- 1 -平成１８年３月９日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官平成１６年(ﾜ)第２７０２８号職務発明対価請求事件（口頭弁論終結の日平成１７年１２月２２日）判決原告Ａ同補佐人弁理士越智俊郎被告株式会社豊田中央研究所同訴訟代理人弁護士黒田健二同笹倉興基同吉村誠同野本健太郎同補佐人弁理士松本孝主文 被告は，原告に対し，５４万９３３３円及び内金３６万３９５７円に対する平成１７年１月７日から，内金１８万５３７６円に対する平成１７年４月２日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用はこれを５０００分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求の趣旨被告は，原告に対し，５０億円及びこれに対する平成１７年１月７日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，原告が，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許- 2 -法３５条（以下，同条について「特許法」という場合，特に断らない限り，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法をいう）に基づき，原告が被告。 に承継させた職務発明に係る特許権について，相当対価５０億円の支払を求めた事案である。被告は，原告が発明者であることを争い，仮に発明者であるとしても，相当対価を支払済みであると主張している。 （，。） 前提となる事実当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる( ) 当事者 原告は，昭和５５年４月に被告に入社し，平成５年２月２８日付けで被告を退職した者である。 被告は，昭和３５年１１月９日に設立された株式会社で いがないか後掲各証拠によって認められる( ) 当事者 原告は，昭和５５年４月に被告に入社し，平成５年２月２８日付けで被告を退職した者である。 被告は，昭和３５年１１月９日に設立された株式会社である。 ( ) 被告の有する特許権（甲１の１・２） 被告は，下記の特許権を有している（甲１の１・２。以下「本件特許権」といい，その発明を「本件特許発明」という。 。）特許番号第２６０９９２９号登録日平成９年２月１３日出願番号特願平１－２１４６２１号出願日平成１年８月２１日公開番号特開平３－７８５６２号公開日平成３年４月３日発明の名称燃料噴射弁( ) 本件特許発明に係る明細書（以下「本件明細書」という）の特許請求の 。 範囲の記載本件明細書（本判決末尾添付の特許公報（甲１の１。以下「本件公報」という）参照）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 。 「弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，該弁座部に連通するサック部と，該サック部に連通し且つ弁- 3 -体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５・Ｗであることを特徴とする燃料噴射弁」( ) 構成要件の分説 本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。 。）Ａ弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，Ｂ該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，Ｃ該弁座部に連通するサック部と，Ｄ該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，Ｅ前記内端の幅Ｗ，該内 と，Ｃ該弁座部に連通するサック部と，Ｄ該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，Ｅ前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５・Ｗ（以下「４．５×Ｗ」と表記する）である。 Ｆことを特徴とする燃料噴射弁(5) 被告における職務発明規程（乙３１，３２の１ないし３，３３）ア被告の「発明考案取扱規則（昭和３７年４月１日制定。昭和５１年１」２月１日，平成元年４月１日，平成８年７月１日改訂）には，次の趣旨の（，，）。 定めがある以下断りのない限り平成元年４月１日改訂版に基づく，，，研究所員で発明をなした者はその内容について上位責任者を経て遅滞なく会社に届け出なければならない（３条）。 前条の発明が研究所員の職務に関する発明である場合には，その発明，，に関し国内及び国外において特許を受ける権利特許権等及び諸権利は会社がこれを承継する（４条１項）。 この規則により特許を受ける権利又は諸権利を会社に承継した後に退職した研究所員については，この規則を準用する（６条１項）。 第４条及び第５条により特許を受ける権利を承継して特許権等につい- 4 -て出願をおこなったとき，又は出願に代るノウハウ扱いあるいは公開技報扱いとしたときは，当該出願又はノウハウ扱いあるいは公開技報扱いに係る発明の発明者に対し，出願補償金を支給する（１２条）。 第４条及び第５条により特許を受ける権利を承継して特許権等を取得したとき，又は特許権等もしくは諸権利を承継したときは，発明者に対し登録補償金を支給する（１３条。なお，平成８年７月１日改訂にお。 ける１２条１項も同旨）第４条及び第５条により承継した特許権等又は諸権利に係わる発明の実施に は諸権利を承継したときは，発明者に対し登録補償金を支給する（１３条。なお，平成８年７月１日改訂にお。 ける１２条１項も同旨）第４条及び第５条により承継した特許権等又は諸権利に係わる発明の実施により成果を上げたときは，発明者に対し，さらに実績補償金を支給することができる（１４条。なお，平成８年７月１日改訂における。 １３条も同旨）第１２条ないし第１４条の出願補償金，登録補償金及び実績補償金の金額は，別表に定めるところによる（１５条１項）。 発明者が複数人であるときには，出願補償金，登録補償金及び実績補償金は，これを発明者らに分与する（１６条）。 出願補償金は特許出願１件につき２０００円（なお，平成元年４月１日付けで３０００円に改訂。登録補償金は特許登録１件につき８００）（，），（）０円なお平成元年４月１日付けで１万円に改訂実績補償金はイ発明を会社において実施したときは，利益評価額の１０％以下の金員，（ロ）特許権等又は諸権利の実施許諾により会社に実施料収入があったときは，収入額より当該収入を得るのに必要とした経費を差引いた金額の１０％以下の金員（ハ）特許権等又は諸権利を第三者に譲渡したと，きは，譲渡対価より当該対価を得るに必要とした経費を差引いた金員の５％以下の金員（別表）イ被告の「発明考案実績補償」実施細則（昭和５４年９月５日作成，昭和５８年１０月１３日，昭和６１年９月３０日，平成２年８月２２日，平成- 5 -９年７月改訂）には，次のとおり定められている（以下。この実施細則と前記発明考案取扱規則とをまとめて「被告規程」という。 。），（），この実施細則は発明考案取扱規則第１４条実績補償金に基づき発明考案実績補償（以下，実績補償という）を実施するに当り，その対象，補償金額等を定める（１条）。 実 程」という。 。），（），この実施細則は発明考案取扱規則第１４条実績補償金に基づき発明考案実績補償（以下，実績補償という）を実施するに当り，その対象，補償金額等を定める（１条）。 実績補償の対象は，次のものとする。 (1) 特許権等又は認定ノウハウ（以下，本件特許権等という）を会社。 において実施し，利益があがったもの。 (2) 本件特許権等の技術開示又は実施許諾により，一時金又は／及び継続実施料の収入があったもの。 (3) 特許権等又は特許等を受ける権利，あるいは認定ノウハウを第三者に譲渡し，収入があったもの（２条１項）。 前項にかかわらず，技術開示された無償扱いの本件特許権等については，相手先での実績がある場合には，実績補償の対象とする（２条２。 項）特許出願中の発明にかかる実施許諾により一時金収入があった場合は，特許出願中の発明が特許権として成立した後に実績補償の対象とする（２条３項）。 本条１項２号の実績成果は契約毎に別の実績補償の対象とする ，。（条４項）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 6 -＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊補償金支給対象者は，本件特許権等の発明考案者とする（６条。 ）補償金の支給対象者への分配割合は，本件特許権等に対する発明考案- 7 -者の貢献度により定める（７条）。 補償金支給時期は，第３条に定める補償対象期間の各年度経過後とする（８条）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊( ) 本件特許権に係る補償金の支払（乙７の２） 本件公報の発明者欄には，原告及びＢが記載されている。 原告は，出願補償として１５００円，登録補償として５０００円の支払を受けた。そして，実績補償＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊支払を受けた。これらの合計額は，７１万８８００円である。 本件における争点( ) 本件特許発明の発明者（争点１） ( ) 本件特許発明承継の相当の対価の額（争点２） 争点に関する当事者の主張( ) 争点１（本件特許発明の発明者）について （原告の主張）原告は，本件特許発明を実質的には一人で完成させた。 - 8 -ア原告の技術的知見について原告は，静岡大学において，被告と関係の深い豊田工業大学の元学長のＣに師事していた。Ｃは，従来型噴射弁であるスワールノズル（渦巻噴射弁）の学問的研究を初めて行った者であり，原告は，静岡大学において，Ｃの下で液滴の蒸発及び燃焼の研究に従事していた。さらに，Ｃが師事したＤは，噴射弁等の噴霧粒生成メカニズム等の学問としての「微粒化」の分野を切り開いた世界的権 た者であり，原告は，静岡大学において，Ｃの下で液滴の蒸発及び燃焼の研究に従事していた。さらに，Ｃが師事したＤは，噴射弁等の噴霧粒生成メカニズム等の学問としての「微粒化」の分野を切り開いた世界的権威である。原告が本件特許発明の発明に至ったのは，前記液滴及び噴射弁，さらには入社後の数年に及ぶエンジン関連部品研究の基礎的知見があったからである。 原告は，被告に就職した際のトヨタ自動車における研修において，車室内のエアコンによる空気流れの可視化を任され，数か月という短期間の研究成果が第１回流れの可視化学会誌に取り上げられるという成果をなした。また，原告自身での明細書の作成は本件が初めてではあるものの，被告入社後１，２年の間に実質３名の発明者による特許出願（燃料蒸発に関するもの）１件と，その後２年程度の間に実質的に原告１人の発明に係る特許出願（ターボチャージャーの過熱対策に関するもの）１件とを海外をも含めて出願している。さらに，被告退職後に就職した会社においても，入社後２年間において，５件の特許出願を行っている。 イ本件特許発明の本質について本件特許発明の本質は，①大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル，②細長い矩形状の内端側開口，③噴射量Ｑに依存するものの，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ以下であること（本件公報の第１７図）の３点であり，これによる作用効果は，噴霧が扁平で大きな角度の安定した扇形に広がりつつ粒子が極小となること。 ，，である従来型のホールノズル噴射弁によるものは紐状分裂に支配され本件特許発明の膜状分裂の支配する現象とは根本的に異なり，全く異質の- 9 -ものであって，性能が大きく劣る。 現実にエンジン内で燃焼状態が良くなる直接の因子は，噴霧角が大きいことと液滴粒が極小になることで 明の膜状分裂の支配する現象とは根本的に異なり，全く異質の- 9 -ものであって，性能が大きく劣る。 現実にエンジン内で燃焼状態が良くなる直接の因子は，噴霧角が大きいことと液滴粒が極小になることである。液滴粒が極小になるには，大きな。 ，角度の扁平な扇形に広がる噴霧とする必要があった一般の燃焼技術者は噴霧をガスとして捉え，マクロ的見地からアプローチをしていたため，本件特許発明のような高性能の噴射弁を開発できなかった。しかし，原告はミクロ的見地から研究したため，本件特許発明に至った。すなわち，原告が，①内端側開口をより細長くすると，それに従ってより大きな噴霧角となること（本件公報の第１５図，原告作成の発明考案届出書（乙３。以下「本件届出書」という）の第２１図参照，②同じく液滴粒が従来のも。 ）のに比べて極小になること（本件公報の第１６図，本件届出書の第２２図参照，③小さな噴霧粒径を得るには溝厚さＷに臨界的上限があること及）びＷを所定以上小さくしても噴霧粒径はほぼ一定になること（本件公報の第１７図参照）を確認したことにより，本件特許発明は完成した。本件特，（）許発明の特許性は前記①ないし③本件公報の第１５図ないし第１７図にあるのであって，スリット状噴孔の内端のＬ１とＷの縦横比４．５そのものは細長い矩形の下限を定めたにすぎず，原告がＥ弁理士と相談し，性能（微粒化を含む空気との混合）を考慮しつつ，権利を広くとることを考えて選定したものである。 ウスリット状噴孔の内端のＬ１とＷの縦横比４．５を定めた経緯について原告は，噴霧粒の微粒化を推し進めつつ噴霧自体を広げることができるように，燃料がスリットノズルの細長い矩形状内端開口から噴射されたときの広がりをスリットノズルの途中壁で邪魔されて狭められないように，外端に向かって大きく広が し進めつつ噴霧自体を広げることができるように，燃料がスリットノズルの細長い矩形状内端開口から噴射されたときの広がりをスリットノズルの途中壁で邪魔されて狭められないように，外端に向かって大きく広がる扇形状のスリットノズルの噴射弁とし，これによって大きな噴霧角範囲の実験を行った。 実用域として考えていたのは概ね９０度から１８０度の範囲の噴霧角で- 10 -あったものの，実際には９０度よりも幾分小さな噴霧角（せいぜい７０度近く）までの実験結果を得ていた。 一方，担当弁理士のＥが，権利の下限をどの辺りにしようかと原告に相談し，権利を広くするよう助言したことから，原告も実験結果から幾分範囲を広げても権利化できるのであれば，それで良いと考えた。原告がその当時に認識していた従来型噴射弁での単なる巨視的な意味での噴霧角は４０度から５０度であったため，巨視的な意味でも噴霧角が従来型のものと区別できていた方がよいであろうと考え，Ｅ弁理士と相談の結果，実験結果を外挿して，噴霧角６０度を下限にすることを了承した。本件届出書の第２１図のグラフを滑らかに外挿すると，噴霧角δの６０度はθが５０度程度に対応する。この内端開口の細長い長さに対応するθを，より一般的。 ，で分かりやすい縦横比で表すことにしたθを縦横比Ｌ１／Ｗにするのは実際に使った噴射弁の諸元で換算すればよく，噴射弁のサック部の直径ｄと扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗを使用した以下の式で換算できる。なお，噴霧角６０度は縦横比Ｌ１／Ｗが概ね４．５に対応する。 Ｌ１／Ｗ＝（ｄ／２）×（π／１８０）×（θ／Ｗ）また，Ｅ弁理士とは，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗを請求項において２００μｍ以下に限定することに関し，適切なＷの値は噴射量Ｑに依存するものであるため，権利範囲を広くする観点から必ずしも得策 また，Ｅ弁理士とは，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗを請求項において２００μｍ以下に限定することに関し，適切なＷの値は噴射量Ｑに依存するものであるため，権利範囲を広くする観点から必ずしも得策ではなく，本件届出書の第２３図に他のデータ曲線を追加して本件公報の第１７図とし，明細書全体や図面から，Ｗには臨界的な上限のあることが審査官に理解できるようにしておけば，特許性の裏付けになるとのアドバイスを受け，原告はこれを了承した。 エＢの貢献について形式的にはもう一人の発明者とされているＢは，当時，他の研究室に属していたものの，原告と年齢的に近いため実験装置の使用方法を尋ねやす- 11 -く，尋ねると快く教えてもらえ，また，時には実験の若干の手伝いをしてもらえた。そのため，Ｂも共同発明者とされている。しかし，本件特許発明の実質的な真の発明者は原告のみである。 （被告の主張）ア本件特許発明の発明者は，被告特許課における本件特許発明についての特許技術担当者であったＦである。 )発明者の認定基準についてa発明者とは，発明において特許性を有する部分について着想を得て，これを具体化した者であり，単なる補助者，助言者，資金の提供者あるいは単に命令を下した者及び着想により当業者にとって自明程度のことを具体化したにすぎない者は，発明者ではない。したがって，まず，発明における特許性を有する部分を特定し，かかる部分について着想を得て，これを具体化した者を特定し，かかる具体化を行った者をもって発明者と認定するのが妥当である。 )本件特許発明において特許性を有する部分についてb構成要件ＡないしＣについては，燃料噴射弁が一般的に有する部位とその構成を記載したものであり，特開昭５８－１４３１６３に係る公開特許公報（乙２の１）の第１図及び第４図，並び を有する部分についてb構成要件ＡないしＣについては，燃料噴射弁が一般的に有する部位とその構成を記載したものであり，特開昭５８－１４３１６３に係る公開特許公報（乙２の１）の第１図及び第４図，並びに内燃機関学習用のテキストの図５．１４（乙１１）において開示されているとおり，公知の内容である。 構成要件Ｄすなわち燃料噴射弁においてスリット状噴孔を有する構成については，実開昭６１－１１８９６９，実開昭６１－１１８９６８及（）び実開昭６３－２６７６９に係る公開実用新案公報乙２の２ないし４並びに特開昭５８－１４３１６３（乙２の１）及び特開昭５３－８２９０７に係る公開特許公報（乙１２。以下「刊行物１」という）に，い。 ずれもスリット状噴孔を有する燃料噴射弁に関する発明ないし考案が開- 12 -示されており，公知となっている。 構成要件Ｆも，実開昭６１－１１８９６９及び実開昭６１－１１８９６８に係る公開実用新案公報（乙２の２，３）並びに特開昭５８－１４３１６３に係る公開特許公報乙２の１の発明の名称欄ないし考（）「」「案の名称」欄において「燃料噴射ノズル」ないし「エンジン用燃料噴，射ノズル」と記載され，また，実開昭６３－２６７６９に係る公開実用新案公報（乙２の４）の「実用新案登録請求の範囲」欄において「燃料噴射弁」と記載されているとおり，公知の内容となっている。 以上のとおり，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ及びＦは公知であることから，それ自体何ら特許性を有するものではなく，本件特許発明において特許性を有する部分は，構成要件Ｅの「前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５×Ｗである」との数値限定に存することは明らかであり，本件特許発明は，いわゆる数値限定発明に該当するものである。 c)本件特許発明に 前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５×Ｗである」との数値限定に存することは明らかであり，本件特許発明は，いわゆる数値限定発明に該当するものである。 c)本件特許発明において特許性を有する部分を具体化したのはＦであること原告の作成した本件届出書には，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定について何らの開示も示唆もない。Ｆは，出願明細書の作成段階において，本件届出書に記載されている技術内容が公知技術の単なる組合せであり，また，その数値限定が無意味であり，あるいは設計事項にすぎず，特許性を有しないことが判明したことから，Ｆ自身の研究により培ったディーゼルエンジンに関する豊富な技術的知見に基づき，本件届出書に記載の技術的課題を解決するための手段として，噴孔形状に関する新規性・進歩性を備えた発明を考案することができないか鋭意検討を重ね出願明細書の原稿乙，（４）を作成する過程において「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を行，- 13 -ったものである。したがって，本件特許発明において特許性を有する部分を具体化し発明として完成させたのはＦにほかならない。 ①本件届出書には本件特許発明において特許性を有する部分の開示も示唆もないこと本件届出書の「２．特許請求の範囲」欄には「内燃機関用の間欠，燃料噴射ノズルにおいて，噴射ノズル先端内部基穴に交錯するように外側よりスリット状平行溝を切りこみするノズルである。切りこみ溝を第１，２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従ってワイヤカットなどの製法で薄スリット状平行溝構造とすることで，広く広がり分裂した薄膜をつくり微粒化を促進して扁平で広角な扇形の噴霧となる。この結果，高微粒化で安定した大噴霧角及び従来ノズル に従ってワイヤカットなどの製法で薄スリット状平行溝構造とすることで，広く広がり分裂した薄膜をつくり微粒化を促進して扁平で広角な扇形の噴霧となる。この結果，高微粒化で安定した大噴霧角及び従来ノズルに比べ低く程よい貫徹力を達成したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル」と記載されている。 。 上記記載は，細いスリット状噴孔を備えた噴射弁により，微粒化された扁平で広角な扇形の噴霧を形成し，高微粒化の噴霧により低い貫徹力となるという公知の作用効果を表現したものにすぎず，具体的に「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定に導く技術情報を開示又は示唆するものではない。 上記記載中「切りこみ溝を第１，２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従って」との部分は，本件届出書の第１図及び第２図によれば，Ｗはスリット状噴孔の幅を指し，ｄはサック部直径を指していることが明らかなとおり，いずれもスリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷとの比）に着目したものではなく，スリット状噴孔の内端の長手方向に沿った長さを指すＬ１というパラメータの記載すら存在しないものであり「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との，数値限定を導く技術情報を開示又は示唆するものではない。 - 14 -そもそも「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定については，ｄの値は，燃料の流量を左右するものであり，かつ，サック部内への燃料流入量はエンジンの大きさ等の要因により決定されるのが一般であることから，噴霧形状を規定する目的でｄを使用することはないものであり，「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定は趣旨不明で，無意味な数値限定にすぎない。また「Ｗ≦０．２」との数値限定については，本件特許，発明の出願当時，ノズルの直径（スリットノズルであればＷの値）が小さくなると，噴霧粒径が小さくなることは公知の内容であり，さ 値限定にすぎない。また「Ｗ≦０．２」との数値限定については，本件特許，発明の出願当時，ノズルの直径（スリットノズルであればＷの値）が小さくなると，噴霧粒径が小さくなることは公知の内容であり，さらに，円形噴孔において直径０．２～０．４㎜の燃料噴射ノズルが公知例として存在していたことから「Ｗ≦０．２」との数値限定には，臨界的意義はなく，単なる設計事項として特許性が認められないものである。 噴霧角δが６０度以上であれば，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能となるとの技術情報は，本件届出書の第２１図には何ら開示されておらず「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を導く，技術情報の開示も示唆もない。 本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定及び本件公報の第１５図は，本件届出書に記載されている法線角θのみから導き出されるものではなく，法線角θと直接的には関連しないＬ１と法線角θとは全く関連のないＷとの比が噴霧角δを決めるということを示すものである。なお，噴射方向が本件届出書の第２図のようにニードル１の軸方向に一致している場合は法線角θとＬ１は関連するが（Ｌ１＝ｄ×π×θ÷３６０，実施品の噴）射方向はニードル１の軸方向に一致しておらず，さらにサック部中心からも偏心しているため法線角θとＬ１は直接的には関連しない。 このように「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定と本件公報の第１，- 15 -５図は，本件届出書の第２１図に示されるような「法線角θが噴霧角δに影響する」という単純な内容ではなく「噴霧角δに影響を与え，るＬ１とＷという２つのパラメータが相互にどのように噴霧角δに影響を与えるか，及び，噴霧分散についてスワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能となる噴霧角δは６０度以上であり，噴霧角 え，るＬ１とＷという２つのパラメータが相互にどのように噴霧角δに影響を与えるか，及び，噴霧分散についてスワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能となる噴霧角δは６０度以上であり，噴霧角δが６０度以上となるようなスリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷとの比）が４．５以上であること」を示すものであり，両者は内容において全く異なるものである。 以上のとおり，本件届出書に記載された内容は，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」を開示又は示唆するものではない。 ②本件届出書に記載した内容では特許性を有しないことが判明したため，Ｆにおいて本件特許発明において特許性を有する部分を具体化したこと本件届出書に記載された技術内容は，燃料噴射弁というエンジンに関するものであったことから，当時，被告特許課においてエンジン関係の発明考案を担当していたＦが，原告からの先行技術調査依頼，本件届出書の審査等において特許技術担当者となった。そして，知財部門及び発明考案委員会において，内製（特許出願に必要な願書及び添付書類の作成を，社外の特許事務所に外注することなく，社内の従業員が作成し，特許出願を行うこと）により特許出願することが決定された後，Ｆは，特許技術担当者として本件特許発明の特許出願に必要な願書及び添付書類を作成することになった。 ，，Ｆは本件届出書に記載されている技術内容を詳細に検討した結果かかる技術内容には特許性が認められないと判断し，長年のディーゼルエンジンの研究により培った経験及び知識を導入して，特許性を有- 16 -する数値限定を鋭意検討し，出願明細書の原稿として乙４を，査読用出願明細書の原稿として乙５を，出願書類として乙６を，それぞれ作成した。また，査読においては，査読に関与したＦ以外の者，すなわ 16 -する数値限定を鋭意検討し，出願明細書の原稿として乙４を，査読用出願明細書の原稿として乙５を，出願書類として乙６を，それぞれ作成した。また，査読においては，査読に関与したＦ以外の者，すなわち，発明者として記載された原告及びＢ，特許技術担当者の責任者であるＧ及びＥ弁理士からの修正はなかった。 ，（）「． すなわちＦが作成・修正した出願明細書の原稿乙４の１頁２特許請求の範囲」欄における「前記スリット状連通孔の幅Ｗ及び前記． ． ，スリット状連通孔の長手方向の長さＬ１が００６㎜≦Ｗ≦０２㎜． 」，「，Ｌ１≧０９㎜との記載は前記スリット状噴孔の内端の幅Ｗ１該内端の長手方向に沿う長さＬ１及び前記スリット状噴孔の外端の長手方向に沿う長さＬ２がＬ１≧４．５Ｗ１，Ｌ１＞Ｌ２」と手書きにより修正されている。このことから明らかなとおり，Ｆは，出願明細書の原稿の作成過程において，初めて，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能な噴射角の下限値が６０度であると判断し，噴霧角に影響を与える部分として，スリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）に着目し，噴霧角が６０度以上となる内端の寸法諸元として「Ｌ１≧４．５×Ｗ」という数値限定を具体化したのであ，る。 ③本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」を具体化するに際して，Ｆが，スワール等の空気流動の補助を必要とすることなく良好な燃焼が可能となるのは噴射角が６０度以上であると技術的推論を行った経緯についてＦは，昭和５４年に行った小型直噴ディーゼルエンジンの研究開始当初の実験において，昭和５４年当時実用化されていた中型直噴ディーゼルエンジン（いすゞ４ＢＢ－１型）が４孔ホールノズルを扁平な燃焼室の中心付近に配置してスワール等の空気流動の補助で噴霧 ンの研究開始当初の実験において，昭和５４年当時実用化されていた中型直噴ディーゼルエンジン（いすゞ４ＢＢ－１型）が４孔ホールノズルを扁平な燃焼室の中心付近に配置してスワール等の空気流動の補助で噴霧を燃- 17 -焼室内に分散させるものであり，ホールノズルの１孔当たりの一般的な噴射角が１５度程度であったことから，４孔合わせると全体の噴霧角が６０度程度になるとの公知事実に基づき，噴霧角６０度の改造ホールノズルを燃料室の端に装着して燃焼室に扁平で扇状の噴霧を噴射してエンジン実験を行ったところ，単筒エンジンにおいてスワール等の空気流動の補助なしで良好に燃焼することを確認していた。 また，Ｆは，昭和５７年に行った実験において，スワールノズルにより噴霧角４０度の噴霧を噴射した場合，当該噴霧を空気流動の強い燃焼室周辺に噴射した場合と，空気流動の弱い燃焼室中心寄りに噴射した場合を比較すると，空気流動の強い燃焼室周辺に噴射したほうが燃焼が良好であったことから，噴霧角４０度において良好な燃焼を得るためにはスワール等の空気流動の補助が必要であるとの技術的知見を得ていた。 Ｆは，長年の直噴ディーゼルエンジンの研究により培った経験と知識を導入して，スリット状噴孔から噴射される扁平で扇形の噴霧についても，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼を実現するためには，噴霧全体の噴霧角を少なくとも６０度程度以上とする必要があるとの技術的推論を行ったものである。この推論については，昭和６０年に東京で開催されたシンポジウムのＣＯＭＯＤＩＡ（内燃機関のコンピュータシュミレーションの国際会議）において発表された技術論文（乙１６）において，その妥当性が裏付けられた。 以上の次第により，Ｆは「噴霧角４０度では良好な燃焼のために，空気流動の補助が必要であり，噴霧角６０度で ションの国際会議）において発表された技術論文（乙１６）において，その妥当性が裏付けられた。 以上の次第により，Ｆは「噴霧角４０度では良好な燃焼のために，空気流動の補助が必要であり，噴霧角６０度では空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能である」という長年のディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づいて「スリット状噴孔から噴射される扁，平で扇形の噴霧において，スワール等の空気流動の補助なしで良好な- 18 -燃焼を可能にするためには噴霧角６０度以上が必要である」との技術的推論を行い，噴霧角の下限値は６０度が適切であると判断したのである。 ④Ｆが「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を具体化し，発明として完成させた経緯についてＦは，長年のディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づき，噴霧角及び噴霧粒径に影響する箇所は，針弁と弁座部によって構成される弁開閉手段とスリット状噴孔の外周壁側の外端とを連絡する燃料流路のうち流路断面積が一番絞られている部分であるスリット状噴孔の内周壁側の内端であることを直感し，内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）により数値限定を行うべきと考えた。 次に，Ｆは，噴霧角６０度を可能とする内端の寸法諸元を求めるために，本件届出書の第２１図より噴霧角δが９０度の時のθが７０度であることを確認し，小型直噴エンジンの一般的なサック部直径ｄが１．５㎜程度であることから，Ｌ１＝０．９㎜を算出した。 さらに，Ｆは，本件届出書の第２３図より，Ｗ＝０．１２㎜で噴霧粒径が充分微小化されており，その径から一定幅の許容範囲を考慮すれば，Ｗ＝０．１４㎜が噴霧粒径の粗大化の許容限界値であることを確認し，次に，本件届出書の第２１図が噴孔内端の流路断面積が一定の条件における実験結果であると解釈するのが妥当であると判断し，Ｗ＝０．１４㎜，つま ．１４㎜が噴霧粒径の粗大化の許容限界値であることを確認し，次に，本件届出書の第２１図が噴孔内端の流路断面積が一定の条件における実験結果であると解釈するのが妥当であると判断し，Ｗ＝０．１４㎜，つまりＷが噴霧粒径の粗大化の許容限界値であるときに，θが最小になり，噴霧角が９０度となると解釈して，噴霧角が９０度のときの寸法諸元としてＬ１＝０．９㎜，Ｗ＝０．１４㎜，Ｌ１／Ｗ＝６．４を導き出した。 その上で，Ｆは，噴霧角６０度を可能とする寸法諸元を小型直噴ディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づいて独自に予測し- 19 -た。すなわち，Ｆは，Ｌ１／Ｗの値が６．４のときに噴霧角が９０度であり，Ｌ１／Ｗの値を約１にしてスリット状噴孔の内端の寸法諸元をホールノズル類似の形状としても，噴霧角はホールノズルの一般的な噴霧角である１５度程度は確保されるという技術的知見をもとに，噴霧角が６０度となる点を求め，この点における内端の寸法諸元であるＬ１／Ｗの値である４．５を限界値として導き出した。 以上の経緯により，Ｆは，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を具体化し，発明として完成させた。 d)Ｆと原告との業務上の交流についてＦと原告は，本件特許発明の出願関連業務における交流を除き，業務上の交流はなかった。 e)本件特許発明の出願関連業務におけるＦと原告との交流について①原告とＦが昭和６３年７月２７日と同年８月２６日に実施した先行技術調査の結果，噴孔がスリット状のノズルを内燃機関に適用したものが公知であることが判明し，Ｆは原告に対し，特許出願し権利化するためには噴孔のスリットの形状を数値限定により明確にする必要があると助言した。 ②Ｆは，原告が本件届出書を作成するに際し，原告に対し，特許性主張のポイン 明し，Ｆは原告に対し，特許出願し権利化するためには噴孔のスリットの形状を数値限定により明確にする必要があると助言した。 ②Ｆは，原告が本件届出書を作成するに際し，原告に対し，特許性主張のポイントは数値限定の根拠を示すデータであることを伝え，本件届出書を作成する際に必ず「噴孔のスリットの形状が公知例よりも縦横比が大きい（扁平である）こと」によって得られる効果の図を添付するように指示した。 また，Ｆは，原告が発明考案届出書の作成経験がなかったため，あらかじめ特許課で用意してある発明考案届出書の記載見本を原告に提供するとともに，公知技術の特許公報を参考にして記載するように助- 20 -言した。 ③Ｆは，出願明細書の作成過程における「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定の具体化に際して，原告とブレインストーミング等を行ったことはなく，また，原告より情報提供を受けることも一切なかった。 f)Ｆが本件特許発明において特許性を有する部分を具体化できた理由について①Ｆはディーゼルエンジンの専門家であり，豊富な技術的知見を有していた。 ②直噴ディーゼルエンジンと直噴ガソリンエンジンとは混合気形成過程において共通する部分が多く，Ｆの有するディーゼルエンジンに関する豊富な経験及び知識が，本件特許発明において特許性を有する部分の具体化に利用可能であった。 ③Ｆは，本件特許発明のみならず，特許技術担当者として積極的な発明創作活動を行い，特許技術担当者の中でもより多くのアイデアを提供する傾向があり，いわゆる発明家としての資質を有していた。 g)平成元年当時，被告が原告を発明者として認定した理由，Ｆが自己が発明者であると主張しなかった理由，及び原告に対し実績補償金の支払を行った理由について①平成元年当時，被告が原告を発明者として認定した理由について 被告が原告を発明者として認定した理由，Ｆが自己が発明者であると主張しなかった理由，及び原告に対し実績補償金の支払を行った理由について①平成元年当時，被告が原告を発明者として認定した理由について被告は，本件届出書が提出された平成元年当時，発明考案届出書の１頁の「１．社内発明考案者」欄及び「２．他社共同発明考案者」欄に記載された者をもって発明者と認定していた。そして，発明考案委員会において発明者が認定された場合，補償金の支払等に関して，一旦なされた発明者の認定を変更することは，原則として行っていなかった。 被告は，以上のような平成元年当時の発明者認定のポリシーに基づ- 21 -き，発明考案委員会において，原告が作成した本件届出書の１頁の「１．社内発明考案者」欄に記載された原告及びＢをもって，発明者と認定した。 しかし，本件では，発明考案委員会において発明者の認定がなされた後に，特許出願に必要な願書及び添付資料の作成過程において，特許技術担当者であるＦにより，発明性のある実質的なアイディアが提，「． 案され本件特許発明において特許性を有する部分であるＬ１≧４５×Ｗ」との数値限定が具体化され，発明として完成したものであることから，発明考案委員会が認定した発明者と特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受ける「発明者」が乖離するという特殊な事情が存在している。 ②Ｆが，自己が発明者であると主張しなかった理由についてＦは，平成元年当時，本件特許発明において自己が発明者であるとの認識を有していたものの，以下の理由により，かかる認識を原告及び被告に表明しなかった。 まず，本件では，本件特許発明の完成前に，既に発明考案委員会において発明者が認定されていたことから，未だ入社１１年目で被告における影響力や立場が強くなかったＦにとって 告及び被告に表明しなかった。 まず，本件では，本件特許発明の完成前に，既に発明考案委員会において発明者が認定されていたことから，未だ入社１１年目で被告における影響力や立場が強くなかったＦにとって，被告の機関決定を覆「」。 すような自己が発明者であるとの表明を行うことができなかったまた，原告においては，病気により長期休職が続き，長期休職後に配属部署が変更となり専門外の作業を行う必要があったことから大変であったこと等が推測され，Ｆは，原告の病気に影響を与えないように，原告に対しても，本件特許発明の発明者が原告ではなく自分である旨の主張を行わなかった。 ③原告に対し実績補償金の支払を行った理由について被告において，本件特許発明の発明者がＦである旨の認識を有する- 22 -に至ったのは，本件訴訟提起への対応のために，本件特許発明が創作された経緯について，多数の関係者からの事情聴取を行った後のことである。 被告が原告に対し，平成１３年１１月から平成１６年１１月まで，毎年１回実績補償金名目で金員を支払ったのは，平成元年当時の発明考案委員会における発明者認定に従ったものにすぎない。 この実績補償金の支払は，客観的には，特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受ける発明者に対して支払われたものではないから，この補償金の支払によって，特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受けるべき発明者の認定が左右されるものではない。 )原告の主張に対する反論h①Ｅ弁理士は，本件特許発明に関して，原告と直接面談したことすらない。 ②膜状分裂による微粒化のメカニズムは，古くから研究が行われていた。膜状分裂のメカニズムを解説した文献としては，１９６０年代から７０年代のものが多数存在している。また，エンジン技術者において，液体の微粒化に による微粒化のメカニズムは，古くから研究が行われていた。膜状分裂のメカニズムを解説した文献としては，１９６０年代から７０年代のものが多数存在している。また，エンジン技術者において，液体の微粒化に対するミクロ的見地からの研究アプローチは，本件特許発明が創作されるかなり前から行われていた。そして，少なくとも昭和５１年当時，①長方形（矩形）のノズルから液を噴出させる，（）と薄い平板状の液膜が発生すること②液膜からの微粒化膜状分裂においては，比較的小さい噴射圧力でも微粒な粒を得ることができることが，公知の内容となっていた。 イ仮に，Ｆが本件特許発明の単独の発明者ではないとしても，本件特許発明は，Ｂ，Ｆ及び原告３名の共同発明であり，そのうち，共同発明者としての原告の寄与度は１％にすぎない。 - 23 -)原告が本件特許発明の特徴として掲げた３点は，原告が本件特許発明aの研究開始時と主張する昭和６０年より約２年前に，被告従業員のＢにより具体化されたものにすぎない。 Ｂは，昭和５８年３月ころ，燃焼効率の高い噴霧を形成する燃料噴射弁として，①噴射弁外周壁側に外端を有し，噴射弁内周壁側に内端を有し，かつ断面形状が大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリッ（「」。）ト状噴孔を備える燃料噴射弁以下ファンスプレーノズルというを設計し，②内端の幅Ｗを０．１㎜，０．２㎜及び０．３㎜とする３種類のファンスプレーノズルをワイヤ放電加工により試作した。そして，試作した３種類のファンスプレーノズルを使用して，各ファンスプレーノズルにおいて噴射量が１５㎜／と３０㎜／とした場合におけ ststる噴霧形状及び液滴径の観察（以下「Ｂ実験」という）を行った。 。 Ｂ実験の結果から，Ｂは，①扁平で扇形の噴霧が形成されたこと，②噴霧の広 が１５㎜／と３０㎜／とした場合におけ ststる噴霧形状及び液滴径の観察（以下「Ｂ実験」という）を行った。 。 Ｂ実験の結果から，Ｂは，①扁平で扇形の噴霧が形成されたこと，②噴霧の広がり角が約１８０度となったこと，③内端の幅Ｗが小さいほど良好な微粒化状態を示し，実用的にはＷ≦０．２㎜が妥当であること，④噴霧の広がり角は，サック直径（Ｄ）とスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できることを確認した。 以上のとおり，原告が開発したとする噴射弁の特徴部①ないし③のうち，特徴部①の「大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル」及び特徴部②の「細長い矩形状の内端側開口」については，Ｂの試作したファンスプレーノズルにおいて既に具体化されており，特徴部③の「噴射量Ｑに依存するが，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ以下」については，Ｂ実験の結果により確認されているものである。また，噴霧が扁平で大きな角度の安定した扇形に広がるという作用効果についても，Ｂ実験の結果により確認されている。 b)Ｂは，昭和６１年ころ，Ｂのもとを訪ねてきた原告に対し，Ｂが試作- 24 -したファンスプレーノズルの設計図とＢ実験の噴霧写真を提示し，①ファンスプレーノズルの構造と製造方法（ワイヤ放電加工，②スリット）のサック内壁からの切込量（Ａ）により噴霧広がり角が規定でき，噴霧角を小さくするためには切込量（Ａ）を小さくすること，③スリット状噴孔の内端の幅Ｗが狭いほど微粒化がよく，０．２㎜以下にするとよいことを教示した。また，Ｂは原告に対し，噴霧特性評価実験における噴霧形状と噴霧粒径に対する測定方法も指導した。ちなみに，Ｂが原告に指導した噴霧粒径に対する測定方法は，Ｂ自身が開発したものである。 ，。 c)原告は本件特許発 告に対し，噴霧特性評価実験における噴霧形状と噴霧粒径に対する測定方法も指導した。ちなみに，Ｂが原告に指導した噴霧粒径に対する測定方法は，Ｂ自身が開発したものである。 ，。 c)原告は本件特許発明の完成のために様々な実験を行った旨主張するしかし，具体的にどのような実験を行ったかは明らかでない。 被告が把握している本件特許発明に関する原告の関与は，上司の勧めに応じて本件届出書を作成したこと及びＢから教示を受けた内容を確認するため，Ｂの開発した画像処理による噴霧粒径測定法・測定装置を使用して，ファンスプレーノズルの噴霧特性評価実験を行い，噴霧形状と噴霧粒径の測定をしたことのみである。 前者については，原告の作成した本件届出書に記載された技術内容は公知のもの又は技術的に趣旨不明のものにすぎず，Ｆによって大幅に修正され，本件特許発明の完成に至っており，原告の作成した本件届出書が，Ｆによる本件特許発明の完成において創作的貢献をしているものではない。後者についても，原告の行った実験は，Ｂから教示された内容を確認したものにすぎず，本件特許発明の創出において創作的貢献をしているものではない。 ，，，d)Ｆは前記のとおり被告の特許部に所属する特許技術担当者として特許出願書類作成の過程において，原告の作成した発明考案届出書の記載内容を大幅に修正し，Ｌ１≧４．５×Ｗという数値限定に特徴を有する本件特許発明を完成させたものであり，その寄与度は大きい。 - 25 -e)以上のとおり，Ｂは，公知技術の範囲を超えるものではないものの，ファンスプレーノズルを設計・試作し，高雰囲気圧下における噴霧形状及び噴霧粒径を観察する実験を行うことにより，扁平で扇形の噴霧を実現する燃料噴射弁を具体化し，ファンスプレーノズルの噴霧特性を明らかにしている。Ｂがこれにより ・試作し，高雰囲気圧下における噴霧形状及び噴霧粒径を観察する実験を行うことにより，扁平で扇形の噴霧を実現する燃料噴射弁を具体化し，ファンスプレーノズルの噴霧特性を明らかにしている。Ｂがこれにより得た技術的知見を原告に教示し，それに基づいて原告がＢの実験結果の再確認を行い，本件届出書の作成に至ったことに鑑みれば，本件特許発明の創出に対するＢの寄与度は，原告のそれよりは大と考えられる。 これらに対し，Ｆは，長年のディーゼルエンジンの研究により培った豊富な技術的知見に基づき，原告の作成した本件届出書の記載内容を大幅に修正し，Ｌ１≧４．５×Ｗという数値限定に特徴部を有する本件特許発明を完成させた者で，本件特許発明の創出における最大の功労者であり，本件特許発明の創出に対する寄与度は極めて大きい。 以上の諸事情に鑑みれば，共同発明者間における本件特許発明の創出，。 に対する原告の寄与度は限りなくゼロに近く１％を超えることはない( ) 争点２（本件特許発明承継の相当の対価の額）について （原告の主張）ア独占による被告の利益の額)トヨタ自動車による本件特許発明の実施分（甲３の１ないし３，４）a①平成１３年マークⅡ（６気筒）は，９車種合計９万０４８４台が販売され，本件特許発明を使用するエンジン（Ｄ－４）は内３車種である。したが，，（）（）って本件特許発明の実施台数は台×台90,4843/9 = 30,161である。 以下，同様に算出する。 2/7 =ベロッサ（６気筒）×- 26 -19,887ノアとボクシー（４気筒）2,9862/9 = 664プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１３年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，２６万３５９６個である。 30,161 + とボクシー（４気筒）2,9862/9 = 664プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１３年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，２６万３５９６個である。 30,161 + 19,887 + 664 4 = 263,596() ×＋（) ×②平成１４年67,4383/9 = 22,479マークⅡ（６気筒）×13,837プログレとプレビス（６気筒） 2/7 = 193ベロッサ（６気筒）×174,638ノアとボクシー（４気筒）15,7631/2 = 7,882ガイア（４気筒）×107,7202/9 = 23,938プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１４年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１０４万４８８６個である。 22,479 + 13,837 + 193 174,638 + 7,882 + 23,938 4 =() ×＋（) ×1,044,886③平成１５年45,6383/9 = 15,213マークⅡ（６気筒）×10,334プログレとプレビス（６気筒）1,0762/7 = 307ベロッサ（６気筒）×142,863ノアとボクシー（４気筒）7,8221/2 = 3,911ガイア（４気筒）×156,3542/5 = 62,542ウイッシュ（４気筒）×87,4972/9 = 19,444プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１５年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１０７万０１６４個である。 - 27 -() ×＋（)15,213 + 10,334 + 307 142,863 + 3,911+ 62,542 + 19,444 4 = 1,070,164×④平 個である。 - 27 -() ×＋（)15,213 + 10,334 + 307 142,863 + 3,911+ 62,542 + 19,444 4 = 1,070,164×④平成１６年103,006クラウン（６気筒）13,059マークＸ（６気筒）29,0493/9 = 9,683マークⅡ（６気筒）×6,596プログレとプレビス（６気筒） 2/7 = 168ベロッサ（６気筒）×139,199ノアとボクシー（４気筒）3,8511/2 = 1,926ガイア（４気筒）×121,9422/5 = 48,777ウイッシュ（４気筒）×73,7852/9 = 16,397プレミオとアリオン（４気筒）×11,6403/5 = 6,984ＲＡＶ４（４気筒）×したがって，平成１６年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１６４万８２０４個である。 103,006 + 13,059 + 9,683 + 6,596 + 168 139,199 + 1,926 +() ×＋（48,777 + 16,397 + 6,984 4 = 1,648,204) ×⑤平成１７年１月から同年３月まで20,354クラウン（６気筒）24,807マークＸ（６気筒）1,2123/9 = 404マークⅡ（６気筒）×1,184プログレとプレビス（６気筒） 2/7 =ベロッサ（６気筒）×41,369ノアとボクシー（４気筒） 1/2 =ガイア（４気筒）×27,3972/5 = 10,959ウイッシュ（４気筒）×- 28 -24,6472/9 = 5,477プレミオとアリオン（４気筒）×3,6033/5 = 2,162ＲＡＶ４（４気筒）×し 2/5 = 10,959ウイッシュ（４気筒）×- 28 -24,6472/9 = 5,477プレミオとアリオン（４気筒）×3,6033/5 = 2,162ＲＡＶ４（４気筒）×したがって，平成１７年３月までにおける本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，５２万０３８０個である。 20,354 + 24,807 + 404 + 1,184 + 41,369 + 3 + 10,959 +() ×＋（5,477 + 2,162 4 = 520,380) ×（，b)トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明の実施分甲３の２・４５の１・２）被告は，トヨタ自動車及びデンソーとの間で本件特許発明について実施許諾契約を締結し，実施料の支払を受けている。一方，被告が実施許諾契約を締結していない自動車メーカー等も本件特許発明を実施しているから，被告が実施許諾契約を締結していない自動車メーカー等の売上も，本件特許発明により被告が得た利益に算入すべきである。 ①トヨタ自動車の乗用車販売総数に対する本件特許発明を実施する噴射弁使用車数の割合は，次のとおりである。 30,161 + 71 + 19,887 + 664/ 1,204,885 = 0.0421平成１３年()22,479 + 13,837 + 193 + 174,638 + 7,882 + 23,938/平成１４年()1,325,320 = 0.183315,213 + 10,334 + 307 + 142,863 + 3,911+ 62,542 +平成１５年(19,444/ 1,402,417 = 0.1816)103,006 + 13,059 + 9,683 + 6,596 + 168 + 139,199 + 1,926平成１６年(+ (19,444/ 1,402,417 = 0.1816)103,006 + 13,059 + 9,683 + 6,596 + 168 + 139,199 + 1,926平成１６年(+ 48,777 + 16,397 + 6,984/ 1,574,931 = 0.2196)平成１７年１月から３月まで20,354 + 24,807 + 404 + 1,184 + 1 + 41,369 + 3 + 10,959(+ 5,477 + 2,162/ 460,586 = 0.2317)②トヨタ自動車以外の会社による乗用車の総販売台数は，次のとおり- 29 -である。 平成１３年普通車と小型車台1,811,600軽四輪車台1,273,198平成１４年普通車と小型車台1,808,877軽四輪車台1,307,157平成１５年普通車と小型車台1,765,778軽四輪車台1,291,819平成１６年普通車と小型車台1,821,117軽四輪車台1,372,083平成１７年１月から３月まで普通車と小型車台572,032軽四輪車台417,513③トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁を使用する車の台数は，トヨタ自動車における実施割合と同一と考えられることから，次のとおりである。 平成１３年普通車と小型車×台1,811,6000.0421 = 76,268軽四輪車×台1,273,1980.0421 = 53,602平成１４年普通車と小型車×台1,808,8770.1833 = 331,567軽四輪車×台1,307,1570.1833 = 239,602平成１５年普通車と小型車×台1,765,7780.1816 = 808,8770.1833 = 331,567軽四輪車×台1,307,1570.1833 = 239,602平成１５年普通車と小型車×台1,765,7780.1816 = 320,665軽四輪車×台1,291,8190.1816 = 234,594平成１６年普通車と小型車×台1,821,1170.2196 = 399,917軽四輪車×台1,372,0830.2196 = 301,309平成１７年１月から３月まで普通車と小型車×台572,0320.2317 = 132,540軽四輪車×台417,5130.2317 = 96,738したがって，普通車と小型車の合計台数は，１２６万０９５７台で- 30 -ある。 76,268 + 331,567 + 320,665 + 399,917 + 132,540 = 1,260,957軽四輪車の合計台数は，９２万５８４５台である。 53,602 + 239,602 + 234,594 + 301,309 + 96,738 = 925,845なお，軽四輪車の内，富士重工業の分は，次のとおり，４万７２４５台である。 88,9210.0421+65,6300.1833+51,5830.1816+(×)(×)(×)77,4600.2196+21,9860.2317= 47,245(×)(×)④トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の数は，普通車には４気筒と６気筒と８気筒があるところ，すべて４気筒であるとして算定する。小型車はごく一部の例外を除き４気筒であることから，すべて４気筒であるとして算定する。また，軽四輪車は富士重工業が４気筒，その他の会社は３気筒が多いので，富士重 ，すべて４気筒であるとして算定する。小型車はごく一部の例外を除き４気筒であることから，すべて４気筒であるとして算定する。また，軽四輪車は富士重工業が４気筒，その他の会社は３気筒が多いので，富士重工業は４気筒，その他の会社は３気筒として算定する。したがって，トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の総数は７８６万８６０８個である。 1,260,957 +47,245 +878,600 = 7,868,608(×)(×)(×))噴射弁の販売単価（甲６，７）c１個当たり２万３０００円である。 )実施料率（甲１６，１７）d①被告と許諾の相手方（トヨタ自動車及びデンソー）との間で定められた実施料率について被告の株式は，トヨタ自動車，株式会社豊田自動織機，デンソー，トヨタ車体株式会社，豊田工機株式会社，アイシン精機株式会社，愛知製鋼株式会社，豊田通商株式会社及びトヨタ紡織株式会社の合計９社によって保有されている。特に，トヨタ自動車は，被告の発行済株- 31 -式の過半数を保有するとともに，トヨタ紡織株式会社を除く前記各社の筆頭株主となっている。したがって，被告とトヨタ自動車とは，法的には独立した別会社であるものの，経済的には非常に緊密な関係にある。 被告は，株主であるトヨタ自動車等のトヨタグループ各社から日常的に研究委託を受け，研究費等を受領し，成果を提供するという関係にあり，こうした日常業務の中から収入を得ている。したがって，被告の収支は特別な特許発明の実施料に頼ることなく，日常的な研究委託業務の中で成り立っているといえる。このため，特許発明の実施料を特別に安く契約しても，広い目で見れば，こうした研究委託業務の中から本来の実施料相当の対価が有形無形に戻ってくる。一方，発明者 究委託業務の中で成り立っているといえる。このため，特許発明の実施料を特別に安く契約しても，広い目で見れば，こうした研究委託業務の中から本来の実施料相当の対価が有形無形に戻ってくる。一方，発明者，特に実績補償金以外に何も得ることのできない立場の退職発明者である原告にとっては，市場の競争原理ではなく，形式的に定めた極めて安価なライセンス収入を基に実績補償金を支払えば足りるというのは不当である。 したがって，被告がその株主との間で定めた形式的な実施料額ではなく，一般に低率とされているとともに，よく知られている国有特許における実施料率を基準として，本件特許発明の承継の相当対価を算定すべきである。 ②国有特許における実施料率実施料率は，基準率と利用率と増減率と開拓率を掛け合わせることによって算出される。 ，，。 基準率は２％３％及び４％の中から一つを選択するものである，，。 ，本件特許発明は実施価値が高いので４％が相当である利用率は基本額の算出に噴射弁そのものの販売単価を用いるので，１００％で。 ，，。 ある増減率は実施価値が特に高いため５０％以内で増加できる- 32 -開拓率は，本件明細書にエンジンでの使用形態まで記載しており，それを実際に使用してマークⅡの販売を開始したことや，本件明細書中に噴射弁を使用した噴霧平均粒径や噴霧角のデータをも提供している等の理由により，エンジン搭載に際し，あまり苦労はないものと考えられる。こうして，増減率×開拓率は１よりも大きくなるものの，１として算定する。 したがって，実施料率は４％とするのが相当である。 )実施料額e，，平成１３年から平成１７年３月末までの合計実施料額は次のとおり１１４億２２５７万０９６０円である。 × () ×円23,0004,547,230 + 相当である。 )実施料額e，，平成１３年から平成１７年３月末までの合計実施料額は次のとおり１１４億２２５７万０９６０円である。 × () ×円23,0004,547,230 + 7,868,6084% = 11,422,570,960イ本件特許発明における原告の貢献度，。 ，原告は被告において実質一人で本件特許発明を完成させたすなわち昭和６０年ころから，所属研究室において，会社方針に沿った研究テーマの外に，被告や他社からの指示も依頼もないまま原告自身の独自方針の下に選定した直噴エンジンに関するサブテーマについて，そのエンジンに必要な燃料噴射ポンプの検討，従来の燃料噴射ノズルによる噴霧状態観察による基礎検討，直噴成層エンジン調査，成層エンジンの理論モデルシュミレーションによる基礎検討を順次行い，これらにより本件特許発明を創作するに至った。 原告は，その後，その発明概念に従い，噴射弁のノズル寸法形状と，噴射液滴径や液滴分散状態という霧化特性との関係を調べるために実験を行った。その際，原告の属する研究室の実験装置では実験できない場合があり，他の研究室の実験装置を借りる場合もあった。 また，特許出願に際しても，明細書の文章全体と図面の原稿は原告自身が作り，特許部において一部文章の削除等があるくらいで，ほとんど原告- 33 -。 ，，，の原稿に従った出願内容となっているところで原告は原稿作成時に特許請求の範囲を噴射弁とすべきかエンジンとすべきかについて迷い，特許部に相談した結果，噴射弁にすべきとの助言を受け，本件特許権における特許請求の範囲となった。しかし，エンジンへの応用まで開示している本件明細書の内容に照らせば，噴射弁の外，例えば，当該噴射弁とピストン上面の浅いキャビティー（浅皿キャビティー燃焼室）との組合 おける特許請求の範囲となった。しかし，エンジンへの応用まで開示している本件明細書の内容に照らせば，噴射弁の外，例えば，当該噴射弁とピストン上面の浅いキャビティー（浅皿キャビティー燃焼室）との組合せを要件とするエンジンに関する請求項も当然に記載しておくべきであったと考えられる。このように，被告は，本件特許発明の出願時において，弁理士又は特許担当部ならば貢献できるはずのことができておらず，マイナスの貢献をしたといわざるを得ない。 被告はトヨタグループの研究所であり，自動車関連の研究所としての設，。 備を有することの外本件特許発明の完成までに特別な貢献は見られない原告は被告の設備を使用して実験してはいるものの，一人で自由に選定したテーマについて実質一人で発明を完成させている。一方，被告は，特許法３５条１項により無償の通常実施権を得ているのであるから，これにより被告が原告を雇用していたことに対する相当程度の見返りを済ませたことになると考えられ，設備の貢献は，相当対価の額を定めるに際しては，もはや大きくないと考える。したがって，本件特許発明までの原告の貢献度は少なくとも８０％以上である。 また，本件特許発明の完成後，その噴射弁をエンジンに搭載する場合を考えても，前記のとおり，本件明細書にはエンジンへの応用が既に開示され，現にマークⅡの直噴エンジンには，この浅皿キャビティー方式が採用されているのであるから，原告作成の本件明細書はエンジンへの適用形態をも明確に教示している。したがって，本件特許発明完成後までの諸事情を考慮した場合でも，原告の貢献度は少なくとも８０％以上である。 ウ相当対価の額- 34 -)過去分a本件特許発明の有効期間は平成２１年（２００９年）８月２１日までであるところ，平成１７年３月までの分として，前記ア記載の独占 なくとも８０％以上である。 ウ相当対価の額- 34 -)過去分a本件特許発明の有効期間は平成２１年（２００９年）８月２１日までであるところ，平成１７年３月までの分として，前記ア記載の独占の利益１１４億２２５７万０９６０円に，前記イ記載の原告の貢献度８０％を乗じた額を請求する。 ×円11,422,570,9600.8 = 9,138,056,768したがって，９１億３８０５万６７６８円から受領済みの７１万８８００円を控除した９１億３７３３万７９６８円が，過去分の相当対価として請求できる額となる。 円9,138,056,768 - 718,800 = 9,137,337,968原告は，９１億３７３３万７９６８円（過去分）の内５０億円を請求する。 )将来分b過去分の相当対価の額が５０億円に満たない場合，原告は，将来分も併せて請求する。 ，。 確かに将来の妥当な実績補償金を正確に算出することは困難であるしかし，前記ア記載の平成１３年から平成１７年までの本件特許発明を実施する噴射弁の使用台数の変遷に照らし，今後も使用台数は増加すると考えられる。また，現に，トヨタ自動車がレクサスシリーズを大々的に展開してきていることを考えれば，現在よりも使用台数が増加することに疑いの余地はない。したがって，少なめに見積もっても，毎年，平成１６年の使用台数の実施が見込まれる。 平成１６年のトヨタ自動車における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１６４万８２０４個である（前記アの)の④。 a）また，トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁使用車数は，普通車と小型車が合計３９万９９１７台，軽四輪車が合計- 35 -３０万１３０９台である。なお，軽四輪車の内，富士重工業の分は，×台である（前記アの)の③。したがって， する噴射弁使用車数は，普通車と小型車が合計３９万９９１７台，軽四輪車が合計- 35 -３０万１３０９台である。なお，軽四輪車の内，富士重工業の分は，×台である（前記アの)の③。したがって，77,4600.2196 = 17,010b）トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，次のとおり２５２万０６０５個である。 399,917 +17,010 +284,299 = 2,520,605(×)(×)(×)結局，平成１６年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，４１６万８８０９個である。 個1,648,204 + 2,520,605 = 4,168,809本件特許の有効期間は平成２１年８月２１日までであるから，平成１７年４月１日から平成２１年８月２１日までの期間は，最後の平成２１年８月を切り捨てれば，４年４か月間である。したがって，この期間における使用想定数は，１８０６万４８３９個である。 × ()個4,168,809 4 + 4/12= 18,064,839よって，将来分の相当対価の額は，１３２億９５７２万１５０４円である。 ×××円23,00018,064,8390.040.8 = 13,295,721,504エよって，原告は，主位的に過去分の相当対価９１億３７３３万７９６８円の一部請求として，予備的に過去分及び将来分の相当対価２２４億３３０５万９４７２円の一部請求として，５０億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張）ア本件特許発明における「発明により使用者等が受けるべき利益」について)本件特許発明における独占の利益について 払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張）ア本件特許発明における「発明により使用者等が受けるべき利益」について)本件特許発明における独占の利益についてa被告は，自社単独で各種研究，試験及び調査を行い，又は，他社とそ- 36 -れぞれ相互に受委託若しくは共同して各種研究，試験及び調査を行う株式会社である。被告は，いわゆる研究所の性質を有する会社であり，自社又は他社が創出した特許権等を実施して，商品を製造販売することは一切行っていない。そのため，被告は，本件特許発明についても自社実施していない。他方，被告は，本件特許発明について第三者に対し実施。 ，，許諾をしているしたがって本件特許発明における独占の利益の額は被告が本件特許発明について実施許諾をしている以上，それにより被告が受領した実施料合計額となる。 )被告が得た本件特許発明における実施料収入についてb被告は，トヨタ自動車及びデンソーに対して，本件特許発明の実施を許諾し，両社より実施料を受領した。 ①＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 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被告は，自社の有する特許等のライセンスについて，オープンポリシ- 38 -ーを採用しているものの，前記事情から，今後，トヨタ自動車以外の自動車メーカーから，本件特許発明の実施許諾の申入れは見込まれない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊)原告の主張に対する反論d①原告は，被告がトヨタ自動車その他の日本の自動車メーカーに本件特許発明を実施許諾した場合を想定し，その場合に得られる実施料収入を，独占の利益と主張している。しかし，他社に実施許諾した場合を仮定して，その場合に得られる実施料収入をもって独占の利益とする考え方は，当該他社に実施許諾していない以上，採り得ない考え方である。 ②前記原告の主張のアの)の①の「被告と許諾の相手方（トヨタ自d動車及びデンソー）との間で定められた実施料率について」欄において原告が主張する事項について，第１段落中，被告の株式が原告主張の９ 前記原告の主張のアの)の①の「被告と許諾の相手方（トヨタ自d動車及びデンソー）との間で定められた実施料率について」欄において原告が主張する事項について，第１段落中，被告の株式が原告主張の９社によって保有され，トヨタ自動車が被告の発行済株式の過半数を所有することは認め，その余は不知ないし争う。第２段落及び第３段落は，否認ないし争う。 原告は，被告の得ているライセンス収入は，形式的に定められた極めて安価なものにすぎないと主張する。しかし，本件特許発明に関する被告のトヨタ自動車及びデンソーに対する実施許諾は，１年以上の歳月をかけた交渉の結果実現したものであり，原告の主張は事実に反- 39 -する。また，トヨタ自動車の開発したＤ－４エンジンと呼ばれる直噴ガソリンエンジンには，１０００を超える多数の関連特許技術が採用されている。仮に，そのすべての関連特許技術について，原告が主張するように，該当する各修理部品のエンドユーザーに対する販売価格に実施料率４％を乗じた実施料を支払うとすると，製造段階でエンジンを１台製造するのに多額の実施料負担による損失が生じてしまい，およそ事業として成り立たないことは容易に想像することができる。 )小括eしたがって，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊イ本件特許発明における「従業員の貢献度」について)「使用者等が貢献した程度」の意義についてa特許法３５条４項は「その発明がされるについて使用者等が貢献し，た程度」を考慮すべき旨規定している。特許法３５条４項が使用者等と従業者等との利害関係を調整する規定であることからすれば，この「使用者等が貢献した程度」には，特許を受ける権利の承継後に使用者等が た程度」を考慮すべき旨規定している。特許法３５条４項が使用者等と従業者等との利害関係を調整する規定であることからすれば，この「使用者等が貢献した程度」には，特許を受ける権利の承継後に使用者等が現実に得た実施料をもって独占の利益として「相当の対価」を算定する場合は「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，使用者等，がその発明により利益を受けるについて貢献した事情及びその他特許発明に関係する一切の事情も含まれるものと解すべきである。 「」，使用者等が貢献した程度として考慮すべき事情の具体例としては以下のものを挙げることができる。 ①発明がされるについての事情（従業員の職務内容を含む）。 ②発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情③発明の事業化についての事情- 40 -④実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての事情⑤実施製品の売上げを得る原因となった販売契約等を締結するについての事情⑥発明者への処遇その他諸般の事情以下，本件特許発明における前記各事情の具体的内容を述べた上で，本件特許発明について被告が貢献した程度を算定する。 )被告が貢献した程度についてb①発明がされるについての事情被告は，昭和３５年の会社設立当初から継続して自動車用エンジンに関する研究を行い，燃料噴射弁については，昭和５６年ころから直噴エンジン用の燃料噴射弁の開発を行っていた。そのため，被告は，本件特許発明が創出された時期において，燃料噴射弁について豊富なノウハウを有しており，後記②のとおり，本件特許発明の完成には，被告の有するノウハウが使用されている。 そして，後記②のとおり，共同発明者による試作品の製作及び試作品を使用した実験には，被告の有する設備及び人的資源が利用されている。 ②共同発 明の完成には，被告の有するノウハウが使用されている。 そして，後記②のとおり，共同発明者による試作品の製作及び試作品を使用した実験には，被告の有する設備及び人的資源が利用されている。 ②共同発明者に対する被告の貢献について被告が予備的に主張する本件特許発明の共同発明者であるＦ，Ｂ及び原告のいずれも，発明にかかる技術の研究・開発又は特許出願過程，，における発明創出活動を職務内容としており本件特許発明の創出は共同発明者の通常の業務の一環としてなされている。 ( )Ｂは，昭和４９年４月に被告に入社して以来，燃料噴射ノズルiの開発等を担当する研究室に所属し，ファンスプレーノズルを始めとする燃料噴射ノズルの開発を職務として行っており，上記の本件- 41 -特許発明に関する諸行為も，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける成層燃焼及び燃料噴射に関する研究の一環としてなされたものにすぎず，ファンスプレーノズルの試作，同ノズルを使用した実験等においては，被告の有する施設及び被告の有するノウハウを使用している。 また，Ｂは，被告の支援を受けて名古屋工業大学機械工学科Ⅱ部を卒業している。Ｂは，大学での流体弁の研究により得た技術的知見を，本件特許発明に関する諸行為に活用している。 ( )原告は，昭和６１年３月以降，ガソリンエンジン開発を担当すiiる研究室に所属しており，本件特許発明に関する前記諸行為は，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける燃焼（希薄燃焼，成層燃焼等）に関する研究の一環としてなされたものにすぎない。加えて，原告の行った実験には，被告の有する施設が使用されている。 ()Ｆは，本件特許発明の完成に際して，ディーゼルエンジンの研iii究により培った技術的知見を用い してなされたものにすぎない。加えて，原告の行った実験には，被告の有する施設が使用されている。 ()Ｆは，本件特許発明の完成に際して，ディーゼルエンジンの研iii究により培った技術的知見を用いている。これは，Ｆが，昭和５３年４月から昭和６３年２月までの間，被告においてディーゼルエンジンの開発等を担当する研究室に所属し，当該研究室でのディーゼルエンジンの研究等により培ったものであり，Ｆによる本件特許発明の完成には，被告のノウハウが使用されている。 ，，，また被告は研究所であり生産活動を行っていないことから特許を重視する社風を有しており，特許部に属する特許技術担当，。 ，，者にも職務として発明創出活動を要求しているそしてＦは特許部に配転された昭和６３年２月から間もない同年７月以降，本件特許発明の出願関連業務に関与し，特許出願書類作成の過程において本件特許発明を完成させており，このＦによる本件特許- 42 -発明の完成は，Ｆに割り当てられた職務の遂行過程でなされたものである。 ③発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情被告は，本件特許発明の特許出願に要する費用及び特許を維持するための費用をすべて負担しており，特許庁へ納付した費用だけでも，その合計額は３４万１３００円となる。 ④発明の事業化についての事情被告は，トヨタ自動車が行ったファンスプレーノズル及び同ノズルを使用した直噴ガソリンエンジンの開発・実用化に関して，被告自身も物的・人的資源を投下しており，少なくとも，平成５年から平成１２年にかけて，直接人件費として１７億円，大物設備費として８０００万円，間接費として１１億２０００万円の合計２９億円以上の費用を支出している。 直噴ガソリンエンジンにおいて，希薄な混合気を燃焼させることにより燃費を向上さ として１７億円，大物設備費として８０００万円，間接費として１１億２０００万円の合計２９億円以上の費用を支出している。 直噴ガソリンエンジンにおいて，希薄な混合気を燃焼させることにより燃費を向上させるためには，例えば，噴霧（燃料の微粒化，空気の巻込み，燃料の配置，気流の誘起，燃焼室形状（混合気の配置，）分散の抑制，混合気の安定化，気流の制御）及び空気流動（燃料の運搬，乱れ生成，混合気の撹拌）を様々に組み合わせることが必要であり，また，排ガスのクリーン化においては触媒技術等によるところが大きい。そのため，ファンスプレーノズルを使用した直噴ガソリンエンジンの実用化には，本件特許発明のみならず，様々な技術の開発・実用化が必要であり，多額の費用と歳月が必要となる。そして，ある技術の開発・実用化には相応の費用と歳月が必要であり，これらの技術のなかには，実用化に至らずに開発が終了してしまうものや，実用化には至ったものの事業として収益が上がらないものがあることはいうまでもない。 - 43 -以上のとおり，被告は，トヨタ自動車が行った本件特許発明を使用した直噴ガソリンエンジンの開発・実用化に関して，被告自身も，開発・実用化に付随する様々なリスクを負担して，多額の費用と歳月を費やしたものである。 ⑤実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての事情本件実施許諾１及び本件実施許諾２は，被告の特許部担当者が，トヨタ自動車ないしデンソーとの間で，いずれも１年以上の歳月をかけて本件特許発明の実施許諾について交渉を行った結果として，実現したものである。被告の特許部担当者によるトヨタ自動車及びデンソーへの実施許諾の実現によって，はじめて本件特許発明について実施料収入を得ることができたものである。 そして，被告は，契約交渉その他本件特許発明の ある。被告の特許部担当者によるトヨタ自動車及びデンソーへの実施許諾の実現によって，はじめて本件特許発明について実施料収入を得ることができたものである。 そして，被告は，契約交渉その他本件特許発明の実施許諾実現に要する費用をすべて負担している。 ⑥発明者への処遇その他諸般の事情被告は，愛知県長久手町に，敷地面積約３０万平方メートル，建屋面積約９万８０００平方メートルの充実した研究施設を有し，研究事業費として毎年１００億円以上を支出し，被告従業員たる研究員ないし技術者の研究環境を整備している。そして，直噴ガソリンエンジン，，開発のために３億４０００万円をかけて噴霧計測解析システム装置排ガス分析装置等の開発装置を導入し，同エンジン開発において日本有数の施設となっている。 ，，，，また被告は研究者及び技術者の養成のため毎年予算を計上し人材育成の諸プログラムを実施している。この人材育成のプログラムには，修士又は博士号取得の支援，国際学会における論文発表及び学会出席の支援，特許制度，図面の引き方及び発明考案届出書の作成方- 44 -法の解説ないし教授等が含まれる。 さらに，被告が予備的に主張する本件特許発明の共同発明者は，いずれも被告において発明を創出することを職務とする者であり，その職務遂行の過程で本件特許発明を完成させている。そして，被告は，研究者，特許技術担当者等の行う職務に対して給与・賞与を支払い，また，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の事業者負担分の保険料を支払い，さらに，社宅，独身寮，トヨタ自動車健康保険組合の保養所等の充実した福利厚生制度を採用して，厚く処遇している。 ちなみに，本件特許発明の創出においては，勤務時間外の私的な時間を利用したり，従業員（発明者）自らが研究・実験費用を支出したり，従業員（発明者）の 充実した福利厚生制度を採用して，厚く処遇している。 ちなみに，本件特許発明の創出においては，勤務時間外の私的な時間を利用したり，従業員（発明者）自らが研究・実験費用を支出したり，従業員（発明者）の着想が斬新であったり，従業員（発明者）が発明の着想から事業化に至るまで関与したりといった，従業員（発明者）の貢献度を上げる事情は一切存在しない。 )小括c前記諸事情に鑑みれば，本件特許発明に関する被告の貢献度は９５パーセントを下回ることはない。したがって，従業員の貢献度は，５パーセントを上回ることはない。 ウ本件特許発明における相当の対価の額及び被告が支払うべき金額について本件において「発明により使用者等が受けるべき利益」＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊平成１７年９月２０日現在，本件特許発明の特許を受ける権利の承継に対する補償等を名目として，原告に対して合計７１万８８００円- 45 -を支払っている。上記算定式から算出された相当の対価から，被告が原告に対して既に支払った金額を控除すると，次のとおり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊本件特許発明について，特許法３５条３項に基づく相当の対価として被告が原告に支払うべき金額は，既に支払済の金額を考慮した場合には０円となる。 （被告の主張に対する原告の反論）ア被告の活動について被告は，研究開発のみを行っているのではなく，熱線風速計，圧力センサーチップ，単筒エンジン等を製造販売している。 被告が本件特許発明を自己実施しなかったというのは被告自らが選択した結果である。自己実施 告は，研究開発のみを行っているのではなく，熱線風速計，圧力センサーチップ，単筒エンジン等を製造販売している。 被告が本件特許発明を自己実施しなかったというのは被告自らが選択した結果である。自己実施していないからといって，相当対価の額が減額されるものではない。 イ今後も実施許諾がされる見込みについて（甲８ないし１２，１３の１・２，１４，１５）トヨタ自動車は，平成１７年１０月現在，本件特許発明を実施した噴射弁を搭載した車を製造販売している。さらに，本件特許発明を実施した噴射弁を使用したＤ－４エンジンは，平成１７年８月に市場投入された高級自動車レクサスシリーズの内のレクサスＩＳ及び同ＧＳに搭載されている。平成１８年９月発表予定のレクサスＬＳ（現名称セルシオ）も，前記Ｄ－４エンジン及び同エンジンを使用したハイブリッドシステムエンジンを搭載する。また，現在，セルシオと同じエンジンを搭載しているレクサスＳＣ（現名称ソアラ）も，前記Ｄ－４エンジンが使用されるものと思われる。さらに，エスティマは，平成１８年１月に，前記Ｄ－４エンジンの搭載された車種が発売になる。また，超高級車ＳＦＳ等も前記Ｄ－４エンジンを搭載することが計画されている。また，レクサスＩＳのクーペタイ- 46 -プＣシリーズも計画されている。マークⅡに代わって平成１６年末に発売開始されたばかりのマークＸも，全車種が前記Ｄ－４エンジン搭載車である。このように，トヨタ自動車は，本件特許発明を実施した噴射弁を使用したＤ－４エンジン搭載車を今後も大幅に拡大することを目指している。 そもそも，本件特許発明を実施した噴射弁を使用すると，燃費が非常に良くなるのであって，本件特許発明の価値は大きい。トヨタ自動車をはじめとして各自動車会社は，本件特許発明の実施を求めているのである。＊＊＊＊＊＊＊＊ 許発明を実施した噴射弁を使用すると，燃費が非常に良くなるのであって，本件特許発明の価値は大きい。トヨタ自動車をはじめとして各自動車会社は，本件特許発明の実施を求めているのである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊被告の締結した本件実施許諾１及び同２が正当なものではなく，形式的なものにすぎないことの証左である。したがって，本件実施許諾１及び同２に基づいて受領した実施料額は，相当対価の算定の基準とならない。 ウ被告の実施許諾のポリシーについて被告は実施許諾契約についてオープンポリシーを採用していると主張する。しかし，トヨタ自動車との株式関係やトヨタグループの存在を考えると，少なくとも本件特許発明のような重要技術については，オープンポリシーは採用されていない。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊エ本件特許発明を実施するのに要する時間について本件特許発明を実施するにあたっては，本件特許発明を実施した噴射弁を各社のエンジンに組み込んだ際に，その性能を十分に引き出すための調整時間があれば十分である。Ｄ－４エンジンを新規に開発する際に要した時間は，４年以内，実態は１年程度であり，１０年程度ではない。 - 47 -トヨタ自動車が平成１１年１０月から本件特許発明を実施しているこ，，，と本件特許発明の出願は平成３年４月３日に公開され競業他社が将来実施許諾を受けることを想定して発明効果の確認実験やエンジンへの組込調整を行って実施の準備をすることができたこと， ているこ，，，と本件特許発明の出願は平成３年４月３日に公開され競業他社が将来実施許諾を受けることを想定して発明効果の確認実験やエンジンへの組込調整を行って実施の準備をすることができたこと，エンジンへの調整は１年程度でできることに照らせば，トヨタ自動車以外の会社について，平成１３年以降に本件特許発明が実施されたものとして，その実施された噴射弁の台数を相当対価の基礎とすることには合理性がある。 オ被告の貢献度について本件特許発明は原告自身の発案計画によって原告一人で行ったものであり，被告に実質的なリスクはない。被告の主張する高額な解析装置等は使用していない。 発明完成後の事業化においても，既にトヨタ自動車独自方式の直噴エンジンが開発されていたのであるから，本件特許発明を実施した噴射弁の開発リスクは小さい。さらに，本件特許発明においては，エンジンへの組込が非常に簡便であるため，従来以上に事業化リスクは小さい。 カ本件特許発明の重要性についてエンジンにとっては燃焼が最重要であり，直噴エンジンに限れば，燃焼の基本を創出する燃料噴射弁こそが最重要技術である。Ｄ－４エンジンを直噴エンジンたらしめているのは，本件特許発明の扇形スリットノズル噴射弁であり，強いて言えば，ピストン上部の浅いキャビティとの組合せである。したがって，Ｄ－４エンジンに多数の特許技術が用いられているとしても，本件特許権の貢献度は極めて大きい。 第３争点に対する判断 本件特許発明の発明者（争点１）について( ) 総説 特許法３５条の相当の対価を請求し得る，特許出願された発明の発明者に- 48 -，，，，，ついては特許法２条１項３５条６５条６８条及び７０条等に照らし願書に添付した特許請求の範囲の記載を基準としてその発明の技術的思想を把握した た発明の発明者に- 48 -，，，，，ついては特許法２条１項３５条６５条６８条及び７０条等に照らし願書に添付した特許請求の範囲の記載を基準としてその発明の技術的思想を把握した上で，当該技術的思想の創作に貢献している者か否かによって判断すべきである。 したがって，特許請求の範囲の記載に基づいて定められる技術的思想の創作自体に関係しない者，すなわち，①部下の研究者に対し，具体的着想を示さずに，単に研究テーマを与えたり，一般的な助言や指導を行ったにすぎない者（単なる管理者，②研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者や）（），，実験を行った者単なる補助者③発明者に資金や設備を提供するなどし発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）は，発明者たり得ない。 発明者たり得る者，つまり，技術思想の創作に貢献した者とは，新しい着想をした者あるいは同着想を具体化した者の少なくともいずれかに該当する者でなければならない。すなわち，新しい着想をした者は，原則として発明者であるものの，この着想とは，課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，技術に関する思想として概念化されたものである必要があり，単なる思いつき以上のものでなければならない。また，新しい着想を具体化した者は，その実験やデータの評価などの具体化が当業者にとって自明程度のことに属しない限り，共同発明者たり得る。換言すれば，新しい着想を具体化することが，当業者にとってみれば自明のことである場合は，着想者のみが発明者と認められ，これを単に具体化した者は発明者たり得ない（この場合は，上記の単なる補助者にあたるというべきである。 。）( ) 本件特許発明の発明に至るまでの経緯 証拠（乙１の１・２，３ないし６，１３ないし１６，１９，２２，２４， 明者たり得ない（この場合は，上記の単なる補助者にあたるというべきである。 。）( ) 本件特許発明の発明に至るまでの経緯 証拠（乙１の１・２，３ないし６，１３ないし１６，１９，２２，２４，２５，２６の１ないし６，２７，２８，３５，３７）によれば，次の事実が認められる。 - 49 -アＢの貢献について)Ｂは，昭和５４年３月に名古屋工業大学機械工学科Ⅱ部を卒業し，被a告においては，噴射・燃焼研究室に所属し，燃料噴射ノズルの開発，画像処理による噴霧粒径測定法の開発その他の研究開発に従事していた者である。Ｂは，昭和５６年度から昭和６０年度にかけて，直噴ディーゼルエンジン開発プロジェクトにおいて，燃料噴射ノズルの開発に携わっていた。 )Ｂは，昭和５８年ころ，燃焼効率の高い噴霧を形成する燃料噴射弁とbして，①噴射弁外周壁側に外端を有し，噴射弁内周壁側に内端を有し，かつ断面形状が大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリット状噴孔を備える燃料噴射弁（ファンスプレーノズル）を設計し，②内端の幅Ｗを０．１㎜，０．２㎜及び０．３㎜とする３種類のファンスプレーノズルをワイヤ放電加工により試作した。そして，試作した３種類のファンスプレーノズルを使用して，各ファンスプレーノズルにおいて噴射量が１５㎜／と３０㎜／とした場合における噴霧形状及び液滴 stst径の観察（Ｂ実験）を行った。 Ｂ実験の結果から，Ｂは，①扁平で扇形の噴霧が形成されたこと，②噴霧の広がり角が約１８０度となったこと，③内端の幅Ｗが小さいほど良好な微粒化状態を示し，実用的にはＷ≦０．２㎜が妥当であること，④噴霧の広がり角は，サック直径（Ｄ）とスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できる可能性があることを確認した。 c)Ｂは，昭和６１年ころ，上司の指示 実用的にはＷ≦０．２㎜が妥当であること，④噴霧の広がり角は，サック直径（Ｄ）とスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できる可能性があることを確認した。 c)Ｂは，昭和６１年ころ，上司の指示により，病気による長期休職後職場に復帰した原告に対し，Ｂが試作したファンスプレーノズルの設計図とＢ実験の噴霧写真を提示し，①ファンスプレーノズルの構造と製造方法（ワイヤ放電加工，②スリットのサック内壁からの切込量（Ａ）に），（）より噴霧広がり角が規定でき噴霧角を小さくするためには切込量Ａ- 50 -を小さくすること，③スリット状噴孔の内端の幅Ｗが狭いほど微粒化がよく，０．２㎜以下にするとよいことを教示した。また，Ｂは，原告に対し，噴霧特性評価実験における噴霧形状と噴霧粒径に対する測定方法も教示した。 イ原告の貢献について)原告は，昭和５５年３月に静岡大学大学院機械工学専攻の修士課程をa修了し，被告に入社した後の昭和６１年３月以降，直噴ガソリンエンジンにおける燃焼（希薄燃焼，成層燃焼等）等を研究テーマとする研究室に所属し，その研究開発に携わっていた。 )原告は，上司の指示により，Ｂから教示を受けたところに従い，スリbット状噴射孔の燃料噴射弁の実験を行い，昭和６３年７月２１日，その特許出願の準備のため，被告特許課に対し，薄膜型ファンスプレーノズル及び当ノズルを用いた内燃機関に係る先行技術の調査を依頼した。特許課では，Ｆが担当者になり，昭和６３年７月２７日と同年８月２６日に先行技術調査が行われた。 )原告は，平成元年２月６日付け（同年２月２３日受付）で，被告特許c課に対し，発明考案届出書（本件届出書）を作成し提出した。本件届出書には，次の趣旨の記載がある（乙３。 ）①社内発明考案者原告及びＢ②発明考案の名称「燃 年２月２３日受付）で，被告特許c課に対し，発明考案届出書（本件届出書）を作成し提出した。本件届出書には，次の趣旨の記載がある（乙３。 ）①社内発明考案者原告及びＢ②発明考案の名称「燃料噴射ノズル及び本ノズルを用いた内燃機関」③発明考案の概要「高微粒化，大噴霧角および程よい貫てつ力を備えた燃料噴射ノズルを発明した。さらに本ノズルを用い，スワールにたよらなくても空気利用を高められるコンパクトな直噴デーゼル機関，スワールにたよら- 51 -ないで混合気形成を確実に行なわせることができる火花点火直噴機関および十分な予混合気化が可能となり希薄燃焼にも効果を示す吸気管噴射式内燃機関を発明した」。 ④本件届出書添付の特許出願書類の草案における「２．特許請求の範囲」欄「(1) 内燃機関用の間欠燃料噴射ノズルにおいて，噴射ノズル先端内部基穴に交錯するように外側よりスリット状平行溝を切りこみするノ。 ，． ズルである切りこみ溝を第１２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従ってワイヤカットなどの製法で薄スリット状平行溝構造とすることで，広く広がり分裂した薄膜をつくり微粒化を促進して扁平で広角な扇形の噴霧となる。この結果，高微粒化で安定した大噴霧角および従来ノズルに比べ低く程よい貫徹力を達成したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル」⑤同「３．３．１発明の詳細構成」欄「ただし第２３図に示す本発明ノズルのスリット状溝幅Ｗと平均噴霧粒径ｄの関係例および噴霧観察から，従来ノズルよりもさらに高微粒化を実現し安定した噴霧状態を得るため次式に従わなければならない。Ｗ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜」）⑥同「３．３．２発明の作用及び効果」欄「本発明の作用及び効果を図を用いて説明すると次のごとくである。 噴霧角δ 状態を得るため次式に従わなければならない。Ｗ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜」）⑥同「３．３．２発明の作用及び効果」欄「本発明の作用及び効果を図を用いて説明すると次のごとくである。 噴霧角δは第１図中の例えば球状基穴ではその曲率と法線角Θに応じ第２１図のように噴霧角δは変わり，噴霧角δ＝１８０の大噴霧角。 まで実現することができる。従来ノズルではこのような大噴霧角は不可能であり，また噴射量及び噴射圧で噴霧角は変化し安定しないが，本発明ノズルでは一定した噴霧角が得られる」。 ⑦同添付図面の第１図及び第２図- 52 -「，。」第１２図は本発明の基本的なノズルの正断面及び側断面を示すものとされ，第１図には，法線角θとサック（基穴）の直径ｄが示され，第２図には，サックの直径ｄとスリット状噴孔の幅Ｗが示されている。 ⑧同添付図面の第２１図「第２１図は本発明のノズルにおける法線角θと噴霧角δとの関係を示す」ものとされ，その左端は法線角約７０度と噴霧角約９０度の。 点であり，そこから右肩上がりの曲線がひかれている（すなわち，法線角が大きくなると，噴霧角が大きくなる。 。）⑨同添付図面の第２３図「第２３図は本発明のノズルにおけるスリット状溝厚さＷと平均噴霧粒径ｄとの関係を示す」ものとされ，そのＷの値が１００（μｍ）。 付近までは粒径はほぼ一定値であるものの，１００を超えた付近から徐々に粒径値が大きくなっている。 ウＦの貢献について)Ｆは，昭和５３年３月，岡山大学工学部機械工学科を卒業し，大学時a代からディーゼルエンジンの分野で研究を進め，昭和５３年に被告に入社した後は，主に直噴ディーゼルエンジンの研究に従事し，昭和６３年２月に特許課に配転された。Ｆは，このように，本件特許発明の対象である直噴ガソリンエンジンと類 分野で研究を進め，昭和５３年に被告に入社した後は，主に直噴ディーゼルエンジンの研究に従事し，昭和６３年２月に特許課に配転された。Ｆは，このように，本件特許発明の対象である直噴ガソリンエンジンと類似の分野である直噴ディーゼルエンジンの分野の研究開発に長く従事していたものである。 )Ｆは，特許技術担当者として，原告が作成した本件届出書添付の特許b出願書類の草案を手書きで大幅に修正し，さらに，被告の内規に従い，出願書の草案（乙４）を作成した。Ｆは，この草案の「２．特許請求の範囲」欄を大幅に修正し「スリット状噴孔の内端の幅Ｗ１「該内端，」，の長手方向に沿う長さＬ１「前記スリット状噴孔の外端の長手方向」，- 53 -に沿う長さＬ２」並びに「Ｌ１≧４．５Ｗ１」及び「Ｌ１＞Ｌ２」との記載を書き加えた。 c)Ｆは，平成元年８月，本件特許発明に係る願書（乙５，６）を作成した。同願書においては，原告及びＢが発明者として記載され，特許技術担当者のＦと特許技術担当者の責任者であるＧ及びＥ弁理士の順番で査。 ，，「． 読をしたＦはこの願書に添付した本件明細書においてＬ１≧４５・Ｗ，Ｌ２＞Ｌ１」とされていた数値限定を，さらに「Ｌ１≧４．５・Ｗ」に変更するなどの修正を行った。一方，Ｆ以外の者は，これらの修正を行っていない。 d)Ｆが本件明細書の特許請求の範囲において「Ｌ１≧４．５×Ｗ」と，の数値限定をするに至った理由は次のとおりである。 ①Ｆは，本件届出書に記載された「Ｗ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜」における「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定については，そも）そもサック部直径ｄは単に針弁と弁座部によって構成される弁開閉手段とスリット状噴孔とを連絡する燃料流路の断面を規定するものであり，噴霧の形成には関連しないため，噴霧角に影響 限定については，そも）そもサック部直径ｄは単に針弁と弁座部によって構成される弁開閉手段とスリット状噴孔とを連絡する燃料流路の断面を規定するものであり，噴霧の形成には関連しないため，噴霧角に影響するパラメータにはなり得ず，趣旨不明で無意味な数値限定であり「Ｗ≦０．２」と，の数値限定については，単なる設計事項として特許性が認められないものと判断した。そこで，Ｆは，本件届出書に記載された発明について，新規性・進歩性を備えた発明とすることができないか，鋭意検討することにした。 ②Ｆは「噴霧角４０度では良好な燃焼のために空気流動の補助が必，要であり，噴霧角６０度では空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能である」という長年のディーゼルエンジンの研究で培った技術的知。 見（乙１４ないし１６）に基づいて「スリット状噴孔から噴射され，る扁平で扇形の噴霧において，スワール等の空気流動の補助なしで良- 54 -好な燃焼を可能にするためには噴霧角６０度以上が必要である」との，。 技術的推論を行い噴霧角の下限値は６０度が適切であると判断した③Ｆは，ディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づき，噴霧角及び噴霧粒径に影響する箇所は，スリット状噴孔の内周壁側の内端であることから，内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）により数値限定を行うべきと考え，噴霧角６０度を可能とする内端の寸法諸元を求めるために，本件届出書の第２１図（ノズルの法線角θと噴霧角δとの関係を示す）より噴霧角δが９０度のときの法線角θが７０度であ。 ることを確認し，小型直噴エンジンの一般的なサック部直径ｄが１． ５㎜程度であることから，Ｌ１＝０．９㎜を算出し（Ｌ１＝ｄ×π×θ÷３６０の数式によって算出し得る，さらに，本件届出書の第。）２３図を用いて，Ｗ＝０．１４㎜が噴霧粒径の粗大 サック部直径ｄが１． ５㎜程度であることから，Ｌ１＝０．９㎜を算出し（Ｌ１＝ｄ×π×θ÷３６０の数式によって算出し得る，さらに，本件届出書の第。）２３図を用いて，Ｗ＝０．１４㎜が噴霧粒径の粗大化の許容限界値であることを確認した。 ④Ｆは，本件届出書の第２１図が噴孔内端の流路断面積が一定の条件，． における実験結果であると解釈するのが妥当であると判断しＷ＝０１４㎜，つまりＷが噴霧粒径の粗大化の許容限界値であるときに，θが最小になり，噴霧角が９０度となるものと解釈して，噴霧角が９０度のときの寸法諸元としてＬ１＝０．９㎜，Ｗ＝０．１４㎜，Ｌ１／Ｗ＝６．４を導き出した。 ⑤Ｆは，噴霧角６０度を可能とする寸法諸元を小型直噴ディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づいて独自に予測した。すなわち，Ｌ１／Ｗの値が６．４のときに噴霧角が９０度であり，Ｌ１／Ｗの値を約１にしてスリット状噴孔の内端の寸法諸元をホールノズル類似の形状としても，噴霧角はホールノズルの一般的な噴霧角である１５度程度は確保されるという技術的知見をもとに，噴霧角が６０度となる点を求め，この点における内端の寸法諸元であるＬ１／Ｗの値で- 55 -ある４．５を限界値として導き出した。 )原告において実験結果を得ていたのは，噴霧角９０度よりも幾分小さeな噴霧角（せいぜい７０度近く）までであって，Ｆは，Ｌ１／Ｗの下限値４．５については，上記のように推論して求めたものであり，その検証のための実験を行っていない。 ( ) 本件特許発明の技術的思想とその発明者について ア本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである。 Ａ弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，Ｂ該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，Ｃ該弁座部に連通するサック部と，Ｄ該サック部に連通し 許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである。 Ａ弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，Ｂ該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，Ｃ該弁座部に連通するサック部と，Ｄ該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，Ｅ前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５×ＷであるＦことを特徴とする燃料噴射弁，，，，，すなわち本件特許発明は構成要件ＡないしＤの弁孔針弁弁座部サック部及びスリット状噴孔を備えた燃料噴射弁であり，そのスリット状噴孔の内端の長手方向に沿った長さＬ１が内端の幅Ｗの４．５倍以上との構成（構成要件Ｅ所定の関係式）を満たす燃料噴射弁というものである。 イ本件明細書には，次の記載があり，その図面からは次の内容が認められる（甲１の１。 ）「発明が解決しようとする課題）（本発明は，従来の燃料噴射弁の噴霧角の大きさ，噴霧の分散及び微粒化を改善するとともに，噴霧の貫徹力の適切化を図ることを目的とするものである。 - 56 -・・・（作用）上記のように構成された燃料噴射弁は，前記スリット状噴孔の内端の幅Ｗに対して内端の長手方向に沿った長さＬ１が４．５倍以上であるため，噴射された燃料は，スリット状噴孔近くでは非常に扁平で扇形の形状の液膜となり，該液膜は噴孔から遠ざかるにしたがってその厚みを減少するとともに周囲の空気との接触面積を増大するため，周囲の空気によって液膜が引きちぎられ，急速に微細な噴霧へと変化する。 加えて，前記液膜は非常に扁平で扇形の形状の液膜となるため，生じた噴霧は，第３図に示すように噴霧角を大きくすることができる。また第４図に示すように噴射された噴霧は，扁平な形状をしているため，周囲 。 加えて，前記液膜は非常に扁平で扇形の形状の液膜となるため，生じた噴霧は，第３図に示すように噴霧角を大きくすることができる。また第４図に示すように噴射された噴霧は，扁平な形状をしているため，周囲の空気を巻き込みやすい。更に，噴霧に巻き込んだ空気は噴霧の運動量を奪うため，噴霧の飛翔速度の減衰は噴霧に巻き込む空気の量によって大きく影響され，噴霧の到達距離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって大きく変わる。そのため，前記内端の幅Ｗと該内端の長手方向に沿った長さＬ１の比によって噴霧の到達距離及び貫徹力を適切なものに選ぶことができる。 （効果）本発明の燃料噴射弁は，スリット状噴孔の内端の幅Ｗに対して内端の長手方向に沿った長さＬ１が４．５倍以上であるため，扇状で扁平な形状の噴霧が得られ，噴霧を扁平で平面的に分散させることができる。 さらに，本発明の燃料噴射弁は，内端の幅Ｗに対して内端の長手方向に沿った長さＬ１が４．５倍以上となっているため，噴射された噴霧が非常に扁平な形状となり，噴霧に周囲の空気を巻き込み易く，噴霧の微粒化が促進されるとともに，燃料噴射量が少ない場合においても，従来の燃料噴射弁に比べ噴霧粒径の増加が少なく，常に微細な噴霧を供給することがで- 57 -きる。 加えて，噴霧の到達距離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって大きく影響される。そのため，前記内端の幅Ｗと該内端の長手方向に沿った長さＬ１の比によって噴霧の到達距離及び貫徹力を適切なものに選択することができる」。 本件明細書の第１５図は「本発明の燃料噴射弁の内端の長手方向長さ，Ｌ１と噴霧角の関係を表す線図」であり，この図によれば，特許請求の。 範囲に規定されているＬ１／Ｗが４．５の場合には噴霧角δは約６０度であり，スリット状噴孔の内端の幅Ｗに対する内端の長手方 長さ，Ｌ１と噴霧角の関係を表す線図」であり，この図によれば，特許請求の。 範囲に規定されているＬ１／Ｗが４．５の場合には噴霧角δは約６０度であり，スリット状噴孔の内端の幅Ｗに対する内端の長手方向に沿った長さＬ１の比を大きくするほど，噴霧角δが大きくなることが認められる。 また，本件明細書の第１７図は「本発明の燃料噴射弁の内端の幅Ｗと，噴霧平均粒径の関係を表す線図」であり，この図によれば，燃料噴射量。 が少ないほど噴霧の平均粒径が大きくなり，燃料噴射弁の内端の幅を小さくするほど噴霧の平均粒径が小さくなることが認められる。 ウ本件特許発明を公知技術と比較した場合の特徴的な技術思想について本件特許発明の構成要件ＡないしＤ及びＦは，本件特許発明の対象が構成要件ＡないしＤの構成を有する燃料噴射弁であることを規定するものである。 しかし，刊行物１（公開特許公報・特開昭５３－８２９０７，乙１２）には，ａ)弁体に設けられた弁孔に摺嵌されたニードル２（本件特許発明の「針弁。以下同様である）と，ｂ)ニードル２の先端分が当接する弁」。 座３と，ｃ)弁座部に連通する空室５（サック部）と，ｄ)空室５に連「」通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周側に内端を有する開口６（スリット状噴孔）とから成る，ｆ)ことを「」特徴とする燃料噴射弁が記載されており，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ及びＦのスリット状噴孔から成る燃料噴射弁は，出願時に既に公知で- 58 -あった燃料噴射弁とその主要構成部分を記載したにすぎないものであって，何ら特許性を有するものではないことが明らかである。したがって，本件特許発明が，特許性があると認められ，特許登録に至ったのは，その構成要件Ｅ（スリット状噴孔の内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さ ら特許性を有するものではないことが明らかである。したがって，本件特許発明が，特許性があると認められ，特許登録に至ったのは，その構成要件Ｅ（スリット状噴孔の内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５×Ｗであること）の構成によるものということができる。そこで，この構成を着想し，具体化した者が誰であるかを次に判断する。 本件特許発明は，前記ア及びイによれば，スリット状噴孔の内端の幅Ｗを小さくすることによって燃料噴射量が少ない場合であっても噴霧の粒径を小さくし，さらに，幅Ｗに対して長さＬ１を大きくすることによって噴霧角を大きくし，その結果，従来の燃料噴射弁の噴霧角の大きさ，噴霧の分散及び微粒化を改善するとともに，噴霧の貫徹力の適切化を図ることを目的とし，Ｌ１／Ｗが４．５であることを下限値とするものと解される。 そして，その臨界的意義は，当該下限値において噴霧角δが約６０度となることが図示されているにすぎない（本件公報の第１５図。 ）このような本件特許発明の課題及び作用効果は，Ｂが昭和５８年ころに行ったＢ実験において既に確認した事項，すなわち，ファンスプレーノズルにおいては，①扁平で扇形の噴霧が形成され，②噴霧の広がり角が約１８０度となり，③内端の幅Ｗが小さいほど良好な微粒化状態を示し，実用． ，，（）的にはＷ≦０２㎜が妥当であり④噴霧の広がり角はサック直径Ｄとスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できる可能性があるということにおいて既に示唆されているのであって，本件特許発明の構成要件Ｅの構成を備えた発明は，既にＢによって考案されていたものというべきである。 次に，原告は，Ｂから受けた教示を参考にして，噴霧角１８０度にとどまらず，噴霧角１８０度から９０度付近（７０度近く）に至るまで実験を- 59 -行 Ｂによって考案されていたものというべきである。 次に，原告は，Ｂから受けた教示を参考にして，噴霧角１８０度にとどまらず，噴霧角１８０度から９０度付近（７０度近く）に至るまで実験を- 59 -行うなどして，その効果の生じ得る範囲を確認し，発明の範囲を，Ｂがなしたものからさらに拡張し，これを基にして本件届出書を作成したものである。原告は，Ｂから開示された発明とその基本的着想を基に，さらに広い範囲にまで検証のための実験を行って，発明の範囲を拡張し，これを本件届出書に記載し，その具体化を行っているのであって，本件特許発明の具体化に貢献したものと認めることができる。 そして，Ｆは，本件届出書の記載を元に，前記認定のとおり「Ｌ１≧，４．５×Ｗ」との関係式を想到することにより，本件特許発明の技術思想をより具体化したものである。すなわち，Ｆは，Ｂによってなされた扇形状のスリット状噴孔の着想と実験の結果を基になされた原告の実験結果が記載された本件届出書の記載内容を基にして，Ｆ自身の直噴ディーゼルエンジンの研究開発の経験に照らし，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼を確保するためには噴霧角６０度以上が必要であることや，スリット状噴孔の内端の寸法諸元についての技術的知見を併せ考えて，上記数式を想到するに至り，これにより本件特許発明に特徴的な技術思想を具体化し，特定したものである。このＦの行為は，Ｂと原告によってなされた発明について，公知の技術と比べ特許性がある部分を抽出して特許請求の，，範囲に記載するという明細書の作成担当者がなす行為以上のものでありＢの着想と実験結果を基にしてなされた原告の実験結果に基づく発明が記載された本件届出書を基にして，本件届出書に記載されていない事項すなわちＦ自身のディーゼルエンジンの研究開発経験に裏付けられた技 りＢの着想と実験結果を基にしてなされた原告の実験結果に基づく発明が記載された本件届出書を基にして，本件届出書に記載されていない事項すなわちＦ自身のディーゼルエンジンの研究開発経験に裏付けられた技術的知見を加えて，上記発明を発展させ，より具体的に明確にしたものであり，Ｆのこの貢献も共同発明者としてのものというべきである。 ，「． 」上記のとおり本件特許発明の構成要件ＥにおけるＬ１≧４５×Ｗとの関係式を想到することにより本件特許発明の技術思想をさらに発展させ，具体化したのはＦである。もとより，かかる数値限定は，原告の作成- 60 -した本件届出書に記載されているものではないし，本件届出書に記載されたＷとｄによる数値限定を基に，これをＷとＬ１による数値限定に単に変換したというものでもなく，その思考過程には，Ｆが培ってきた技術的知見が取り込まれているものである。そして，Ｆのこの貢献は，Ｂの着想とその実験結果（噴霧角１８０度のもの）及びこれに基づいてなされ，その適用範囲を１８０度から９０度ないし７０度近くまで拡大した原告の実験結果が記載された本件届出書の記載内容を基にしてなされたものである。 したがって，Ｆは，Ｂ及び原告によってなされた発明を，その技術的知見に基づいてより発展させ，具体化したものであるから，本件特許発明は，Ｂ，原告及びＦの三者による共同発明であるというべきである。 もっとも，本件特許発明は，構成要件Ｅの「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定により特許査定されたものであるということはできても，このスリット状の噴孔の内端の長手方向の長さＬ１が内端の幅Ｗの４．５倍以上という構成は，扇形状のスリット状噴孔について容易に想到し得る設計的事項の範囲のものを広く包含し，単にその下限値を設定しただけのものであるとの疑いも払拭しえないところで １が内端の幅Ｗの４．５倍以上という構成は，扇形状のスリット状噴孔について容易に想到し得る設計的事項の範囲のものを広く包含し，単にその下限値を設定しただけのものであるとの疑いも払拭しえないところである。すなわち，刊行物１に示されているようなスリット状噴孔を設計すれば，内端の長手方向の長さＬ１が内端の幅Ｗの４．５倍以上という扁平な構成のものが，通常の設計事項の範囲内のものとして，容易に設計し得るのであり，本件特許発明は，構成要件Ｅの数値限定によっても，刊行物１に記載された公知の発明から容易に想到し得るものを広く包含すると判断される可能性があることは否定しが。 ，，たいところである本訴においてはこの点が争点とはなっていないためこの点を突き詰めて判断する必要まではないとしても，この本件特許発明の進歩性について生じる疑念は，本件特許発明の共同発明者間におけるＦの貢献度を考慮する際の一つの要素として，また，後記のとおり，本件特許発明における相当の対価を算定する際の消極的な要素の一つとして考慮- 61 -せざるを得ない。 以上より，本件特許発明に対する三人の上記貢献の内容を検討すれば，Ｂ，原告及びＦの本件特許発明に対する貢献度は，Ｂが５，原告が３，Ｆが２であると認めるのが相当である。 エ被告は，Ｆが，本件特許発明の出願書類を作成している際に，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能な噴射角の下限値が６０度であると判断し，噴霧角に影響を与える部分として，スリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）に着目し，噴霧角が６０度以上となる内端の寸法諸元として「Ｌ１≧４．５×Ｗ」という数値限定を具体化したので，あって，本件特許発明はＦによる単独の発明である旨主張する。 しかし，Ｆは，本件特許発明における下限値の４．５について，スワール等 寸法諸元として「Ｌ１≧４．５×Ｗ」という数値限定を具体化したので，あって，本件特許発明はＦによる単独の発明である旨主張する。 しかし，Ｆは，本件特許発明における下限値の４．５について，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼を可能にするためには噴霧角６０度以上が必要であるとの技術的推論を前提として，６０度におけるＬ１／Ｗを，本件届出書に記載された実験結果に基づいた図，すなわち，Ｂの着想と実験結果に基づきなされた原告の実験結果を記載した本件届出書に基づいて，計算上，導いたにすぎないものである。すなわち，Ｆは，本件届出書の各図の実験データとして表示されていないＬ１やＷの値を想定して噴霧角６０度の場合の値を導いているとしても，本件届出書の第２３図及び第２１図を前提とした上で，その値を導いているのであって，このようなＦの行った作業は，Ｂの着想と実験結果に基づいてなされた原告の実験結果に基づき，これにＦ自身の技術的知見を加えた上でなされたものであるから，その結果得られた本件特許発明は，Ｆ単独の発明ということができないことは明らかである。 オ原告は，本件特許発明の本質は，①大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル，②細長い矩形状の内端側開口，③噴射量Ｑに依存するものの，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ- 62 -以下であること（本件明細書の第１７図）の３点であり，これによる作用効果は，噴霧が扁平で大きな角度の安定した扇形に広がりつつ粒子が極小となることであると主張する。 しかし，本件特許発明は，構成要件ＡないしＦから成るものであり，刊行物１に記載された前記認定の公知技術からみても，本件特許発明の技術思想を原告主張のように拡大して解釈することができないことは明らかである。また，①「大きな角度で外端に向かっ から成るものであり，刊行物１に記載された前記認定の公知技術からみても，本件特許発明の技術思想を原告主張のように拡大して解釈することができないことは明らかである。また，①「大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル」及び②「細長い矩形状の内端側開口」については，Ｂの試作したファンスプレーノズルにおいて既に具体化されているし，③「噴射量Ｑに依存するものの，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ」，。 以下についてはＢ実験の結果によって既に確認されていた事項であるしたがって，本件特許発明の本質が，原告が主張するとおりであるとすれば，これについて基本的着想を行った者はＢ一人ということになるのであり，原告の主張を採用し得ないことはこの点からも明らかである。 本件特許発明承継の相当の対価の額（争点２）( ) 本件特許発明により被告が受けるべき利益の額 ア総説特許法３５条３項４項は，従業者等は，使用者等に特許を受ける権利を承継させたときは，相当の対価の支払を受ける権利を有し，その対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めるものと規定する。 特許法３５条の職務発明についての相当の対価請求においては，①特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」については，特許を受ける権利が，将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる利益をその承継時に算定することも極めて困難であることからすると，その発明- 63 -により実際に使用者が受けた利益の実績をみた上で「その発明又は特許，発明により使用者等が実際に受けた利益」から同条項にいう「その発明により使用者等が受けるべき とからすると，その発明- 63 -により実際に使用者が受けた利益の実績をみた上で「その発明又は特許，発明により使用者等が実際に受けた利益」から同条項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を事後的に算定することは，同条項の文言解釈として許容し得る解釈であり，同条項の「利益の額」の合理的な算定方法の一つである，②使用者等は職務発明について特許を受ける権利又は特許権を承継することがなくとも，当該発明について同条１項が規定する通常実施権を有することに鑑みれば，同条４項にいう「その発明により・・・受けるべき利益の額」は，単なる通常実施権を超えたものの承継により得た利益，すなわち，特許権による法的独占権又は特許を受ける権利については補償金請求権ないしはその登録後に生じる法的独占権に由来する独占的実施の利益あるいは第三者に対する実施許諾による実施料収入等の利益であると解すべきである。 イ被告が得た実施料収入について（乙７の１・２，２９，３０，３９，４０及び弁論の全趣旨）被告は，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊トヨタ自動車からその実施料の支払を受ける旨の実施許諾契約を締結した（本件実施許諾１。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 64 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-＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（，，，エ被告の沿革と株主構成及びその活動内容について乙３１３３３６３８，４１及び弁論の全趣旨）被告は昭和３５年１１月に設立され，平成１７年１０月現在，資本金３０億円，従業員数９３６名の株式会社である。被告の株主は，株式会社豊田自動織機，トヨタ自動車，愛知製鋼株式会社，豊田工機株式会社，トヨタ車体株式会社，豊田通商株式会社，アイシン精機株式会社，デンソー及びトヨタ紡織株式会社の合計９社であり，中でもトヨタ自動車が被告の過半数の株式を保有する。また，被告には上記株主会社のほかに，合計４１社の技術協力契約会社が存する。被告は，自動車関連技術をはじめとした幅広い分野での研究によってトヨタグループの事業展開に貢献している。 そして，自社単独での各種研究， は上記株主会社のほかに，合計４１社の技術協力契約会社が存する。被告は，自動車関連技術をはじめとした幅広い分野での研究によってトヨタグループの事業展開に貢献している。 そして，自社単独での各種研究，試験及び調査のほか，グループ各社からの研究委託を受けるなどして研究・開発活動を行い，研究事業費として毎年１００億円以上を支出している。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊オ適正な実施料率について原告は，被告が，トヨタ自動車及びデンソーが被告の株主会社であるこ- 66 -とを考慮して，本件実施許諾１及び同２において，通常ではあり得ないような低額な実施料の定めをしたのであって，かかる低額な実施料を相当対価算定の基準とすることはできず，国有特許の場合に適用される実施料率４％を基準として算定すべきであると主張する。 確かに，前記認定事実によれば，被告の研究開発活動は，トヨタグループ関係にとどまらず広く行われているとはいうものの，その株主構成はトヨタグループ所属の会社から成り，同グループから多額の研究委託事業の，，，依頼があり高額の委託研究費が支払われていると推認されることまた＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊被告がトヨタ自動車をはじめとするトヨタグループのための研究・開発機関であるとの特徴を有していることは否定し難く，経済面において，また，研究開発面において，完全に自主独立した研究開発機関として，トヨ 告がトヨタ自動車をはじめとするトヨタグループのための研究・開発機関であるとの特徴を有していることは否定し難く，経済面において，また，研究開発面において，完全に自主独立した研究開発機関として，トヨタ自動車等とライセンス契約等を締結しているとみることは困難である。すなわち，トヨタ自動車等から被告に対し研究開発の委託がなされ，高額の研究開発費が支払われている状況下において，被告がトヨタ自動車等に対し低額で本件特許発明の実施許諾をしているとの疑いは払拭しきれないところである。 しかし，本件においては，トヨタ自動車が本件特許発明をどの車種のどの直噴式Ｄ－４エンジンに実施しているか否かは証拠上明らかではなく，また，本件特許発明の進歩性がその構成要件Ｅの数値限定に基礎付けられるとしても，同要件において定められた数値限定が本件特許発明の進歩性を基礎付けるものとしてどの程度の意味を有しているのかについては前記１の( ) のウのとおり相当程度の疑問があるため，特許法３５条に基づく 本件特許発明の相当の対価の算定においては，この点を消極的要素として考慮せざるを得ない。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 67 -＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊本件の全証拠によっても，本件に＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊特許法３５条の職務発明の相当の対価の算定の基礎とすべきであることを認めるに足りる証拠もないといわざるを得ない。 そして，昭和３５年に設立された被告が，特許法３５条所定の職務発明に係る従業者発明者に対する相当の対価の支払をことさら低額にとどめる目的をもって設立され，研究開発活動を継続し いといわざるを得ない。 そして，昭和３５年に設立された被告が，特許法３５条所定の職務発明に係る従業者発明者に対する相当の対価の支払をことさら低額にとどめる目的をもって設立され，研究開発活動を継続して行っているなどの特段の事情を認めるに足りる証拠もないことからすれば，特許法３５条が，職務発明について使用者に権利を承継させる一方で，発明者である従業者等には相当の対価の支払を行わせることにして両者の利益の調和を図っている趣旨を考慮しても，原告の上記主張を採用することは相当ではない。 カ被告がライセンス契約を締結していない自動車メーカーについて原告は，被告が本件特許発明についてライセンス契約を締結した相手方から支払われた実施料だけでなく，被告がライセンス契約を締結していない自動車メーカー等についても，本件特許発明を実施しているとして，本件特許発明の実施料相当額を，被告が本件特許発明により得た利益として算定すべきであると主張する。 しかし，被告が本件特許発明についてライセンス契約を締結したトヨタ自動車及びデンソー以外の自動車メーカーあるいは自動車用部品メーカーが本件特許発明を実施していることを認めるに足りる証拠はない。また，被告が，本件特許発明を無断で実施している企業があるとして，これに対し，特許権侵害訴訟を提起する準備をしていることを窺わせるに足りる証拠もない。よって，原告の上記主張は，上記２社以外の企業が本件特許発明を実施していることをその前提とするものであるとするならば，その前- 68 -提事実についての立証がないから理由がなく，また，上記２社以外の企業が本件特許発明を実施していなくとも，これらの企業から実施料相当額を，。 取得することができるとの主張であるとすればその主張自体失当であるキ以上によれば，被告が本件特許発明により得 社以外の企業が本件特許発明を実施していなくとも，これらの企業から実施料相当額を，。 取得することができるとの主張であるとすればその主張自体失当であるキ以上によれば，被告が本件特許発明により得た独占権に基づく利益は，被告がトヨタ自動車とデンソーから得た実施料額＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊のが相当である。よって，特許法３５条４項における，被告が本件特許発明の独占権により得た利益（実施料）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊と認められる。 ク原告は，過去分のみで本訴請求額に達しない場合には，将来分の独占の利益をも請求すると主張する。 しかし，前記認定の本件実施許諾１及び同２によれば，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊また，被告がトヨタ自動車とデンソー以外の第三者に新たに本件特許発明を実施許諾するか否かについては，本件特許権の残存期間が約４年であること，本件特許発明の数値限定にどの程度の意味が ＊＊＊＊＊＊＊＊また，被告がトヨタ自動車とデンソー以外の第三者に新たに本件特許発明を実施許諾するか否かについては，本件特許権の残存期間が約４年であること，本件特許発明の数値限定にどの程度の意味があるか否かは不明で- 69 -あり，本件特許発明の進歩性に疑念があることなどに照らし，第三者と新たな実施許諾がされる蓋然性が高いということもできない。 したがって，本件特許権存続期間満了時までの将来分を考慮しても，本件特許発明により得るべき利益の額を前記の額から増額すべき理由はないというべきである。 ( ) 本件特許発明がされるについて被告が貢献した程度 ア総説職務発明の特許を受ける権利の譲渡の相当の対価は「発明を奨励し，，」「産業の発達に寄与する」との特許法１条の目的に沿ったものであるべきであり，従業者への発明へのインセンティブになるのに十分なものであるべきであると同時に，企業等が厳しい経済情勢及び国際的な競争の中で，これに打ち勝ち発展していくことを可能とすべきものであって，さまざまなリスクを負担する企業の共同事業者が好況時に受ける利益の額とは自ずから性質の異なるものと考えるのが相当である（このことは，職務発明の実施により事業損失が生じた場合においても，職務発明をなした従業者が損失を負担することがないことからも明らかである「相当の対価」が。）。 このようなものであるとすれば，特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」が極めて高額になる場合と，それほど高額にはならない場合とで，同項の「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」の考慮の仕方が自ずから異なるものとなると考えるべきである。すなわち「相当の対価」についての上記考え方からすれば「利益，，の額」が極めて高額になる場合は，特段の事情がない限り 等が貢献した程度」の考慮の仕方が自ずから異なるものとなると考えるべきである。すなわち「相当の対価」についての上記考え方からすれば「利益，，の額」が極めて高額になる場合は，特段の事情がない限り「使用者が貢，献した程度」は通常よりも高いものとなり得るのであり「利益の額」が，低額になる場合には，特段の事情がない限り「使用者が貢献した程度」，は，通常よりもやや低くなり得るのである。また，特許法３５条４項がこのように使用者等と従業者等との利害関係を調整する規定であることから- 70 -すれば，この「使用者等が貢献した程度」には，使用者等が「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した事情及びその他特許発明に関係する一切の事情も含まれるものと解するのが相当である。 イ被告が貢献した程度（乙１３，１４，１９，２４，２５，２６の１ないし６，２７，２８，３１，３５ないし３８，４１）被告は，昭和３５年の会社設立当初から継続して自動車用エンジンに関する研究を行い，燃料噴射弁については，昭和５６年ころから直噴エンジン用の燃料噴射弁の開発を行ってきた。本件特許発明の共同発明者であるＢ，原告及びＦも，次のとおり，直噴ガソリンエンジンやディーゼルエンジンの研究をその職務としていたものであり，本件特許発明の着想及び実験に当たっては，被告の研究設備を使用し，また，被告の研究開発活動において蓄積されてきていた知識・ノウハウを利用している。 )Ｂは，昭和４９年４月に被告に入社して以来，燃料噴射ノズルの開発a等を担当する研究室に所属し，ファンスプレーノズルを始めとする燃料噴射ノズルの開発を職務として行っており，本件特許発明に関する研究開発行為も，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリン 等を担当する研究室に所属し，ファンスプレーノズルを始めとする燃料噴射ノズルの開発を職務として行っており，本件特許発明に関する研究開発行為も，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける成層燃焼及び燃料噴射に関する研究の一環としてなされたものであり，ファンスプレーノズルの試作，同ノズルを使用した実験等においては，被告の有する施設及び被告の有するノウハウを使用している。なお，Ｂは，被告の支援を受けて名古屋工業大学機械工学科Ⅱ部を卒業しており，大学での流体弁の研究により得た技術的知見を，本件特許発明に関する諸行為に活用している。 )原告は，昭和６１年３月以降，ガソリンエンジン開発を担当する研究b室に所属しており，本件特許発明に関する実験等は，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける燃焼（希薄燃- 71 -焼，成層燃焼等）に関する研究の一環として，被告の有する施設を使用してなされたものである。 )Ｆは，昭和５３年４月から昭和６３年２月までの間，被告においてデcィーゼルエンジンの開発等を担当する研究室に所属し，当該研究室でのディーゼルエンジンの研究等をしてきた。Ｆは，本件特許発明の完成に際して，ディーゼルエンジンの研究により培った技術的知見を用いている。 ウ発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情（乙３ないし５，弁論の全趣旨）Ｆは，原告作成の本件届出書では特許を取得し得ないことが明らかであったため，本件届出書を大幅に書き換え，本件明細書を作成し，本件特許権の取得に貢献した。なお，Ｆが特許請求の範囲に構成要件Ｅを書き込むこととしたのは，本件明細書の作成に協力した特許出願担当者の領域を超え，共同発明者としての行為と評価できることは前記のとおりであるものの，Ｆは， した。なお，Ｆが特許請求の範囲に構成要件Ｅを書き込むこととしたのは，本件明細書の作成に協力した特許出願担当者の領域を超え，共同発明者としての行為と評価できることは前記のとおりであるものの，Ｆは，これ以外にも，被告の特許部の担当者として，上記のとおり，本件明細書の作成に多大な尽力をしているものである。本件特許発明の出願に当たっては，被告特許部の果たした役割は大きく，これを被告の貢献として考慮するのが相当である。 エ小括本件における上記諸事情及び本件における「利益の額」がそれほど高額ではないことに鑑みれば，本件特許発明に関する被告の貢献度は９０パーセントと認めるのが相当である。 ( ) 結論 前記認定のとおり，被告が本件特許発明により得た利益（実施料相当額）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊- 72 -＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊原告は，被告から本件特許発明の承継の相当の対価として，既に７１万８８００円の支払を受けているのであるから，被告が原告に支払うべき残額は，５４万９３３３円＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 結論 よって，原告の請求は，５４万９３３３円及び内金３６万３９５７円に対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年１月７日から，内金１８万５３７６円に対する弁済期の翌日である平成１７年４月２日から各支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部設樂隆一裁判長裁判官- 73 -古河謙一裁判官吉川泉裁判官
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