従った一般式（Ⅰ）の化合物の次式の置換位置はカルボスチリル骨格の４，７または８位である。 クレーム８に従った一般式（Ⅰ）の化合物のはシクロアルキル基あるいはシクRCC 3-83-8ロアルキル－アルキル基である。 C1-41-4 クレーム８に従った一般式（Ⅰ）の化合物のは低級アルキル基またはフェニル－RC アルキル基であり，その基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基，フェニル基から選択された基を含んでいてもよい。そしてそのフェニル基は低級アルコキシ基，低級アルキル基，ハロゲン，ジ低級アルキルアミノ基，ニトロ基，そして低級アルケンジオキシ基から選択された基を含んでいてもよい。 ６－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチ.リル. ６－［３－（１－ベンジルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチリル ５－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－３，４－.ジヒドロカルボスチリル. ６－［３－（１－フェニルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチリル ４－メチル－６－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキ.シ］カルボスチリル ６－［３－（１－シクロヘキシルメチルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カル.ボスチリル ６－［３－（１－シクロオクチルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチ.リル ６－［３－（１－シクロペンチルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチ.リル ６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブ ５－イル）プロポキシ］カルボスチ.リル ６－［３－（１－シクロペンチルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］カルボスチ.リル ６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］カルボスチリ.ル ６－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－３，４－.ジヒドロカルボスチリル ６－［３－（１－シクロヘキシルメチルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－３，.４－ジヒドロカルボスチリル ７－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－３，４－.ジヒドロカルボスチリル ８－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－３，４－.ジヒドロカルボスチリル ４－［３－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）プロポキシ］－カルボス.チリル クレーム１の一般式（Ⅰ）の化合物の薬理活性を有する量の成分と薬物として可能な担体を含む血小板凝集阻害剤 クレーム１の一般式（Ⅰ）の化合物の薬理活性を有する量の成分と薬物として可能な担体を含むフォスフォジエステラーゼ阻害剤 クレーム１の一般式（Ⅰ）の化合物の薬理活性を有する量の成分と薬物として可能な担体を含む脳血流改善剤 クレーム１の一般式（Ⅰ）の化合物の薬理活性を有する量の成分と薬物として可能な担 体を含む降圧剤以上 （別紙）特許第１４７１８４９号特許請求の範囲 一般式：［式中，は水素原子，低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルカノイル基，ベR ンゾイル基またはフエニルアルキル基であり，は水素原子，低級アルキル基または式：R （式中，はシクロアルキル基，は低級アルキレン基）R 'A で示される基であり，は水素原子または式： ゾイル基またはフエニルアルキル基であり，は水素原子，低級アルキル基または式：R （式中，はシクロアルキル基，は低級アルキレン基）R 'A で示される基であり，は水素原子または式：Z（式中，は低級アルキル基，シクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニR ル基またはフエニルアルキル基，は低級アルキレン基）Aで示される基であつて，その置換位置は５，６，７または８位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。更に上記のベンゾイル基，フエニルアルキル基およびフエニル基のフエニル環は置換基を有していてもよい。ただし，が式Z： で示される基である時は，は水素原子または低級アルキル基であり，が水素原子の時は，RZ は式：R で示される基であり，また，およびが水素原子，がトリメチレン基，式：RRA で示されるの置換位置がカルボスチリルの６位であつて，カルボスチリルの３位と４位のZ炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシクロアルキル基以外R の基である］で示される化合物。 該化合物が６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルである前記第１項の化合物。 一般式：［式中，は水素原子，低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルカノイル基，ベR ンゾイル基またはフエニルアルキル基であり，は水素原子または低級アルキル基であり，R は式：Z（式中，は低級アルキル基，シクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニR ル基またはフエニルアルキル基，は低級アルキレン基）A で示される基であつて，その置換位置は５，６，７または８位であり， アルキル基，シクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニR ル基またはフエニルアルキル基，は低級アルキレン基）A で示される基であつて，その置換位置は５，６，７または８位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。更に上記のベンゾイル基，フエニルアルキル基およびフエニル基のフエニル環は置換基を有していてもよい。ただし，おR よびが水素原子，がトリメチレン基，式：RA で示されるの置換位置がカルボスチリルの６位であつて，カルボスチリルの３位と４位のZ炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシクロアルキル基以外R の基である］で示される化合物を有効成分とする抗血栓剤。 該化合物が６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルである前記第３項の抗血栓剤。 一般式：［式中，は水素原子であり，は水素原子であり，は式：RRZ （式中，はシクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニル基またはフエニR ルアルキル基，は低級アルキレン基）Aで示される基であつて，その置換位置は６位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。ただし，がトリメチレン基であつて，カルボスチAリルの３位と４位の炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシR クロアルキル基以外の基である］で示される化合物を有効成分とする脳循環改善剤。 該化合物が６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルである前記第５項の脳循環改善剤。 一般式：［式中，およびカルボスチリルの３位と４位 該化合物が６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルである前記第５項の脳循環改善剤。 一般式：［式中，およびカルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は後記と同じであり，は水RZ' 素原子またはヒドロキシ基であり，は水素原子，低級アルキル基またはヒドロキシ基であR ' る。ただし，ととはいずれか一方がヒドロキシ基であり，かつ，両者が共に水素原子Z'R ' であることはない］で示されるヒドロキシカルボスチリルと一般式：［式中，およびは後記に同じであり，はハロゲン原子である］RAX で示されるテトラゾール誘導体とを反応させることを特徴とする一般式：［式中，は水素原子，低級アルキル基，低級アルケニル基，低級アルカノイル基，ベR ンゾイル基またはフエニルアルキル基であり，は水素原子，低級アルキル基または式：R （式中，はシクロアルキル基，は低級アルキレン基）R 'A で示される基であり，は水素原子または式：Z（式中，は低級アルキル基，シクロアルキル基，シクロアルキルアルキル基，フエニR ル基またはフエニルアルキル基，は低級アルキレン基）Aで示される基であつて，その置換位置は５，６，７または８位であり，カルボスチリルの３位と４位の炭素間結合は一重結合または二重結合を示す。更に上記のベンゾイル基，フエニルアルキル基およびフエニル基のフエニル環は置換基を有していてもよい。ただし，が式Z： で示される基である時は，は水素または低級アルキルであり，が水素原子の時は，RZRは式：で示される基であり，また，およびが水素原子，がトリメチレン基，式：RRA で示されるの置換位置がカ は，は水素または低級アルキルであり，が水素原子の時は，RZRは式：で示される基であり，また，およびが水素原子，がトリメチレン基，式：RRA で示されるの置換位置がカルボスチリルの６位であつて，カルボスチリルの３位と４位のZ炭素間結合が二重結合を示す場合には，は低級アルキル基またはシクロアルキル基以外R の基である］で示される化合物の製造法。 式：で示される化合物を，式：（式中，はハロゲン原子である）Xで示される化合物と反応させて，式：で示される６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリルを製造する前記第７項の製造法。 以上
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