令和元年１０月１０日判決言渡平成３０年（行ケ）第１０１４２号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和元年８月２２日判決 原告宏碁股份有限公司 訴訟代理人弁理士伊東忠彦伊東忠重大貫進介山口正博 被告特許庁長官指定代理人菅原道晴中木努長谷川篤男藤原直欣阿曾裕樹 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が不服２０１７－２７５８号事件について平成３０年５月３０日に した審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は，平成２７年３月１８日，発明の名称を「デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法」とする発明について，外国語書面出願による特許出願（特願２０１５－５５１７５号。優先日平成２６年３月１９日・平成２７年３月１２日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）をした（甲２，３）。 ⑵ 原告は，平成２８年３月２４日付けの拒絶理由通知（甲４）を受けたため，同年６ 優先日平成２６年３月１９日・平成２７年３月１２日，優先権主張国米国。以下「本願」という。）をした（甲２，３）。 ⑵ 原告は，平成２８年３月２４日付けの拒絶理由通知（甲４）を受けたため，同年６月２日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「第１次補正」という。甲６）をしたが，同年１１月２５日付けで拒絶査定（甲７）を受けた。 ⑶ 原告は，平成２９年２月２７日付けで，拒絶査定不服審判（不服２０１７－２７５８号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲９）をした。 特許庁は，平成３０年５月３０日，本件補正を却下する決定をした上で，「本件審判の請求は成り立たない」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１２日，原告に送達された。 ⑷ 原告は，平成３０年１０月６日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載⑴ 第１次補正後第１次補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，第１次補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲６）。 【請求項１】 通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法であって，ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突すると 突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，前記方法はさらに，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームが前記Ｄ２Ｄオペレーションに従う前記第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，前記第２のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，または，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，または，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームおよび前記第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレ ーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，を備える方法。 ⑵ 本件補正後本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１の記載は，次のとおり における前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，を備える方法。 ⑵ 本件補正後本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１ないし７からなり，その請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。甲９）。なお，本件補正は，第１次補正後の請求項１のうち，前記⑴の下線部分を削除したものである。 【請求項１】通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法であって，ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，前記方法はさらに，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄ オペレーションをストップするステップ，または，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおける前記Ｄ２ レーションをストップするステップ，または，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームおよび前記第４のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，を備える方法。 ３ 本件審決の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。 その要旨は，①本件補正発明は，本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開２０１４／０００４８６７号明細書（原文甲１・訳文乙５。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）と同一であり，又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることはできず，本件補正は，却下すべきものである，②本願発明は，本件補正発明から本件補正により削除された択一的選択肢である発明特定事項（前記２⑴の下線部分）を備えるほかは，本件補正発明と差異はないから，本願発明も，本件補正発明と同様に，引用発明と同一であり，又は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同条１項３号又は同条２項の規定により，特許を受けることができず，本願は拒絶されるべきものであるというものである。 ⑵ 本件審決が認定した引用発明，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア引用発明 第１の基地局に対するＵ 絶されるべきものであるというものである。 ⑵ 本件審決が認定した引用発明，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア引用発明 第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報を送信するためのサブフレームを決定し，第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信と重なるとき，第１の基地局に対する前記送信を前記サブフレームにおいて実行し，前記サブフレームにおける第２のデバイスからの前記受信をストップし，さらに，第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない，方法。 イ本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点（一致点）「通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法であって，ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサ ための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）と，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサ ブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）と，を備え，前記方法はさらに，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ，を備える方法。」である点。 （相違点）本件補正発明は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）」なる構成を有しているのに対し，引用発明は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき」の動作について明示していない点 ４ 取消事由本件補正発明の進歩性の判断の誤り第３ 当事者の主張 １ 原告の主張⑴ 一致点の認定の誤り及び相違点の看過本件審決は，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバ ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの 当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」との構成は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」の構成（以下「本件構成Ｅ－１」という場合がある。）に相当するとして，両発明は，本件構成Ｅ－１を備える点において一致する旨認定した。 しかしながら，引用発明は，本件構成Ｅ－１のうちの「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えておらず，本件構成Ｅ－１は本件補正発明と引用発明の相違点として認定すべきであったから，本件審決には，一致点の認定を誤り，相違点を看過し，ひいては，この相違点についての容易想到性の判断をせずに，本件補正発明の進歩性を否定した判断の誤りがある。 ア本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の意義 た判断の誤りがある。 ア本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の意義について(ア) 本件補正発明の「第３のサブフレーム」の意義について本願の願書に添付した明細書とみなされる外国語明細書の翻訳文（以下，図面を含めて「本件明細書」という。甲３）の【００２３】に「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１の サブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載があるとおり，本件明細書においては，「第２のサブフレーム」は「再送サブフレーム」を意味する用語として用いられており，また，「再送サブフレーム」について説明するときは，「第１のサブフレームに対応する再送サブフレーム」というように，「再送」という文言を付し，「初期送受信」のサブフレームと区別しているから，「再送」という文言が付されていない「第１のサブフレーム」及び「第３のサブフレーム」は，いずれも「初期送受信」のサブフレームを意味すると解すべきである。 また，本件補正発明の特許請求の範囲には，「第１のサブフレーム」及び「第３のサブフレーム」という文言が含まれているのに，「第２のサブフレーム」という文言が用いられていない理由は，「 すべきである。 また，本件補正発明の特許請求の範囲には，「第１のサブフレーム」及び「第３のサブフレーム」という文言が含まれているのに，「第２のサブフレーム」という文言が用いられていない理由は，「第２のサブフレーム」は，「再送サブフレーム」を意味する用語として用いられているからである。 以上のとおり，本件補正発明の「第３のサブフレーム」は，「初期送受信」のサブフレームを意味する。 (イ) 本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」の意義について前記(ア)のとおり，本件補正発明の「第３のサブフレーム」は，初期送受信のサブフレームを意味するから，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」 にいう「スケジューリング割当てによってスケジュール」された「前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，初期送受信である。 また，本件明細書の【００２３】には，本件補正発明の本件構成Ｅ－１に関し，「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストッ ペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載がある。上記記載中の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられる」とは，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションが，「第１のサブフレームにおけるスケジュール割当て」によって「スケジュールされる」ことを意味する。 そして，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言，本件明細書の【００２３】の記載及び技術常識によれば，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」とは，第１のデバイスと第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを意味し，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーシ ョンをストップする」とは，第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意したが，そのスケジューリング割当てを「前記第１のサブフレーム」においてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信することをストップすることを意味する。 典型的な例としては，第１のデバイスが，第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てをして，そのスケジューリング割当てを第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションで は，第１のデバイスが，第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てをして，そのスケジューリング割当てを第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信しようとしたところ，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションと衝突し，上記送信をストップすることが存在する。 (ウ) まとめ以上によれば，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされている」とは，「第３のサブフレーム」が「前記第１のサブフレーム」において第１のデバイスがＤ２Ｄオペレーションで行った，第１のデバイスと第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のための「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」ことを意味するというべきである。 (エ) 被告の主張について被告は，①本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「スケジューリング」には，初期送受信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングのいずれも包含されると解釈するのが妥当である，②本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションの ためのスケジューリング割当て」は，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのスケジューリング割当てを意味し，Ｄ２Ｃオペレーションによって行われ，Ｄ２Ｄオペレーションで行われる場合は存在しない，③本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジ し，Ｄ２Ｃオペレーションによって行われ，Ｄ２Ｄオペレーションで行われる場合は存在しない，③本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのスケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを意味する旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，前記(イ)で述べたとおり，「スケジューリング割当てによってスケジュール」された送受信の対象（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）は，初期送受信であるから，「スケジューリング」には，再送のためのスケジューリングは包含されない。 また，上記②及び③の点については，前記(イ)で述べたとおり，典型的な例として，第１のデバイスが，第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てをして，そのスケジューリング割当てを第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信しようとしたところ，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションと衝突し，上記送信をストップすることが存在する。 したがって，被告の上記主張は失当である。 イ引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えていないこと引用例には，引用発明において，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信（初期送信ではない）が，再送の ためのスケジューリングに関する情報（①受信成否情報，②初期送信データの送信から て，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信（初期送信ではない）が，再送の ためのスケジューリングに関する情報（①受信成否情報，②初期送信データの送信からいくつ目のサブフレーム後に受信成否情報が送受信されるかを示す情報（例：ｃ），③受信成否情報の受信からいくつ目のサブフレーム後にデータを再送するかを示す情報（例：ｄ））によってスケジュールされていることが記載されているにすぎず（[０１３１]，[０１３４]～[０１３７]），リソース情報をコア情報として含むべき「スケジューリング割当て」によるスケジューリング（初期送信のためのスケジューリング）については何ら記載がない。したがって，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しない。 また，引用例には，引用発明において，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されること（[０１８０]）が記載されているにすぎず，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションとして送受信されることについては，開示も示唆もない。 以上によれば，引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えているといえないから，本件審決認 本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えているといえないから，本件審決認定の一致点のうち，「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えている 点を一致点として認定したことは誤りであり，本件審決は，相違点を看過したものである。 (2) 小括以上のとおり，本件審決には，一致点の認定を誤り，相違点を看過し，この相違点についての容易想到性の判断をせずに，本件補正発明の進歩性を否定した判断の誤りがあり，その結果，本件補正を却下する決定をした誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。 ２ 被告の主張⑴ 一致点の認定の誤り及び相違点の看過の主張に対しア本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の意義について(ア) 本件補正発明の「第３のサブフレーム」の意義について本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件補正発明の「第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によってスケジュールされている，第３のサブフレームにおける「Ｄ２Ｄ信号の送受信」と解釈するのが妥当である。 本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，「第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」が初期送受信であることの記載も示唆もないから，当該「スケジュー 」と解釈するのが妥当である。 本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書には，「第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」が初期送受信であることの記載も示唆もないから，当該「スケジューリング割当て」におけるスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングのいずれも包含されると解釈されるべきである。 したがって，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」を，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「初期送受信」であると限定解釈する原告の主張は，失当である。 (イ) 本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためスケジューリング割当て」の意義について本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」の構成は，「前記第１のサブフレームにおける」との文言が直後の「前記Ｄ２Ｄオペレーション」のみに係ることからすると，「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のための「スケジューリング割当て」を意味するものである。このように上記構成の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の文言を「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」と解することは，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ レームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）」の構成（以下「本件構成Ｄ」という場合がある。）にいう「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の文言が「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味することとも整合する。 そうすると，本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」は，スケジューリング割当てが「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのものであり，当該スケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを含むものと解するのが相 当である。このように解釈すれば，本件補正発明においては，本件構成Ｄによって「Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行」し，「第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」はストップされ，本件構成Ｅ－１によって，当該「第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」のための「スケジューリング割当て」によって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているとき，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションもストップすることにより，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションを規則的に実行することができるから，「Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションを規則的に実行されないことがあり得る」という本件補正発明の課題を解決することができる。 したがって，本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのため Ｃオペレーションを規則的に実行されないことがあり得る」という本件補正発明の課題を解決することができる。 したがって，本件補正発明の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，「前記第１のサブフレームにおいて」，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションで行われる旨の原告の主張は失当である。 イ引用発明が本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えていること引用例の記載（[００８２]， [０１７８]～ [０１８４]， [０１９４]～[０１９８]， [０２０２]， [０２０４]～ [０２０７]，図８）によれば，引用例には，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるデータの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情報の受信のためのサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示とによって，第１のデバイスは，データの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情報の受信のためのサブフレームを確保し，データの送信（再送又は初期送信）及びＤ２Ｄリンク受信成否情 報の受信を，送信解除割当て情報を受信するまで，繰り返し行うのであるから，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示はいずれも，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームをスケジューリングすること（第１のデバイスに無線リソースを割り当てること）及び／又はそのための情報であり，スケジューリング割当てといえる。そして，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームは， ューリングすること（第１のデバイスに無線リソースを割り当てること）及び／又はそのための情報であり，スケジューリング割当てといえる。そして，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームは，スケジューリング割当てによってスケジュールされているといえるものであり，また，当該スケジューリング割当ては，再送のためのスケジューリングに関する情報ではなく，再送と初期送信の両方のためのスケジューリング割当てである。 したがって，引用例では，データの送信及び受信成否情報の受信に係るサブフレームは，送信活性化割当て情報によるスケジューリング開始の指示と，上位レイヤシグナリングによるサブフレーム間隔（ａ１，ｂ１，ｃ，ｄ）の指示によるスケジューリング割当てによってスケジュールされているといえる。そして，受信成否情報の受信のためのサブフレームｍｌ＋ｄ＋ｃ（１３０２）が当該スケジューリング割当てによってスケジュールされると，そのｄサブフレーム後の，データの再送又は次のデータの送信がなされるサブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３）も，受信成否情報の受信のためのスケジューリング割当てがトリガとなって併せてスケジュールされており，データの再送又は次のデータの送信がなされるサブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３）は，受信成否情報の受信のためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているといえるから，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，受信成否情報の受信のため のスケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当するということができる。 この点に関し原告は，引用発明 ＋ｃ（１３０３））は，受信成否情報の受信のため のスケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当するということができる。 この点に関し原告は，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しない旨主張するが，引用発明の「次のデータの送信」は明らかに再送ではないから，原告の上記主張は失当である。 ウまとめ以上によれば，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」との構成は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける オペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」に相当するというべきである。 したがって，本件補正発明と引用発明が「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えている点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。 (2) 小括以上のとおり，本件審決には，原告主張の一致点の認定の誤り及び相違点の看過はないから，本件補正発明の進歩性を否定した判断に誤りがあり，その結果，本件補正を却下する決定をした誤りがあるとの原告の主張は理由がない。 したがって，原告主張の取消事由は，理由がない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件明細書の記載事項について(1) 本件明細書（甲３）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する図１及び図３については別紙１を参照）。 ア 【技術分野】【０００１】本発明は，デバイスツーデバイスオペレーションを処理する方法に関する。 【０００４】デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信は，（例，ｅＮＢによって手伝われて）初期化（例，接続確立，および／または，ピア発見）が実行された後に実現され得る。そして，一群のＵＥが，Ｄ２Ｄ通信に従ってお互いに直接通信（例，パケットを送受信）し得，ｅＮＢは，通信デバイス間で送信されるパケットを転送する必要がない。Ｄ２Ｄ通信に従って，ＵＥは，ＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介して，お互いに通信し得る 受信）し得，ｅＮＢは，通信デバイス間で送信されるパケットを転送する必要がない。Ｄ２Ｄ通信に従って，ＵＥは，ＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介して，お互いに通信し得る。一般的に，Ｄ２Ｄ通信は，Ｄ２Ｄサービス（す なわち，近接サービス（ＰｒｏＳｅ））として理解され得る。加えて，Ｄ２Ｄサブフレーム，Ｄ２Ｄ伝送，Ｄ２Ｄ通信およびＤ２Ｄディスカバリーは，それぞれ，サイドリンクサブフレーム，サイドリンク伝送，サイドリンク通信およびサイドリンクディスカバリーとして称され得る。 【０００５】ＵＥは，Ｄ２Ｄオペレーションとデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを同時に（例，同じ時間間隔中に）実行し得る。その状況は，ＵＥがｅＮＢのセルのカバレージエリア内に有り，Ｄ２Ｄ通信とＤ２Ｃ通信の両方が当該セルによってサポートされている状況であり得る。しかし，Ｄ２ＤオペレーションはＤ２Ｃオペレーションによって影響され得る。例えば，ＵＥは，ＵＬサブフレームがＤ２Ｄオペレーションのためにスケジュールされているとき，Ｄ２Ｃ通信の所定のルールに従ってそのＵＬサブフレームにおいてハイブリッド自動リピート要求（ＨＡＲＱ）をどのように送信するかを知らないことがあり得る。この問題は，Ｄ２Ｃ通信の，時分割複信（ＴＤＤ）モードまたは周波数分割複信（ＦＤＤ）モードにおいて発生し得る。この問題はまた，Ｄ２Ｃ通信のための他の伝送（例，ＵＬ制御情報および／またはＵＬデータ）が実行されるべきときに発生し得る。 Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行されないことがあり得る。 【０００６】このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，解決されるべき重要な問題である。 オペレーションは，規則的に実行されないことがあり得る。 【０００６】このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，解決されるべき重要な問題である。 イ 【発明の概要】【０００７】本発明は，したがって，上述の問題を解決するために，デバイスツーデバイスオペレーションを処理するための方法を提供する。 【０００９】通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法は，ネットワークに対してデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップと，Ｄ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行するステップと，第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップするステップと，を含む。 ウ 【発明を実施するための形態】【００１１】図１は，本発明の一例による無線通信システム１０の概略図である。無線通信システム１０は，簡潔に，ネットワークおよび複数の通信デバイスによって構成される。図１において，ネットワークおよび通信デバイスは，単純に，無線通信システム１０の構造を示すために利用されている。通信デバイスは，第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）等の通信標準において規定されたデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信に従って，ネットワークと通信し得る。実際には，ネットワークは，ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）における複数のノードＢ（ＮＢ）を含むユニバー おいて規定されたデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信に従って，ネットワークと通信し得る。実際には，ネットワークは，ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ）における複数のノードＢ（ＮＢ）を含むユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ）であり得る。他の例において，ネットワークは，ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム，ＬＴＥ－アドバンスト（ＬＴＥ－Ａ）システムまたはＬＴＥ－Ａシステムの進化形における複数の進化型ＮＢ（ｅＮＢ）および／またはリレーを含む進化型ＵＴＲＡＮ（Ｅ－ＵＴＲＡＮ）であり得る。 【００１３】 通信デバイスは，ユーザ装置（ＵＥ），低コストデバイス（例，マシンタイプ通信（ＭＴＣ）デバイス），デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）デバイス，携帯電話，ラップトップ，タブレットコンピュータ，電子ブック，ポータブルコンピュータシステム，または，これらの組合せであり得る。 加えて，Ｄ２Ｃ通信について，ネットワークおよび通信デバイスは，方向（即ち，伝送方向）に従って送信機または受信機として理解され得，例えば，上りリンクについて，通信デバイスは送信機であり，ネットワークは受信機であり，下りリンクについて，ネットワークは送信機であり，通信デバイスは受信機である。 【００１４】加えて，２つの通信デバイスは，初期化（例，接続確立および／またはピア発見）が実行された後，互いに直接通信し得る。例えば，初期化は，ネットワークによって手伝われ得る。すなわち，通信デバイスは，３ＧＰＰ標準等の通信規格において規定されたＤ２Ｄ通信に従って，お互いに通信（例，信号／パケットを送信および／または受信）し得る。通信デバイスは，周波数分割複信（ＦＤＤ）構成および／または時分割複信（ＴＤＤ）構成に従って決定 いて規定されたＤ２Ｄ通信に従って，お互いに通信（例，信号／パケットを送信および／または受信）し得る。通信デバイスは，周波数分割複信（ＦＤＤ）構成および／または時分割複信（ＴＤＤ）構成に従って決定されたＵＬサブフレームを介して，お互いに通信し得る。 通信デバイスは，他の通信デバイスおよびネットワークと同時に通信し得，すなわち，Ｄ２Ｄ通信およびＤ２Ｃ通信が同時に実現される。 【００１６】図３は，本発明の一例による処理３０のフローチャートである。処理３０は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理するために通信デバイスにおいて利用され得る。処理３０は，コンパイルされてプログラムコード２１４となり得，以下のステップを含む。 【００１７】ステップ３００：開始 ステップ３０２：ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定する。 【００１８】ステップ３０４：Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行する。 【００１９】ステップ３０６：Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し，Ｄ２Ｄオペレーションを第１のサブフレームにおいてストップする。 【００２０】ステップ３０８：終了処理３０に従って，通信デバイスは，ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定し得る。次に，通信デバイスは，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し得る。第１のサブフレ 決定し得る。次に，通信デバイスは，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し得る。第１のサブフレームは，発見，通信および／または同期のためのＤ２Ｄサブフレームとして，ネットワークによって構成され得る。加えて，通信デバイスは，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，Ｄ２Ｃオペレーションを第１のサブフレームにおいて実行し得，Ｄ２Ｄオペレーションを第１のサブフレームにおいてストップし得る。言い換えると，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高い。 もし，Ｄ２Ｃオペレーションが，（例えば，キャリアアグリゲーション（ＣＡ）がサポートされているときに，例えば，同じセル（例，同じサービン グセル）の，または，異なるセル（例，異なるサービングセル）の）同じサブフレームにおいて実行されるようにスケジュールされているならば，Ｄ２Ｄオペレーションはサブフレームにおいて実行されないことがあり得る。Ｄ２Ｃオペレーションは，ハイブリッド自動繰り返し要求（ＨＡＲＱ）フィードバックおよび／または物理ＵＬ共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信を含み得る。一例において，ＨＡＲＱフィードバックは，物理ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信され得る。一例において，ＵＬパッケージ（例，ＵＬ共有チャネル（ＵＬ－ＳＣＨ））と乗算された（ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｄ ｗｉｔｈ）ＨＡＲＱフィードバックがＰＵＳＣＨを介して送信され得る。Ｄ２Ｄオペレーションは，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の送信を含み得，または，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の受信を含み得る。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの て送信され得る。Ｄ２Ｄオペレーションは，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の送信を含み得，または，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の受信を含み得る。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。 【００２１】本発明の実現は，上述に限定されない。 エ 【００２２】プロセス３０におけるＤ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突の定義は限定されない。一例において，もし，Ｄ２Ｄオペレーションが第１のサブフレームにおいて（例，通信デバイス自身によって，他の通信デバイスによって，または，ネットワークによって）スケジュールされていないならば，Ｄ２Ｃオペレーションは第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突せず，もし，Ｄ２Ｄオペレーションが第１のサブフレームにおいてスケジュールされているならば，Ｄ２Ｃオペレーションは第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突する。 【００２３】 一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレー 得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。 一例において，Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，Ｄ２Ｃオペレーションが第４のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが，第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。すなわち，もし，衝突が，スケジュール割当てを運ぶ第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおいて発生するならば，通信デバイスは，第３のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーショ ンをストップする。 【００２４】このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。 オ 【０ このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。 オ 【００５７】図１４は，本発明の一例による処理１４０のフローチャートである。処理１４０は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理するために通信デバイスにおいて利用され得る。処理１４０は，コンパイルされてプログラムコード２１４となり得，以下のステップを含む。 【００５８】ステップ１４００：開始ステップ１４０２：ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定する。 【００５９】ステップ１４０４：第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームでないとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションの実行をストップする。 【００６０】ステップ１４０６：第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップする。 【００６１】ステップ１４０８：終了処理１４０によれば，通信デバイスは，ネットワークに対してＤ２Ｃオペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定し得る。次に， 通信デバイスは，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームでないとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションの実行をストップし得る。第１のサブフレームは，発見，通信および／または同期のためのＤ２Ｄ送信サブフレームとして，ネットワークによって構成され得る。加えて，通信デバイスは，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションを実行 Ｄ２Ｄ送信サブフレームとして，ネットワークによって構成され得る。加えて，通信デバイスは，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｃオペレーションを実行し得，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。言い換えると，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高い。もし，Ｄ２Ｃオペレーションが，（例えば，キャリアアグリゲーション（ＣＡ）がサポートされているときに，例えば，同じ（例，サービング）セルの，または異なる（例，サービング）セルの）同じサブフレームにおいて実行されるようにスケジュールされているならば，Ｄ２Ｄオペレーションはサブフレームにおいて実行されないことがあり得る。 Ｄ２Ｃオペレーションは，ＨＡＲＱフィードバックおよび／またはＰＵＳＣＨの送信を含み得る。一例において，ＨＡＲＱフィードバックは，物理ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）を介して送信され得る。一例において，ＵＬパッケージ（例，ＵＬ－ＳＣＨ）と乗算されたＨＡＲＱフィードバックがＰＵＳＣＨを介して送信され得る。Ｄ２Ｄオペレーションは，Ｄ２Ｄ信号（例，パッケージ）の送信を含み得る。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。 その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。 【００６２】本発明の実現は，上述に限定されない。 【００６３】一例において，処理１４０において通信デバイスは，第１のサブフレー ムが，Ｄ２Ｄオペレーションが何もないＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し得る。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレー ムが，Ｄ２Ｄオペレーションが何もないＤ２Ｄ送信サブフレームであるとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し得る。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションに従う第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，通信デバイスはさらに，第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第３のサブフレームが第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためにスケジュール割当てによってスケジュールされているとき，処理１４０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップ（例，スケジュール割当てをドロップ）し得る。すなわち，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。一例において，第１のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり，第４のサブフレームがＤ２Ｄ送信サブフレームであり（このＤ２Ｄオペレーションもストップされる），第３のサブフレームが，第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，処理１４０において通信デバイスはさらに第３のサブフレ ブフレームが，第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジュール割当てによってスケジュールされるとき，処理１４０において通信デバイスはさらに第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップし得る。すなわち，もし，衝突が，スケジュール割当てを運ぶ第１のサブフレームおよび第４のサブフレームにおいて発生するならば，通信デバイ スは，第３のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションをストップする。 【００６４】当業者は，上記の説明および実施例についての組合せ，修正および／または変更を容易に行い得る。推奨されたステップを含む上記の説明，ステップおよび／または処理は，ハードウェア，ソフトウェア，（ハードウェアデバイスと，コンピュータ命令と，ハードウェアデバイス上のリードオンリーソフトウェアとして存在するデータと，の組合せとして知られる）ファームウェア，電子システム，またはそれらの組み合わせであり得る手段によって実現され得る。上記手段の一例は，通信デバイス２０であり得る。 カ 【００６８】まとめると，本発明は，Ｄ２Ｄオペレーションを処理する方法を提供する。このように，Ｄ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間の衝突は，上述に従って解決される。その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る。 (2) 前記(1)の記載事項によれば，本件明細書の発明の詳細には，次のような開示があることが認められる。 ア ＵＥがｅＮＢのセルのカバレージエリア内にあり，一群のＵＥがＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介してお互いに通信し得るデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信とデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信の両方が当該セ リア内にあり，一群のＵＥがＵＬリソース（例，ｅＮＢによって構成されるＵＬサブフレーム）を介してお互いに通信し得るデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信とデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）通信の両方が当該セルによってサポートされている状況においては，ＵＥはデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションとデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを同時に実行し得るが，Ｄ２ＤオペレーションがＤ２Ｃオペレーションによって影響され，Ｄ２Ｄオペレーション及びＤ２Ｃオペレーションが規則的に実行されないことがあり得るところ，このようなＤ２ＤオペレーションとＤ２Ｃオペレーションとの間 の衝突は，解決されるべき重要な問題である（【０００４】ないし【０００６】）。 イ 「本発明」は，上記問題を解決するため，ネットワークに対してデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップと，Ｄ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行するステップと，第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するとき，第１のサブフレームにおいてＤ２Ｃオペレーションを実行し，第１のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションをストップするステップと，を含む通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法を提供するものである（【０００９】，【００１１】）。このように第１のサブフレームにおいてＤ２ＣオペレーションがＤ２Ｄオペレーションと衝突するときに，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高くすることにより，上記衝突が解決され，その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは ペレーションと衝突するときに，Ｄ２Ｃオペレーションの優先度は，Ｄ２Ｄオペレーションの優先度よりも高くすることにより，上記衝突が解決され，その結果，Ｄ２ＤオペレーションおよびＤ２Ｃオペレーションは，規則的に実行され得る（【００２０】）。 ２ 引用例の記載事項について(1) 引用例（米国特許出願公開第２０１４／０００４８６７号明細書。原文甲１・訳文乙５）には，次のような記載があることが認められる（下記記載中に引用する図８及び図１３については別紙２を参照）。 ア [０００３] 本発明の例示的な実施形態は，一般に，デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信方法に関し，より詳細には，セルラーベースの無線移動通信システムにおいてＤ２Ｄ通信を実行するために必要なチャネル状態測定，データ送信／受信，及び電力制御方法に関する。 [０００５] Ｄ２Ｄ通信は，基地局を介さずに隣接する２つの機器間で直 接データ送信／受信が行われる通信方式である。すなわち，そのうちの一方がデータソース及びデータ宛先としてそれぞれ機能し，互いに通信する。 [０００６] Ｄ２Ｄ通信が効率的に使用され得るユースケースについて様々な議論がなされ得る。例えば，Ｄ２Ｄ通信は，ロックコンサートなどで観客に大量のデータ（例えば，ロックコンサートの番組及びミュージシャンに関する情報）を提供するローカルメディアサーバで使用され得る。 [０００７] このとき，サービングセルに接続されたデバイスは既存のセルラーリンクを用いて電話通信やインターネットアクセスなどを行うことができるが，Ｄ２Ｄ方式に従いＤ２Ｄ通信の通信相手として動作するローカルメディアサーバからの上述した大量のデータを直接送信／受信する。 一方，Ｄ２Ｄリンクは，異なるサービングセル内のデバイス間，及び同じサービングセル 方式に従いＤ２Ｄ通信の通信相手として動作するローカルメディアサーバからの上述した大量のデータを直接送信／受信する。 一方，Ｄ２Ｄリンクは，異なるサービングセル内のデバイス間，及び同じサービングセル内のデバイス間で確立され得る。 [０００８] 上述したＤ２Ｄ通信におけるセルラーネットワークベースのＤ２Ｄ通信方式は，他のデバイスと通信することを望むデバイスが，制御を行う中央ノード（セルラーネットワークの基地局） にリンク確立を要求し，中央ノードが，通信相手のデバイスが前記デバイスの周辺に位置している場合に，Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることによって前記デバイスが通信相手デバイスとＤ２Ｄ通信を行うことを可能にする方式である。 [０００９] このとき，デバイスの全般的な動作は中央ノードによって管理され，セルラーリンク又は別のＤ２Ｄリンクに割り当てられたＤ２Ｄ通信用の無線リソースは再利用することができる。 [００１０] 従来技術の既存のセルラー方式の通信及び上述したＤ２Ｄ通信には，多くの利点及び欠点が共存する。したがって，セルラー方式の移動通信と上述のＤ２Ｄ通信とを組み合わせた通信システムが，最終的に普及することが予想される。 [００１１] しかしながら，上述したＤ２Ｄ通信を行うために必要なＤ２Ｄ通信の適応送信，スケジューリング，及び電力制御のような多くの技術は，現在のセルラーネットワークではサポートされない。 [００１２] したがって，本発明の例示的な実施形態は，関連技術の制限及び不都合による１つ又は複数の問題を実質的に回避するために提供される。 イ [０１２６] Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法[０１２７] 以下，Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法について説明する。 以下の説明では，デバイスと基地局との間の に回避するために提供される。 イ [０１２６] Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法[０１２７] 以下，Ｄ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法について説明する。 以下の説明では，デバイスと基地局との間の通信は周波数分割に基づいており，Ｄ２Ｄ通信はデバイスと基地局との間の通信に使用されるＵＬ周波数帯域を使用すると仮定する。しかしながら，本発明の基本概念は他の方式にも適用可能である。 [０１２８] 以下の実施形態では，第１のデバイスから第２のデバイスへのリンク（第１のＤ２Ｄリンク）に基づいてデータの送信／受信方法を説明する。すなわち，以下の説明では，第１デバイスはＤ２Ｄ通信の送信デバイスであり，第２デバイスはＤ２Ｄ通信の受信デバイスである。他に定義されない限り，後述するように，第１デバイスから第２デバイスへのリンクのデータ送信／受信方式は，第２デバイスから第１デバイスへのリンク（第２のＤ２Ｄリンク）のデータ送信／受信にも同様に適用できる。 [０１２９] 基本的に，第１のＤ２Ｄリンクと第２のＤ２Ｄリンクは独立して動作し得る。しかしながら，第１のデバイスから第２のデバイスへのリンク（第１のＤ２Ｄリンク）が存在する状態で，第２のデバイスから第１のデバイスへのリンク（第２のＤ２Ｄリンク）が追加される場合のリンク間の接続動作，又は第１のＤ２Ｄリンクと第２のＤ２Ｄリンクが存在する状態でＤ２Ｄリンクが解放される場合のリンク間の接続動作については，以下の実施形態のうちの第５及び第６の実施形態で説明する。 [０１３０] 第１のデバイスから第２のデバイスへのリンクに対して，複数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理が存在し得る。ＨＡＲＱ処理の動作手順は同じであり，互いに独立して動作する。他に定義されない限り，１つのＨＡＲＱ処理がここに説明され のリンクに対して，複数のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）処理が存在し得る。ＨＡＲＱ処理の動作手順は同じであり，互いに独立して動作する。他に定義されない限り，１つのＨＡＲＱ処理がここに説明される。 [０１３１] スケジューリングは，初送のためのスケジューリングと再送のためのスケジューリングとに分けられ得る。ここで，再送は，初送を介して送信されたデータを再送するオペレーションであり，再送の送信フォーマットは，初送の送信フォーマットと同一又は異なり得る。 [０１３３] ここで，送信フォーマットは，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，冗長バージョン情報，プリコーディング情報等の組合せを含み得る。データが複数のトランスポートブロックを含むとき，上述したプロセスがそれぞれのトランスポートブロックに適用され得る。 ウ 「３） 第３の実施形態」[０１７８] 次に，本発明に係るデータ送信／受信方法の第３の実施形態について説明する。 [０１７９] 図８は，本発明に係るＤ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法の第３の実施形態を示すサブフレームタイミング図である。 [０１８０] 第３の実施形態では，第１の基地局８１０により第１のデバイス８１１に送信される２種類の送信割当て情報８３１がある。１つのタイプはスケジューリング開始を示す送信活性化割当て情報であり，もう１つのタイプはスケジューリング終了を表す送信解除割当て情報である。 [０１８１] 第１のデバイス８１１が送信割当て情報（活性化又は解除）を受信すると，第１のデバイスはａ１サブフレーム後に第１の基地局にＵＬ受信成否情報８３２を送信する。ａ１の値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第１の基地局は，送信割当て情報の ＵＬ受信成否情報８３２を送信する。ａ１の値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第１の基地局は，送信割当て情報の送信後， ＵＬ受信成否情報のサブフレームを復調する。 [０１８２] 第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスは，送信活性化割当て情報に基づいてデータ８３３を生成し，第２のデバイス８２１にデータ８３３を送信する。第１のデバイスが新しい送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスは，以前に受信された送信活性化割当て情報を無視して，新たな送信活性化割当て情報に基づいてデータを生成し，第２のデバイスに生成されたデータを送信するように構成することができる。 [０１８３] 送信活性化割当て情報は，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，送信プリコーディングマトリクス情報，巡回シフト情報，電力制御情報，ＨＡＲＱ処理番号情報，キャリア指示情報，周波数ホッピング指示情報，ＵＬインデックス情報，ＤＬ割当てインデックス情報，チャネル状態要求情報，リソース割当てフォーム情報，ＳＲＳ要求情報，プリコーディングマトリクス決定情報，ＤＬ電力オフセット情報，プリコーディング情報，スクランブル情報，レイヤ数情報，アンテナポート情報等の組み合わせを含んでもよい。第１の実施形態の送信割当て情報に関連して言及したように，送信活性化割当て情報は，システム構成及び送信フォーマットに従って，リソース割当て情報や変調及び符号化情報等のコア情報を除いた残りの情報を選択的に含むように構成することができる。 [０１８４] 第１のデバイスが送信解除割当て情報を受信すると，送信解除割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信したサブフレームの後，第１のデバイ の情報を選択的に含むように構成することができる。 [０１８４] 第１のデバイスが送信解除割当て情報を受信すると，送信解除割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信したサブフレームの後，第１のデバイスは第２のデバイスにもはやデータを送信しない。 [０１８５] 送信活性化割当て情報は，リソース割当て情報，変調及び符号化情報，送信プリコーディングマトリクス情報，巡回シフト情報，電力制御情報，ＨＡＲＱ処理番号情報，キャリア指示情報，周波数ホッピング指示情報，ＵＬインデックス情報，ＤＬ割当てインデックス情報，チャネ ル状態要求情報，リソース割当てフォーム情報，ＳＲＳ要求情報，プリコーディングマトリクス決定情報，ＤＬ電力オフセット情報，プリコーディング情報，スクランブル情報，レイヤ数情報，アンテナポート情報等の組み合わせを含んでもよい。上述した情報のうち一部の情報の値が特定の値に設定することができる。第１の実施形態の送信割当て情報に関連して言及したように，送信解除割当て情報は，システム構成及び送信フォーマットに従って，リソース割当て情報や変調及び符号化情報等のコア情報を除いた残りの情報を選択的に含むように構成することができる。 [０１９４] 第２のデバイスは，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３が成功裏に復調されたかどうかに従って，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３を第１のデバイスに直接送信する。Ｄ２Ｄリンク受信成否情報は，ＡＣＫとＮＡＣＫの２つの状態を指示する。 [０１９５] 第２のデバイスが，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３を成功裏に復調した場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３はＡＣＫである。第２のデバイスが，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３を成功裏に復調しなかった場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４ ３３を成功裏に復調した場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３はＡＣＫである。第２のデバイスが，第１のデバイスによって送信されたデータ８３３を成功裏に復調しなかった場合，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４３はＮＡＣＫである。データが複数のトランスポートブロックを含むとき，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報はそれぞれのトランスポートブロックに対してＡＣＫとＮＡＣＫの２つの状態を指示する。 [０１９６] 第１のデバイスが第２のデバイスから受信した最新のＤ２Ｄリンク受信成否情報がＡＣＫである場合，第１のデバイスは初送データを第２のデバイスへ送信する。第１のデバイスが第２のデバイスから受信した最新のＤ２Ｄリンク受信成否情報がＮＡＣＫである場合，第１のデバイスは再送データを第２のデバイスへ送信する。ここで，再送は，冗長バージョン情報の変更と，最新の受信した送信活性化割当て情報を使用してデータを生成するオペレーションである。ここで，冗長バージョン情報は何 回再送がなされたかに応じて特定の値に予め設定される。第１のデバイスは，送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信した後に送信される，最初のデータに関して，データは，初送データとしていつも生成され送信される。あるいは，第１のデバイスは，送信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスが送信活性化割当て情報を受信した後に送信される，最初のデータを，初送データ又は再送データとして決定し，決定された初送データ又は再送データをＮＤＩ情報によって指示し，データを生成して送信し得る。ここ，第１のデバイスが初送か再送かを決定するとき，第１のデバイスは，最新の受信したＤ２Ｄリンク受信成否情報を使用し得る。 [０２０２] 第１の基地局はサブフレームｍ１において送信活性化割当て情報８３ 第１のデバイスが初送か再送かを決定するとき，第１のデバイスは，最新の受信したＤ２Ｄリンク受信成否情報を使用し得る。 [０２０２] 第１の基地局はサブフレームｍ１において送信活性化割当て情報８３１を第１のデバイスに送信し得る。第１のデバイスがサブフレームｍ１において送信活性化割当て情報８３１を受信すると，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋ａ１においてＵＬ受信成否情報８３２を第１の基地局に送信する。第１のデバイスはＵＬ受信成否情報を送信したサブフレームのｂ１サブフレーム後に（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１において）最新の受信した送信活性化割当て情報に従ってデータを生成し，データ８３３とＮＤＩ情報８３４を第２のデバイスに送信する。ここで，ｂ１の値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。ここで，データが初送データか再送データかをＮＤＩ情報を介して区別する手法としてトグルスキームが想定され，送信活性化割当て情報が受信された後の最初のデータが送信されるとき，ＮＤＩ情報は０と想定される。 [０２０４] 第１のデバイスは，データ及びＮＤＩ情報が送信されたサブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１からｃサブフレーム後（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃ）にＤ２Ｄリンク受信成否情報８４３を復調する。ここで， ｃの値は，特定の値に予め設定されていてもよいし，第１の基地局が，上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第１のデバイスは，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報が受信されたサブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃからｄサブフレーム後に（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃ＋ｄで）データ８３５及びＮＤＩ情報８３６を第２のデバイスに送信する。ここで，ｄの値は，特定の値に 受信されたサブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃからｄサブフレーム後に（サブフレームｍ１＋ａ１＋ｂ１＋ｃ＋ｄで）データ８３５及びＮＤＩ情報８３６を第２のデバイスに送信する。ここで，ｄの値は，特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。ここで，第１のデバイスによって受信されたＤ２Ｄリンク受信成否情報の状態はＮＡＣＫであると想定される。それに応じて，第１のデバイスは再送データを生成し，ＮＤＩ情報をトグルさせずにデータ及びＮＤＩ情報を第２のデバイスに送信する。 [０２０５] 第２のデバイスは，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報が送信されたサブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋ｃからｄサブフレーム後（サブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋ｃ＋ｄ）にデータ８３５及びＮＤＩ情報８３６を復調する。ここで，ｄの値は特定の値に予め設定してもよいし，第１の基地局が上位レイヤシグナリングを介して特定の値を第１のデバイスに通知してもよい。第２のデバイスは，データ及びＮＤＩ情報を受信したｃサブフレーム後に（サブフレームｍ２＋ａ２＋ｂ２＋２ｃ＋ｄにおいて）Ｄ２Ｄリンク受信成否情報８４４を第１のデバイスに送信する。ここで，Ｄ２Ｄリンク受信成否情報の状態はＡＣＫであると仮定する。 [０２０６] 第１のデバイスは上記のプロセス（８４４，８３７，８３８，及び８４５）を，最新の受信した送信活性化割当て情報に従って，送信解除割当て情報を受信するまで繰り返す。第２のデバイスは上記のプロセス（８３７，８３８及び８４５）を最新の受信した受信活性化割当て情報に従って，受信解除割当て情報を受信するまで繰り返す。 [０２０７] 第３の実施形態において，第１の基地局は第１のデバイスに ａ１，ｂ，ｃ及びｄの値を上位レイヤシグナリン 活性化割当て情報に従って，受信解除割当て情報を受信するまで繰り返す。 [０２０７] 第３の実施形態において，第１の基地局は第１のデバイスに ａ１，ｂ，ｃ及びｄの値を上位レイヤシグナリングを介して通知してもよい。さらに，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値の通知は上位レイヤシグナリングを介して直接提供されてもよく，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値は上位レイヤシグナルされた値から導出されてもよい。例えば，第１の基地局は第１のデバイスにデータ再送間隔を上位レイヤシグナリングを介して通知してもよいし，ａ１，ｂ，ｃ及びｄの各値はデータ再送間隔の半分に設定されてもよい。 エ 「５）第５の実施形態」[０２２６] 次に，本発明に係るデータ送信／受信方法の第５実施形態について説明する。 [０２２７] 第５の実施形態では，第３の実施形態に従い，第１のデバイスが第２のデバイスにＤ２Ｄデータを送信する状態（Ｄ２Ｄのデータ送信が第１のＤ２Ｄリンクを介して行われる状態）で，第２のデバイスが第１のデバイスにＤ２Ｄデータを送信するリンク（第２のＤ２Ｄリンク）が追加的に活性化される処理が説明される。第５の実施形態は，基本的に第３実施形態の処理を踏襲するので，第５実施形態と第３実施形態の相違点を中心に説明する。 [０２２８] 図１２及び図１３は，本発明に係るＤ２Ｄ通信のデータ送信／受信方法の第５の実施形態を示すサブフレームタイミング図である。 [０２３２] まず，第１のデバイスが第１の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンクのデータが送信されるサブフレームとが重なる場合，あるいは，第２のデバイスが第２の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの送信活性化割当て情報に対 否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンクのデータが送信されるサブフレームとが重なる場合，あるいは，第２のデバイスが第２の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの送信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンクのデータが受信されるサブフレームとが重なる場合の，第２のＤ２Ｄリンク及び第１のＤ２Ｄリ ンクのデータ送信／受信処理が，図１２を参照して説明される。 [０２４６] 次に，第１のデバイスが第１の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンク受信成否情報を受信するサブフレームとが重なる場合，あるいは，第２のデバイスが第２の基地局から受信された第２のＤ２Ｄリンクの送信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報を送信するサブフレームと，第１のＤ２Ｄリンク受信成否情報が送信されるサブフレームとが重なる場合の，第２のＤ２Ｄリンク及び第１のＤ２Ｄリンクのデータ送信／受信処理が，図１３を参照して説明される。 [０２４７] 図１３では，第１のＤ２ＤリンクのＮＤＩ情報及び第２のＤ２ＤリンクのＮＤＩ情報に対して割当てスキームが使用されると仮定する。 [０２４８] 第１の基地局は，サブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ－ａ１ (１３０１)にて第１のデバイスに第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を送信してもよい。第１のデバイスがサブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ－ａ１にて第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を受信すると，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ (１３０２)にて第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対応するＵＬ受信成否情報を第１の基地局に送信する。この時点で，前記サブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ (１３０２)は，上述の ブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ (１３０２)にて第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対応するＵＬ受信成否情報を第１の基地局に送信する。この時点で，前記サブフレームｍ１＋ｄ＋ｃ (１３０２)は，上述の第３の実施形態によれば，第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報が第２のデバイスから受信すべきサブフレームと重なることがある。すなわち，第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報が第１の基地局から受信される（判決注・「第１の基地局から受信される」は，「第１の基地局に送信される」の誤記と認める。）サブフレームが，第１のＤ２Ｄリンクを介して送信されるデータの受信成否情報が第２のデバイスから受信されるサブフレームと重なった場合，第１のデバイスは，前記第２のデバイスから受信成否情報を受信するよりも，第２の基地局（判決注・ 「第２の基地局」は「第１の基地局」の誤記と認める。）から受信された第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報に対するＵＬ受信成否情報の送信を優先的に行う。 [０２４９] 第１のデバイスは，サブフレームｍ１＋ｄで第２のデバイスから（判決注・「第２のデバイスから」は，「第１のデバイスから」の誤記と認める。）第２のデバイスへと送信された第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報を受信していないため，無駄な電力消費を防止するため，第１のデバイスは，ＵＬ受信成否情報が送信されたサブフレームからｄサブフレーム後のサブフレームｍ１＋２ｄ＋ｃ (１３０３)では第１のＤ２Ｄリンクのデータを送信しなくてもよい。第１のデバイスは，第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報をサブフレームｍ１＋２ｄ＋２ｃにて受信した後，第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報に基づいて，サブフレームｍ１＋３ｄ＋２ｃにおいて第１ 第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報をサブフレームｍ１＋２ｄ＋２ｃにて受信した後，第１のＤ２Ｄリンクのデータについての受信成否情報に基づいて，サブフレームｍ１＋３ｄ＋２ｃにおいて第１のＤ２Ｄリンクのデータを第２のデバイスに送信してもよい。 [０２５０] さらに，第１のデバイスはサブフレームｍ１＋２ｄ＋ｃ (１３０３)において第１のＤ２Ｄリンクのデータを送信してもよい。このとき，第１のデバイスは第１のＤ２Ｄリンクのデータ（すなわち，サブフレーム１３０３のデータ）を初送又は再送し，第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報を受信した後の最初の送信となる。すなわち，第１のデバイスは，新規の受信活性化割当て情報（第２のＤ２Ｄリンクの受信活性化割当て情報）が受信された後に最初に送信される第１のＤ２Ｄリンクのデータが常に初送又は再送にて送信されるように構成されてもよい。 (2) 前記(1)の記載事項によれば，引用例には，次のような開示があることが認められる。 ア従来技術の既存のセルラー方式の移動通信とＤ２Ｄ通信（他のデバイスと通信することを望むデバイスが，制御を行う中央ノード（セルラーネッ トワークの基地局） にリンク確立を要求し，中央ノードが，通信相手のデバイスが前記デバイスの周辺に位置している場合に，Ｄ２Ｄ通信のための無線リソースを割り当てることによって前記デバイスが通信相手デバイスとＤ２Ｄ通信を行うことを可能にするＤ２Ｄ通信方式によるＤ２Ｄ通信）とを組み合わせた通信システムにおいては，Ｄ２Ｄ通信を行うために必要なＤ２Ｄ通信の適応送信，スケジューリング及び電力制御のような多くの技術が，現在のセルラーネットワークではサポートされないという問題がある（[０００８]， [００１０]，[００１２]）。 イ 「本発明 ２Ｄ通信の適応送信，スケジューリング及び電力制御のような多くの技術が，現在のセルラーネットワークではサポートされないという問題がある（[０００８]， [００１０]，[００１２]）。 イ 「本発明の例示的な実施形態」は，関連技術の制限及び不都合による１つ又は複数の問題を実質的に回避するために提供される（ [００１２]）。 ３ 一致点の認定の誤り及び相違点の看過について原告は，引用発明は，本件補正発明の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」の構成（本件構成Ｅ－１）を備えていないから，本件審決認定の一致点のうち，両発明が上記構成を備える点で一致すると認定したのは誤りであり，本件審決には相違点の看過がある旨主張するので，以下において判断する。 (1) 本件補正発明の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の意義についてア(ア) 本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件補正発明は，「ネットワークに対するデバイスツーセルラ（Ｄ２Ｃ）オペレーションを実行するための第１のサブフレームを決定するステップ（３０２）」と，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレー ムにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）」と，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前 第１のサブフレー ムにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突しないとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行するステップ（３０４）」と，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ（３０６）」（本件構成Ｄ）と，を備え，「前記方法はさらに，前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」（本件構成Ｅ－１）を備える「通信デバイスのためのデバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）オペレーションを処理する方法」を含むことの記載がある。 上記記載から，本件構成Ｅ－１は，「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突するとき，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」（本件構成Ｄ）を前提とし，「さらに」付加されたステップであると理解できるから，本件構成Ｄと本件構成Ｅ－１とは関連付けて解釈すべきものである。 そうすると，本件構成Ｅ－１の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってス オペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，本件構成Ｄの「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサ ブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，前記Ｄ２Ｃオペレーションを前記第１のサブフレームにおいて実行し，前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップ」するステップが行われた場合において，「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」を意味するものであり，本件構成Ｅ－１は，このときに，「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」を備えることを規定したものと解される。このように本件構成Ｅ－１のステップでは，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」及び「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」のいずれもがストップされると解される。 このような解釈は，本件明細書の【００２３】における「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられるので」，通信デバイスは，「第１のサブフレームおよび第３のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」との記載と整合するものである。 以上の本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の上記記載から，本件構成Ｅ－１の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は「前記第１のサブフレームで実行さ 以上の本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の文言及び本件明細書の上記記載から，本件構成Ｅ－１の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は「前記第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味するものと解されるから，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」とは，スケジューリング割当てが「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」のためのものであり，当 該スケジューリング割当てによって，併せて第３のサブフレームがスケジュールされているときを含むものと解するのが相当である。 (イ) 次に，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）には，本件構成Ｅ－１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」の内容を規定する記載はない。 また，本件明細書には，「Ｄ２Ｃオペレーションが第１のサブフレームにおいてＤ２Ｄオペレーションと衝突し，第２のサブフレームがＤ２Ｄオペレーションによる第１のサブフレームに対応する再送サブフレームであるとき，処理３０において通信デバイスはさらに第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション（例，再送）をストップし得る。すなわち，Ｄ２Ｄオペレーションのための再送は第２のサブフレームにおいて必要とされないことがあり得るので，通信デバイスは，第１のサブフレームおよび第２のサブフレームの両方においてＤ２Ｄオペレーションをストップする。」（【００２３】）との記載があり，この記載は，「第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」は，「（例，再送）」の送受信であることを示すものといえる。一方で，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレー ２３】）との記載があり，この記載は，「第２のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」は，「（例，再送）」の送受信であることを示すものといえる。一方で，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」については，本件明細書全体をみても，「再送」の送受信を除外する記載も示唆もない。 そうすると，本件構成Ｅ―１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされている「初期送受信」又は「再送」の送受信の双方が含まれるものと解するのが相当である。 イこれに対し原告は，①本件補正発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載においては，初期送受信のサブフレームと再送サブフレームを区別しており，「再送」という文言が用いられていない「第３のサブフレ ーム」は，初期送受信のサブフレームを意味するものであるから，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」にいう「スケジューリング割当てによってスケジュール」された「前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，初期送受信であること，②本件明細書の【００２３】記載の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションは，第１のサブフレームにおけるスケジュール割当てによってトリガーがかけられる」とは，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションが，「第１のサブフレームにおけるスケジュール割当て」によって「スケジュールされる」ことを意味すること，③本件補正発明の特許請求の範囲の文言，本件明細書の【００２３】の記載及び技術常識によれば，本件構成Ｅ－１の「第３のサブ おけるスケジュール割当て」によって「スケジュールされる」ことを意味すること，③本件補正発明の特許請求の範囲の文言，本件明細書の【００２３】の記載及び技術常識によれば，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップする」とは，第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意したが，そのスケジューリング割当てを「前記第１のサブフレーム」においてＤ２Ｄオペレーションで第２のデバイスに対して送信することをストップすることを意味することからすれば，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされている」とは，「第３のサブフレーム」が「前記第１のサブフレーム」において第１のデバイスがＤ２Ｄオペレーションで行った，第１のデバイスと第２のデバイスとの初期送信（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のための「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」ことを意味する旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，前記ア(イ)のとおり，本件構成Ｅ―１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は，「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされている「初期送受信」又は「再送」の送受信の双方が含まれるものと解するのが相当であり，これを「再送」の送受信に限定する理由はない。 次に，上記②及び③の点について よって，併せてスケジュールされている「初期送受信」又は「再送」の送受信の双方が含まれるものと解するのが相当であり，これを「再送」の送受信に限定する理由はない。 次に，上記②及び③の点については，本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書のいずれにおいても，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」がデバイス間のＤ２Ｄオペレーションで行われることや，「スケジューリング割当て」を行う主体が第１のデバイスであることについては記載も示唆もないから，理由がない。かえって，前記ア(ア)のとおり，本件構成Ｄと本件構成Ｅ－１とは関連付けて解釈すべきものであり，本件構成Ｅ－１の「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」は「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」を意味するものと解され，しかも，本件補正発明においては，本件構成Ｄにより，当該「第１のサブフレームで実行されるＤ２Ｄオペレーション」（「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」）はストップされているのであるから，第１のサブフレームにおいて，「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」が「スケジューリング割当て」によって「スケジュールされている」という事態を想定することができない。原告がいうような「第１のデバイスが，第２のデバイスとの「初期送信」（「前記Ｄ２Ｄオペレーション」）のためのスケジューリング割当てを用意した」というだけでは，「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーション」が「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」とまではいえない。 したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。 (2) 引用発明に 前記Ｄ２Ｄオペレーション」が「スケジューリング割当てによってスケジュールされている」とまではいえない。 したがって，原告の上記主張は，採用することはできない。 (2) 引用発明における本件構成Ｅ－１に相当する構成の有無についてア引用例の記載 （[０１８１]，[０２０７] ，[０２４８]，[０２４９]及び図１３）によれば，引用発明においては，図１３に示すように，上位レイヤシグナリングとして基地局から受信するサブフレームの間隔であるｃ及びｄに基づいて，「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報を送信するためのサブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））を決定し，第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において第２のデバイス（１３２１）からの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信と重なるとき，第１の基地局に対する前記送信を前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において実行し，前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））における第２のデバイス（１３２１）からの前記受信をストップし」，さらに，「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））において第２のデバイス（１３２１）からの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信（ｍ１＋ｄ，ｍ１＋２ｄ＋ｃ，ｍ１＋３ｄ＋２ｃ）に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され（ｍ１＋ｄ＋ｃ，ｍ１＋２ｄ＋２ｃ，ｍ１＋３ｄ＋３ｃ），第２のデバイス（１３２１）からの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送 からｃサブフレーム後に為され（ｍ１＋ｄ＋ｃ，ｍ１＋２ｄ＋２ｃ，ｍ１＋３ｄ＋３ｃ），第２のデバイス（１３２１）からの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送（ＮＡＣＫの場合，ＮＤＩ＝１）又は次のデータの送信（ＡＣＫの場合，ＮＤＩ＝０）が受信成否情報の受信（ｍ１＋ｄ＋ｃ，ｍ１＋２ｄ＋２ｃ，ｍ１＋３ｄ＋３ｃ）からｄサブフレーム後に為され（ｍ１＋２ｄ＋ｃ，ｍ１＋３ｄ＋２ｃ，ｍ１＋４ｄ＋３ｃ），これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の 受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信（再送（ＮＡＣＫの場合）又は次のデータの送信（ＡＣＫの場合）をしない」ことが開示されていることが認められる。また，引用例の[０１８１]には，引用発明の「第１の基地局（１３１０）に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレーム（ｍ１＋ｄ＋ｃ（１３０２））」は，第１のデバイスにおいてプリセット又は上位レイヤシグナリングを介して通知されたａ１の値に基づいて決定されることが開示されていることが認められる。 そうすると，引用発明の「第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後に為され，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後に為され，これらの動作が繰り返されるとき」においては，上位レイヤシグナリングとして基地局から受信するサブフレームの間隔であるｃ及びｄに基づいて，データの送信（再送又は次のデータの送信）が，前回のデータの送信の受信成否情報の受信のｄサブフレーム後としてスケジュールされてお として基地局から受信するサブフレームの間隔であるｃ及びｄに基づいて，データの送信（再送又は次のデータの送信）が，前回のデータの送信の受信成否情報の受信のｄサブフレーム後としてスケジュールされており，受信成否情報の受信が当該受信成否情報に係るデータの送信のｃサブフレーム後としてスケジュールされているということができるから，引用発明の「第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」と「第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の受信」とは，一方に対するスケジューリング割当てにより，そのｃサブフレーム後あるいはｄサブフレーム後に，他方がスケジュールされている関係にあるものと認められる。 ここで，本件補正発明の本件構成Ｅ－１のうち「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケ ジューリング割当てによってスケジュールされているとき」は，第３のサブフレームが「前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」によって，併せてスケジュールされているときを含み，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングの双方が含まれることは前記(1)アのとおりであるから，引用発明の「第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」は，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の「第３のサブフレームにおけるＤ は，本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき」の「第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーション」に相当するといえる。そして，引用発明の「受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」ことは，本件構成Ｅ－１の「前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップする」ことに相当するといえる。 したがって，引用発明の「第１の基地局に対するＵＬ受信成否情報の前記送信が決定された前記サブフレームにおいて第２のデバイスからの第１のＤ２Ｄリンクの受信成否情報の前記受信と重なり，第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの送信に対する第２のデバイスからの受信成否情報の受信がデータの送信からｃサブフレーム後にされ，第２のデバイスからの当該受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信が受信成否情報の受信からｄサブフレーム後にされ，これらの動作が繰り返されるとき，受信しなかった受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへのデータを送信しない」は，本件構成Ｅ－１の「前記Ｄ２Ｃオペレーションが前記第１のサブフレームにおいて前記Ｄ２Ｄオペレーションと衝突し，第３のサブフレー ムが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされているとき，前記第３のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションをストップするステップ」に相当するということができるから，引用発明は，本件構成Ｅ－１に相当する構成を備えていることが認められる。 イこれに対し原告は，①引用例には，リソース情報をコ ションをストップするステップ」に相当するということができるから，引用発明は，本件構成Ｅ－１に相当する構成を備えていることが認められる。 イこれに対し原告は，①引用例には，リソース情報をコア情報として含むべき「スケジューリング割当て」によるスケジューリング（初期送信のためのスケジューリング）については何ら記載がないから，引用発明の「受信成否情報の受信に基づく第２のデバイスへの第１のＤ２Ｄリンクのデータの再送又は次のデータの送信」が「為され」る「サブフレーム」（サブフレームｍｌ＋２ｄ＋ｃ（１３０３））は，再送のスケジューリングに関する情報によってスケジューリングされているサブフレームにすぎず，スケジューリング割当てによってスケジュールされている「第３のサブフレーム」に該当しないこと，②引用例には，引用発明において，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されることが記載されているにすぎず，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が，デバイス間のＤ２Ｄオペレーションとして送受信されることについては，開示も示唆もないことによれば，引用発明が本件構成Ｅ－１の「第３のサブフレームが前記第１のサブフレームにおける前記Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当てによってスケジュールされ」るとの構成を備えているといえない旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，第３のサブフレームにおけるＤ２Ｄオペレーションのためのスケジューリングは，初期送信のためのスケジューリング及び再送のためのスケジューリングの双方が含まれることは前記(1)ア(イ)のとおりであるから，その前提において理由がない。 また，上記②の点については，本件補正発明の のスケジューリング及び再送のためのスケジューリングの双方が含まれることは前記(1)ア(イ)のとおりであるから，その前提において理由がない。 また，上記②の点については，本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「Ｄ２Ｄオペレーションのためのスケジューリング割当て」が基地局とデバイスとの間のＤ２Ｃオペレーションとして送受信されることを除外する記載はない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 (3) 小括以上によれば，本件審決の一致点の認定に誤りはないから，本件審決における一致点の認定の誤り及び相違点の看過を理由に本件補正発明の進歩性を否定した本件審決の判断に誤りがあるとの原告主張の取消事由は，その前提において，理由がない。 ４ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がないから，本件審決を取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官古河謙一 裁判官岡山忠広 （別紙１） 図１ 図３ （別紙２） 図８ 図１３
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