◆Ｈ14．8．30 東京地方裁判所平成１１年特（わ）第４４２８号各商法違反被告事件 主文 被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを懲役２年に処する。 被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ａは，東京都千代田区ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き銀行業を営む株式会社Ｃ銀行の代表取締役頭取として同銀行の業務全般を統括し，被告人Ｂは，同銀行の代表取締役副頭取として被告人Ａを補佐して同銀行の融資業務等を統括し，いずれも銀行資金の貸付けを行うに当たっては，あらかじめ貸付先の営業状態，資産等を精査するとともに，確実にして十分な担保を徴するなどして貸付金の回収に万全の措置を構ずべき任務を有していたものであったが，被告人両名は，共謀の上，別紙一覧表記載のとおり，平成９年７月３１日から平成１０年６月１日までの間，前後２０回にわたり，同銀行本店において，東京都三鷹市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号に本店を置きカラオケ店舗の営業等を営むＤ株式会社及び被告人両名等の利益を図る目的をもって，被告人両名の右任務に背き，Ｄ株式会社には債務の返済能力がない上，同社に対する貸付金は保全不足の状態にあって，同社が他に特段の資産を有しないため十分な担保も徴求することができないことから，同社に引き続き貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，十分な担保を徴するなど，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同社に対し合計９０億５１００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えたものである。 なお しながら，十分な担保を徴するなど，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく，同社に対し合計９０億５１００万円を貸し付け，もって，同銀行に同額の財産上の損害を加えたものである。 なお，本件各貸付の実行に関しては，融資審議会においてその是非が検討され，その結果として融資可の意見が出されていたのであって，被告人両名以外にも，本件各貸付の決定，実行に関与した者の存在が窺われるが，当裁判所は，証拠に照らし，検察官主張の公訴事実の範囲内で，判示事実のとおり認定したものである。 （争点に対する判断）本件において，被告人両名の職務権限・任務，その決定・指示に基づき，株式会社Ｃ銀行からＤ株式会社に対して，判示のとおりの各貸付が行われたこと，各貸付時点でＤ株式会社に対する融資残高が大幅な保全不足の状態にあったことは関係証拠上明らかであるところ，各弁護人は，これら本件各貸付実行に関わる外形的事実については特に争わない。 その上で，各弁護人は，概ね次のような主張をして，被告人Ａにつき本件起訴を公訴棄却すべきであり，あるいは被告人両名は無罪である旨それぞれ主張し，被告人両名もそれに沿う供述をする。 １ 被告人Ａについてまず，本件の捜査において，検察官は，被告人Ａの弁護人との逮捕直後の初回の接見，弁護人選任を妨害し，理由がないにもかかわらず被告人Ａを逮捕勾留した上，勾留期間中に，被告人Ａの人格や名誉を侵害したり，その健康状態に配慮せず，威迫や欺罔行為を行って自白を強要したのであり，本件捜査は著しく違法で，本件起訴自体違法性の強いものであるから，公訴棄却されるべきである。 また，本件各貸付は担保不足ではあるが，新規融資とは異なる継続融資であり，被告人Ａは，貸付を継続し，Ｄ株式会社の収支改善を図ることにより，その再建が可能で，かつ，未回収の 棄却されるべきである。 また，本件各貸付は担保不足ではあるが，新規融資とは異なる継続融資であり，被告人Ａは，貸付を継続し，Ｄ株式会社の収支改善を図ることにより，その再建が可能で，かつ，未回収の過去の融資残高及び本件各貸付について全額の回収ができると判断し，同社から返済が受けられると考えて本件各貸付を実行したもので，被告人Ａには任務違背の認識はなく，また，株式会社Ｃ銀行本来の利益を図ったものであるから，図利加害目的もない。さらに，本件各貸付の主たる目的については，被告人Ｂの認識との間に相違がある上，同被告人との間で，本件各貸付に関する具体的な話合いはなされておらず，個別的にも包括的にも背任の共謀はなかったのであり，被告人Ａは無罪である。 ２ 被告人Ｂについて本件各貸付は，いわゆるバブル崩壊後の異常な経済状況下にあって，株式会社Ｃ銀行が，経営状況が悪化し，既に融資残高が同銀行及びその関連会社全体で約９０億円に及んでいたＤ株式会社への融資を中止すれば，同社や関連会社であるＥ株式会社が倒産し，ひいては償却財源のなかった株式会社Ｃ銀行も破綻に追い込まれることになるため，それを防ぎ同銀行の存続を図るために，Ｄ株式会社等を存続させて償却可能な程度までに融資残高を減少させるためやむを得ず行った融資であり，金融機関として他に選択の余地がなかったものであるから，被告人Ｂには，任務違背行為も，図利加害目的もなく，無罪である。 以上に対し，当裁判所は，判示各事実を認定したので，以下これらの点について，まず本件に関係する各会社の概要，本件各貸付を含めた株式会社Ｃ銀行等からＤ株式会社等への融資状況，関係会社の経営状況等につき検討し，それらを前提に被告人両名の関与，認識等について，その他弁護人が種々主張する点も含めて，必要な限度で補足説明する。 第１ 社Ｃ銀行等からＤ株式会社等への融資状況，関係会社の経営状況等につき検討し，それらを前提に被告人両名の関与，認識等について，その他弁護人が種々主張する点も含めて，必要な限度で補足説明する。 第１ 関係会社等の概要関係証拠によれば，以下の事実を認定することができる。 １ 株式会社Ｃ銀行株式会社Ｃ銀行は，昭和２８年，株式会社Ｆ銀行として設立され，平成元年４月に普通銀行に転換して株式会社Ｃ銀行に商号変更され，預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付等を目的とする銀行で，平成９年時においては，資本金１２４億７４００万円であった。平成４年９月に決算承認金融機関の指定を受けていた。 被告人Ａは，平成４年６月から平成１１年４月までの間，同銀行の代表取締役頭取の地位に，被告人Ｂは，平成６年６月から同銀行の代表取締役副頭取の地位にあった。なお，同銀行は，平成１１年４月，金融再生委員会から金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を受けた。（以下，株式会社Ｆ銀行の時代を含めて「Ｃ銀行」ともいう。） ２ Ｇ株式会社Ｇ株式会社は，昭和６３年に，Ｃ銀行が，抵当証券に関する業務等を扱う関連会社を必要としたことから，それを目的とし，原則としてＣ銀行の取引先を対象に融資又は保証を行う会社として設立され，Ｃ銀行及び同銀行の関連会社で過半数の株式を保有するＣ銀行の関連会社である。昭和６３年１０月から平成９年６月までは，Ｈが代表取締役の地位にあり，それ以降は，Ｉがその地位にあった。Ｇ株式会社の経営基本方針や経営計画等については，Ｃ銀行の事前承認を必要とし，Ｃ銀行の指導・監理の下に運営が行われていた。 ３ Ｊ株式会社Ｊ株式会社は，昭和５９年８月，総合リースや売掛債権，手形の買取等に関連する融資等を目的として設立され，Ｃ銀行及び同銀行 要とし，Ｃ銀行の指導・監理の下に運営が行われていた。 ３ Ｊ株式会社Ｊ株式会社は，昭和５９年８月，総合リースや売掛債権，手形の買取等に関連する融資等を目的として設立され，Ｃ銀行及び同銀行の関連会社で過半数の株式を保有するＣ銀行の関連会社である。Ｊ株式会社の経営基本方針や経営計画等についても，Ｇ株式会社同様，Ｃ銀行の事前承認を必要とし，Ｃ銀行の指導・監理の下に運営が行われていた。（以下，Ｃ銀行，Ｇ株式会社，Ｊ株式会社を総称して「Ｃ銀行グループ」ともいう。） ４ Ｋ株式会社Ｋ株式会社は，Ｃ銀行の筆頭株主である会社で，Ｋ株式会社の関連会社等の保有株式を合わせると，Ｃ銀行の９割弱の株式を保有するＣ銀行の親会社ともいえる会社である。Ｋ株式会社の株式はＬ一族が保有し，本件当時Ｍ（以下「Ｌ」ともいう。）が一族の中心として代表取締役社長を務め，同社の実権を掌握していた。 Ｌは，昭和６１年１１月から，Ｃ銀行の非常勤取締役会長にも就任していたが，Ｃ銀行に対してもその役員人事を左右するなど，実質的にオーナーとして実権を握っていた。 ５ Ｅ株式会社及びＤ株式会社Ｅ株式会社は，昭和５６年２月，Ｎ（以下「Ｎ」ともいう。）が冷凍水産物の通信販売等を行う会社として設立した会社で，代表取締役社長のＮがオーナーとして，経営権等の実権を掌握していた。同社は，平成２年ころからは，カラオケ事業を営み，以後，カラオケ店舗の工事施工やカラオケ機器の販売等を主に業として行っていた。 Ｄ株式会社は，Ｅ株式会社の社長Ｎが，昭和６２年４月，株式会社Ｏの商号で設立し，平成６年１月に，Ｄ株式会社に商号変更された会社である。設立当初から，Ｅ株式会社の関連事業を行っており，平成３年ころからは，Ｅ株式会社のカラオケ事業への進出に伴い，その一環として，カラオケ店舗の営 ，平成６年１月に，Ｄ株式会社に商号変更された会社である。設立当初から，Ｅ株式会社の関連事業を行っており，平成３年ころからは，Ｅ株式会社のカラオケ事業への進出に伴い，その一環として，カラオケ店舗の営業を業としていた。 同社もＥ株式会社同様，代表取締役社長のＮがオーナーであり，同人がその経営権等の実権を掌握していた。両社は，後記のとおり，カラオケ店の設置工事からその営業にわたるカラオケ事業全般の運営について密接な関係を有し，資金的にも極めて緊密な関係にあり，本件当時は本店，事務所も同じ場所とするなどしていた。なお，Ｄ株式会社は，平成１１年３月にＣ銀行から破産宣告が申し立てられ，同年１０月に裁判所から破産宣告を受けた。（以下，商号変更前後を問わず「Ｄ」ともいう。）平成９年当時までのＥ株式会社，Ｄ株式会社両社のカラオケ事業に関する本来的な事業形態をみると，まず，Ｅ株式会社が，建物や土地を所有・賃借している者（以下「オーナー」ともいう。）からその建物をカラオケ店舗にするための内装工事やカラオケ設備の設置工事等を受注し，あるいは，店舗の建築工事を受注し，その際，その工事代金に金利を上乗せした金額の割賦払手形を工事代金として受け取った上で，オーナーから受け取った手形を担保にＧ株式会社やＪ株式会社から融資を受けて工事を完成させる。工事完成後には，Ｄ株式会社が，オーナーからの委託を受け，オーナーがＥ株式会社に支払う前記の割賦払手形の決済資金にオーナーの利益分等の一定額を加算した金額を，家賃あるいは業務委託料（以下単に「家賃」ともいう。）などと称して，オーナーに対して支払うことを約してカラオケ店舗の経営を行う。そして，Ｄ株式会社の右家賃支払いについて，Ｅ株式会社が連帯保証するというものであった（以下，このような形態につき「高額家賃保証方式」ともい ーナーに対して支払うことを約してカラオケ店舗の経営を行う。そして，Ｄ株式会社の右家賃支払いについて，Ｅ株式会社が連帯保証するというものであった（以下，このような形態につき「高額家賃保証方式」ともいう。）。 第２ Ｃ銀行グループからＥ株式会社及びＤ株式会社への融資の状況等関係証拠によれば，Ｃ銀行グループからＥ株式会社及びＤ株式会社への融資概要については以下の事実が認められ，この点については，概ね争いがない。 １ Ｃ銀行とＥ株式会社との取引は，昭和５７年にＣ銀行がＥ株式会社に９０００万円の融資をしたことから開始され，平成元年１０月期には，融資残高は約２１億円となった。その後，Ｅ株式会社は，Ｇ株式会社，Ｊ株式会社からも融資を受けるようになったが，Ｃ銀行のＥ株式会社に対する融資は概ね順次増加していき，平成８年１０月期には，融資残高が約４６億６０００万円を超えた。 また，Ｄ株式会社は，平成元年６月からＣ銀行と取引を開始し，その後平成７年までは取引はなかったが，同年３月ころから，再びＣ銀行から融資を受けるようになった。平成９年３月期には，融資残高が約１４億９０００万円を超えていた。 なお，平成９年１月末からは，Ｃ銀行はＥ株式会社を融資先とするのをやめ，以後は，Ｎからの融資申込に対し，Ｄ株式会社を融資先とすることにして貸付を実行しており，平成９年１月末から本件直前の同年７月１０日までの間の融資総額は約２６億７０００万円強であり，同年２月末以降だけでも，総額２１億８０００万円余の融資が実行された。 ２ 平成９年７月１０日の時点におけるＣ銀行のＤ株式会社に対する融資残高は約２８億１０００万円余，Ｅ株式会社に対する融資残高は同年６月末の時点で約５３億３０００万円余であり，Ｃ銀行の内規により担保として認められていない入居保証金の担保手形を Ｄ株式会社に対する融資残高は約２８億１０００万円余，Ｅ株式会社に対する融資残高は同年６月末の時点で約５３億３０００万円余であり，Ｃ銀行の内規により担保として認められていない入居保証金の担保手形を担保に含めても，そのうちＤ株式会社においては約２６億円余，Ｅ株式会社においては約４４億円余が保全不足債権であり，大幅な保全不足の状態となっていた。 また，Ｃ銀行グループ全体でのＥ株式会社及びＤ株式会社に対する融資残高は約９１億７０００万円余であった。 ３ 本件各貸付は，平成９年７月３１日以降平成１０年６月１日の間に行われたものであるが，その間の平成９年１２月３０日には，それまでのＥ株式会社への融資残高を減らすことを目的として，Ｄ株式会社へ３０億円の貸付が実行された。この貸付金が，Ｄ株式会社から同額をＥ株式会社へ貸し付けた上で，Ｅ株式会社からＣ銀行に対する債務の返済に充てられ，その結果，Ｃ銀行のＥ株式会社への債権が実質的にＤ株式会社へ付け替えられた。 ４ そして，本件各貸付後の平成１０年６月１日の時点においては，Ｃ銀行のＥ株式会社及びＤ株式会社に対する融資残高の合計は約９６億８０００万円，Ｃ銀行グループ全体での融資残高は約１０４億２０００万円であった。 その後，Ｄ株式会社に対する融資のうち約８７億５０００万円，Ｅ株式会社については約７億３０００万円が回収不能状態になっている。 第３ 平成９年７月以降におけるＥ株式会社及びＤ株式会社の返済能力等 １ 前記のとおり，Ｅ株式会社及びＤ株式会社は経営者を同じにし，その事業内容，経営形態においても極めて緊密な関係にあった上，証拠によれば，被告人らを始めとするＣ銀行側関係者においても，両社を実質的に一体のものとして考え，そのように取り扱っていたことが認められる。 そして，Ｅ株式会社の債 極めて緊密な関係にあった上，証拠によれば，被告人らを始めとするＣ銀行側関係者においても，両社を実質的に一体のものとして考え，そのように取り扱っていたことが認められる。 そして，Ｅ株式会社の債務をＤ株式会社に付け替えしていることなどの事情もあるので，本件各貸付は，Ｄ株式会社に対する融資ではあるが，以下においては，Ｅ株式会社及びＤ株式会社全体について，本件各貸付が行われた平成９年７月以降における返済能力及びその可能性を検討することとする。 ２ 関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 (1) Ｅ株式会社及びＤ株式会社の事業形態は，前記のとおりであり，Ｅ株式会社は，営業実績や利益をあげるために，オーナーとなる者を探してはカラオケ関連工事の発注を受け続けたものの，Ｄ株式会社においては，高額家賃保証方式の下で各カラオケ店舗の営業収益にかかわらず，定期的に一定の家賃を払わなければならなかったところ，Ｅ株式会社において受注件数をあげるため新たなオーナーを確保するにあたって，立地条件等カラオケ店舗経営に際しての採算性を十分考慮せず，さらには営業担当者が多くの歩合給を得ようとして実態に見合わない高額でのカラオケ店舗工事等を受注するなどしたことから，多くの店舗において，そのオーナーに対して実際の売上に相応しない高額の家賃支払いを余儀なくされていたこと，さらにカラオケ業界が過当競争状態となるに伴い，Ｄ株式会社の営業業績自体も悪化する傾向にあったことなどから，Ｄ株式会社の経常収支は恒常的に赤字となる状況にあった。そして，Ｅ株式会社も，Ｄ株式会社の家賃支払いについて連帯保証をしていたことから，その資金の手当てをする必要があり，結局，Ｅ株式会社の経営も圧迫されることになった。 平成４年ころから，Ｎは，Ｅ株式会社及びＤ株式会社において，いず 払いについて連帯保証をしていたことから，その資金の手当てをする必要があり，結局，Ｅ株式会社の経営も圧迫されることになった。 平成４年ころから，Ｎは，Ｅ株式会社及びＤ株式会社において，いずれも実際には概ね当期損失を出していたにもかかわらず，決算において，売上高の架空，あるいは前倒計上，経費の過少計上等の手段により当期利益を計上する粉飾決算を行い，公表決算上は，Ｅ株式会社は平成８年まで，Ｄ株式会社は平成１０年まで，当期利益を計上していた。 しかし，実際には，平成４年以降において，両社ともに経営状態は概ね悪化の一途をたどり，営業権譲渡による売上高を計上することにより，それを除けば赤字決算となるところを当期利益を計上し得た特別な１年度を除いて，ほぼ例年当期損益は赤字であった。両社の財務諸表を実態に即して修正し，その財政状態や損益状況等の実情をみたところによれば，Ｅ株式会社の平成８年１０月期決算においては，当期損益は約２４億３０００万円余の損失，純資産額は約３４億３０００万円余の債務超過，Ｄ株式会社の同年３月期決算においては，純資産額は約３億５０００万円の債務超過であり，当期損益については，営業権譲渡益を計上したことから約１５億７０００万円余の利益があったものの，Ｅ株式会社の平成９年１０月期決算においては，当期損益は約１３億１０００万円余の損失，純資産額は約４７億５０００万円の債務超過，Ｄ株式会社の同年３月期決算においては，当期損益は約１４億７０００万円余の損失，純資産額は約１８億２０００万円の債務超過であり，また，Ｅ株式会社の平成１０年１０月期決算においても，当期損益は約２億７００万円余の損失，純資産額は約４９億５０００万円余の債務超過，Ｄ株式会社の同年３月期決算においても，当期損益は約１億４０００万円余の損失，純資産額 成１０年１０月期決算においても，当期損益は約２億７００万円余の損失，純資産額は約４９億５０００万円余の債務超過，Ｄ株式会社の同年３月期決算においても，当期損益は約１億４０００万円余の損失，純資産額は約１９億６０００万円余の債務超過となっている（甲３４，３５等）。このようにＥ株式会社及びＤ株式会社両社は恒常的に損失を重ねて資金繰りにも窮し，日常的にＣ銀行からの融資を受けることにより，それを支払資金に充て，かろうじて経営を維持する状態となっていた。 (2) Ｃ銀行本店営業部の融資案件審査担当審査役であったＰ（以下「Ｐ」ともいう。）は，平成８年１１月ころから，Ｃ銀行に設けられたＤ株式会社等に対する融資問題検討のプロジェクトチームの中心となって，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営実態，その経営再建策等について検討を重ね，自ら作成し，平成９年１月２２日ころにＣ銀行の役員らに配付された「Ｅ・Ｄ・レポート」と題する書面中において，平成９年２月から５月までの４か月間の資金繰り予想として，Ｅ株式会社については約１０億５０００万円余，Ｄ株式会社においては約５億４０００万円余の資金不足が予想され，Ｅ株式会社及びＤ株式会社等の再建策として，高額家賃保証方式によらなければ契約を受注できず，Ｄ株式会社の経営悪化を招くＥ株式会社のカラオケ店舗工事事業を中止させ，経営をＤ株式会社のカラオケ店経営に絞ったとしても，売上不足等から毎月の収支が赤字となることなどから，結局のところＥ株式会社及びＤ株式会社の再建はもはや不可能である旨を報告したが，関係証拠に照らし，その報告内容は客観性を有し，概ね正鵠を射たものと評価される（この点については，弁護人の主張に鑑み，後に改めて検討する。）。 また，平成９年２月１０日に開催されたＥ株式会社対策プロジェクトチームのメンバ 客観性を有し，概ね正鵠を射たものと評価される（この点については，弁護人の主張に鑑み，後に改めて検討する。）。 また，平成９年２月１０日に開催されたＥ株式会社対策プロジェクトチームのメンバーを交えた融資審議会の席上において，担当者からＥ株式会社及びＤ株式会社の現況について，平成８年１２月から平成９年５月までの間に，Ｅ株式会社の資金不足額が約１９億７０００万円余，Ｄ株式会社のそれが約１１億円弱に上ること，今後も赤字体質から脱却の見込みがないことなどが報告され，同月１３日に被告人両名出席の上で開催された検討会においても，同日現在のＥ株式会社に対する貸出残高が約５５億４０００万円，Ｄ株式会社に対するそれが６億２０００万円余で，両社合計で約５３億５０００万円余の保全不足に陥っていること，さらに，平成９年５月末までに両社で合計約１８億円余の資金不足が見込まれ，このまま融資を継続すると５月末には保全不足額が約７１億６０００万円まで膨らむ見込みであること，Ｄ株式会社の赤字幅が増大していることなど，それまでと同じ趣旨の内容が報告され，融資の事務手続に当たる本店営業部やこれを検討する立場の審査部関係者からは，一様にＤ株式会社に対する融資実行について反対の意見が示されていた。 (3) 審査部主任調査役に異動しＥ株式会社及びＤ株式会社の実態調査に従事していたＰは，平成９年４月２日に行われたＥ株式会社及びＤ株式会社の実態調査に関する報告会において，Ｅ株式会社については，平成８年１０月期決算において，Ｑ株式会社の債務免除益を計上していたが，実際には株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）への債権譲渡であり，債務免除益はなく，約２３億円の期間赤字であること，平成８年１１月から平成９年２月までの期間においても約１４億２０００万円余の赤字があり，平成９年１０月 Ｒ（以下「Ｒ」という。）への債権譲渡であり，債務免除益はなく，約２３億円の期間赤字であること，平成８年１１月から平成９年２月までの期間においても約１４億２０００万円余の赤字があり，平成９年１０月期の決算においても多額の赤字が見込まれること，今後平成９年４月からの６か月間において約１２億５０００万円余の資金不足が見込まれること，また，Ｄ株式会社については，カラオケ店舗の営業権譲渡による売却益を除いたカラオケ店舗の営業損益は，平成７年３月期では約１８億円，平成８年３月期では約２５億円の経常赤字であること，平成８年４月から平成９年１月までの試算によっても，約６億９０００万円余の経常赤字になっていること，営業権譲渡先との間でそれぞれ問題を抱えていること，今後の平成９年４月からの６か月間において約１０億１０００万円余の資金不足が見込まれることなどをあげ，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の赤字減少は可能であっても，黒字への転換は困難あるいは時間を要する旨を報告し，平成９年４月２５日，同年５月６日のプロジェクトチームの検討会でも，同様の内容の報告を報告している。これらの報告内容も，関係証拠に照らし，客観性を有する概ね正確なものと評価される。 (4) さらに，平成９年７月上旬ころに，Ｎは，Ｃ銀行本店営業部のＳ次長宛ての文書をもって，平成９年３月期のＤ株式会社の決算内容について，Ｄ株式会社において架空の売上を計上するなどして当期経常収支が黒字であるかのように修正を行っていた旨をＣ銀行に申告し，その内容はそのころ被告人Ｂ，被告人Ａに順次報告された。 (5) そして，平成９年２月２８日から同年７月１０日までの間に，Ｃ銀行は，Ｄ株式会社に対して概ね定期的に月２回，前後１２回にわたり，総額約２１億円の融資を実行し，平成９年７月時点におけるＣ銀行のＤ株式会 そして，平成９年２月２８日から同年７月１０日までの間に，Ｃ銀行は，Ｄ株式会社に対して概ね定期的に月２回，前後１２回にわたり，総額約２１億円の融資を実行し，平成９年７月時点におけるＣ銀行のＤ株式会社に対する貸付残高は約２８億１０００万円余，同時期のＥ株式会社に対する貸付残高は約５３億３０００万円余となっていた。 ３ 以上の状況をみると，Ｅ株式会社及びＤ株式会社は，少なくとも平成７年以降，営業収益の赤字状態を継続していたこと，既に大幅な債務超過の状態にあって，恒常的に資金不足を招いており，企業存続のため最低限必要な支払資金捻出のためにも，継続的，日常的な資金援助を必要としていたこと，現実に本件各貸付の開始直前までの間にもＣ銀行等から恒常的に資金援助を受けていたことなどの事情が認められる。 そうすると，本件最初の貸付が実行される時点においては，既に，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の債務残高は合計約８０億円を超え，その大半が担保不足で新たに担保として提供できるようなみるべき資産もない上，経常収支が赤字を続ける本件各貸付以前の収益状況では既存の債務の返済どころか，年間数億円に及ぶその利息支払いすら困難な状態にあり，その後も収益改善の見込みはなく，赤字体質が継続して恒常的な資金不足が見込まれていたのであるから，特段の事情がない限り，残債務を完済することはおよそ不可能であり，ましてや，その後の新規貸付分の債務を完済することは到底不可能であったといわざるを得ない。 この点については，被告人Ｂも，本件各貸付時点において，それぞれの貸付金が返済されないであろう旨の認識を有していた旨公判廷でも述べているところである。 また，平成７年６月には，Ｑ株式会社が，Ｅ株式会社は実質破綻状態にあり回収の見込みがないものと判断して，Ｅ株式会社に対する債権を あろう旨の認識を有していた旨公判廷でも述べているところである。 また，平成７年６月には，Ｑ株式会社が，Ｅ株式会社は実質破綻状態にあり回収の見込みがないものと判断して，Ｅ株式会社に対する債権を株式会社Ｔ銀行を経由してＲに譲渡し，平成９年９月にはＵ銀行株式会社が，Ｄ株式会社に対する債権を，同様に実質破綻状態にあるものと判断して，Ｒに譲渡していること，平成８年４月から５月にかけて行われた大蔵省関東財務局の検査官であったＶが，Ｑ株式会社による債権譲渡等の正確な資料が開示され，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の関係等の説明がなされていれば，Ｅ株式会社及びＤ株式会社に対する債権については，債権回収又は価値について重大な懸念が存し，損失発生の可能性が高いⅢ分類ないし債権回収不可能又は無価値と判定されるⅣ分類と判断するのが相当であった旨供述していることが認められ，これらのことも右結論を裏付けるものである。 ４ そして，Ｃ銀行の頭取あるいは副頭取として職務を遂行していた被告人両名は，本件各貸付時点においてＤ株式会社には債務の返済能力がないことなどを承知しながら，十分な担保も取らずに本件各貸付を実行したものである。関係者が一様に供述するように，前記各種の審議会，検討会等において，被告人両名が周囲の反対意見に対して，「今，Ｅ株式会社やＤ株式会社を倒産させることはできない。大きな不良債権を表面化させることはできない。」旨述べて，融資継続を指示したことなどに端的に現れている被告人両名の言動や本件各貸付及びそれに至る経緯の中で作成された各書面等の客観的証拠から，このことは十分認められる。さらに，前示のとおり，返済能力も担保余力もなく通常の金融機関からは到底多額の融資を受けることができず，支払資金にも窮する状況にあったＤ株式会社が，本件融資のような多額の貸付を定 は十分認められる。さらに，前示のとおり，返済能力も担保余力もなく通常の金融機関からは到底多額の融資を受けることができず，支払資金にも窮する状況にあったＤ株式会社が，本件融資のような多額の貸付を定期的に多数回にわたって受けられたこと自体，同社の利益というべきところ，その貸付金の使途をみても，Ｃ銀行に対する従来の債務返済や利息支払いに充てられた分もあるとはいえ，主としてその時々の（Ｅ株式会社を含む）Ｄ株式会社の必要性に応じた支払等に充てられており，結局本件各貸付はＤ株式会社に対する資金援助というべきもので，その利益となることは明らかである。これに対し，Ｃ銀行からは総額で９０億円を超える資金が流出し，現に従前の融資分を含めて相当部分が回収不能となるなど，その回収が極めて困難となる結果を招いているのである。 以上によれば，被告人両名は，本来返済能力がない相手方であるＤ株式会社に貸付を行えば，貸付金の回収が不可能あるいは困難となり，銀行に損害を与えることなど，その状況を十分に認識しながら，十分な担保を徴するなど万全の措置もとらずに，判示の各貸付を行ったのであって，かかる状況に鑑みれば，本来貸付金の回収が不可能あるいは困難で融資を受けることができないＤ株式会社に対して融資をしていること自体から，本件各融資がＤ株式会社の利益を図り，Ｃ銀行の利益を害することになるのであって，被告人両名には図利加害目的があったものと推認されるから，被告人両名の行為は，特段の事情がない限り，背任罪を構成するものというべきである。 第４ Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建可能性等これに対し，各弁護人は，以上の客観的な数値自体は特段争わないものの，Ｅ株式会社及びＤ株式会社においては，Ｃ銀行が，人材を逐次派遣，出向させるなどして，その経営改善に尽力しており，これらによ 等これに対し，各弁護人は，以上の客観的な数値自体は特段争わないものの，Ｅ株式会社及びＤ株式会社においては，Ｃ銀行が，人材を逐次派遣，出向させるなどして，その経営改善に尽力しており，これらにより収支が改善される可能性があったことから，特段の事情があったもので，なお，前記の数値等を前提としても，その実質をみれば，返済の可能性があった旨主張するので，所論に鑑み，以下，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営改善の可能性について検討する。 １ 関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 (1) 平成４年ころから，Ｅ株式会社の経営状況が悪化し，Ｃ銀行グループからＥ株式会社に対する貸付残高は約８３億円に上っていた。 平成４年１１月ころ，Ｃ銀行常務取締役兼審査部長であったＷが融資審議会の席上において，被告人Ａらに対し，Ｅ株式会社に粉飾決算の疑いがある旨報告したことから，これを受けて，被告人Ａの指示により，Ｅ株式会社の経営実態の調査が行われることとなった。そして，同月末から平成５年２月までの間，Ｃ銀行本店営業部次長であったＳ及びＧ株式会社代表取締役社長であったＨがＥ株式会社に派遣され，同社の経営実態が調査された。 その結果，平成４年１２月２９日に開催された報告会において，平成４年１０月期の決算において粉飾決算がなされていることが判明したが，調査不十分であり，その額は確定できない旨，さらに，平成５年２月の報告会においても，Ｅ株式会社の経営状態は悪化しており，平成４年１０月期において，粉飾決算が行われていることは確実であり，少なくとも１４億円以上の債務超過になっている旨が報告された。 (2) そして，Ｃ銀行は，平成５年３月から，Ｃ銀行本店営業部融資課長Ｘ及び支店部推進役Ｙ（以下「Ｙ」ともいう。）をＥ株式会社に出向させた。 上の債務超過になっている旨が報告された。 (2) そして，Ｃ銀行は，平成５年３月から，Ｃ銀行本店営業部融資課長Ｘ及び支店部推進役Ｙ（以下「Ｙ」ともいう。）をＥ株式会社に出向させた。 その結果，平成５年４月及び５月には，調査結果の報告会において，Ｄ株式会社は，Ｅ株式会社が受注工事をしたカラオケ店舗の営業委託契約において，高額の家賃を支払わねばならない構造となっていて，それが，Ｄ株式会社の各店舗の収益を圧迫している上，Ｄ株式会社の売上高も減少傾向にあり，Ｅ株式会社及びＤ株式会社は経常的な赤字体質の会社で，Ｎ社長の経営者としての資質にも問題があることなどから，Ｅ株式会社等の再建見通しは困難で今後も資金不足の状態が続くと見込まれることが報告された。 (3) これらを受けて，被告人Ａの指示により，Ｅ株式会社の再建策の検討が行われた。平成５年６月には，Ｙらから，同月１８日付けの「Ｅ株式会社再建案」と題する詳細な書面が提出され，そこではＥ株式会社及びＤ株式会社におけるＮの経営者としての経営方針や資質，営業形態などの問題点があげられ，経営再建案として，Ｃ銀行及び他行からの借入金の返済猶予，金利の引下げ，役員を含めた人員の削減，人件費及び諸経費の圧縮，安定した収入の確保，カラオケ店舗の改善，人材派遣などが報告された。そして，同年９月には，Ｃ銀行からＮに対して，Ｅ株式会社の役員等の削減，資産処分，他行に対する借入金の元利金返済の減免交渉，Ｄ株式会社が支払う家賃の引下げ交渉等の経営改善策を指示した。 (4) これにより，Ｅ株式会社では，Ｎの親族を役員として報酬を支払っていたことなどから，その役員を解任するなどの措置がとられた。 しかし，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営状況は改善されず，Ｃ銀行は，平成５年１０月ころからＺ（後に 親族を役員として報酬を支払っていたことなどから，その役員を解任するなどの措置がとられた。 しかし，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営状況は改善されず，Ｃ銀行は，平成５年１０月ころからＺ（後にＣ銀行を定年退職してＥ株式会社の役員となる），平成６年１１月にはこくぎんビジネス株式会社に出向中であったＣ’，平成７年３月からはＤ’，Ｅ’，Ｆ’をＥ株式会社に派遣し，同人らが，前記の経営改善策の実施状況やその可能性を調査するも，経営改善の効果が望めない旨が報告されていた。 (5) 平成７年になると，Ｅ株式会社への貸付残高が増加して銀行法１３条等に所定の信用供与限度に迫ってきたことなどから，被告人Ａは，Ｇ’営業部長（以下「Ｇ’」ともいう。）に対し，その減少策を考えるように指示した。そこで，Ｇ’は，Ｄ株式会社が有するカラオケ店舗の営業権を第三者に売却し，その売買代金によりＥ株式会社のＣ銀行に対する借入金を返済させるという方法を考案した（以下「営業権譲渡方式」ともいう。）。すなわち，営業権譲渡方式は，まず，Ｄ株式会社は，オーナーからカラオケ店舗の営業の委託を受け，自らカラオケ店舗そのものの権利を有しない店舗が大半であるところ，これらにつきＤ株式会社が有するカラオケ店舗の営業権を第三者に売却する。Ｄ株式会社が受け取る譲渡代金は，Ｄ株式会社のＥ株式会社に対する借入金返済等の名目で，Ｄ株式会社からＥ株式会社に支払われ，Ｅ株式会社はこれを原資としてＣ銀行に対して債務を返済する。他方，営業権の譲受人に対しては，譲渡される営業権を担保として，Ｃ銀行が営業権譲渡代金相当額を融資する。そして，Ｄ株式会社は，営業権の譲受人から業務委託を受け，引き続きカラオケ店舗の営業を担当し，譲受人に対して，同人が毎月Ｃ銀行に対して支払うべき融資返済金額に利益相当分を上乗せ 金相当額を融資する。そして，Ｄ株式会社は，営業権の譲受人から業務委託を受け，引き続きカラオケ店舗の営業を担当し，譲受人に対して，同人が毎月Ｃ銀行に対して支払うべき融資返済金額に利益相当分を上乗せした額に相当する金額を業務委託料として支払うというものであった。 そして，Ｄ株式会社は，平成７年４月に，営業権譲渡方式により，株式会社Ｈ’（以下「Ｈ’」という。）にそのカラオケ店舗１５店の営業権を譲渡したのを始めとして，Ｉ’株式会社，株式会社Ｊ’，株式会社Ｋ’等に対し，平成７年８月ころまでに約２７店舗のカラオケ店舗の営業権譲渡を行い，それに伴い，Ｃ銀行は，株式会社Ｈ’に３５億円の融資をするなど譲受人に融資を行った。さらに，平成８年及び本件各貸付が実行されていた平成９年１１月にも，Ｌ’販売株式会社等へ営業権譲渡方式による営業権譲渡が行われた。営業権譲渡方式により，Ｃ銀行は，譲受人に対して合計約１４３億円を融資し，他方，Ｅ株式会社への貸付残高を約３７億円，Ｃ銀行グループのそれでは約５１億円を減少させた。 (6) Ｄ株式会社は，平成７年に営業権を譲渡したことにより一時的に当期利益を計上し，Ｃ銀行からの債務残高を減少させたものの，その後は，再び債務残高を増加させ始めたことなどから，平成８年１１月ころ，Ｐの進言等を受けてＣ銀行内に被告人Ｂを統括者としてＥ株式会社及びＤ株式会社の問題を検討するプロジェクトチームが設置され，審査部担当常務のＭ’，審査部長Ｎ’，審査部審査役のＰ，取締役兼本店監理部長（前営業部長）のＧ’，取締役兼本店営業部長のＯ’，本店営業部次長のＳらがそのメンバーとなった。同年１１月に行われた第１回打合せにおいては，Ｅ株式会社の資金繰りや未払金についての調査の必要があること，Ｃ銀行を主導とした対処が必要であること，Ｄ株式会社の 営業部次長のＳらがそのメンバーとなった。同年１１月に行われた第１回打合せにおいては，Ｅ株式会社の資金繰りや未払金についての調査の必要があること，Ｃ銀行を主導とした対処が必要であること，Ｄ株式会社の各カラオケ店舗の採算性の実態調査が必要であることなどが検討され，工事量が少ない上，高額家賃保証方式でなければ受注できず，結局はＤ株式会社やひいてはＥ株式会社自身の経営を圧迫することになるＥ株式会社のカラオケ店舗等工事受注を停止すること，Ｅ株式会社の人員整理を徹底すること，家賃引下げや店舗売却によりカラオケ店舗営業の収益改善を図ること，Ｎから経営権を取り上げることなどがプロジェクトチームの意見としてまとめられ，以後，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営改善に向けた検討が重ねられた。 (7) 平成９年１月には，Ｐが「Ｅ・Ｄ・レポート」と題する書面において，改善策試算試案としてＥ株式会社及びＤ株式会社の改善策を２通りに分けて検討するも，実際上改善策の対応処置は見出せず，Ｄ株式会社等の再建は不可能であり，Ｋ株式会社のＬに報告した上で指示，判断を仰ぐのが最善であるとの意見を述べた。 また，平成９年２月１３日の検討会においては，担当者から，Ｅ株式会社の工事受注を停止し，当面の資金援助を行って実質的に休眠会社とし，Ｅ株式会社への貸付金についてはＤ株式会社にシフトするなどの対応をとっても，銀行法１３条の制限を超えることや，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の損益分岐点を上回る収益を達成することは不可能であるとして，結局のところ，Ｎが「自己破産」を口にするなど経営者としての資質に問題があること，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の資金の流れ等不透明な点が多く，多額の粉飾が見られ，過去の債務過多であること，両社の赤字体質は脱却できず，赤字幅が拡大傾向にあること，営業権譲渡方 ての資質に問題があること，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の資金の流れ等不透明な点が多く，多額の粉飾が見られ，過去の債務過多であること，両社の赤字体質は脱却できず，赤字幅が拡大傾向にあること，営業権譲渡方式にも問題があること，平成５年６月の再建策検討時の問題点等に何ら変化がないことなどを理由として，再建策無しとの意見が示された。 その後も，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営改善策等が検討され，この間に，Ｅ株式会社は工事の新規受注を停止するなどの策が実施された。しかし，同年４月，５月，６月に行われた検討会では，Ｄ株式会社の売上が増加に転じているものの，相変わらず高額な家賃のために赤字体質であることなどから，対処策としては，なお，人員整理，売上増進を図りつつ，新たな店舗売却により増額融資を回避し，貸出残高の圧縮を図る以外に方策はない旨が報告された。 (8) また，本件融資の期間中である平成９年９月の検討会でも，Ｄ株式会社の売上が，平成９年１月から前年比でようやく増加基調にあるが，赤字体質は変わらず，以後平成１０年３月までの間には約２７億円の資金不足が見込まれると報告された。そして，平成１０年３月には，常務取締役のＰ’（以下「Ｐ’」ともいう。）が経営実態調査のために派遣されて，更なる調査が行われ，同人らは，同年５月１３日付けの報告書において，Ｅ株式会社及びＤ株式会社について粉飾決算が行われていることを報告した。 なお，再三にわたり検討，提示された再建策の中には，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の借入金に対する元利金の免除や貸付利率の引下げが必要である旨の報告がなされていたものの，Ｃ銀行においては，それにもかかわらず，それらの策は実行されておらず，むしろ，本件期間中には貸付利率の引上げが行われている。 ２ そこで，Ｅ株式会社及びＤ株式会 である旨の報告がなされていたものの，Ｃ銀行においては，それにもかかわらず，それらの策は実行されておらず，むしろ，本件期間中には貸付利率の引上げが行われている。 ２ そこで，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建可能性を検討する。 (1) 以上の事実関係に照らすと，Ｃ銀行が，平成４年以降に，同行から人材を派遣あるいは出向させるなどして，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の実態把握及び経営改善にあたっていた事実が認められ，その経営改善策の内容は，概ね人員整理，家賃の引下げを含めた経費削減，カラオケ店舗の売上増進という収支改善及び平成７年から行われた営業権譲渡・売却，赤字店舗の廃店による貸付残高の圧縮という方法で，これらの改善策に基本的な変更はなかった。 その結果，確かに，役員の削減等については現に行われ，また，相応の客観性を有すると認められる検討会の報告内容等をみても，カラオケ店舗の売上増進については，各店舗において，かなりの努力が払われ，実際に平成９年１月以降は各店舗の売上が前年比で増加基調にあったこと，家賃の引下げ交渉も一部の店舗において実行され，平成７年４月から平成９年５月までには既に２９店舗で合計約７８００万円の引下げの実績を上げていたことなどが認められる。 他方，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営改善の問題点として指摘され続けてきた最大の点は，平成５年以降，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の赤字体質に一貫して変化がないことであり，この点は，プロジェクトチームの調査，報告内容からも明らかである。そして，その主要な原因としては，これまた前記報告等に再三指摘されているように，Ｎの経営者としての資質や経営方針，高額な家賃の支払い，さらに平成７年以降は営業権譲渡を巡る問題等が根本的に解決されないことがあった。 そうすると，Ｄ株 告等に再三指摘されているように，Ｎの経営者としての資質や経営方針，高額な家賃の支払い，さらに平成７年以降は営業権譲渡を巡る問題等が根本的に解決されないことがあった。 そうすると，Ｄ株式会社の人件費が経費の約２４パーセントを占め，業界平均の約２０パーセントを上回り，なお，改善の余地があることなどの平成９年４月のＰによる報告等を前提にしても，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の営業収支が赤字から黒字に転換し，さらに，過去の多額に及ぶ貸付残高及び今後の貸付金を返済するに足るだけの経営改善の実現のためには，単なる収支の黒字への転換に止まらず，その融資金返済に足りる多額の収益が計上できるような大幅な経営改善が必要とされるから，そのためには，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の赤字体質の根本的な改善あるいは収支の黒字転換と同時に貸付残高を減少させる方策，すなわち，平成９年４月ころにも経費支出の約４８パーセントを占めていた高額な家賃の支払いや営業権譲渡を巡る問題の解決が不可欠といわざるを得ない。 (2) そこで，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の前記改善策に照らし，まず，家賃の引下げ交渉についてみる。 まず，Ｄ株式会社の家賃は，前記のとおり，Ｅ株式会社がカラオケ店舗の工事受注をする際にオーナーが工事代金等として毎月支払う割賦払手形の決済金額相当分にオーナーの利益（さらに，オーナーが店舗等を賃借している場合には，その家賃，地代相当額）を加えた金額を基本として算出されたものである。そうすると，オーナーとしては，工事代金等の手形決済資金をＤ株式会社から支払われる家賃に頼っているのが通常である上，そもそもがＥ株式会社及びＤ株式会社による高額家賃保証方式による高利回りや収益を目的としてオーナーとなっているのであるから，少なくとも工事代金等の支払いが終了 れる家賃に頼っているのが通常である上，そもそもがＥ株式会社及びＤ株式会社による高額家賃保証方式による高利回りや収益を目的としてオーナーとなっているのであるから，少なくとも工事代金等の支払いが終了していない限り，オーナーの利益を度外視するという非現実的な想定によったとしても，その決済に必要な金額以下に家賃を減額できる可能性はほとんどない。しかも，平成７年以降，既に家賃の引下げが行われていたところ，契約の古い店舗など家賃引下げの交渉が容易なところから引下げが行われており，今後の引下げにおいては，残された引下げ交渉が容易ではない店舗との交渉が必要な状況にあった。 また，ＰやＮらの公判供述等によれば，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の社員は資質，能力に問題のある者が多く，Ｃ銀行からの出向者らについても，家賃の引下げ交渉にＣ銀行関係者が直接出向き，前面に立つことは好ましくないとの考えが存在し，そもそも銀行員にとっては本来の業務とは異なり不得手な面が窺え，家賃設定の構造以外にも，引下げ交渉を強力に推進できない要素が存在する実情にあったものとみられる。 これらの点に鑑みると，平成９年以降において，更なる家賃の引下げ交渉は容易ではなく，少なくとも収益改善の実を相当あげる程度に実現可能であったとは到底認められない。 (3) 次に，営業権譲渡についてみる。 確かに，営業権譲渡によって，平成７年度のＤ株式会社の収益が一時的に黒字に転じている。 しかしながら，営業権譲渡方式は，営業権の譲受人が自己の資金によらず，Ｃ銀行からの貸付金により譲渡代金を支払い，その貸付金の返済をＤ株式会社が毎月支払う業務委託料で賄っていたものであるところ，同方式によりＤ株式会社から営業権を譲り受けた各社は，多額の当期損失を計上していた からの貸付金により譲渡代金を支払い，その貸付金の返済をＤ株式会社が毎月支払う業務委託料で賄っていたものであるところ，同方式によりＤ株式会社から営業権を譲り受けた各社は，多額の当期損失を計上していた債務超過の会社であったり，巨額の借入金を抱える会社，あるいは事実上の休眠会社であるなど，いずれも独自の返済能力を全く有しないか，極めて乏しい会社であったことが証拠上明らかであり，業務委託料は，譲受人がＣ銀行に毎月支払う返済金に，譲受人の利益が考慮されたものであるから，その構造をみれば，Ｄ株式会社としては，一時的に譲渡代金を受け取ることができるものの，長期的には，受け取った譲渡代金に貸付金の利息及び譲受人の利益を加算した金額の支払いを負担することになるのであって，その間に，カラオケ店舗の営業利益が貸付金の利息及び譲受人に支払う利益以上に増加することがなければ，結局は，Ｄ株式会社の収益改善は一時的なものに過ぎず，一層の負担を招くことになるものである。しかも，業務委託料の算定にあたっては，将来の設備投資費，家賃の更新料等に配慮していない上，家賃の引下げを見越すなどした経費の過少見積もりがなされていたのであるから，Ｄ株式会社の将来の負担増は明らかであり，Ｄ株式会社の構造的な赤字体質を抜本的に改善するものではなかった。 現に，平成７年８月における出向者による報告会において，営業権譲渡を行ったカラオケ店舗合計で月平均約４２００万円の経常損失，Ｄ株式会社全体では同約１億７０００万円の経常損失が生じていることが報告されている（甲２７４，２７６等）。そのため，その後はＣ銀行においても，それまでの営業権譲渡方式ではなく，営業権を譲渡後にＤ株式会社が営業委託を受けずに，譲受人がＤ株式会社から独立して自らカラオケ店舗の営業を行う方法（以下，便 等）。そのため，その後はＣ銀行においても，それまでの営業権譲渡方式ではなく，営業権を譲渡後にＤ株式会社が営業委託を受けずに，譲受人がＤ株式会社から独立して自らカラオケ店舗の営業を行う方法（以下，便宜上「営業権完全売却方式」という。）やカラオケ店舗自体の売却を検討しているのである。 そこで，さらに営業権完全売却方式についてみる。 営業権完全売却方式は，譲受人に対してＣ銀行が融資した資金を譲受人が独自に返済するものである上，Ｄ株式会社がその後に負担する業務委託料は存在しないことから，営業権譲渡方式の場合のような構造的な負担の増加はなく，資産売却の場合と同様になり，その資金をＥ株式会社ないしＤ株式会社のＣ銀行に対する借入金返済資金に充てることになれば，Ｅ株式会社ないしＤ株式会社に対する貸付残高の圧縮につながる有効な方法といえる。 しかし，営業権の譲受人がオーナーに支払うべき家賃は，譲受人が他に資力を有していない限りは，結局のところカラオケ店舗の営業利益に依存することになるのであるから，カラオケ店舗の営業利益が上がらなければ，譲受人のＣ銀行に対する借入金返済が滞ることに帰着する。そうすると，営業権売却の対象となるカラオケ店舗について，営業成績の評価，家賃の算定等が正当になされた上での営業権譲渡代金を設定しない限り，譲受人に過剰な負担が生ずることになる。この点，Ｄ株式会社経営にかかるカラオケ店舗はその立地条件，設備施設等から営業収支が赤字基調のものが多かった上，Ｅ株式会社及びＤ株式会社のカラオケ店舗の営業成績の評価，家賃の算定等に問題があったことは前記のとおりであり，結局この方法によっても，オーナーと譲受人との間での紛争が生じるなどの問題点が内在していて，現実にも自ら経営に当たることとした譲受人との間における問 の算定等に問題があったことは前記のとおりであり，結局この方法によっても，オーナーと譲受人との間での紛争が生じるなどの問題点が内在していて，現実にも自ら経営に当たることとした譲受人との間における問題が生じるなどしており，営業権完全売却方式が，順調に推進できる状況にあったとは到底いえない。そして，実際にも，営業権の完全売却先を模索していた状況はあるものの，その売却先は当然のことながら容易に見つからず，同方法によるＤ株式会社の再建は見込まれない状況であった。 また，カラオケ店舗の売却についても，オーナー，Ｅ株式会社側，売却先等の条件の調整が困難であることが報告されており，現実化の見通しは立っていない状況であったことが認められる。 (4) 以上によれば，平成９年当時において客観的にみる限り，貸付残高及び今後の貸付金を返済するに足るようなＤ株式会社の経営再建の現実的な可能性はなかったものとみるのが合理的である。 ３ これに対し，被告人Ａは，公判廷供述において，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建は可能であり，貸付金全額の返済が可能であったとし，その理由として，Ｃ銀行からの出向者らが経営改善に尽力していたこと，営業権譲渡等の方式による改善が可能であったこと，カラオケ業界が有望な業界であったこと，景気の回復が望めたことをあげている。 しかし，何よりも前示のような平成４年以降の経過や客観的状況，すなわちＥ株式会社及びＤ株式会社の経営実態について調査，検討を重ね，その経営改善策を検討して，実行方を指示し，事態の改善に努めてきたにもかかわらず，現実にはＥ株式会社及びＤ株式会社の経営は概ね悪化の一途をたどり，業績が改善する兆しは見られないまま，資金繰りにも窮する状況となって，その支払資金を専らＣ銀行からの融資に頼り，そのためＣ銀行から ，現実にはＥ株式会社及びＤ株式会社の経営は概ね悪化の一途をたどり，業績が改善する兆しは見られないまま，資金繰りにも窮する状況となって，その支払資金を専らＣ銀行からの融資に頼り，そのためＣ銀行からの貸付残高も概ね増加していき，大幅な保全不足の状態が続いていたこと，とりわけ，この間に示されたＥ株式会社及びＤ株式会社の経営改善策がほとんど同趣旨の内容のもので，容易にその実効性が上がっていなかったこと，さらに，事態を打開するだけの有効な具体的方策が新規に示されてはいないことなどからすると，客観的に被告人Ａの主張するような状況にはなかったことは明らかであり，かつ，同被告人としても，この間のＣ銀行内部での検討の推移や各種検討会資料，貸付に際しての稟議書等の内容から，その状況を承知していたものとみるのが相当である。 さらに，これを個別にみるに，Ｃ銀行からの人材派遣については，Ｃ銀行は，平成４年当時からＥ株式会社にＣ銀行の人材出向あるいは派遣を重ねていたところであるが，それにもかかわらず平成５年から平成９年の本件各貸付に至るまでの間において，Ｄ株式会社のカラオケ店舗の営業売上が一時増加傾向に転じ，平成９年時点でもそのような状況がみられるという程度の効果はあったものの，なお収支自体としては赤字基調に止まっており，支払資金不足の状況も一向に改善されてはおらず，それ以上に根本的な経営改善，すなわちＥ株式会社及びＤ株式会社の赤字体質を改善することはできず，結局，貸付残高を増加させてきたのであって，平成９年以降において，Ｃ銀行からの更なる人材派遣，出向により，それまでと異なる改善が可能であったといえる根拠は見当たらない。この点，被告人Ａ自身が，Ｃ銀行のＥ株式会社及びＤ株式会社に対する経営改善において，それまでの方針と異なる具体的な方策がなかったこと それまでと異なる改善が可能であったといえる根拠は見当たらない。この点，被告人Ａ自身が，Ｃ銀行のＥ株式会社及びＤ株式会社に対する経営改善において，それまでの方針と異なる具体的な方策がなかったことを供述しているのである。 また，営業権譲渡方式等の方法については，それによるＤ株式会社の再建が現実には不可能であったことは前示のとおりである。 そして，カラオケ業界の動向についても，確かに，弁護人が主張するように，カラオケ店舗等の利用が一般国民に普及し，国民の娯楽として定着している傾向は認められるが，他方，カラオケボックス及びカラオケルームの利用人口が平成６年を頂点として減少に転じていること，それとともにカラオケ店舗のチェーン化による大型店舗の進出などにより，カラオケ店舗間の競争が激化してきたことなどの事実も認められる。そうすると，今後，景気の大幅な回復などの外部的要因がない限り，単にカラオケ業界が高い利益や成長の見込まれる有望な業界であったというだけでは，Ｄ株式会社の再建理由としては根拠に乏しいといわざるを得ない。 さらに，景気回復についても，景気の回復が見込まれる理由としては，被告人Ａの経験判断である旨の根拠しかなく，具体的なものとは認めがたい上，いわゆるバブル崩壊後から本件各貸付時点までの間の景気の見通しが芳しい方向になかったことが一般的にも窺われるのであって，これまたＤ株式会社の再建理由としては具体的な根拠に乏しい。 結局，被告人Ａの前記主張は，実際上その見通しも立っておらず，現実にどの程度の実現可能性があるかも定かではないもので，抽象的な一般論に止まり，希望的観測の域を出ないものというほかない。 ちなみに，被告人Ａらにおいて，真実Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営再建を具体的に図り，長期返済による回収を考慮してい もので，抽象的な一般論に止まり，希望的観測の域を出ないものというほかない。 ちなみに，被告人Ａらにおいて，真実Ｅ株式会社及びＤ株式会社の経営再建を具体的に図り，長期返済による回収を考慮していたとするのであれば，そのための現実的な方策の１つとして，Ｅ株式会社等の経費負担軽減のために既貸付金の金利減免措置等も検討されてしかるべきと思われるところ，現に担当者からは再建策の一環として貸付金利支払免除，減免等が提案されていたにもかかわらず，被告人Ａらはそのような方策を具体的に検討，実践しなかったばかりか（この点，被告人Ｂにおいて，金利見直しの時期に，Ｄ株式会社については金利を引き上げるかどうか別個に検討したことがある旨公判廷で供述しているものの，引下げ等の措置に出なかったことは認めている（第３３回公判，第３４回公判）。），かえって本件各貸付の期間中に金利の引上げまで行っているのである。さらに，Ｃ銀行が平成１０年６月の日銀考査後に行ったような他企業下でのＤ株式会社の系列会社化等へ向けた積極的取組みについて，それが効果的な方策であることは被告人Ａも公判廷で認めているところ（第３７回公判），この種の方策についても，それまで担当者から提案されていたにもかかわらず，何ら検討も行っていなかったのである。 また，弁護人も再建可能であった旨，具体的に意見を述べる。 しかし，弁護人が強調する再建のための個々のカラオケ店舗の人件費の削減等は，何がしかの赤字を解消するものであっても，それだけでは，到底Ｄ株式会社のＣ銀行に対する残債務を完全に返済するに足るだけの資金を捻出可能にするものではない。しかも，確かに，個々の店舗についての収益について詳細な検討がなされていなかった旨のＰの公判供述は存在するが，個々の店舗における経費の削減については，既に平成５ の資金を捻出可能にするものではない。しかも，確かに，個々の店舗についての収益について詳細な検討がなされていなかった旨のＰの公判供述は存在するが，個々の店舗における経費の削減については，既に平成５年当初から，Ｃ銀行がＤ株式会社の収支改善策として一貫して指摘し，実行を求めてきたはずのものであり，弁護人が主張するように，今後の改善が容易あるいは大幅に実現可能であったとはいえない。 その他，弁護人の主張を仔細に検討しても，それらが，被告人Ａの主張するような貸付金の全額返済を可能とするだけの経営改善の可能性を窺わせるものとは認められない。なお，弁護人が主張する金融当局によるＤ株式会社に対する債権の分類については，金融当局に示された資料がＤ株式会社等による粉飾決算を前提とするものであり，既に他の金融機関においては実質破綻状態と判断していたこと，これらの事情を被告人らも承知していたことなどに照らし，右結論を揺るがすものではないことが明らかである。 ４ したがって，以上を総合すれば，本件各貸付時点においては，Ｄ株式会社等の再建可能性はなかったものと認めるに十分である。 第５ 被告人Ａの任務違背及びその認識 １ 前記のとおり，本件各貸付時点において，Ｄ株式会社は経常収支の損失を重ね資金不足を続けていた上，その経営状態や客観的情勢に照らして再建可能性はなく，かつ大幅な保全不足の状況にあったのであるから，本件各貸付を実行すれば，その回収が不可能ないし著しく困難となることは明らかであり，それにもかかわらず赤字補填のための融資を継続して本件各貸付を行うことは，いたずらにＣ銀行の不良債権を増加させることであるから，本件各貸付の実行決定は，任務違背行為に該当する。 ２ しかるに，被告人Ａは，平成１０年６月の日銀考査等により，Ｄ株式会社の粉飾決算が明らかと たずらにＣ銀行の不良債権を増加させることであるから，本件各貸付の実行決定は，任務違背行為に該当する。 ２ しかるに，被告人Ａは，平成１０年６月の日銀考査等により，Ｄ株式会社の粉飾決算が明らかとなった時点において，初めてＤ株式会社の再建可能性がないことを認識したのであって，それ以前においては，Ｄ株式会社が再建可能性を有しており，貸付残高及び本件各貸付金の全額の返済が可能であると判断していたのであるから，任務違背の認識はなかった旨主張する。 関係証拠上認められる前示のようなＥ株式会社及びＤ株式会社関係の融資残高及びその推移，融資申込状況，決算状況，再建策の検討，実践状況等に照らせば，被告人Ａにおいて本件各貸付の実行をすることが任務違背となることを認識し得る状況にあったことは明らかというべきであるが，被告人Ａの主張に鑑み，さらに補足する。 ３(1) 関係証拠によれば，前記の事実関係に加え，以下の事実が認められる。 (一) 平成９年２月上旬，Ｎから，同月１０日のＤ株式会社への２億７０００万円の融資申込みがなされたが，Ｃ銀行本店営業部は融資を継続するべきではないと判断し，２月１０日に開催された融資審議会において，Ｎ’審査部長（以下「Ｎ’」ともいう。）らから相次いで融資継続に対する反対意見が述べられた。その際，Ｐは，平成８年８月以降Ｅ株式会社及びＤ株式会社両社の赤字幅が拡大しており，再建試案によれば再建は望めず，抜本的処理方向が見出せないまま，融資を継続することは背信行為に当たる旨の説明を行い，このような回収不能になるだけの融資は明らかに背任行為に当たる旨の意見を述べ，Ｎ’も同様に，このような融資は刑事責任に問われる可能性があるとの意見を述べた。これに対して，被告人Ｂが融資継続の意見を述べ，時間が欲しい旨答えたことから，融資 かに背任行為に当たる旨の意見を述べ，Ｎ’も同様に，このような融資は刑事責任に問われる可能性があるとの意見を述べた。これに対して，被告人Ｂが融資継続の意見を述べ，時間が欲しい旨答えたことから，融資の可否について融資審議会の意見がまとまらずに終わった。 その後，被告人Ｂは，被告人Ａに対して，融資審議会において，他の者が反対の意見を述べていることなどの状況を説明したが，被告人Ａは融資の継続を指示した。それにより，被告人Ｂは，Ｐに対して，営業部にその結論を示し稟議書を作成させるよう指示した。 その結果，Ｐは，貸付実行のための内部決裁手続を行うに際し，融資継続は背任行為に当る旨記載された「融資審議会事案」（甲３３２の資料２の２，平成１２年押第５３９号の３）と題する書面を融資稟議書と一緒に持参して，被告人Ｂ及び担当役員の決裁印を貰い，さらに，被告人Ａに決裁を求めたところ，被告人Ａは，背任行為に当たる旨の審査部意見が明示されていることに対して，「大蔵や日銀の考査に見つかったらどうするんだ。背任に当たるだの，背信だのと書いて大蔵や日銀に見られたら困るだろう。公の文書として残るんだぞ。」などと怒鳴り，Ｐが「本当のことを書いただけです。」と反論すると，被告人Ａは，「そんなことは分かっている。そういう問題じゃないんだ。書き直せ。」などと言って，差替えを命じ，融資稟議書にのみ決裁印を押捺した。 (二) また，平成９年６月下旬ころ，被告人Ｂは，平成５年以来Ｅ株式会社及びＤ株式会社の顧問税理士の地位にあったＱ’公認会計士（以下「Ｑ’」ともいう。）から，Ｄ株式会社が平成９年３月期に２０億２０００万円の粉飾決算を行っており，経営状況が極めて悪化し，倒産寸前の状況にある旨の報告を受けたことから，被告人Ａにその旨報告した。ま 「Ｑ’」ともいう。）から，Ｄ株式会社が平成９年３月期に２０億２０００万円の粉飾決算を行っており，経営状況が極めて悪化し，倒産寸前の状況にある旨の報告を受けたことから，被告人Ａにその旨報告した。また，翌７月上旬ころには，被告人ＡもＱ’から同様の内容についての報告を受け，その際には，Ｑ’の報告内容について，既に分かっている旨を返答した。 (2)(一) 被告人Ａは，前記「融資審議会事案」と題する書面については，自己の了承印が押捺されておらず，その書面を見たかについては記憶がはっきりしない旨供述する。 しかし，Ｐは，同書面を持って被告人Ａの決裁を受けに行った状況について，平成９年２月１０日の融資の決定に関して，それまでなし崩し的に継続してきた融資に対し，融資継続に対する営業部，審査部の強い反対があり，その意見を残したいとして前記「融資審議会事案」を作成した経緯や当該融資審議会の状況等とともに，具体的かつ詳細に供述しているところ（甲２９１），そこには，敢えて背信行為であると明言した理由が記載されており，それらによれば，Ｐがこの際の事情を詳細に記憶していること，さらに「融資審議会事案」自体が廃棄などされずに保存されていた事情も十分に納得し得るものである。加えて，Ｐの供述内容は，Ｎ’（甲３０８）ら周囲の関係者の供述ともよく符合し，客観的証拠というべき当該「融資審議会事案」には，副頭取である被告人Ｂまでの担当者の承認印が押捺され，被告人Ａの承認印欄のみが空白になっており，Ｐの供述内容を客観的に裏付けている。そして，そのような体裁のものであれば，被告人Ｂの承認印が押された後には，特段の事情がない限り，被告人Ｂの次に最終決裁者である被告人Ａに当該書面が回覧されているはずであるが，そのような取扱いがされなかった特段の事情は何ら窺え のであれば，被告人Ｂの承認印が押された後には，特段の事情がない限り，被告人Ｂの次に最終決裁者である被告人Ａに当該書面が回覧されているはずであるが，そのような取扱いがされなかった特段の事情は何ら窺えない上，Ｃ銀行にとって当時重要な案件のひとつであったＤ株式会社についての被告人Ｂまでの承認印のある書面が被告人Ａにのみ回覧されていなかったというのは，現に当該書面に関わる貸付が実行されていることなどに照らしても，組織の在り方として極めて不合理である。Ｐの供述には信用性が認められ，被告人Ａの記憶如何にかかわらず，同書面を被告人Ａは見ており，かつ，その際のＰとのやり取り等からして，Ｄ株式会社に対する貸付が公になった場合には，背任行為に当たるとの非難を受けるものであることを十分認識していたものとみるのが相当である。 (二) また，被告人Ａは，Ｑ’からの報告については，粉飾決算のおそれがある旨の報告を受けたもので，明確な報告を受けていない旨供述する。 しかし，Ｑ’は，被告人Ａに前記の報告をした旨を明確に供述しているところ，当時Ｅ株式会社及びＤ株式会社の顧問税理士の地位にあったこと，敢えて被告人両名に直接に報告していること，そのころに，Ｎからも粉飾決算を行った旨の報告がＣ銀行になされていること，被告人Ｂも公判廷において，自らがＱ’から報告を受け，被告人Ａに報告したほか，Ｑ’が被告人Ａにも直接報告する旨述べていたことを供述していることなどに照らせば，Ｑ’の報告内容が粉飾決算のおそれにすぎなかったというのは不合理である。粉飾決算の報告をした旨のＱ’の供述は当時の客観的状況によく整合し，被告人Ｂらの供述内容とも符合するもので，十分信用できる。 被告人Ａのこの点の供述は信用できない。 (3) 以上からすれば，被告人Ａは のＱ’の供述は当時の客観的状況によく整合し，被告人Ｂらの供述内容とも符合するもので，十分信用できる。 被告人Ａのこの点の供述は信用できない。 (3) 以上からすれば，被告人Ａは，本件各貸付前の段階において，各種会議の席上や書面等を通じて，再三にわたり，Ｃ銀行関係者らからＥ株式会社及びＤ株式会社に対する融資の継続が背任行為に当たる旨の意見具申を受けていたばかりではなく，自らも融資の継続が背任行為に該当することを認識している旨の発言をしていることが認められる。これに，前記のようなＥ株式会社及びＤ株式会社の経営・決算状況，経営改善の進展状況，粉飾決算を行っていたことを認めたＮ自身の上申書の提出等の客観的状況からすれば，頭取の地位にある被告人Ａにとって，客観的にも融資の継続が背任行為に該当することを認識し得るに十分足る状況であったことが認められ，ひとり被告人Ａだけが，融資継続についての背信性を認識していなかったというのは極めて不自然である。被告人Ａは，本件各貸付が任務違背に該当する旨の認識を有していたものと認められる。 ４ これに対して，被告人Ａは，前記のとおり，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の粉飾決算を明確に認識したのは，平成１０年６月の日銀考査による指摘やＰ’常務の報告により粉飾決算が判明したことによるもので，それまでは，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建は可能であると考えていたのであるから，任務違背の認識はなかったと供述している。 しかし，既に平成４年１１月ころの時点でＥ株式会社に粉飾決算の疑いが生じたことから，その経営状況，資金の流れの調査等を目的として，Ｃ銀行から人材を派遣し，平成４年１０月期の決算において粉飾がなされていることが判明し，なお調査が必要であると報告され，その後，平成５年２月には，粉飾決算が行われて 資金の流れの調査等を目的として，Ｃ銀行から人材を派遣し，平成４年１０月期の決算において粉飾がなされていることが判明し，なお調査が必要であると報告され，その後，平成５年２月には，粉飾決算が行われているのは確実である旨報告されて以来，約４年間にわたってＣ銀行がＥ株式会社及びＤ株式会社の経営実態を調査してきており，本件各貸付までの間，繰り返し粉飾決算の報告がなされていること，平成９年７月には，Ｎ自身から粉飾決算をしていた旨の書面がＣ銀行に出されていること，そのころには，前記のとおり被告人Ａ自身がＱ’から粉飾決算の報告を受けていること，Ｕ銀行株式会社では，平成９年２月にＤ株式会社の粉飾決算を疑い，その後１年も経ない同年９月には，平成９年３月期の粉飾決算を発見していること（甲４５）などの関係証拠から認められる事実関係に鑑みれば，被告人Ａの，平成１０年６月の日銀考査による指摘やＰ’報告までの間には，Ｅ株式会社及びＤ株式会社において粉飾決算がなされているとの懸念はあったものの確実とはいえず，粉飾決算が行われていたと判断するには更なる調査を必要とした旨の供述は，およそ客観的証拠と整合しない上，被告人Ａ以外のＣ銀行関係者が，皆一様に粉飾決算ありと判断していた状況ともそぐわず不自然不合理である。公表決算上は当期利益を計上し続けているＥ株式会社及びＤ株式会社がそれにもかかわらず支払資金に窮するのが常態であったこと及びその状況を被告人Ａ自身よく承知していたはずであることからしても，同被告人の供述内容の不自然さは際立っている。加えて，被告人Ａが粉飾決算の事実が判明した旨述べるＰ’報告は平成１０年５月１３日付けでされており，それにもかかわらず同年６月１日にも貸付が実行されているのは，同被告人の述べるところにそぐわない。同被告人は融資処理の期間とか流れの中での した旨述べるＰ’報告は平成１０年５月１３日付けでされており，それにもかかわらず同年６月１日にも貸付が実行されているのは，同被告人の述べるところにそぐわない。同被告人は融資処理の期間とか流れの中での取引であったと弁解しているが（第３８回公判），その間には２週間以上の期間があり，当該貸付関係の融資申込みや書類作成時期等とＰ’報告の先後関係に照らしても，１０億円を超える本件一連の貸付中で最大の貸付を行った理由としては，いかにも無理があり説得性に欠ける。しかも，被告人Ａは，平成９年の段階で，努力はしていき，最後の段階には資産売却をして融資残高を減らして償却しうるところまでになればいいと，腹の中では考えていたとも公判廷で供述しており（第２８回公判），これらに鑑みると，被告人Ａのこの点の供述は到底信用できない。 第６ 被告人Ｂの任務違背及びその認識 １ 被告人Ｂは，平成４年ころから，Ｅ株式会社への融資を継続しなければ，同社が倒産することになり，そうなれば，Ｇ株式会社やＪ株式会社もＥ株式会社に対する多額の債権を抱えていたことから，Ｃ銀行が母体行責任を追及されるなどし，Ｃ銀行も破綻に追い込まれる状況にあったところ，平成５年ころは，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建がなお可能であると考えて融資を継続していたが，平成７年ころになると，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の再建可能性に疑問が生じるようになったものの，その時点で融資を止めると，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の倒産によりＣ銀行も破綻することは明らかであったことから融資を継続し，本件各貸付時点においては，Ｅ株式会社及びＤ株式会社に対する債権の償却財源がない以上，対処策は見当たらず，結局，Ｃ銀行の破綻を回避するためには，平成７年以降に行われた営業権譲渡による融資残高の圧縮の実績等に期待しつつ，Ｅ株式会社及びＤ株式 株式会社に対する債権の償却財源がない以上，対処策は見当たらず，結局，Ｃ銀行の破綻を回避するためには，平成７年以降に行われた営業権譲渡による融資残高の圧縮の実績等に期待しつつ，Ｅ株式会社及びＤ株式会社に対する融資を継続して，直ちに倒産させることなく償却が可能な範囲まで融資残高の圧縮を図るしか方策がなかったため，やむなく融資を継続したものであって，任務違背及びその認識はなかった旨主張する。 ２ しかしながら，本件各貸付当時の実情をみるに，平成７年及び８年の営業権譲渡により一旦は貸付残高の圧縮がみられたものの，その後はＥ株式会社及びＤ株式会社への貸付残高は再び増加に転じていた上，営業権譲渡方式の問題が顕在化するなどしており，今後営業権譲渡の方法により，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の融資残高がＣ銀行において独自に償却可能な程度にまで圧縮できる現実的な可能性がなかったことは，これまで示してきたところ及び後記３のとおり，関係証拠に照らし明らかであって，本件各貸付の実行が客観的に任務違背に該当することも，前示のとおりである。 なお，銀行内部の規約によれば，本件各貸付の最終決裁権者は頭取である被告人Ａにあり，原則的には被告人Ｂにその権限はないが，副頭取である被告人Ｂは，頭取が代表権を行使できない場合には，その次順位として代表権限を有する地位にある上，その本来の職務は，頭取である被告人Ａを補佐するものであったことに加え，特に被告人Ｂは本件各貸付当時において審査担当取締役として融資に関する業務の監督等をも中心職務としていたことが認められる。そして，同被告人は，実際にも頭取の諮問機関たる融資審議会やプロジェクトチームの検討会において中心的な役割を担い，これらを主導する立場にあって，被告人Ａが欠席した際に，審査部，営業部の担当者が一様に融資継続に反対す ，実際にも頭取の諮問機関たる融資審議会やプロジェクトチームの検討会において中心的な役割を担い，これらを主導する立場にあって，被告人Ａが欠席した際に，審査部，営業部の担当者が一様に融資継続に反対する意見を述べる中で，被告人Ｂひとりが融資に賛成して結論が保留され，その後融資が継続されるに至ったほか，貸付先のＥ株式会社からＤ株式会社への変更に主体的に関わるなど，本件各貸付を実行するにあたって，それ以前からの融資に反対する執拗な意見を抑えて，被告人Ａと共に貸付を継続，実行してきたものと認められるのであるから，それ自体において，被告人Ｂには副頭取（兼審査担当取締役）としての自己の任務に対する違背があったということができる。 ３ そして，被告人Ｂは，平成８年後半ころからＥ株式会社及びＤ株式会社に対する債権については償却を考え始めており，プロジェクトチームができたころからは，Ｅ株式会社等に対する貸付は償却時期を待つための融資という色彩が濃くなったと供述するものの，その一方で，償却の時期や方法等について具体的なことは考えていなかったとも供述しているとおり，融資審議会やプロジェクトチームによる検討会・報告会等においては，今直ちにＥ株式会社等を倒産させてもその償却財源がないということのみで，債権の償却方法や償却財源について現実的な検討がなされた形跡はない。本件各貸付が始まる直前の平成９年３月には，Ｋ株式会社の支援により，Ｃ銀行の不良債権の償却を図るべく１６９億円余の第三者割当増資が行われているが，その過程においても，Ｅ株式会社及びＤ株式会社に対する貸付債権の償却は考えられておらず，検討の俎上にもあがっていなかったのである。 しかも，被告人ＢがＥ株式会社及びＤ株式会社への貸付残高の圧縮を考え始め，さらに，圧縮の色彩が濃くなったと供述する時期以降 の償却は考えられておらず，検討の俎上にもあがっていなかったのである。 しかも，被告人ＢがＥ株式会社及びＤ株式会社への貸付残高の圧縮を考え始め，さらに，圧縮の色彩が濃くなったと供述する時期以降においても，結局のところ，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の全体としてみれば，貸付残高が圧縮された結果となっていないばかりか，かえって貸付残高を増加させていたのである。 加えて，被告人Ｂは，公判廷において，大蔵省から償却必要と厳命された平成８年の検査結果である約２５５億円のいわゆるⅣ分類債権償却のために，平成９年３月にＫ株式会社の協力で１６９億円余の増資をして償却を図った以降の償却の見通しについて，今後は，業務純益の範囲内で収めたいという程度にしか考えておらず，それでやっていけると考えていたと供述する。しかし，平成８年の大蔵検査において，債権回収に重大な懸念があるとされるⅢ分類とされた債権が約３７８億円もあり，しかも，Ⅲ分類といえども重大な懸念の度合いが高いと指摘されており，その約７割について将来的には償却の必要性が既に見込まれていたこと，平成９年４月以降にも，新たに償却を要する倒産先が発生していたこと，現に同年９月期には２５億円を償却し，平成１０年３月期にも１１０億円を超える償却をしていること，その当時Ｃ銀行の業務純益が年間５０億円まで達していなかったことが認められ，これらの事実に照らすと，Ｅ株式会社及びＤ株式会社の残債務がＣ銀行にとって償却可能な程度にまで圧縮される状況は現実にはなかったものと認められる。 そうすると，被告人Ｂは，その供述を前提としても，償却についての具体的方策の検討，あるいは，プロジェクトチームなどに対する検討の指示もせずに，融資の継続を主張していたのであり，本件各貸付当時において，Ｃ銀行が抱えていた要注意先に対する としても，償却についての具体的方策の検討，あるいは，プロジェクトチームなどに対する検討の指示もせずに，融資の継続を主張していたのであり，本件各貸付当時において，Ｃ銀行が抱えていた要注意先に対する債権額，その後に償却を必要とする可能性のある債権，Ｃ銀行の現実的な償却能力等の客観的状況を併せ考えると，被告人Ｂの述べるところは，実質的には，確たる見通しもないままにＤ株式会社等に対する債権が不良債権として表面化するのを避けるため回収の見込みのない融資を継続して，不良債権の貸付残高を増加させることにほかならないのであるから，任務違背及びその認識があったものと認めるのが相当である。 この点について，任務違背の認識を有していた旨を述べる被告人Ｂの捜査段階の供述は，本件に至る推移や当時の客観的情勢，さらには当時Ｃ銀行内部で作成された各書類の内容によく整合する信用できるものであり，これに反して任務違背の認識がなかった旨を抽象的に述べるに止まる同被告人の公判供述は信用できない。 第７ 本件各貸付の正当性について １ 各被告人の弁護人も，本件各貸付は正当な融資であり，被告人らが各貸付を実行したことは任務違反行為に当たらないと主張するところ，その主張の要旨は，概ね次のようなものである。 (1) 被告人Ａの弁護人は，銀行経営者にはその職務執行に当たって広い経営判断の裁量権が認められるべきところ，特に本件のように融資残高が多額となっており，追加融資を行わないと融資先企業が倒産し，融資残高の大半が回収不能となるような場合には，検察官主張のような担保至上主義を判断の基礎とすることはできず，追加融資を行わないことによる銀行の経営等への影響，当該企業の再建可能性等を総合的に判断して，なお再建と融資額全額回収への可能性が残っているときには，追加融資を行うこ 判断の基礎とすることはできず，追加融資を行わないことによる銀行の経営等への影響，当該企業の再建可能性等を総合的に判断して，なお再建と融資額全額回収への可能性が残っているときには，追加融資を行うことも合理的な経営判断の選択肢に入り，被告人Ａはこのような観点でＤ株式会社について融資継続により収益からの全額回収が可能であると総合的に判断して，本件各貸付を実行したのであるから，任務違背もその認識もない旨主張する。 (2) 被告人Ｂの弁護人は，本件各貸付は，Ｅ株式会社等が倒産すれば，償却財源もなく，一挙に債務超過に陥って破綻してしまう状態にあったＣ銀行の存続を図るため，Ｅ株式会社等を存続させてその間に償却可能な程度まで融資残高を減少させるため行われたもので，いわゆるバブル崩壊後の異常な経済状況下における金融機関として他に選択の余地がなかった，やむを得ない融資であり，任務違反行為ではないとして，その正当性を主張する。 ２ 確かに，本件各貸付時点において，Ｅ株式会社あるいはＤ株式会社への融資を中止すれば，Ｅ株式会社及びＤ株式会社は倒産し，ひいては，Ｃ銀行も破綻に追い込まれることになったであろう状況は認められる。 しかしながら，そもそも各弁護人が主張するような裁量判断は，個々の融資に際して，その債権の保全，回収の確実性を判断する場合と異なり，当該貸付時点における客観的事情だけでなく，その時点では定かに判明していない将来の予測にかかる部分が大きいから，貸付金回収の面での安全性が損なわれる危険も自ずと大きいこととなる。したがって，Ｃ銀行が内部規程において融資案件の可否判断に当たって安全性の原則を最も重視していることからも窺われるように，その業務の性質上，およそ堅実を旨とし，できる限り危険を回避することが事務処理上求められている銀行業務の運 おいて融資案件の可否判断に当たって安全性の原則を最も重視していることからも窺われるように，その業務の性質上，およそ堅実を旨とし，できる限り危険を回避することが事務処理上求められている銀行業務の運営遂行という見地からも，たとえ所論のような裁量的判断を是認する余地を認めるとしても，その具体的な判断に当たっては，将来の変動可能性を踏まえてもなお融資によって得んとしたところが達成されるであろうことにつき，単なる予想の域を超えてかなり高い確実性が客観的に認められることが最低限要求されるものというべきである。このことは，銀行業務の性質上，通常の範囲内の事務処理として当然かつ本来的に要請されるところであるから，所論が強調するようないわゆるバブル経済崩壊後の情勢下にあっても，その在り方が変わるものではない。ことに本件における貸付額が多額にわたり，それだけ影響が大きいところからして，その裁量判断にあたっては，前提となる客観的事実認識について高い合理性，相当性を要するものといわなければならない。そして，このような観点からみるとき，所論が前提とするＤ株式会社等の再建可能性や少なくとも将来的にＣ銀行が償却可能な範囲までＤ株式会社等に対する貸付残高を圧縮，減少させうる可能性などがおよそ現実的なものではなかったことは，これまで認定，説示してきたとおりであり，現に本件各貸付開始後におけるＤ株式会社等の実際の状況や貸付残高の推移等，その後の事態の推移もこれを客観的に裏付けている。また，本件各貸付に至るＥ株式会社及びＤ株式会社の経営状態，その業績や貸付残高の推移等からして，このことは当時においても自明のことであったと認められる。そうすると，各貸付時点において当該貸付金が返済される可能性は，将来にわたっておよそ認められないか，極めて乏しかったものであるから，それに ，このことは当時においても自明のことであったと認められる。そうすると，各貸付時点において当該貸付金が返済される可能性は，将来にわたっておよそ認められないか，極めて乏しかったものであるから，それにもかかわらず十分な担保を取る等の措置を講ずることなく資金を貸し付けるということは，それ自体がＣ銀行の利益に反することになるのは当然であり，そのような時点においてＣ銀行の破綻を回避するために，再建可能性のない企業に貸付を継続することは，長期的にみてもＣ銀行の破綻を一時的，暫定的に先延ばしするだけの行為であり，結局は，Ｃ銀行の不良債権を増加させた上での破綻を招くことになるのである。同様に，一定期間Ｅ株式会社等を存続させることにより，Ｃ銀行が償却可能となるような客観的見通しがかなり高い確度で立っていたのであればまだしも，本件ではそのような事情も窺われないのであって，将来的な破綻の回避が見込まれないにもかかわらず，当該時点においてＣ銀行の破綻を回避するために返済が極めて危ぶまれる貸付を実行することが正当化されるものではない。 各弁護人の主張は，いずれも本件においては理由がなく，採用できない。 第８ 被告人両名の図利加害目的について １ 被告人Ａは，本件各貸付金及び既貸付残金の回収が可能であると考え融資を実行したものであり，また，被告人Ｂは，Ｃ銀行の破綻を避けその存続を図るために融資に賛成したものであって，いずれも図利加害目的はなかった旨主張する。 ２ この点，検察官は，冒頭陳述の段階では，被告人らにおいて，融資を打ち切ってＤ株式会社等が倒産すれば，一挙に巨額の不良債権が顕在化するなどして，Ｋ株式会社のＭらから厳しい経営責任追及を受け，辞任に追い込まれることが必至の情勢であったことから，Ｄ株式会社の利益を図り，ひいて自己の保身を図る目的で融資継続 巨額の不良債権が顕在化するなどして，Ｋ株式会社のＭらから厳しい経営責任追及を受け，辞任に追い込まれることが必至の情勢であったことから，Ｄ株式会社の利益を図り，ひいて自己の保身を図る目的で融資継続を決意したと主張し（冒頭陳述書４８頁以下），自己保身の内容として，「被告人らの経営責任の回避及び地位保全など」と釈明していたところ，論告においては，「被告人らが経営者の地位にある間は破綻を先送りすることにより経営責任追及を免れようとするなどの自己保身のためにその実行に及んだものであり，それに伴い，併せてＤ株式会社の利益をも図った」旨主張しているところであるが，被告人両名及びＲ’らの公判供述，平成１０年段階ではあるが，被告人Ａが自ら進退伺をＬ会長に提出したことがあったこと（被告人Ａの第５回公判，第２９回公判供述），平成５年以降には役員賞与も減額され，その後，役員の退職金も支給されなくなっていた状況などに照らすと，被告人両名が，専ら自己の頭取，副頭取の地位保全という図利目的を積極的に有していたとまでは認められない。 しかしながら，Ｄ株式会社は，前示のとおり，本件各貸付時点において，融資を受けた金員の返済能力がなかったことは明らかであり，また担保余力もなく通常の金融機関からは到底多額の融資を受けることができない状況にあったのであるから，そのような本来貸付金の回収可能性のない貸付先が融資を受けられること自体が，当該貸付先の経済的利益を図るものと評価される。貸付金の使途をみても，Ｃ銀行がＮの要請に応じて，Ｄ株式会社等の資金繰りのため，本件各貸付を実行し，それによりＥ株式会社及びＤ株式会社が月々の運転資金を調達していたことは明らかであり，本件各貸付がＥ株式会社及びＤ株式会社の利益になっていたといえるのである。そして，関係証拠によれば，被告人両名はＥ それによりＥ株式会社及びＤ株式会社が月々の運転資金を調達していたことは明らかであり，本件各貸付がＥ株式会社及びＤ株式会社の利益になっていたといえるのである。そして，関係証拠によれば，被告人両名はＥ株式会社がＫ株式会社からの紹介による取引先であったことを認識していたこと，Ｓ’の公判供述等によれば，被告人両名においてＭにＥ株式会社及びＤ株式会社の実情を報告していなかったことが認められ，それらの点にも鑑みると，被告人両名が，Ｋ株式会社の紹介先であるＥ株式会社及びＤ株式会社に対する融資を打ち切り，Ｅ株式会社及びＤ株式会社を破綻に追い込むことに躊躇し，その利益を図ろうとしていた意図も一面では窺われ，少なくとも本件各貸付がＤ株式会社等に対する資金援助の性格を有するもので，その利益になっていることは十分承知していたものと認められる。 加えて，被告人両名が，本件各貸付当時，その融資を実行しなければ，Ｃ銀行が破綻に追い込まれることを認識していたことは明らかであり，結局のところ，被告人両名が，本件各貸付時においてＣ銀行の破綻を避けようとしていたのは，自己が頭取，あるいは副頭取の地位にある時にＣ銀行の破綻を招くことによって，自らの経営責任が明らかになる事態を恐れ，Ｋ株式会社を始めとする関係各方面から破綻の責任の追及を受けることを免れようとしていた面があることは否定できない。このことは，被告人Ｂの供述調書からも十分窺われる。被告人Ｂの弁護人は，この点に関する同被告人の供述調書の信用性を論難するが，その供述内容は当時の客観的状況にもよく整合する自然かつ合理的なものであるのに対し，自らその旨供述したことを否定する同被告人の公判供述は，それにもかかわらず多数回にわたって調書に署名した合理的な理由を全く示し得ていないなど不合理なもので，にわかに信用することが のであるのに対し，自らその旨供述したことを否定する同被告人の公判供述は，それにもかかわらず多数回にわたって調書に署名した合理的な理由を全く示し得ていないなど不合理なもので，にわかに信用することができない。 その一方で，本件各貸付の実行により，Ｃ銀行からは総額で９０億円を超える資金が流出し，現に従前の融資分を含めて８７億円（Ｄ株式会社関係）を超える貸付金が回収不能となるなど，その回収が極めて困難となっている結果が生じているところ，関係証拠に照らすに，Ｃ銀行から新たな支払資金の融資を行わない限り，同様の事態を招くこととなる状況が従前から継続してきていて，その結果貸付残高が増加傾向にあったのである。これらが被告人両名にとって予想外の事態であったとは，到底認めることができない。 そうすると，被告人両名が，これまで認定，説示してきたような客観的状況，認識の下で，通常の金融機関からは到底多額の融資を受けることができない状態にあり，新たに貸付をすれば当該貸付金の回収が極めて危ぶまれるＤ株式会社に対して，あえて本件各貸付を行ったことからすると，その主たる目的はＣ銀行の利益を図ることではなく，被告人両名には，以上の意味において，Ｄ株式会社等の利益並びに自己保身を図る目的があったと認めるのが相当である。 第９ 供述調書の信用性について １ 弁護人は，被告人両名の任務違背の認識，図利加害目的及び貸付状況等に関する被告人Ｂ及び他の関係者の捜査段階の供述調書について，いずれの供述調書も，みな画一的な内容で，取調官が筋書きを作った上でのいわゆるシナリオ調書になっており，紋切り型の表現が繰り返されるなど迫真性にも欠け，その内容には信用性がない旨主張する。 ２ 確かに，各供述調書の記載内容が日時や個別的な状況を異にする各貸付についていずれもほぼ同様の なっており，紋切り型の表現が繰り返されるなど迫真性にも欠け，その内容には信用性がない旨主張する。 ２ 確かに，各供述調書の記載内容が日時や個別的な状況を異にする各貸付についていずれもほぼ同様のものとなっており，同様の表現が繰り返されていることは，弁護人指摘のとおりである。 しかしながら，関係証拠上認められる本件各貸付の実態は，それに先立つ平成９年１月以降の各種会議における議論あるいは個別的な場面における被告人両名の指示等を踏まえて，ことに平成９年２月以降，既に被告人Ａが，Ｃ銀行内部にあった融資に反対する意見を抑えて融資継続の意思を明らかにし，他の者が融資継続に反対する余地がなかった状況下において，被告人両名の指示に従い，毎月１０日と月末にＤ株式会社の資金不足に伴う融資の申込みに対し，Ｃ銀行が決められた手続に従って日常の業務として当然に貸付を実行するという内容で，ほぼ定型的に融資が処理されて実施されていたものであって，実質的にはＣ銀行の業務において，決められた手続に従って日常的に処理されていたという実情にあり，このような既定の手続が行われるだけになっていた本件各貸付の経緯，状況に鑑みれば，被告人Ｂや各関係者にとっては，各貸付毎の具体的状況について鮮明な印象がなく，それらを詳細に記憶していることは困難であったとみるのがむしろ合理的である。弁護人が指摘するような供述調書が作成された背景には，このような事情が存するものと推測でき，その限りでは，各供述調書に現れた個別的な具体的状況について，その詳細にわたってすべてを直ちに信用することはできない。反面，各貸付が行われた状況の大枠，一連の貸付について被告人Ｂや各関係者が抱いていた思い，認識などの大筋については，各供述者の真意，記憶に基づく供述とみることができ，それらが概ね一致し，関係書 い。反面，各貸付が行われた状況の大枠，一連の貸付について被告人Ｂや各関係者が抱いていた思い，認識などの大筋については，各供述者の真意，記憶に基づく供述とみることができ，それらが概ね一致し，関係書類等の客観的証拠にも裏付けられているところからして，その限度では各供述調書の信用性を疑うべき事情は見当たらず十分に信用できる。 第１０ 被告人両名の共謀について １ 被告人Ａの弁護人は，被告人両名が，本件各貸付において，その可否や方針を具体的に話し合ったり，意思を確認し合ったりしたことはなく，包括的にも個別的にも共謀はなかった旨主張する。 確かに，被告人両名の公判供述からは，被告人両名が，本件各貸付について具体的に意思や方針を相談し合うなどしていた状況は窺えない。 しかし，Ｃ銀行にとってＤ株式会社に対して融資を継続するか否かは，その経営の根幹をも揺るがしかねない極めて重要な事項であったにもかかわらず，被告人両名が，具体的かつ明示的に融資実行について両者間での話合いや相談をしなかったというのは，むしろ，被告人両名が，暗黙のうちにＤ株式会社への融資の継続を意図していたことを相互に認識し，共通の理解としていたからであるとみられる。 そして，平成９年２月１０日のＤ株式会社への融資にあたって，融資継続に反対して融資稟議書の作成をしようとしなかった本店営業部に対して，結局は融資稟議書を作成させて，貸付を実行するに至った経緯において，被告人Ｂが，融資審議会の開催を指示し，被告人Ａは出席していなかったところ，他の出席者が融資継続に反対であったにもかかわらず，被告人Ｂがひとり融資継続を主張し，融資審議会の結論を保留にしたこと，被告人Ａは，被告人Ｂからその事情を報告されて，被告人Ｂに対して融資継続の意思を表明し，貸付実 継続に反対であったにもかかわらず，被告人Ｂがひとり融資継続を主張し，融資審議会の結論を保留にしたこと，被告人Ａは，被告人Ｂからその事情を報告されて，被告人Ｂに対して融資継続の意思を表明し，貸付実行を指示したこと，被告人Ｂはその指示に従って，融資稟議書の作成を指示したこと，このようにして被告人両名からＤ株式会社に対する融資を継続する旨の経営判断が明確に示されたことから，それ以降は，被告人両名のその意思に従って，事務処理が進められるようになり，融資審議会においても，関係者らが一様に被告人Ａらの意向を承知した結果，積極的な意見の開陳が行われなくなっていったことが認められる。 以上によれば，平成９年２月の時点において，被告人両名は，それ以外の者が融資継続に反対意見を有する中，それぞれ融資継続の意思を有していることを互いに認識するに至っており，その後特段の事情変更もなく，かえってＤ株式会社に対する貸付が毎月１０日と月末に取り決められた手続に沿って定型的に繰り返されていたのであるから，本件各貸付において，その状況に変化がないことも相互に認識していたものと認められ，被告人両名には，証拠上具体的かつ明示の共謀までは認められないものの，少なくとも，本件各貸付当時において，その実行につき黙示の共謀があったと認めるのが相当である。 ２ また，被告人Ａの弁護人は，本件各貸付の実行において，被告人両名の融資を継続しようとした理由が異なることから，被告人両名に共謀が成立することはない旨主張する。 しかし，本件において被告人両名の共謀が成立するには，被告人両名がＤ株式会社の利益を図るなどの目的をもって，その任務に違反して貸付を実行する点についての共謀があれば足りるのであって，融資実行に至る動機，遠因が異なることをもって，共謀の成立を妨げる理由とはな 名がＤ株式会社の利益を図るなどの目的をもって，その任務に違反して貸付を実行する点についての共謀があれば足りるのであって，融資実行に至る動機，遠因が異なることをもって，共謀の成立を妨げる理由とはならないから，その点の弁護人の主張は失当である。 第１１ 公訴棄却の主張について １ 被告人Ａの取調べにあたった検察官Ｔ’（以下「Ｔ’」という。）は，公判廷において，その取調べにおいて弁護人が主張するような違法はなかった旨供述する。 その供述は，Ｔ’が被告人Ａの経歴や性格を推察するなどして，それに配慮して取調べを行った様子が具体的に語られているところ，自己に不都合な内容も述べられている上，被告人Ａの検察官調書の内容，公判供述の態度，内容等に照らしても，特段不合理不自然な点は見当たらない。そして，被告人Ａが捜査段階において，本件各貸付の状況について述べた検察官調書においては署名を拒否したことが窺え，署名がなされて公判廷で取り調べられた供述調書においては，同被告人が本件各犯行を否認する供述が貫ぬかれており，Ｔ’の供述内容は，これらの客観的状況ともよく整合する。また，身柄拘束中の被告人Ａと弁護人との接見状況（甲４７９。被告人Ａは平成１１年１１月３０日に逮捕され，１２月２０日に勾留中のまま起訴されているところ，１２月１日から同月１８日まで１４回接見指定があり，時間は初回の１５分間を除けばいずれも３０分間。）に照らせば，本件捜査全般としてみた場合に同被告人の弁護人依頼権が損なわれたという状況にはない。以上によれば，少なくとも公訴棄却を招来するような違法がなかったとするＴ’の供述には信用性が認められる。 加えて，被告人Ａの公判廷に提出されている捜査段階の供述は，その公判供述と内容を同一にするものである。さらに，金融整理管財人の調査が本件犯罪の なかったとするＴ’の供述には信用性が認められる。 加えて，被告人Ａの公判廷に提出されている捜査段階の供述は，その公判供述と内容を同一にするものである。さらに，金融整理管財人の調査が本件犯罪の訴訟条件とされているわけでもない。 ２ そうすると，そのほか，弁護人の主張する点を検討し，被告人Ａの健康状態，本件捜査，起訴に至る経緯等を斟酌しても，結局のところ，被告人Ａの捜査において，本件公訴を棄却するような重大な違法はなかったと認められる。弁護人の主張は採用できない。 第１２ 結論以上のとおりであり，そのほか各弁護人が主張するところを仔細に検討しても，証拠に照らし理由がなく，関係証拠を総合すれば，被告人両名について，判示の事実を認定することができる。 （量刑理由） １ 本件は，Ｃ銀行の頭取の地位にあった被告人Ａと副頭取の地位にあった被告人Ｂが，共謀の上，Ｄ株式会社の利益を図るなどの目的で，判示のとおり，平成９年７月から平成１０年６月までの間，前後２０回にわたり，それぞれの任務に背き，Ｄ株式会社に対し，合計９０億５１００万円を貸し付け，Ｃ銀行に同額の財産上の損害を与えたという，不正融資による特別背任の事案である。 ２ 本件における不正融資の額は，９０億円を超える巨額に及ぶ上，約１年の間に前後２０回にわたって，継続的かつ恒常的に繰り返されたものである。本件各貸付が，その結果として，Ｃ銀行の多額な不良債権を抱えての破綻の原因の１つとなったことは明らかであり，その点のみをみても，本件は重大な犯行といわざるを得ない。 被告人両名は，本件各貸付以前から，Ｄ株式会社やその関連会社であるＥ株式会社の経営悪化，粉飾決算等の状況を融資審議会や検討会の席上等で報告され，これに対して融資を実行すればその貸付金の回収が極めて困難となる状況を十分に認 以前から，Ｄ株式会社やその関連会社であるＥ株式会社の経営悪化，粉飾決算等の状況を融資審議会や検討会の席上等で報告され，これに対して融資を実行すればその貸付金の回収が極めて困難となる状況を十分に認識し，しかも，融資担当者やＥ株式会社へ出向等させた者らから，貸付金の回収の見通しがないとして，融資継続を問題視し，これに反対する意見が繰り返し示され，これ以上見通しのない融資を継続することは大株主に対する背信行為であり，背任に該当するとすら直言されていたにもかかわらず，経営の根幹にある地位をもってこれらの意見を封じ，稟議書を作成させるなどして融資を継続したのであって，その犯行態様は大規模かつ悪質である。 犯行に至る経緯をみても，被告人両名は，それぞれがその地位についた際に，既にＥ株式会社への融資残高が相当額に上っていたところ，融資を中止すればＥ株式会社等を破綻させることになり，ひいては，自らの在任中にＣ銀行の破綻をも招くこととなって，Ｋ株式会社やそのほか関係各方面から各種の厳しい経営責任追及を受けるであろうことを恐れるなどして，他の方策を十分に検討することも必要な担保を徴することもせずに，事態の先送りを専らとするかの如く，確たる改善の見込みもないままいたずらに本件各貸付まで融資を継続し，結果的に不良債権を増大させたもので，その経緯に酌むべき点は乏しい。 本件各貸付によりＣ銀行に与えた損害は極めて大きく，高い公共性を有する金融機関の責任者でありながら不正融資を繰り返したことなどにより，金融機関に対する国民の信頼の失墜を加速させ，金融業界や国民に不安と混乱をもたらすなど，社会に与えた影響も大きい。 ３ そして，被告人Ａは，Ｃ銀行の頭取という経営の最高責任者で，本件各貸付の最終決裁権者であったところ，かねてよりＣ銀行の大株主であるＫ株式会社のＭ と混乱をもたらすなど，社会に与えた影響も大きい。 ３ そして，被告人Ａは，Ｃ銀行の頭取という経営の最高責任者で，本件各貸付の最終決裁権者であったところ，かねてよりＣ銀行の大株主であるＫ株式会社のＭから厚い信任を得ていたことなどを背景に，Ｃ銀行内部において権勢を振るい，本件融資においても，当初から融資の継続を前提とし，自己の立場や事実上のワンマン態勢にあった影響力を背景に，背任罪に問われる可能性があるなどとして融資の中止を求めるＣ銀行内部の意見を一顧だにせず，その任務に背き，事態の解決を専ら先延ばしにして，大株主の信頼を裏切って漫然と融資を継続していたのであって，本件各貸付の決定権限は名実ともにまさに被告人Ａにあったといえることからみても，犯情はまことに悪い。しかも，被告人Ａは，捜査段階及び公判廷において，自分には道義的責任があると述べてはいるものの，その供述内容をみると，結局のところ，Ｅ株式会社及びＤ株式会社に対して融資を継続し，本件各貸付を行わなければならなかった原因は以前の頭取や融資担当者等の行為にあり，自らが刑事責任を負わなければならない理由はない旨を縷々主張するものであって，そこには自らの責任と判断において本件各貸付を実行したことに対する真摯かつ率直な反省の態度は全く看て取れない。被告人Ａには，Ｃ銀行の経営者及び本件各貸付に対する責任者としての自覚が欠如していたといわれてもやむを得ず，その責任はまことに重い。 また，被告人Ｂは，本件各貸付実行の最終決裁権限はないものの，Ｃ銀行の副頭取として頭取たる被告人Ａを補佐し，かつ，審査担当取締役として本件各貸付の可否等を十分に検討すべき職務にありながら，貸付金の円滑な回収が不可能であって，いずれは不良債権として償却しなければならなくなることをよく承知していたにもかかわらず，自己の果 締役として本件各貸付の可否等を十分に検討すべき職務にありながら，貸付金の円滑な回収が不可能であって，いずれは不良債権として償却しなければならなくなることをよく承知していたにもかかわらず，自己の果たすべき職責に背いて，漫然と融資継続の意思を有する被告人Ａに追従し，融資審議会や検討会においてＥ株式会社及びＤ株式会社への融資継続の意見を述べるなどして，結局，被告人Ａをして本件融資継続の意向を再考させることなく，本件各貸付を実行させるに至らしめたのであり，その責任は，被告人Ａと同視する程度とまではいえないものの，十分に重い。 ４ 他方，本件各貸付の合計額は９０億５１００万円と極めて巨額ではあるものの，Ｃ銀行グループからＥ株式会社及びＤ株式会社に対する融資残高全体をみると，本件各貸付実行後の融資残高は，本件前と比較して約１３億円の増加に止まり，また本件各貸付期間中には貸付金を原資としてＣ銀行に対する利息も支払われていたこと，そのことをもって背任罪の成立が妨げられるものではないものの，被告人両名が長年勤務し，それぞれに思いのあるＣ銀行自体の破綻を免れたいと願望していた心情やその従業員，取引先等への影響の大きさを慮った事情は，それなりに理解できるところがあること，本件犯行に伴う当然の結果とはいえ，被告人両名ともに既にその地位を退き，また，本件やＣ銀行の破綻が大きく報道されたことなどにより，既に一定の社会的制裁を受けたものと評価しうること，長年にわたってＣ銀行に勤務し，それぞれにＣ銀行の業績に貢献してきた実績があること，被告人Ａについては，前科前歴がなく，Ｃ銀行を破綻に招いたことについて申し訳ない旨を述べているほか，必ずしも体調が優れないこと，被告人Ｂについては，前科前歴がなく，捜査段階において本件各犯行を認める供述をし，公判廷においても，本件に関 Ｃ銀行を破綻に招いたことについて申し訳ない旨を述べているほか，必ずしも体調が優れないこと，被告人Ｂについては，前科前歴がなく，捜査段階において本件各犯行を認める供述をし，公判廷においても，本件に関する反省の弁を述べるとともに，その立場なりに概ね正直に供述していて，不合理な弁解を縷々弄しているとまでみることは些か酷であることなど，それぞれに酌むことができる事情もある。 ５ そこで，以上諸般の事情を総合考慮し，特に，被告人Ａについては，Ｃ銀行の経営陣の最高責任者の地位にあり，かつ，本件各貸付にあたって最終決裁を行うなどの職務権限を有していたこと，本件各貸付実行に至る間における実際の影響力や関与の内容，程度，さらには，その反省状況等に鑑み，それぞれ，主文のとおり判決するのが相当と判断した。 平成１４年１０月１５日東京地方裁判所刑事第４部裁判長裁判官井上弘通裁判官野口佳子，同森喜史は，転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官井上弘通
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