平成17(ワ)25884 特許権移転登録等請求事件

平成２０年１月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１７年( )第２５８８４号特許権移転登録等請求事件ワ口頭弁論終結日平成１９年１１月７日判決神戸市東灘区＜以下略＞原告株式会社ヘイセイ同訴訟代理人弁護士丹羽一彦同訴訟復代理人弁護士森嶋裕子東京都板橋区＜以下略＞被告株式会社福治同訴訟代理人弁護士林正紀主文 被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の特許権，別紙意匠権目録記載の意匠権及び別紙商標権目録記載の商標権の各移転登録手続をせよ。 被告は，原告に対し，原告が別紙特許出願権目録記載の各特許を受ける権利を有することを確認する。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実 及び理由第１請求主文同旨第２事案の概要本件は，被告及び日本ウェブ加工株式会社（以下「日本ウェブ加工」という。）との間で，営業譲渡の契約を締結した原告が，同契約に基づき，同契約の対象財産である別紙特許権目録記載の各特許権（以下「本件各特許権」といい，各別の特許権を同目録記載の番号に従って「本件特許権１」のようにいう。 なお，本件特許権５は，同契約当時，出願中であり登録されていなかった。），別紙意匠権目録記載の各意匠権（以下「本件各意匠権」といい，各別の意匠権を同目録記載の番号に従って「本件意匠権１」のようにいう。）及び別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件各商標権」といい，各別の商標権を同目録記載の番号に従って「本件商標権１」のようにいう。）の移転登録手続を求めるほか，原告が，別紙特許出願権目録記載の各特許を受ける権利（以下「本件各特許を受ける権利」といい，各別の権利を同目録記載の番号に従って「本件特許を受ける権利１」のようにいう。）を有することの確認を求めたのに 告が，別紙特許出願権目録記載の各特許を受ける権利（以下「本件各特許を受ける権利」といい，各別の権利を同目録記載の番号に従って「本件特許を受ける権利１」のようにいう。）を有することの確認を求めたのに対し，被告が，本件各特許権，本件各意匠権，本件各商標権及び本件各特許を受ける権利（以下「本件各権利」と総称する。）の移転には，それと対価関係にある原告の債務が履行されておらず，同時履行の抗弁権を有するとして，争っている事案である。 前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠等を末尾に記載する。）⑴当事者等原告は，商号を「郡上ウール株式会社」として，昭和５４年８月１日に設立された会社であり，平成１４年１月２０日に，その目的を，ペット用品の販売，ペット用品（引紐，首輪等）の製造等に変更し，同年４月１日，商号を現商号に変更した（甲２，弁論の全趣旨，以下「新ヘイセイ」ということもある。）。 被告は，商号を「株式会社ヘイセイ」として，平成元年１月１１日に設立された，愛玩動物用品の製造，販売，輸出入等を行う会社であり，平成１４年４月１日，商号を現商号に変更し，現在は，一切の商業活動を停止している（乙３１，弁論の全趣旨，以下「旧ヘイセイ」ということもある。）。 日本ウェブ加工は，昭和４１年に，同社の代表取締役であるＡにより，「株式会社アニマルヘルスフード」として設立された会社であり，その後，「株式会社アニマルヘルス」と商号変更され，平成９年には現商号に変更さ れた。 Ａと，被告の代表取締役であるＢとは夫婦である（以下，同夫婦を「Ａ夫妻」という。）。Ａは，昭和３９年にペットフードに関する卸売販売の個人営業を開始し，昭和４１年に日本ウェブ加工を設立して，ペット関係のサプリメント及びペット用品の製造販売を行い，平成元年に旧ヘイセイを設立してからは，主 昭和３９年にペットフードに関する卸売販売の個人営業を開始し，昭和４１年に日本ウェブ加工を設立して，ペット関係のサプリメント及びペット用品の製造販売を行い，平成元年に旧ヘイセイを設立してからは，主に，旧ヘイセイを営業主体として，ペット用品等の製造，販売等を行ってきたのであり，旧ヘイセイ及び日本ウェブ加工の実質的なオーナーである（乙３１）。なお，Ａは，平成１４年３月１日の後記の営業譲渡契約締結後，同年４月１日から平成１７年３月３１日まで，原告の顧問として勤務した。 原告は，平成１８年９月３０日，株主総会の決議により解散した（弁論の全趣旨）。 ⑵営業譲渡契約ア契約内容原告は，平成１４年３月１日，被告及び日本ウェブ加工との間で，愛玩動物用品の製造及び販売並びに輸出入，玩具の製造及び販売並びに輸出入に係る営業を譲り受ける営業譲渡契約（以下「本件営業譲渡契約」といい，同契約に基づく営業譲渡を「本件営業譲渡」という。）を締結した。 本件営業譲渡契約では，被告（旧商号「株式会社ヘイセイ」）を甲，日本ウェブ加工を乙，原告（旧商号「郡上ウール株式会社」）を丙として，以下のとおりの条項が定められている（甲１）（以下，本件営業譲渡契約の契約書を「本件営業譲渡契約書」という。）。 第１条（営業譲渡）甲及び乙は平成１４年４月１日（以下「譲渡日」という。）付にて，甲及び乙の，愛玩動物用品の製造及び販売並びに輸出入，玩具の製造及び販売並びに輸出入，にかかる営業（以下「本営業」という。）を 丙に譲渡する。 第２条（譲渡の内容）前条により譲渡すべき財産は本営業に必要な譲渡日現在の資産負債（別紙１）並びに営業権，甲及び乙が保有する特許権，実用新案権，商標権（別紙２）等の一切の権利及びリース契約（別紙３）の範囲内とする。 第３条（資産の評価等）１．前条による な譲渡日現在の資産負債（別紙１）並びに営業権，甲及び乙が保有する特許権，実用新案権，商標権（別紙２）等の一切の権利及びリース契約（別紙３）の範囲内とする。 第３条（資産の評価等）１．前条による譲渡価格は，固定資産については譲渡日現在における適正価格，その他の財産については同日現在における甲の帳簿価格とする。 ２．営業権は，甲を６０，０００，０００円，乙を８０，０００，０００円とする。 ３．資産，負債の細目及び精算方法等については，甲及び乙並びに丙協議の上定めるものとする。 ４．消費税は外税とする。 第４条（引渡時期）第２条にもとづく譲渡財産の引渡時期は平成１４年４月１日とする。 但し手続上の事由により必要があるときは甲及び乙並びに丙協議の上これを変更することができる。 第７条（役員の引継ぎ）１．甲及び乙の現役員については，丙はこれを引き継がない。 ２．Ａは顧問として採用する。その処遇については別途協議する。 （３．以下省略）第９条（引継義務等）１．甲乙並びに丙の新旧役員は協力して，丙の本営業の引き継ぎをおこなうものとする。その場合，甲乙は丙に対して，会社の過去の 決算書類その他の帳簿，資産の権利の証書，その他会社の経営，管理に必要な書類等を整理して交付し，また丙からの問い合わせに対して，誠実に対応するものとする。 ２．本合意の成立後，譲渡日までに，甲及び乙は，その経営及び資産の管理について，善良なる管理者としての注意義務をもって行うものとする。 第１０条（公租公課等の負担）本営業譲渡日前の期間に対応するものは甲乙の，譲渡日以降の期間に対応するものは丙の負担とする。 第１１条（簿外負債等）本営業譲渡後，知られざる債務その他の瑕疵が発見され，その結果丙が損害を被ったときは，その損失については甲及び乙並びにＡ，Ｂが連帯してその債務 対応するものは丙の負担とする。 第１１条（簿外負債等）本営業譲渡後，知られざる債務その他の瑕疵が発見され，その結果丙が損害を被ったときは，その損失については甲及び乙並びにＡ，Ｂが連帯してその債務の履行もしくは瑕疵の補修を行い，丙に対して求償その他何らの請求を行わないものとする。 第１８条（効力発生日）この契約は，甲及び乙並びに丙が平成１４年３月３１日迄にそれぞれの株主総会の承認を得，又は法令により必要とする手続きが完了したとき，その効力（原文では「抗力」となっている。）を生じるものとする。 （別紙１）譲渡財産明細（平成１３年７月３１日現在）株式会社ヘイセイ分（中略）なお特許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとする。 日本ウェブ加工分（中略） なお特許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとする。 イ本件特許権等(ｱ)本件営業譲渡契約書別紙２－１には，本件各特許権（ただし，本件特許権４及び５は除く。），本件各意匠権及び本件各商標権を含む，特許権，実用新案権，意匠権及び商標権が列挙されている。 本件特許権４は，平成８年７月１５日に被告により出願され，平成１４年１２月１３日，被告を権利者として（商号は「株式会社ヘイセイ」，住所は，平成１７年２月１５日移転前の住所とされている。）登録され（甲１９，弁論の全趣旨），本件特許権５は，平成１３年６月１９日に被告により出願され，平成１７年９月３０日，被告を権利者として登録された（甲９７）ものである。本件特許権４及び５は，本件営業譲渡契約書別紙２－１に掲げられていないが，本営業に必要な譲渡日現在の資産負債及び営業権，特許権，実用新案権，商標権等の一切の権利が，本件営業譲渡契約における譲渡対象の財産とされている（甲１，２条） 渡契約書別紙２－１に掲げられていないが，本営業に必要な譲渡日現在の資産負債及び営業権，特許権，実用新案権，商標権等の一切の権利が，本件営業譲渡契約における譲渡対象の財産とされている（甲１，２条）ことからすれば，本件特許権４及び５の特許を受ける権利は，上記譲渡の対象とされており，それらに係る発明について被告が特許を受けた場合には，当該各特許権の原告への移転登録をすることが合意されていたと解するのが相当である（このように，本件営業譲渡契約によって，本件特許権４及び５の移転登録手続を請求することができると解されるから，本件特許権４及び５について，本件営業譲渡契約における譲渡対象の財産に含まれないことを前提とする原告の主張，すなわち，本件特許権４及び５自体は譲渡対象財産に含まれていないとしても，それらの特許を受ける権利は譲渡対象となっていたのであり，譲渡後に各権利に係る発明の内容が変更されることなく譲渡人である被告名義で特許を受けた以上，各特許権は実質的に原告に帰属し，譲渡人たる被告は無権利者であ るので，各特許権の移転登録手続請求を認めるのが相当である旨の主張を検討するまでもない。）。 本件各権利のうち，本件特許権１，本件意匠権６及び７並びに本件商標権１及び２については，平成１５年６月２４日に，被告の現在の住所に移転する前の住所に変更する登録がされ，平成１７年５月１１日から同年５月２５日までの間に，名義人の名称を被告の旧商号から現商号に変更する登録がされている（甲１６，２８，２９，３１，３２）。本件特許権３については，平成１７年５月１１日に，名義人の名称を被告の旧商号から現商号に変更し，住所を変更する各登録がされている（甲１８）。また，本件特許権２，本件意匠権２及び５並びに本件商標権３，５，８及び９については，平成１４年５月３１日 ，名義人の名称を被告の旧商号から現商号に変更し，住所を変更する各登録がされている（甲１８）。また，本件特許権２，本件意匠権２及び５並びに本件商標権３，５，８及び９については，平成１４年５月３１日から平成１５年６月２４日までの間に，住所変更の登録がされている（甲１７，２４，２７，３３，３６，３９，４０）。本件各特許を受ける権利については，本件訴訟提起までの間に，いずれも，出願人名義の表記を被告の旧商号から現商号に変更する手続がとられている（甲４３～４７）。 その余の各権利については，被告の旧商号名義のまま，住所の変更も登録されない状況となっている。 (ｲ)日本ウェブ加工の保有に係る権利は，以下のとおりであった。 ①実用新案権第２１０９１０２号（甲９５）②実用新案権第２５２８４７２号③商標権第１２４７３５５号（甲９６）④商標権第２４６９１０５号⑤商標権第２４３２２９７号⑥商標権第２４３２３０３号これらは，いずれも，日本ウェブ加工の旧商号である株式会社アニマルヘルスフード名義で出願され，登録されていた。 上記①の実用新案権は，平成１５年７月１７日に原告名義への移転登録手続がされ，平成１７年３月３０日に登録が抹消された（甲９５）。 上記②の実用新案権は，平成１３年１２月２日登録料不納を原因として，平成１４年８月２８日に登録が抹消された。 上記③の商標権は，平成１５年７月１６日に原告名義への移転登録手続がされた（甲９６）。 上記④の商標権は，平成１４年１０月３０日に，上記⑤及び⑥の商標権は平成１４年７月３１日に，いずれも存続期間満了により消滅した（登録は，④について平成１５年７月２３日，⑤及び⑥について同年４月２日）。 （弁論の全趣旨）⑶被告の預金口座等日本ウェブ加工は，以下の預金口座を保有している（甲７， 存続期間満了により消滅した（登録は，④について平成１５年７月２３日，⑤及び⑥について同年４月２日）。 （弁論の全趣旨）⑶被告の預金口座等日本ウェブ加工は，以下の預金口座を保有している（甲７，８２）。 金融機関種類口座番号備考①朝日信用金庫普通名義：株式会社日本ウェブ加工435024（板橋支店）以下「日本ウェブ加工預金①」という。 甲７，８２被告は，以下の預金口座を保有している（甲８～１０，８３，８５～８９）。 金融機関種類口座番号備考①あさひ銀行（池普通名義：㈱福治（㈱ヘイセイから変更）4490529袋支店）以下「被告預金①」という。甲８②朝日信用金庫普通名義：株式会社ヘイセイ0429017（板橋支店）以下「被告預金②」という。甲９，１０，８３③東京信用金庫普通名義：株式会社ヘイセイ2060761（要町支店）以下「被告預金③」という。甲８５ ④巣鴨信用金庫普通名義：株式会社ヘイセイ3058176（幸町支店）以下「被告預金④」という。甲８６⑤東日本銀行（池普通名義」㈱ヘイセイ254081袋支店）以下「被告預金⑤」という。甲８７⑥みずほ銀行（池普通名義：株式会社ヘイセイ1822497袋西口支店）以下「被告預金⑥」という。甲８８⑦王子信用金庫当座名義：㈱ヘイセイ2320583（常盤台支店）以下「被告預金⑦」という。甲８９⑧朝日信用金庫当座名義：㈱ヘイセイ030630（板橋支店）以下「被告預金⑧」という。甲８３（以下，日本ウェブ加工預金①及び被告預金①ないし被告預金⑧をまとめて，「被告等各預金」という。） 争点 本件各権利に関する対価支払の有無 争点についての当事者の主張（原告の主張）⑴本件各権利の対価本件各権利を含む本件営業 金①ないし被告預金⑧をまとめて，「被告等各預金」という。） 争点 本件各権利に関する対価支払の有無 争点についての当事者の主張（原告の主張）⑴本件各権利の対価本件各権利を含む本件営業譲渡契約の対象となった特許権，意匠権等の権利（以下「本件契約対象特許権等」という。）の対価は，本件営業譲渡契約書（甲１）別紙１において，「第３条３項の営業権の対価に含むものとする」旨定められているところ，この記載は，同契約書において，「営業権」の対価についての唯一記載のある「３条２項」の明らかな誤記である。本件各権利を含む被告保有の特許権，実用新案権，商標権等の対価は，本件営業譲渡契約３条２項で定められている６３００万円（消費税相当分を含む。）の営業権の対価に含めることで合意された。 また，日本ウェブ加工の保有する特許権，実用新案権，商標権等の対価は，本件営業譲渡契約３条２項で定められている８４００万円（消費税相当分を含む。）の営業権の対価に含めることに合意された。 なお，本件営業譲渡契約において原告に譲渡される財産のうち，営業権及び本件契約対象特許権等の対価については，上記のとおり，本件営業譲渡契約３条２項により定められ，それ以外の，譲渡日現在の資産負債の対価は，同条１項により定められることとされたところ，本件営業譲渡契約締結後，被告の簿外債務が明らかになったため，適正な事前調査が不可能であることを考慮して，原告と被告との間で，「買掛金，短期及び長期借入金及び未払い金」並びに「現金預金，受取手形，売掛金及び仮払金」を譲渡対象から除外することを合意し，その対価を１億２５５０万８７３９円（消費税相当分を含む。）とすることに合意した。 ⑵対価の支払の履行ア原告は，本件契約対象特許権等を含む営業権の対価の合計額１億４７００万円を，次のと 合意し，その対価を１億２５５０万８７３９円（消費税相当分を含む。）とすることに合意した。 ⑵対価の支払の履行ア原告は，本件契約対象特許権等を含む営業権の対価の合計額１億４７００万円を，次のとおり，被告に対し，すべて支払った。 ①平成１４年３月１５日７０００万円（日本ウェブ加工預金①への振込み）（以下「本件７０００万円振込」という。）（甲７の２）②平成１４年３月２９日１５００万円（被告預金①への振込み）（以下「本件１５００万円振込」という。）（甲８の２）③平成１４年４月１日４５００万円（被告預金②への振込み）（以下「本件４５００万円振込」という。）（甲９の２）④平成１４年４月３０日１７００万円（被告預金②への振込み）（以下「本件１７００万円振込」という。）（甲１０の２）このうち，本件各権利を含む被告の営業権の対価である６３００万円は，上記②及び③による６０００万円，上記④のうちの３００万円によって支払われたものである（その余が日本ウェブ加工の営業権の対価分の支払である。）。 上記のいずれの支払についても，Ａ及び被告が委任していた公認会計 士のＣ（以下「Ｃ会計士」という。）からの依頼及び振込先の指定を受けて行われたものであり，上記①は，同年３月上旬ころ，被告の資金繰りのために，日本ウェブ加工の取得分のうち７０００万円を至急弁済してほしいとの要請を受けて実施され，上記②及び③は，同月中旬ころ，被告の個人等やあさひ銀行からの借入金弁済のために，被告の取得分のうち６０００万円を１５００万円と４５００万円に分けて弁済することの要請を受けて実施され，上記④は，同年４月に，残額を一括して弁済してほしいとの要請を受けて実施されたものである。 イなお，上記⑴のとおり，営業権及び本件契約対象特許権等以外の，本件営業譲渡契約 の要請を受けて実施され，上記④は，同年４月に，残額を一括して弁済してほしいとの要請を受けて実施されたものである。 イなお，上記⑴のとおり，営業権及び本件契約対象特許権等以外の，本件営業譲渡契約の対象である資産については，その対価が１億２５５０万８７３９円（消費税相当分を含む。）と合意されたところ，同対価について，原告は，被告に対し，Ａ又はＣ会計士による振込先の指定に基づき，以下のとおり支払った。 ①平成１４年６月１８日１億０１９１万３８６３円（被告預金②への振込み）（以下「本件１億円余振込」という。）（甲１０の３）②平成１４年９月２７日２３５９万４８７６円（被告預金②への振込み）（以下「本件２３５９万円余振込」という。）（甲１０の４）⑶被告又は日本ウェブ加工名義の預金等の管理状況本件営業譲渡契約では，譲渡財産の引渡時期は平成１４年４月１日と合意されており（第４条），同年３月３１日までは，被告の従業員が事務所に勤務し，被告の経理担当者Ｄも同日に退職するまで被告事務所に勤務し，被告の預金通帳等の管理を行っていた。そして，同年４月１日に同事務所が原告に対して引き渡され，このとき，原告の経理担当者が同事務所に赴任した。 まず，原告は，日本ウェブ加工の預金通帳等の引渡しを受けたことは一切ない。現在，原告が保管している日本ウェブ加工預金①の預金通帳は，平成 １４年４月１日から平成１７年３月３１日まで原告に顧問として勤務していた，Ａが管理していたのであるが，同人が退職する際に，原告社内に残置したものである。 次に，原告は，同年４月中旬に，被告預金①ないし⑦を含む預金の預金通帳を預かったが，これは，Ｄ退職後に，被告代表者のＢから，預かってほしいと依頼されたので，原告の経理担当者であるＥが預かったものである。被告の銀行印については ，被告預金①ないし⑦を含む預金の預金通帳を預かったが，これは，Ｄ退職後に，被告代表者のＢから，預かってほしいと依頼されたので，原告の経理担当者であるＥが預かったものである。被告の銀行印については，印鑑のボックスが事務所内にあり，その中に入ったままであった。 Ａは，同年４月１日以降，ほぼ毎日，原告の顧問として原告事務所に出勤して，被告の銀行印や預金通帳には容易にアクセスし得る立場にあり，また，Ｅらその他の原告従業員に対し，銀行取引の代行を命じていた。 ⑷原告から被告に対する支払金の使途上記⑵において示された金員については，以下のとおり，実際に被告のために費消されており，同金員が被告に対する支払であったことが裏付けられる。 ア本件７０００万円振込について(ｱ)被告預金①及び②への振込み上記⑵ア①のとおり，日本ウェブ加工の要請（Ｃ会計士の指示）に従い，平成１４年３月１５日，原告から日本ウェブ加工預金①に７０００万円の振込送金がされた。 そして，同７０００万円のうち，５０００万円は，同月１８日，９００万円５回，５００万円１回に分けて，被告預金②（朝日信用金庫板橋支店普通預金０４２９０１７）に振り込まれた。また，残りの２０００万円については，同月２９日，被告預金①（あさひ銀行池袋支店普通預金４４９０５２９）に振り込まれた。 (ｲ)被告預金①に振り込まれた２０００万円の使途 平成１４年３月２９日に，日本ウェブ加工預金①から被告預金①に振り込まれた上記(ｱ)の２０００万円は，同日の本件１５００万円振込による１５００万円と併せて，同日，被告のあさひ銀行からの短期借入金８３万７０００円，長期借入金３０２万８０００円及び長期借入金３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当された（甲７の３，８の２）。 (ｳ)被告預金②に あさひ銀行からの短期借入金８３万７０００円，長期借入金３０２万８０００円及び長期借入金３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当された（甲７の３，８の２）。 (ｳ)被告預金②に振り込まれた５０００万円の使途平成１４年３月１８日に，日本ウェブ加工預金①から被告預金②に振り込まれた上記(ｱ)の５０００万円は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当され，同月２９日時点での残高は５４万８４５３円となっており，被告がすべて費消している。 支払日支払金額摘要書証H14.3.18417,98874,83朝日信金証書貸付返済甲1,611,52074,83同甲3,578,076 ATM74,83,89-1振込（被告預金⑦へ，Ｆから甲の借入金返済）25,000,000 ATM74,83振込（被告預金⑧へ，Ｇから甲の借入金返済）朝日信金証書貸付返済H14.3.2071,497同107,395同107,5554,049,653 ATM75,89-1振込（被告預金⑦へ，共立商甲会支払手形円の決済）3,936,432300,000 ATM75,85-2振込（被告預金③へ，証書貸甲付振替円に充当）275,07990,000 ATM75,87-2振込（被告預金⑤へ）甲125,247 ATM 振込（被告預金③へ，ヤマト甲運輸，三栄石油あて257,250 ATM 振込（ｼﾞｬﾍﾟﾙ展示会）甲171,675 ATM 振込（日本ｳｴｲﾝ展示会）甲H14.3.252,049,600 ATM 振込（広伸社）甲8,168,150 ATM75,89-1振込（被告預金⑦へ，清和広甲 告社，その他支払手形決済）276,150 ATM9-2,75振込（東 9,600 ATM 振込（広伸社）甲8,168,150 ATM75,89-1振込（被告預金⑦へ，清和広甲 告社，その他支払手形決済）276,150 ATM9-2,75振込（東京信金当座預金へ，甲しんきんリース）320,000 ATM 75,85-2振込（被告預金③へ，翌日甲証書貸付振替円(月311,63714/03分)に充当）110,000 ATM9-2支払甲H14.3.28100,000 ATM9-2振込甲600,0009-2定期積金振替甲H14.3.29302,740 ATM9-2振込甲345,039 ATM 9-2,75,85-2, 85-4振込（被告預金③へ，月１甲日付ドコモケイタイあて支払計円及び同日証書貸付振替62,126円(月分)に充当）284,24214/04200,000ATM9-2支払甲6,000,0009-2給与支払等甲イ本件１５００万円振込について上記⑵ア②のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年３月２９日，原告から被告預金①に１５００万円の振込送金がされた。 そして，同金員は，上記ア()のとおり，同日に日本ウェブ加工預金①イから振り込まれた２０００万円と併せて，同日，被告のあさひ銀行からの短期借入金８３万７０００円，長期借入金３０２万８０００円及び長期借入金３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当された（甲７の３，８の２）。 ウ本件４５００万円振込について上記⑵ア③のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年４月１日，原告から被告預金②に４５００万円の振込送金がされた。 そして，同金員は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。以下の支出金額の合計は４９９１万 Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年４月１日，原告から被告預金②に４５００万円の振込送金がされた。 そして，同金員は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。以下の支出金額の合計は４９９１万４４３３円であり，上記４５００万円は被告がすべて費消している。 支払日支払金額摘要書証H14.4.1429,4089-2,75朝日信金証書貸付返済甲1,606,6249-2,75同甲100,000 ATM9-2支払甲H14.4.2300,000 ATM9-2支払（原告借受）甲20,560,7359-2振込へ甲H14.4.339,6339-2割引料甲6,7209-2割引取立料甲64,301 ATM90-1支払甲10,000,73590-1振込へ甲H14.4.1015,750 ATM90-1振込甲1,183,586 ATM90-1振込甲65,782 ATM90-1振込甲230,000 ATM85-4,90-1振込（被告預金③へ）甲583,860 ATM90-1振込甲543,329 ATM90-1振込甲129,916 ATM90-1振込甲271,24790-1税金甲148,80090-1税金甲H14.4.1910,185,35910-1-2,89-2,90-1振込へ（被告預金⑦へ）甲40,635 ATM10-1-2振込甲H14.4.2271,85710-1-2朝日信金証書貸付返済甲110,00410-1-2同甲172,03310-1-2同甲722,000 ATM10-1-2,85-4,85-6振込（被告預金③へ，同日証甲書貸付振替円(月274,05014/04 10-1-2同甲172,03310-1-2同甲722,000 ATM10-1-2,85-4,85-6振込（被告預金③へ，同日証甲書貸付振替円(月274,05014/04分) 及び証書貸付振替4/26円に充当）312,264H14.4.30427,68110-2-1朝日信金証書貸付返済甲1,604,43810-2-1同甲300,00010-2-1朝日信金定期積金振替甲エ本件１７００万円振込について上記⑵ア④のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年４月３０日，原告から被告預金②に１７００万円の振込送金がされた。 そして，同金員は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。以下の支出金額の合計は１７０２万５９３１円であり，上記１７００万円は 被告がすべて費消している。 支払日支払金額摘要書証H14.4.305,478,06110-2-1税金甲H14.5.10159,90010-2-2同甲414,83010-2-2同甲H14.5.2071,58210-2-2朝日信金証書貸付返済甲108,72110-2-2同甲171,02910-2-2同甲5,300,000 ATM10-2-285-6振込（被告預金③へ，同日証甲，書貸付円，手形貸付273,492円の返済に充当）5,000,000H14.5.212,001,80810-2-3朝日信金証書貸付返済甲H14.5.273,320,000 ATM10-2-385-6,85-7振込（被告預金③へ，同日証甲，書貸付円，手形貸付310,3565/28円の返済に充当）3,000,000オ本件１億円余振込について上記⑵イ①のとおり，Ａ又はＣ会 5-6,85-7振込（被告預金③へ，同日証甲，書貸付円，手形貸付310,3565/28円の返済に充当）3,000,000オ本件１億円余振込について上記⑵イ①のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年６月１８日，原告から被告預金②に１億０１９１万３８６３円の振込送金がされた。 同日，被告預金①から５５０万０８４０円の振込送金があり，また，朝日信用金庫の定期積金から，３件の入金計１１７０万０１６３円があり，同日の被告預金②への入金は，合計１億１９１１万４８６６円となった。 さらに，同年８月６日には，被告預金②に，合計１１３０万円の振込送金がされ（日本ウェブ加工預金①から２３０万円，被告預金③から１５０万円，被告預金①から４３０万円，被告預金⑥から１２０万円，原告から仮払２００万円），その時点での被告預金②の残高と併せて，同月８日のＨ弁護士あて３５００万円の振込送金に充当された。 上記入金額は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。 支払日支払金額摘要書証H14.6.183,000,000 ATM10-3-1,87-2,87-3振込（被告預金⑤へ，借入金甲 円の返済に充当）3,174,0006,400,000 ATM10-3-1,90-4振込（被告預金④へ，借入金甲円の返済に充当）7,184,9582,526,00010-3-2証書貸付振替甲6,923,00010-3-2同甲7,200,00010-3-2同甲3,340,00010-3-2同甲6,58810-3-2朝日信金証書貸付返済甲29,17410-3-2同甲4,31410-3-2同甲18,70110-3-2同甲H14.6.2010,940,32510-3-2,89-4資金 朝日信金証書貸付返済甲29,17410-3-2同甲4,31410-3-2同甲18,70110-3-2同甲H14.6.2010,940,32510-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，支甲払手形決済充当）200,000 ATM10-3-2支払（手許資金）甲H14.6.2513,590,09410-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，支甲払手形決済充当）H14.6.28894,732 ATM10-3-2振込（Ｂへ）甲192,000 ATMFKJ10-3-2振込（，家賃）甲3,000,00010-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，Ｊ甲小切手決済充当）H14.7.1146,780 ATM10-3-3振込（Ａへ）甲H14.7.27,040,00010-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，Ｋ甲小切手決済充当）H14.7.33,310,00010-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，Ａ甲あて支払）H14.7.10145,83010-3-3税金甲H14.7.1110,000,73510-3-3振込へ（Ｂへ）甲H14.7.1928,197,43710-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，同甲14,894,081日付で王子信金小切手円がＬあて振り出されており，同小切手は決済された。さらに，に円の支払手7/2511,486,379形決済がされた。）H14.8.835,000,73510-3-4,90-5振込へ（Ｈ弁護士あて振込送金に甲充当）カ本件２３５９万円余振込について上記⑵イ②のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年９月２ ７日，原告から被告預金②に２３ -3-4,90-5振込へ（Ｈ弁護士あて振込送金に甲充当）カ本件２３５９万円余振込について上記⑵イ②のとおり，Ａ又はＣ会計士の指示に従い，平成１４年９月２ ７日，原告から被告預金②に２３５９万４８７６円の振込送金がされた。 そして，同金員は，同日，その大半が，以下の支払に充当された。 ①双洋貿易株式会社借入返済として２０１６万８４０６円これは，平成１３年１０月３０日付けの双洋貿易株式会社（以下「双洋貿易」という。）からの融資に対する返済であり，平成１４年６月１８日付けの返済要請に応じたものである。同返済要請の請求書によれば，元金２０００万円及びこれに対する，平成１３年１０月３０日から平成１４年３月３１日まで（１５３日）の年利２パーセントの金利分１６万７６７１円の合計２０１６万７６７１円が送金され，これに振込手数料７３５円を加えた金額が引き出されたものである。 ②原告あての２４４万５７３５円これは，平成１４年６月に被告から引き継いだ従業員に支払った賞与のうち，平成１３年１１月１６日ないし平成１４年３月３１日までの期間の被告負担部分を清算処理してもらうための出金２４４万５０００円に，振込手数料７３５円を加算したものである。 ⑸被告の借入金，定期預金・定期積金及び売掛金の処理並びに原告被告間の金員仮受け・仮払の処理被告の借入金等は本件営業譲渡契約の対象から除外され，その管理は，平成１４年４月１日以降も，以下のとおり，被告の受入・支出の目的に従って，被告によって行われていた。 ア被告の借入金(ｱ)金融機関からの借入金被告の平成１４年３月１３日時点の金融機関からの借入金残高及びそれらの返済年月日は，以下のとおりである。 金融機関種類金額返済年月日あさひ銀行短期借入平成１４年３月２９日837,000 長期借 ４年３月１３日時点の金融機関からの借入金残高及びそれらの返済年月日は，以下のとおりである。 金融機関種類金額返済年月日あさひ銀行短期借入平成１４年３月２９日837,000 長期借入同3,194,000同同30,841,000朝日信用金庫短期借入平成１４年５月２２日6,800,000同平成１４年６月１８日5,000,000長期借入同2,727,000同同7,382,000同同7,440,000東京信用金庫短期借入(手貸)平成１４年５月２８日3,000,000同平成１４年５月２０日5,000,000長期借入(毎月円返平成１４年６月１８日284,24218,581,872済)長期借入同2,985,000同同4,100,000巣鴨信用金庫長期借入平成１４年６月１８日7,595,000東日本銀行長期借入平成１４年６月１８日3,423,000王子信用金庫短期借入(手貸)平成１４年３月２７日6,000,000同同4,000,000長期借入同1,500,000倒産防止共済(毎月円返済)平成１４年６月１８日37,000335,000(ｲ)金融機関以外からの借入金被告の平成１４年２月末日時点の金融機関以外からの借入金残高は，１億２２３２万５９２５円であり，その内訳は以下のとおりである。 ①Ｌ２３，７７６，１６３円②東京ベイ２０，５６０，０００円③Ｍ５，０００，０００円④Ａ３，０５２，１２０円⑤Ｋ７，０４０，０００円⑥Ｇ２４，８５０，０００円⑦Ｎ５，０００，０００円⑧丸王園３，１００，０００円⑨Ｂ４，０４７，６４２円⑩Ｊ３，０００，０００円 ⑪Ｆ２，９００，０００円⑫双 ⑥Ｇ２４，８５０，０００円⑦Ｎ５，０００，０００円⑧丸王園３，１００，０００円⑨Ｂ４，０４７，６４２円⑩Ｊ３，０００，０００円 ⑪Ｆ２，９００，０００円⑫双洋貿易２０，０００，０００円イ被告の定期預金・定期積金の処理平成１４年２月末日時点の被告の定期預金及び定期積金の内訳は，以下のとおりである（甲７６）。 金融機関種類金額処理内容朝日信用金庫定期積金平成１４年６月１８日にすべて解約し，10,800,000借入金返済に充当東京信用金庫定期預金平成１４年６月１８日にすべて解約し，22,473,000定期積金借入金返済に充当3,250,000800,000900,004巣鴨信用金庫定期積金平成１４年６月１８日に定期積金円を解約し，証書貸付返済に充当100,000200,000東日本銀行定期積金平成１４年６月１８日に定期積金円を解約し，借入金返済に充当王子信用金庫定期預金平成１４年３月１９日にすべて解約し，12,977,033定期積金借入金返済に充当(甲)8,640,000 ウ被告の売掛金の処理Ｃ会計士の作成した被告の平成１４年３月３１日時点の貸借対照表（甲７３）によれば，売掛金と受取手形の各合計額は，以下のとおりである。 ①売掛金６６，０９１，９９４円②受取手形２７，０６４，４４６円合計９３，１５６，４４０円これらについての回収状況は，別紙「旧ヘイセイ平成１４年３月３１日時点売掛金一覧」及び別紙「旧ヘイセイ平成１４年４月１日割引手形一覧」のとおり，８２０８万３５７０円分であり，手数料，値引き等を控除した実際の入金額は，８１００万２６２９円である。 エ原告被告間の金員仮受け・仮払の処理原告が，平成１４年４月１日から同年９月 一覧」のとおり，８２０８万３５７０円分であり，手数料，値引き等を控除した実際の入金額は，８１００万２６２９円である。 エ原告被告間の金員仮受け・仮払の処理原告が，平成１４年４月１日から同年９月３０日までの間に，被告から仮受け（借受）した金員（以下，仮受けの処理を「借受け」と，仮受けし た金員を「借受金」という。）及び被告のために仮払した金員は，別紙「仮払金旧ヘイセイ仮払い」記載のとおりである。 同年９月３０日時点での原告の被告からの借受金の残高は８４万３４３７円であり，原告は，これを同日付けで被告に対する未払金として扱うこととした。 そして，同年１０月３１日，上記の未払金８４万３４３７円は，被告あてに，被告預金②に振り込む方法で精算された。 ⑹被告の主張に対する反論ア被告預金等の処理に関する反論被告が，後記（被告の反論）⑶「原告に引き渡された被告等各預金の処理の問題点」で，被告預金等を被告が管理していたとすることと整合しない処理がある旨主張している点についての原告の反論は，別紙「被告預金等の処理に関する被告の主張及び原告の反論」の「原告反論」欄記載のとおりである。 イ被告の主張の矛盾等本件営業譲渡契約では，平成１４年４月１日以前の公租公課は被告又は日本ウェブ加工が負担することとされている（甲１，１０条）のであるから，被告及び日本ウェブ加工名義の預金口座から，Ａ及びＣ会計士の指示により，多数回にわたって，平成１４年４月１日以前に被告又は日本ウェブ加工が負担した公租公課が支払われている事実は，同預金が原告に譲渡されていなかったことを示すものである。 また，被告は，平成１７年７月４日付けの「ご通知」（甲１２）を発するまで，本件営業譲渡契約の対価が未払であるとの主張をしていない。 （被告の反論）⑴本件各権利の対価ア原 ことを示すものである。 また，被告は，平成１７年７月４日付けの「ご通知」（甲１２）を発するまで，本件営業譲渡契約の対価が未払であるとの主張をしていない。 （被告の反論）⑴本件各権利の対価ア原告は，本件各権利の対価について，本件営業譲渡契約書（甲１）別紙 １において，「第３条３項の営業権の対価に含むものとする」旨定められているところ，この記載は，同契約書において，「営業権」の対価についての唯一記載のある「３条２項」の明らかな誤記であり，同契約３条２項において定められているとおり，営業権全体として，合計１億４７００万円（消費税相当分を含む。）である旨主張するが，否認する。 本件各権利の対価は，本件営業譲渡契約書３条３項で定められているとおり，精算する際にその価格を評価して，原告，被告及び日本ウェブ加工の三者間で協議して決定するものとされていたが，その協議はなく，清算金の支払もない。 イまた，本件営業譲渡契約後，譲渡対象から，「買掛金，短期及び長期借入金及び未払い金」並びに「現金預金，受取手形，売掛金及び仮払金」を除外することが合意された事実もない。それを示す証拠もない。 本件営業譲渡契約締結の準備期間において，原告のグループ企業の公認会計士であるＰ（以下「Ｐ会計士」という。）とＣ会計士とで，被告の資産，負債等の調査を行い，平成１３年７月３１日時点で貸借対照表（甲３，以下「平成１３年７月貸借対照表」という。）が作成されたが，その時点で，すべての債務は原告によって精査されており，簿外債務が存在しないことが確認されている。 本件営業譲渡契約では，被告から原告に引き継がれるべき負債から控除するものとして「Ａ一族分」とされており（別紙１），これは，Ｌに対するＡの３５００万円の債務を意味するものであった。被告及び日本ウェブ加工は，原告が被 は，被告から原告に引き継がれるべき負債から控除するものとして「Ａ一族分」とされており（別紙１），これは，Ｌに対するＡの３５００万円の債務を意味するものであった。被告及び日本ウェブ加工は，原告が被告及び日本ウェブ加工に支払う総額１億４７００万円からこの３５００万円をＬに支払い，法人税を含む諸税を支払ってもなお７０００万円程度がＡ夫妻に残るという基本的考えのもとに，本件営業譲渡契約の条件を受け入れたものである。 ⑵対価の支払の未履行 ア原告の主張⑵及び⑶は否認する。 イ被告及び日本ウェブ加工は，平成１４年３月１日の本件営業譲渡契約締結時点で，原告の求めるところに従い，その保有する預金口座に関する預金通帳，定期預金証書，手形帳，小切手帳を，そのキャッシュカード，銀行印，代表者印及び印鑑カードとともに原告に引き渡した。したがって，原告が主張する支払は，原告が管理する口座に送金しただけのものであり，被告や日本ウェブ加工が送金先を指定した事実もない。 そうすると，弁済方法の指定がなされていない状況で，債権者である被告の住所での弁済の提供がされていないので，弁済として効果がない。 ウ平成１４年３月１日以降，原告従業員のＱ（原告の親会社であり，日本毛織株式会社（以下「日本毛織」という。）のグループ企業である双洋貿易の経理課長でもあった。）は，被告事務所に常駐するようになり，Ａ夫妻に金庫の鍵の引渡しを要求し，被告の保有する預金等を管理することとなった。当時の被告の経理担当者であったＤは，Ｑの指揮に従っていた。 同年４月１日以降は，Ｑに加えて，原告従業員のＥが常駐した。 エまた，平成１４年３月１日の前後を通じて，被告及び日本ウェブ加工がＣ会計士と何らかの契約関係にあったことはなく，金銭的な関係もない。 本件営業譲渡契約を締結するに当たって，原告 員のＥが常駐した。 エまた，平成１４年３月１日の前後を通じて，被告及び日本ウェブ加工がＣ会計士と何らかの契約関係にあったことはなく，金銭的な関係もない。 本件営業譲渡契約を締結するに当たって，原告の求めに応じて資産の精査を行う必要があり，被告が平成１３年初頭にＣ会計士に資産の調査を依頼したことはあったが，被告とＣ会計士との関係はそれ以上のものではなく，Ｃ会計士は，平成１３年後半以降，原告側の会計士として行動していた。 したがって，Ｃ会計士と原告代表者やＱが協議して，原告が引き継ぐ資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済するという基本スキームを了解した（甲８１）という事実があったとしても，Ｃ会計士は被告を代理する権限もなく，このような効果が被告に帰属することはない。 ⑶原告に引き渡された被告等各預金の処理の問題点 原告が主張するように，被告等各預金が本件営業譲渡契約の対象から除外され，平成１４年３月１日以降，さらに，同年４月１日以降も被告等各預金について被告が管理していたとすると，被告等各預金の処理に関し，別紙「被告預金等の処理に関する被告の主張及び原告の反論」の被告の主張のとおり，不自然な点がある。 ⑷対価性の検討平成１３年７月貸借対照表は，原告による被告におけるデューディリジェンス作業の結果，Ｐ会計士が作成したものである。これによると，資産の合計は２億５５１４万２３０９円であり，負債の合計は２億１８７０万２６０４円である。 そして，本件営業譲渡契約において，営業権は１億４７００万円とされている。 原告の主張によれば，原告は，営業権の対価としての１億４７００万円及びその他の対価としての１億２５５０万８７３９円の合計２億７２５０万８７３９円を支出したことになる。 そうすると，他の事情を一切捨象して考えると，原告は，２億７２５０万 対価としての１億４７００万円及びその他の対価としての１億２５５０万８７３９円の合計２億７２５０万８７３９円を支出したことになる。 そうすると，他の事情を一切捨象して考えると，原告は，２億７２５０万８７３９円を支出して，２億５５１４万２３０９円の資産及び１億４７００万円の営業権を取得したことになり，実質的な対価性が欠落している。 ⑸本件紛争の実体巨視的にみれば，本件紛争は，原告が，２億７２５０万８７３９円の負担をして，自らが２億５５１４万２３０９円として評価した資産と，１億４７００万として評価した営業権との合計約４億円の資産を取得した事件と評価でき，１億２０００万円前後が，説明のつかない状態で紛失している。原告の設定した虚構に従えば，平成１３年７月３１日時点で存在した２億１８７０万２６０４円の負債は，平成１４年３月３１日時点で多少の変動はあったとしても，原告が被告及び日本ウェブ加工に支払ったと主張する合計２億７ ２５０万８７３９円をこの債務の支払に充当することによって消滅しているはずである。原告設定の虚構の上で，約１億２０００万円が説明のつかない状態で紛失した原因は，架空債務の計上，現預金・売掛金・約束手形の横領，原告の費用を被告の費用として計上する等である。 ⑹まとめ以上から，被告は，本件各権利と対価関係にある原告の債務が履行されるまで，本件各権利の移転を拒絶する。 第３争点に対する当裁判所の判断 事実認定上記前提となる事実等，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴本件営業譲渡契約書作成に至る経緯ア買収に関する交渉の開始平成１２年１１月ころ，旧ヘイセイ側から，双洋貿易に対し，旧ヘイセイの売却の打診の話が持ち込まれ，当時，双洋貿易の代表者であったＲにおいて，Ａ夫妻や，旧ヘイセイの営業部長を務め 収に関する交渉の開始平成１２年１１月ころ，旧ヘイセイ側から，双洋貿易に対し，旧ヘイセイの売却の打診の話が持ち込まれ，当時，双洋貿易の代表者であったＲにおいて，Ａ夫妻や，旧ヘイセイの営業部長を務めていたＳと面談するなどして，旧ヘイセイ買収の実施可能性等について検討を開始した（甲１０３，証人Ｒ２～４頁，証人Ａ１３，１４頁）。 イ買収に関するＡ夫妻の意向Ａは，旧ヘイセイの売却について，Ｂとともに，Ｈ弁護士や同人以外の弁護士にも相談したり，日本毛織の本社に赴いて話を聞くなどした上で，売却を決意し，その交渉（以下「本件売却交渉」という。）及びそれに伴う経理処理を含めた手続を，Ｈ弁護士及びＨ弁護士から紹介されたＣ会計士に依頼した（証人Ｒ４頁，証人Ｃ２，３，１４～１６頁，証人Ａ１４～１６，２０頁）。 Ａ夫妻は，従前より，旧ヘイセイや日本ウェブ加工の経理について，経 理担当者に任せきりにしており，大まかな方向性を除いて，資金繰りなどの財務状況は把握していなかった（証人Ａ２１，２２頁）こともあり，本件売却交渉に関する金銭面の条件等についても，Ｈ弁護士やＣ会計士，Ｓに任せていた。ただし，Ａ個人のＬからの借入金３５００万円や税金などを支払った後に，Ａ夫妻に５０００万円ないし７０００万円が手元に残るとの内容になるとの認識を有していた（証人Ａ１８，１９頁）。 ウ旧ヘイセイの財務調査及びその後の状況本件売却交渉が進められる中，平成１３年８月下旬から同年９月にかけて，旧ヘイセイの財務状況を詳細に調査する，いわゆるデューディリジェンスが行われた（以下「本件財務調査」という。）。本件財務調査は，双洋貿易側の担当者としてＰ会計士ほか１名の公認会計士及び旧ヘイセイ側の担当者としてＣ会計士により実施された。本件財務調査では，旧ヘイセイの財務情報等が双洋貿易に開 査」という。）。本件財務調査は，双洋貿易側の担当者としてＰ会計士ほか１名の公認会計士及び旧ヘイセイ側の担当者としてＣ会計士により実施された。本件財務調査では，旧ヘイセイの財務情報等が双洋貿易に開示されることになるため，これに先立って，双洋貿易は，旧ヘイセイからの求めに応じ，Ｈ弁護士及びＣ会計士あてに，上記情報等を秘密に保持すること等を誓約する内容の秘密保持誓約書（甲８０）を作成し，旧ヘイセイに交付した（甲８０，１０３，証人Ｒ１２，１３頁，証人Ｃ１３頁）。 そして，本件財務調査の結果，同調査を担当した会計士及び旧ヘイセイの経理担当者であったＤにより，同年７月３１日付けの平成１３年７月貸借対照表（甲３）が作成された。 Ｃ会計士は，上記イのとおり，Ａから，本件売却交渉に関係する経理処理の依頼を受けたため，本件財務調査に関与するほか，その前提として，旧ヘイセイの財務内容を把握し，本件財務調査終了後も，会計処理のための作業を，Ｄに指示するなどしていた（証人Ｃ３２，３３，３６頁）。 エ本件売却交渉の進展Ｒは，本件財務調査を踏まえ，旧ヘイセイの買収をどのような形式で行 うべきかを検討していた。そして，Ｐ会計士から，旧ヘイセイは多くの借入金があり，契約書のないものも多いこと，日本ウェブ加工は実際に営業活動をしていないが，同社名義の知的財産権もあり，旧ヘイセイとともに同一グループとして取り扱うべきであること等の報告を受け，旧ヘイセイ及び日本ウェブ加工の株式の譲渡を受ける形ではなく，両社の営業を譲り受けることとし，その譲り受ける主体として，日本毛織のグループ会社で休眠状態にあった原告（当時の商号は「郡上ウール株式会社」である。）を活用することとした（甲１０３）。 オ双洋貿易から旧ヘイセイに対する貸付Ｒは，平成１３年１０月ころ，Ｃ会計士から，旧 ープ会社で休眠状態にあった原告（当時の商号は「郡上ウール株式会社」である。）を活用することとした（甲１０３）。 オ双洋貿易から旧ヘイセイに対する貸付Ｒは，平成１３年１０月ころ，Ｃ会計士から，旧ヘイセイの手形決済資金として緊急に２０００万円が必要である旨の貸付依頼を受け，双洋貿易から旧ヘイセイに対する２０００万円の貸付けを実行した（甲１０３，証人Ｒ５頁）。 カ平成１３年１２月１１日の打合せＨ弁護士，Ｃ会計士，Ｒ及びＰ会計士は，平成１３年１２月１１日，Ｐ会計士の事務所において，本件売却交渉に関する打合せを行った。その際，Ｃ会計士は，ＲないしＰ会計士に対し，Ａが，旧ヘイセイのＢほかからの借入金１０００万円について，旧ヘイセイに弁済のための資金が提供されることを希望していることを伝えたり，また，平成１４年１月以降の旧ヘイセイの資金繰りが苦しくなる可能性があることを伝えたりした（甲１０９，証人Ｒ５，６頁）。 キ本件営業譲渡契約以上のように，本件売却交渉は進められ，平成１４年３月１日に，本件営業譲渡契約が調印されることとなった。そして，同日，日本毛織本社において，旧ヘイセイ側からは，Ａ夫妻並びにＨ弁護士が出席して，本件営業譲渡契約が締結された（甲１，１０３，証人Ｒ６頁）。 本件営業譲渡契約では，旧ヘイセイを甲，日本ウェブ加工を乙，原告を丙として，以下のとおりの条項が定められた（甲１）が，Ａ夫妻は，本件営業譲渡についての交渉をＨ弁護士，Ｃ会計士及びＳに任せており，本件営業譲渡により，手元に５０００万円ないし７０００万円が残ること以外の条件には関心がなかったため，本件営業譲渡契約の内容を十分把握していなかった（証人Ａ１３，１４，１８，１９，２３～２５頁）。 第１条（営業譲渡）甲及び乙は平成１４年４月１日（以下「譲渡日」という。）付に には関心がなかったため，本件営業譲渡契約の内容を十分把握していなかった（証人Ａ１３，１４，１８，１９，２３～２５頁）。 第１条（営業譲渡）甲及び乙は平成１４年４月１日（以下「譲渡日」という。）付にて，甲及び乙の，愛玩動物用品の製造及び販売並びに輸出入，玩具の製造及び販売並びに輸出入，にかかる営業（以下「本営業」という。）を丙に譲渡する。 第２条（譲渡の内容）前条により譲渡すべき財産は本営業に必要な譲渡日現在の資産負債（別紙１）並びに営業権，甲及び乙が保有する特許権，実用新案権，商標権（別紙２）等の一切の権利及びリース契約（別紙３）の範囲内とする。 第３条（資産の評価等）１．前条による譲渡価格は，固定資産については譲渡日現在における適正価格，その他の財産については同日現在における甲の帳簿価格とする。 ２．営業権は，甲を６０，０００，０００円，乙を８０，０００，０００円とする。 ３．資産，負債の細目及び精算方法等については，甲及び乙並びに丙協議の上定めるものとする。 ４．消費税は外税とする。 第４条（引渡時期） 第２条にもとづく譲渡財産の引渡時期は平成１４年４月１日とする。 但し手続上の事由により必要があるときは甲及び乙並びに丙協議の上これを変更することができる。 第７条（役員の引継ぎ）１．甲及び乙の現役員については，丙はこれを引き継がない。 ２．Ａは顧問として採用する。その処遇については別途協議する。 （３．以下省略）第９条（引継義務等）１．甲乙並びに丙の新旧役員は協力して，丙の本営業の引き継ぎをおこなうものとする。その場合，甲乙は丙に対して，会社の過去の決算書類その他の帳簿，資産の権利の証書，その他会社の経営，管理に必要な書類等を整理して交付し，また丙からの問い合わせに対して，誠実に対応するものとする。 ２．本合意の成立後， 対して，会社の過去の決算書類その他の帳簿，資産の権利の証書，その他会社の経営，管理に必要な書類等を整理して交付し，また丙からの問い合わせに対して，誠実に対応するものとする。 ２．本合意の成立後，譲渡日までに，甲及び乙は，その経営及び資産の管理について，善良なる管理者としての注意義務をもって行うものとする。 第１０条（公租公課等の負担）本営業譲渡日前の期間に対応するものは甲乙の，譲渡日以降の期間に対応するものは丙の負担とする。 第１１条（簿外負債等）本営業譲渡後，知られざる債務その他の瑕疵が発見され，その結果丙が損害を被ったときは，その損失については甲及び乙並びにＡ，Ｂが連帯してその債務の履行もしくは瑕疵の補修を行い，丙に対して求償その他何らの請求を行わないものとする。 第１８条（効力発生日）この契約は，甲及び乙並びに丙が平成１４年３月３１日迄にそれぞれ の株主総会の承認を得，又は法令により必要とする手続きが完了したとき，その効力（原文では「抗力」となっている。）を生じるものとする。 （別紙１）譲渡財産明細（平成１３年７月３１日現在）株式会社ヘイセイ分（中略）なお特許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとする。 日本ウェブ加工分（中略）なお特許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとする。 ⑵本件営業譲渡契約書調印後平成１４年３月３１日までの状況ア本件営業譲渡契約後のＲ及びＱの旧ヘイセイ事務所への常駐旧ヘイセイの経理を担当していたＤは，平成１４年３月３１日に退任し，双洋貿易側から後任者が選任される予定であったが，本件営業譲渡契約締結時には，適任者を見つけることができなかったため，本件営業譲渡契約発効日である同年４月１日までの引継ぎの準備のため，Ｒ及びＱが ，双洋貿易側から後任者が選任される予定であったが，本件営業譲渡契約締結時には，適任者を見つけることができなかったため，本件営業譲渡契約発効日である同年４月１日までの引継ぎの準備のため，Ｒ及びＱが旧ヘイセイの事務所に駐在することとなった（甲１０３）。 Ｒは，Ｃ会計士，Ｄとともに適宜話合いの機会を持ち，改めてＤの同年３月３１日での退任の了解を得るとともに，それまでの業務引継等の協力の承認を得るなどした（甲１０７）。 旧ヘイセイの経理は，本件営業譲渡契約締結後もＤが引き続き行っていたが，引継ぎの必要上，Ｑも実質的に関与していた（甲１０３，証人Ｃ１９頁，証人Ａ６頁）。同月の資金繰りは，従前より作成されていた資金繰りの表と同様のもの（甲７４，７５）が作成され，それに基づいて，行わ れていた（証人Ｃ１９頁）。 イ借入の返済，資金繰り等Ｒは，旧ヘイセイの一部の取引金融機関を訪れて，本件営業譲渡契約の説明や，借入金の支払猶予の依頼を行ったが，支払猶予の了承は得られず，平成１４年３月末までの貸付けの弁済を求められ，取引継続にも，１箇所を除いて消極的な対応を受けた（甲１０７）。 また，Ｒは，Ａ個人の借入金について，その返済に立ち会うなどしたが，借用証のない例や，金額に相違がある例があり，不安を覚えることがあった（証人Ｒ１５頁）。 さらに，本件営業譲渡の具体的な実行に向けて，旧ヘイセイの資産や負債の細目を確認する作業が行われたが，それにより，旧ヘイセイでは，平成１３年１２月分以降の従業員の源泉徴収分の納付や社会保険料の支払などが，滞納になっていることが判明するなどした（証人Ｒ８，１４，１５頁）。 平成１４年３月以降の旧ヘイセイの資金繰りは，上記アのとおり，Ｄ及びＱによって行われていたが，同月は，資金繰りが厳しいことから，Ｒ，Ｑ及びＣ会計士の話合い するなどした（証人Ｒ８，１４，１５頁）。 平成１４年３月以降の旧ヘイセイの資金繰りは，上記アのとおり，Ｄ及びＱによって行われていたが，同月は，資金繰りが厳しいことから，Ｒ，Ｑ及びＣ会計士の話合いにより，同月１５日に，原告（当時の商号は郡上ウール株式会社）から７０００万円を旧ヘイセイに振り込み，同社の資金繰りに充てることとなり，原告は，本件営業譲渡契約に基づく営業権の代金の一部として，日本ウェブ加工預金①に本件７０００万円振込を行った（甲７の２，８２，１０７）。 ウ本件営業譲渡契約の修正に関する記載平成１４年３月２０日，Ｃ会計士，Ｓ，Ｒ及びＱにおいて打合せの機会が持たれたが，その打合せに関するＲの報告書には，旧ヘイセイの借入金について，「（原告が）引き継ぐ資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済する」という修正案（以下「本件修正案」という。）が合意がされ （同合意を，以下「本件修正合意」という。），Ｃ会計士から，旧ヘイセイにおける一時的な資金繰りの必要が生じた場合の原告の協力依頼がされるなどしたことが記載されている（甲８１）。 また，Ｒが作成した，同年４月１６日付けの「ヘイセイ駐在報告」（甲８４）にも，本件修正案について，現預金，売掛金，買掛金について，新ヘイセイにおいて引き継がないことも含めて合意された旨の記載がされている。 エ平成１４年３月３１日までの本件営業譲渡契約に基づく支払原告は，上記イのとおり，平成１４年３月１５日，本件営業譲渡契約に基づく日本ウェブ加工の営業権の代金８４００万円の一部として，日本ウェブ加工預金①に本件７０００万円振込を行った（甲７の２，８２）。 また，原告は，同月２９日，本件営業譲渡契約に基づく被告の営業権の代金６３００万円の一部として，被告預金①に，本件１５００万円振込を行った（甲８の２）。 ０００万円振込を行った（甲７の２，８２）。 また，原告は，同月２９日，本件営業譲渡契約に基づく被告の営業権の代金６３００万円の一部として，被告預金①に，本件１５００万円振込を行った（甲８の２）。 ⑶平成１４年４月１日以降の状況アＡ夫妻の立場Ａは，平成１４年４月１日以降，原告の顧問という立場で，平成１７年３月３１日まで原告に勤務し，ほぼ毎日のように出社していたが，工場において過ごすことが多く，原告から年間約１２００万円の手当を受領した（証人Ａ２５～２７頁）。 他方，Ｂは，平成１４年４月１日から１か月間，原告の従業員の指導を担当し，原告から１００万円を受領した（証人Ａ２７，３４頁）。 イ原告（新ヘイセイ）から被告に対する支払原告は，平成１４年４月１日，本件営業譲渡契約に基づく被告の営業権の代金６３００万円の一部として，被告預金②に，本件４５００万円振込を行った（甲９の２）。 また，原告は，同月３０日，本件営業譲渡契約に基づく被告及び日本ウェブ加工の各営業権の代金の残金として，被告預金②に，本件１７００万円振込を行った（甲１０の２の１）。 さらに，原告は，同年６月１８日に，被告預金②に，本件１億円余振込（１億０１９１万３８６３円の振込み）を，同年９月２７日に，被告預金②に，本件２３５９万円余振込（２３５９万４８７６円の振込み）を，それぞれ行った（甲１０の３の１，１０の４）。 ウＣ会計士の立場原告は，平成１４年４月ころ，Ｃ会計士に対し，原告の税務関係の処理を依頼し，顧問契約を締結して，同年６月７日ころ，それぞれが，同契約の契約書に押印した（甲７７，７８，証人Ｒ１０頁，証人Ｃ２頁）。 また，Ｃ会計士は，被告及び日本ウェブ加工の，平成１４年７月決算に伴う会計処理の指示及び税務申告業務の代理を行った（証人Ｃ３４頁）。 エ本件営業譲渡 した（甲７７，７８，証人Ｒ１０頁，証人Ｃ２頁）。 また，Ｃ会計士は，被告及び日本ウェブ加工の，平成１４年７月決算に伴う会計処理の指示及び税務申告業務の代理を行った（証人Ｃ３４頁）。 エ本件営業譲渡契約の修正に係る契約書原告は，平成１４年６月７日ころ，本件修正合意の内容を書面化した修正営業譲渡契約書（甲７９，以下「本件修正契約書」という。）を作成し，原告名下の押印をした（甲７７，１０３，証人Ｒ３６頁）が，被告及び日本ウェブ加工名下の押印はされなかった（甲７９，証人Ｒ２７頁）。 本件修正契約書には，原告が譲渡を受ける対象を，資産及び負債から資産のみに，また，譲渡を受ける資産の内容を，在庫，有形固定資産，無形固定資産，投資等に限定し，売掛金や現預金などを対象外とすること，営業権以外の譲渡資産の代金を１億２５５０万８７３９円とし，同金額を，１億０１９１万３８６３円及び２３５９万４８７６円に分けて支払をすること等が記載されている（甲７９）。 なお，Ｒは，本件修正契約書作成に先立つ，同年５月３０日，Ｃ会計士と資産譲渡に関する打合せを行い，その結果をＥやＳ，日本毛織のＴに電 子メールで送った（甲１０８）。同メールには，ＲがＣ会計士に契約書のひな型を渡して検討を依頼したことなどが記載されているほか，以下のような記載もされている（甲１０８）。 「４．その他：（Ｃ）形式的に言えば『負債を引き継がない』変更により金利分で２～３百万の損失が出ている。ただ，新ヘイセイ側に立てば，これを支払えば『違約金』となり，ニッケ側の了承は得られないと思う。苦慮している。（Ｒ）おっしゃる意味はわかるが，こちらも貯蔵品を認めたり，在庫をほとんど簿価で引き取るなどそれなりの対応はしている。」オ被告の預金の管理等旧ヘイセイの経理を担当していたＤは，平成１４年３月３１日に おっしゃる意味はわかるが，こちらも貯蔵品を認めたり，在庫をほとんど簿価で引き取るなどそれなりの対応はしている。」オ被告の預金の管理等旧ヘイセイの経理を担当していたＤは，平成１４年３月３１日に退任し，Ａも，旧ヘイセイのころと同様，被告の経理や資金繰りには関与せず，その他，被告の経理や資金繰りを行う者がいなかったので，同年４月１日以降，Ｑの後任のＥが，被告の預金を管理し，入出金処理を行っていた（甲１０３）。 カ日本ウェブ加工預金①及び被告預金①ないし被告預金⑧の入出金状況上記⑵エ及び⑶イのとおり入金された金員に対応する，被告等各預金の入出金状況は，以下のとおりである。 (ｱ)本件７０００万円振込についてａ被告預金①及び②への振込み平成１４年３月１５日，上記⑵エのとおり，原告から日本ウェブ加工預金①に本件７０００万円振込がされたが，同７０００万円のうち，５０００万円は，同月１８日，９００万円５回，５００万円１回に分けて引き出され（甲７の３），被告預金②に振り込まれた（甲８２，８３）。また，残りの２０００万円については，同月２９日，被告預金①に振り込まれた（甲７の３，８の２）。 ｂ被告預金①に振り込まれた２０００万円の使途平成１４年３月２９日に日本ウェブ加工預金①から被告預金①に振り込まれた上記ａの２０００万円は，上記⑵エのとおり，同日の本件１５００万円振込による１５００万円と併せて，同日，被告のあさひ銀行からの借入金８３万７０００円，３０２万８０００円及び３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当された（甲７の３，８の２）。 ｃ被告預金②に振り込まれた５０００万円の使途平成１４年３月１８日に，日本ウェブ加工預金①から被告預金②に振り込まれた上記ａの５０００万円は，以下のとおり，被告の債務弁済等に ７の３，８の２）。 ｃ被告預金②に振り込まれた５０００万円の使途平成１４年３月１８日に，日本ウェブ加工預金①から被告預金②に振り込まれた上記ａの５０００万円は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当され，同月２９日時点での残高は５４万８４５３円となっており，被告がすべて費消している。 支払日支払金額摘要書証H14.3.18417,98874,83朝日信金証書貸付返済甲1,611,52074,83同甲3,578,076 ATM74,83,89-1振込（被告預金⑦へ，Ｆから甲の借入金返済）25,000,000 ATM74,83振込（被告預金⑧へ，Ｇから甲の借入金返済）朝日信金証書貸付返済H14.3.2071,497同107,395同107,5554,049,653 ATM75,89-1振込（被告預金⑦へ，共立商甲会支払手形円の決済）3,936,432300,000 ATM75,85-2振込（被告預金③へ，証書貸甲付振替円に充当）275,07990,000 ATM75,87-2振込（被告預金⑤へ）甲125,247 ATM 振込（被告預金③へ，ヤマト甲運輸，三栄石油あて）257,250 ATM 振込（ｼﾞｬﾍﾟﾙ展示会）甲171,675 ATM 振込（日本ｳｴｲﾝ展示会）甲H14.3.252,049,600 ATM 振込（広伸社）甲 8,168,150 ATM75,89-1振込（被告預金⑦へ，清和広甲告社，その他支払手形決済）276,150 ATM9-2,75振込（東京信金当座預金へ，甲しんきんリース）320,000 ATM 75,85-2振込（被告預金③へ，翌日甲証書貸付振替円(月311,63714/03 0 ATM9-2,75振込（東京信金当座預金へ，甲しんきんリース）320,000 ATM 75,85-2振込（被告預金③へ，翌日甲証書貸付振替円(月311,63714/03分)に充当）110,000 ATM9-2支払甲H14.3.28100,000 ATM9-2振込甲600,0009-2定期積金振替甲H14.3.29302,740 ATM9-2振込甲345,039 ATM 9-2,75,85-2, 85-4振込（被告預金③へ，月１甲日付ドコモケイタイあて支払計円及び同日証書貸付振替62,126円(月分)に充当）284,24214/04200,000ATM9-2支払甲6,000,0009-2給与支払等甲(ｲ)本件１５００万円振込について平成１４年３月２９日，上記⑵エのとおり，原告から被告預金①に，本件１５００万円振込がされた。 そして，同金員は，上記(ｱ)ｂのとおり，同日に日本ウェブ加工預金①から振り込まれた２０００万円と併せて，同日，被告のあさひ銀行からの借入金８３万７０００円，３０２万８０００円及び３０８４万１０００円の合計３４７０万６０００円の返済に充当された（甲７の３，８の２）。 (ｳ)本件４５００万円振込について平成１４年４月１日，上記イのとおり，原告から被告預金②に，本件４５００万円振込がされた。 そして，同金員は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。 以下の支出金額の合計は４９９１万４４３３円であり，上記４５００万円が費消されている。 支払日支払金額摘要書証H14.4.1429,4089-2,75朝日信金証書貸付返済甲1,606,6249-2,75同甲100,000 ATM9-2支払甲 いる。 支払日支払金額摘要書証H14.4.1429,4089-2,75朝日信金証書貸付返済甲1,606,6249-2,75同甲100,000 ATM9-2支払甲H14.4.2300,000 ATM9-2支払（原告借受）甲20,560,7359-2振込へ甲H14.4.339,6339-2割引料甲6,7209-2割引取立料甲64,301 ATM90-1支払甲10,000,73590-1振込へ甲H14.4.1015,750 ATM90-1振込甲1,183,586 ATM90-1振込甲65,782 ATM90-1振込甲230,000 ATM85-4,90-1振込（被告預金③へ）甲583,860 ATM90-1振込甲543,329 ATM90-1振込甲129,916 ATM90-1振込甲271,24790-1税金甲148,80090-1税金甲H14.4.1910,185,35910-1-2,89-2,90-1振込へ（被告預金⑦へ）甲40,635 ATM10-1-2振込甲H14.4.2271,85710-1-2朝日信金証書貸付返済甲110,00410-1-2同甲172,03310-1-2同甲722,000 ATM10-1-2,85-4,85-6振込（被告預金③へ，同日証甲書貸付振替円(月274,05014/04分) 及び証書貸付振替4/26円に充当）312,264H14.4.30427,68110-2-1朝日信金証書貸付返済甲1,604,43810-2-1同甲300,00010-2-1朝日信金定期積金振替甲(ｴ)本件１７００万 H14.4.30427,68110-2-1朝日信金証書貸付返済甲1,604,43810-2-1同甲300,00010-2-1朝日信金定期積金振替甲(ｴ)本件１７００万円振込について平成１４年４月３０日，上記イのとおり，原告から被告預金②に，本件１７００万円振込がされた。 そして，同金員は，以下のとおり，被告の債務弁済等に充当された。 以下の支出金額の合計は１７０２万５９３１円であり，上記１７００万円がすべて費消されている。 支払日支払金額摘要書証H14.4.305,478,06110-2-1税金甲H14.5.10159,90010-2-2同甲414,83010-2-2同甲H14.5.2071,58210-2-2朝日信金証書貸付返済甲108,72110-2-2同甲171,02910-2-2同甲5,300,000 ATM10-2-285-6振込（被告預金③へ，同日証甲，書貸付円，手形貸付273,492円の返済に充当）5,000,000H14.5.212,001,80810-2-3朝日信金証書貸付返済甲H14.5.273,320,000 ATM10-2-385-6,85-7振込（被告預金③へ，同日証甲，書貸付円，手形貸付310,3565/28円の返済に充当）3,000,000(ｵ)本件１億円余振込について平成１４年６月１８日，上記イのとおり，原告から被告預金②に本件１億円余振込がされた。 同日，被告預金①から５５０万０８４０円の振込送金があり，また，朝日信用金庫の定期積金から，３件の入金計１１７０万０１６３円があり，同日の被告預金②への入金は，合計１億１９１１万４８６６円となった。 さらに，同年８月６日には ０８４０円の振込送金があり，また，朝日信用金庫の定期積金から，３件の入金計１１７０万０１６３円があり，同日の被告預金②への入金は，合計１億１９１１万４８６６円となった。 さらに，同年８月６日には，被告預金②に，合計１１３０万円の振込送金がされた（日本ウェブ加工預金①から２３０万円，被告預金③から１５０万円，被告預金①から４３０万円，被告預金⑥から１２０万円，原告から仮払２００万円）ところ，その時点での被告預金②の残高と併せて，その一部から同月８日のＨ弁護士あて３５００万円の振込送金をした。 そして，上記入金額は，以下のとおり，Ｈ弁護士への振込送金分も含 めて被告の債務弁済等に充当された。 支払日支払金額摘要書証H14.6.183,000,000 ATM10-3-1,87-2,87-3振込（被告預金⑤へ，借入金甲円の返済に充当）3,174,0006,400,000 ATM10-3-1,90-4振込（被告預金④へ，借入金甲円の返済に充当）7,184,9582,526,00010-3-2証書貸付振替甲6,923,00010-3-2同甲7,200,00010-3-2同甲3,340,00010-3-2同甲6,58810-3-2朝日信金証書貸付返済甲29,17410-3-2同甲4,31410-3-2同甲18,70110-3-2同甲H14.6.2010,940,32510-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，支甲払手形決済充当）200,000 ATM10-3-2支払（手許資金）甲H14.6.2513,590,09410-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，支甲払手形決済充当）H14.6.28894,732 ATM10-3-2 -2支払（手許資金）甲H14.6.2513,590,09410-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，支甲払手形決済充当）H14.6.28894,732 ATM10-3-2振込（Ｂへ）甲192,000 ATMFKJ10-3-2振込（，家賃）甲3,000,00010-3-2,89-4資金移動振込（被告預金⑦へ，Ｊ甲小切手決済充当）H14.7.1146,780 ATM10-3-3振込（Ａへ）甲H14.7.27,040,00010-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，Ｋ甲小切手決済充当）H14.7.33,310,00010-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，Ａ甲あて支払）H14.7.10145,83010-3-3税金甲H14.7.1110,000,73510-3-3振込へ（Ｂへ）甲H14.7.1928,197,43710-3-3,89-5資金移動振込（被告預金⑦へ，同甲14,894,081日付で王子信金小切手円がＬあて振り出されており，同小切手は決済された。さらに，に円の支払手7/2511,486,379形決済がされた。）H14.8.835,000,73510-3-4,90-5振込へ（Ｈ弁護士あての振込送金甲 に充当）(ｶ)本件２３５９万円余振込について平成１４年９月２７日，上記イのとおり，原告から被告預金②に，本件２３５９万円余振込がされた。 そして，同金員は，同日，その大半が，以下の支払に充当された。 ①双洋貿易借入返済として２０１６万８４０６円双洋貿易からの平成１４年６月１８日付けの返済要請（甲９４の１）に応じ，同社からの平成１３年１０月３０日付けの融資に対する返済として，元金２０００万円及びこれに対 借入返済として２０１６万８４０６円双洋貿易からの平成１４年６月１８日付けの返済要請（甲９４の１）に応じ，同社からの平成１３年１０月３０日付けの融資に対する返済として，元金２０００万円及びこれに対する，平成１３年１０月３０日から平成１４年３月３１日まで（１５３日）の年利２パーセントの金利分１６万７６７１円の合計２０１６万７６７１円が振込送金され，振込手数料７３５円を加えた金額が引き落とされた（甲１０の４，９０の６，９４の２）。 ②原告あての２４４万５７３５円原告が，平成１４年６月に被告から引き継いだ従業員に支払った賞与のうち，被告が負担すべき平成１３年１１月１６日から平成１４年３月３１日までの期間の部分を清算処理するため，２４４万５０００円が原告あて振込送金され，振込手数料７３５円が引き落とされた（甲１０の４，９０の６，９４の３，１０４）。 キ原告と被告間の金員借受け・仮払の処理Ｅは，上記オのとおり，平成１４年４月１日以降も，被告等各預金を含めて，被告の入出金処理をしていたが，同年９月３０日までの間，日常の入出金について，原告から被告に仮払した金員及び原告が被告から借り受けている金員として，処理を行った（甲１０４）。その処理の詳細が，別紙「仮払金旧ヘイセイ仮払い」であり，これは，原告の補助元帳として作成されたものであり，原告から被告に仮払した金員が「借方」欄に，原 告が被告から借り受けた金員が「貸方」欄に記載されている（甲１０４）。 これらの処理の結果，同日時点で，原告の被告に対する８４万３４３７円の借受金が確定し，また，その後，借受金として３万５７３０円が判明したので，原告は，同年１０月３１日，被告預金②に，これらの合計８７万９１６７円を振込送金して支払った（甲９９，１０４）。 ⑷本件各権利及び日本ウェブ加工の権利の移 借受金として３万５７３０円が判明したので，原告は，同年１０月３１日，被告預金②に，これらの合計８７万９１６７円を振込送金して支払った（甲９９，１０４）。 ⑷本件各権利及び日本ウェブ加工の権利の移転登録等の状況ア本件各権利について本件各権利のうち，本件特許権１，本件意匠権６及び７並びに本件商標権１及び２については，平成１５年６月２４日に，被告の現在の住所に移転する前の住所に変更する登録がされ，平成１７年５月１１日から同年５月２５日までの間に，名義人の名称を被告の旧商号から現商号に変更する登録がされている（甲１６，２８，２９，３１，３２）。本件特許権３については，平成１７年５月１１日に，名義人の名称を被告の旧商号から現商号に変更し，住所を変更する各登録がされている（甲１８）。また，本件特許権２，本件意匠権２及び５並びに本件商標権３，５，８及び９については，平成１４年５月３１日から平成１５年６月２４日までの間に，住所変更の登録がされている（甲１７，２４，２７，３３，３６，３９，４０）。本件各特許を受ける権利については，本件訴訟提起までの間に，いずれも，出願人の名義を被告に変更する手続がとられている（甲４３～４７）。 その余の各権利については，被告の旧商号名義のまま，住所の変更も登録されていない。 イ日本ウェブ加工の権利について日本ウェブ加工の保有に係る権利は，以下のとおりであった。 ①実用新案権第２１０９１０２号（甲９５）②実用新案権第２５２８４７２号 ③商標権第１２４７３５５号（甲９６）④商標権第２４６９１０５号⑤商標権第２４３２２９７号⑥商標権第２４３２３０３号これらは，いずれも，日本ウェブ加工の旧商号である株式会社アニマルヘルスフード名義で出願され，登録されていた。 上記①の実用新案権は，平 ⑤商標権第２４３２２９７号⑥商標権第２４３２３０３号これらは，いずれも，日本ウェブ加工の旧商号である株式会社アニマルヘルスフード名義で出願され，登録されていた。 上記①の実用新案権は，平成１５年７月１７日に原告名義への移転登録手続がされ，平成１７年３月３０日に登録が抹消された（甲９５）。 上記②の実用新案権は，平成１３年１２月２日登録料不納を原因として，平成１４年８月２８日に登録が抹消された。 上記③の商標権は，平成１５年７月１６日に移転登録手続がされた（甲９６）。 上記④の商標権は，平成１４年１０月３０日に，上記⑤及び⑥の商標権は平成１４年７月３１日に，いずれも存続期間満了により消滅した（登録は，④について平成１５年７月２３日，⑤及び⑥について同年４月２日）。 （弁論の全趣旨） 検討以上の認定事実に基づき，本件各権利に関する対価支払の有無（争点）について検討する。 ⑴本件各権利の対価本件営業譲渡契約において，本件各権利は，上記１⑴キのとおり，同契約別紙１に，「特許権，実用新案権，商標権等の対価は，第３条３項の営業権の対価に含むものとする。」とされているところ，営業権の対価について定める条項は，「営業権は，甲を６０，０００，０００円，乙を８０，０００，０００円とする。」と明記されているように，本件営業譲渡契約３条２項であることが明らかであり，同条３項は，「資産，負債の細目及び清算方法等 について」協議して定めることを規定するものであって，営業権の対価について定めたものではないこと，他に，営業権の対価について定める条項はないことからすれば，上記の別紙１の「第３条３項」は，３条２項の誤記であると解するのが相当である。 そうすると，本件各権利の対価は，本件営業譲渡契約３条２項において定められている営業権の対価（消費税相当 ことからすれば，上記の別紙１の「第３条３項」は，３条２項の誤記であると解するのが相当である。 そうすると，本件各権利の対価は，本件営業譲渡契約３条２項において定められている営業権の対価（消費税相当分を含み，被告分６３００万円）に含まれるものとして，原告，被告及び日本ウェブ加工間で合意されたものと認められる。 被告は，本件営業譲渡契約別紙１に記載されているとおり，同契約３条３項によるものである旨主張するが，このような解釈は，「営業権の対価に含む」との文言と整合せず，また，同契約３条３項の「資産」に含めて解するとすれば，代金額を決定する際の資料となるように，本件財務調査時点の評価額が具体的に示されている他の対象資産と同様に，具体的な評価額が記載されているべきであるところ，そのような記載はされていないのであるから，被告の上記主張を採用することはできない。 したがって，本件各権利の対価は，被告の営業権の対価６３００万円に含まれるものと認められる。 ⑵本件営業譲渡契約の修正合意の成否原告は，本件営業譲渡契約締結後，平成１４年３月２０日ころに，原告被告間で，原告が被告の同月３１日までに発生した売掛金，現預金，負債等，一定の資産及び負債を引き継がない，すなわち，譲渡対象財産を限定する内容の本件修正合意をしたと主張し，被告は本件修正合意の成立を争うので，この点について検討する。 まず，上記１⑵ウのとおり，同月２０日のＣ会計士，Ｓ，Ｒ及びＱの打合せの結果についてのＲの報告（甲８１）や，同年４月１６日付けのＲの日本毛織あての報告書（甲８４）に，被告の現預金，売掛金，債務は譲渡対象と しない旨の合意が成立したことが記載されていること，上記１⑶エのとおり，同年５月３０日のＲ及びＣ会計士の打合せに関するＲの結果報告（甲１０８）において，Ｃ会計士が，被告 掛金，債務は譲渡対象と しない旨の合意が成立したことが記載されていること，上記１⑶エのとおり，同年５月３０日のＲ及びＣ会計士の打合せに関するＲの結果報告（甲１０８）において，Ｃ会計士が，被告の債務が譲渡対象とならなかったことを前提とする発言をしている旨が記載されていること，同報告において，ＲがＣ会計士に契約書のひな型を交付して検討を依頼したことが示されているが，同契約書のひな型は，本件修正合意に係るものであると推認できること，さらに，本件修正合意を内容とする修正契約書面が実際に作成され（甲７９），原告側では原告名下に押印がされていること，上記１⑶キのとおり，同年４月１日以降，原告の経理担当者であったＥにおいて，被告との日常の入出金について，仮払金として処理し，その帳簿（甲１０４の別紙）を作成し，同年９月３０日で仮払勘定を確定させ，同年１０月３１日に，それによって確定された原告の被告に対する借受金の弁済をしており，実際に，本件修正合意において対象外とされたものについては，原告において，原告とは別に会計処理されていたこと，上記の一連の会計処理について，Ｃ会計士から特段の異議は述べられなかったことなどを併せて考慮すれば，少なくとも，原告とＣ会計士との間において，上記修正合意が成立していたと解することができる。 そして，Ｃ会計士は，被告（旧ヘイセイ）との間で，正式な顧問契約等を締結したことは認められないものの，上記１⑴イのとおり，日本ウェブ加工の代表者であって被告の実質的なオーナーでもあるＡから，本件営業譲渡を成功させ，それに伴う被告の経理処理を含めた手続を行うことの依頼を受け，実際に，上記１⑴ウ，オ及びカのとおり，本件財務調査に立ち会ったり，被告の資金繰りのための融資を双洋貿易に依頼したり，原告側と打ち合わせるなどしていること，Ａ 理を含めた手続を行うことの依頼を受け，実際に，上記１⑴ウ，オ及びカのとおり，本件財務調査に立ち会ったり，被告の資金繰りのための融資を双洋貿易に依頼したり，原告側と打ち合わせるなどしていること，Ａ夫妻は，上記１⑴イのとおり，被告や日本ウェブ加工の経理や資金繰りに携わることはなく，経理担当者に任せきりにして，大まかな方向性以外は把握しておらず，本件営業譲渡の交渉についても，同様に Ｃ会計士らに任せていたこと，上記１⑴キのとおり，Ａ夫妻は，本件営業譲渡契約の締結に当たって，その具体的な内容は把握しておらず，原告が被告の負債等を引き継ぐか否かということについては関心を有していなかったのであり，本件修正合意の内容も，本件営業譲についての事務についてＣ会計士に委任した範囲内のものであったと認められること，Ｃ会計士は，上記１⑶ウのとおり，平成１４年７月の決算まで，被告及び日本ウェブ加工の会計処理の指示及び税務申告業務の代理を行っており，同会計処理は，本件修正合意の内容に従うものであったと解されるところ，それについて，被告や日本ウェブ加工から問題視されたというような事情は認められないことなどからすれば，Ｃ会計士は，本件営業譲渡に関して，被告及び日本ウェブ加工の意向を受けて，Ｒなどの原告側の担当者と折衝していたというべきであり，Ｃ会計士において決定した事項等は，被告及び日本ウェブ加工の意思に基づいて行われたものと理解するのが相当である。 そうすると，平成１４年３月２０日の打合せにおける本件修正合意の了承によって，原告と被告との間で，本件修正合意が成立したと認められる。 なお，本件修正合意を書面化した本件修正契約書（甲７９）が，被告及び日本ウェブ加工の押印がされないままとなっていることについて，当時の原告側責任者の１人であったＲは，その後の経緯の確 と認められる。 なお，本件修正合意を書面化した本件修正契約書（甲７９）が，被告及び日本ウェブ加工の押印がされないままとなっていることについて，当時の原告側責任者の１人であったＲは，その後の経緯の確認を怠って，本件紛争が生じるまで気づかなかった旨証言している（証人Ｒ３６，３７頁）ところ，同書面が作成されたのが，既に営業譲渡契約の発効後である平成１４年６月７日ころであり，本件修正合意に従って諸手続が進められている状況にあって，書面の作成が確認的意味合いを有するにすぎないこと，平成１７年３月３１日にＡが原告の顧問を退任するまでは，本件営業譲渡契約及び本件修正合意に基づく処理について，Ａを含めた被告側関係者から異議等が述べられることは一切なかったことなどを踏まえれば，本件修正契約書の処理に関する原告の措置に正確性を欠く面があるとしても，本件修正契約書の調印がさ れていないという書面上の不備をもって，本件修正合意の成立が否定されるということはできない。 ⑶支払の有無原告は，被告及び日本ウェブ加工に対し，上記１⑵イ及びエ並びに同⑶イのとおり，日本ウェブ加工の営業権の代金の一部として日本ウェブ加工預金①に本件７０００万円振込，被告の営業権の代金の一部として被告預金①に本件１５００万円振込及び被告預金②に本件４５００万円振込，日本ウェブ加工の営業権の残代金１４００万円及び被告の営業権の残代金３００万円として本件１７００万円振込を，それぞれ行い，合計１億４７００万円の支払をしたことが認められるところ，平成１４年３月１５日に行われた本件７０００万円振込は，上記１⑵イのとおり，その金額や振込口座については，Ｃ会計士も交えた話合いで決定されていること，上記の各口座は，平成１４年４月１日まではＤが，同日以降は原告の従業員であるＥが，それぞれ管理し， は，上記１⑵イのとおり，その金額や振込口座については，Ｃ会計士も交えた話合いで決定されていること，上記の各口座は，平成１４年４月１日まではＤが，同日以降は原告の従業員であるＥが，それぞれ管理し，上記金員が口座から引き出されて費消されているが，上記１⑶カのとおり，上記金員は，すべて，被告の借入金返済等に充てられており，これらの処理について，ＤやＣ会計士の関与がうかがわれること，その後の被告及び日本ウェブ加工の会計処理等において，上記処理が問題とされていないことなどからすれば，上記各支払は，それぞれ，被告及び日本ウェブ加工の営業権の代金として支払われたものであると評価することが相当である。 そして，上記⑵のとおり，本件修正合意により，被告及び日本ウェブ加工が保有していた預金については，営業譲渡の対象にならず，被告及び日本ウェブ加工のもとに残されていたのであるから，上記各支払は，本件営業譲渡契約に基づく営業権の代金の支払として有効に行われたものと認められる。 被告の主張について⑴Ｃ会計士の立場と関与被告は，Ｃ会計士について，本件営業譲渡契約を締結するに当たり，原告 の求めに応じて資産の精査を行う必要があったため，被告が平成１３年初頭にＣ会計士に資産の調査を依頼したことはあったが，平成１４年３月１日の前後を通じて，被告及び日本ウェブ加工と何らかの契約関係にあったことはなく，金銭的な関係もないのであるから，Ｃ会計士とＲやＱが協議して，原告が引き継ぐ資産と営業権の額内で先方勘定で負債を返済するという基本スキームを了解した（甲８１）という事実があったとしても，Ｃ会計士は被告を代理する権限もなく，このような効果が被告に帰属することはない旨主張し，Ｃ会計士も，被告や日本ウェブ加工の顧問会計士になったことはない旨証言する。 しかしながら，上 あったとしても，Ｃ会計士は被告を代理する権限もなく，このような効果が被告に帰属することはない旨主張し，Ｃ会計士も，被告や日本ウェブ加工の顧問会計士になったことはない旨証言する。 しかしながら，上記２⑵において検討したとおり，Ｃ会計士は，本件売却交渉の始まるころに，Ｈ弁護士とともに，Ａから，本件営業譲渡を成功させ，それに伴う被告の経理処理を含めた手続を行うことの依頼を受け，実際に，本件財務調査に立ち会ったり，被告側の資金繰りについて融資を双洋貿易に依頼したり，原告側と打ち合わせるなどし，また，平成１４年７月の決算まで，被告及び日本ウェブ加工の会計処理の指示及び税務申告業務の代理を行っているのであり，遅くとも平成１３年９月ころから，平成１４年７月決算の申告が行われた同年１０月ころまでの間，被告及び日本ウェブ加工の意向を受けて種々の決定をしていたことが認められる。したがって，Ｃ会計士が，被告と正式な顧問契約を締結していないとしても，同人の行為の効果は被告に帰属することになると解されるのであり，被告の上記主張を採用することはできない。 なお，Ｃ会計士は，平成１４年４月以降，原告との間で顧問契約を締結したのであり，同時点以降は，被告及び日本ウェブ加工の経理処理についても，原告の顧問会計士の立場で行ったものであり，原告の顧問会計士となることについては，Ａの了承を得た旨証言する（証人Ｃ３４～３７頁）。 しかしながら，本件営業譲渡契約及び本件修正合意が成立したのは，平成 １４年４月１日以前のことであり，同年４月以降にＣ会計士が原告の顧問会計士となったことにより法的な影響を受けるものではない。しかも，被告及び日本ウェブ加工の経理処理を原告側の立場で行った等上記の事情については，Ｃ会計士の陳述書等には全く記載されておらず，そのような事情を陳述書に とにより法的な影響を受けるものではない。しかも，被告及び日本ウェブ加工の経理処理を原告側の立場で行った等上記の事情については，Ｃ会計士の陳述書等には全く記載されておらず，そのような事情を陳述書において触れなかったことについての合理的な説明はない。そして，同年５月３０日のＲ及びＣ会計士の打合せについて報告しているＲ作成の電子メールの記載からすれば，Ｃ会計士は，被告の損失についての対応に苦慮している旨の発言をするなど，被告側に立つ者として行動していることが認められる上，同日，Ｒから，本件修正合意を内容とする契約書のひな型を交付され検討を依頼されており，被告側の者として認識されていたことも認められるのであるから，Ｃ会計士の上記証言を採用することはできない。 ⑵預金の管理について被告は，本件営業譲渡契約を締結した平成１４年３月１日以降，被告及び日本ウェブ加工の預金通帳，手形帳，小切手帳，キャッシュカード，銀行印，代表者印，印鑑カード等をすべて原告に引き渡しており，被告の事務所にも，Ｒ及びＱ並びに同年４月１日以降はＥが常駐するようになって，それらを管理していたのであり，原告が，被告等各預金を管理していたものであって，このような状況における，本件７０００万円振込等の振込みをもって，本件営業譲渡契約に基づく営業権の代金としての支払とみることはできない旨主張する。 しかしながら，被告等各預金の管理の状況や，Ｑ又はＥの関与の状況，Ｃ会計士の立場については，上記１⑵アないしウ並びに同⑶ア，ウ及びオにおいて認定したとおりであり，ＱやＥにおいて，具体的な入出金や振込み等の作業を行っていたとしても，それによって，上記の支払が，被告や日本ウェブ加工に対する支払であることを否定することはできない。 なお，被告は，同日以降の被告等各預金について，別紙「被告等各預 振込み等の作業を行っていたとしても，それによって，上記の支払が，被告や日本ウェブ加工に対する支払であることを否定することはできない。 なお，被告は，同日以降の被告等各預金について，別紙「被告等各預金の 処理に関する被告の主張及び原告の反論」の被告の主張のとおり，不自然な点がある旨主張するが，同別紙記載１の被告預金①のうち，原告が負担すべき金員の同預金からの支払については，原告の反論のとおり，仮払金として処理されるなどしているし，同別紙記載２の被告預金②及び同記載４の被告預金④についても，同様に，原告において負担すべき金員については，原告において被告からの仮払金として処理されているものと認められる（甲１０４）。その他の被告の指摘は，具体性に欠けるものであって，このことにより，被告等各預金の管理について不自然な点があるということはできない。 ⑶対価性がない旨の主張，あるいは，本件紛争の実体に関する主張について被告は，原告において，営業権の代金及び資産の代金として合計２億７２５０万８７３９円を支出して，２億５５１４万２３０９円の資産及び１億４７００万円の営業権を取得したことになり，実質的な対価性が欠落している旨主張し，また，本件営業譲渡契約等の経緯により，１億２０００万円前後が，説明のつかない状態で紛失している旨主張する。 被告のこれらの主張の趣旨は，必ずしも明らかではないが，原告が旧ヘイセイの負債の譲渡を受けない場合の，譲渡代金の不均衡を指摘する趣旨であるとすれば，原告は，本件修正合意により，被告側の負債の譲渡を受けないこととするとともに，被告側の有する現預金，売掛金についても譲渡対象から除外しているのであるから，被告の同主張は理由がない（負債も譲渡対象とする場合の営業譲渡による譲渡代金は，当該負債の評価を加味して決定されるのであ 被告側の有する現預金，売掛金についても譲渡対象から除外しているのであるから，被告の同主張は理由がない（負債も譲渡対象とする場合の営業譲渡による譲渡代金は，当該負債の評価を加味して決定されるのであるから，単純に資産額の差異を比較することには意味がない。）。 まとめ以上により，原告の被告に対する，本件各権利の対価の支払が認められる。 第４ 結論 以上の次第で，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官清水節裁判官山田真紀裁判官佐野信

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